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山形県 鶴岡市

平成 22年  6月 定例会 06月08日−01号




平成 22年  6月 定例会 − 06月08日−01号







平成 22年  6月 定例会





平成22年6月8日(火曜日) 本会議 第1日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  川 畑   仁
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  石 塚 治 人         建 設 部 長  志 田   忠
 病院事業管理者  黒 井 秀 治         荘 内 病院院長  三 科   武

 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  大 川 慶 輝

 教 育 委 員 会  武 山   育         教  育  長  難 波 信 昭
 委  員  長

 教 育 次 長  森   博 子         監 査 委 員  板 垣 隆 一
 監 査 委 員  神 尾   幸         農業委員会会長  三 浦 伸 一

 選挙管理委員会  菅 原   忠
 委     員

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  佐 藤 正 哉         庶 務 係 長  渡 部   仁
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第1号
    平成22年6月8日(火曜日)
第 1  会議録署名議員の指名                               
第 2  会期の決定                                    
第 3  表彰状等の伝達
第 4  請願の常任委員会付託報告(請願5件)                       
第 5  報第 1号 平成21年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について     
第 6  報第 2号 平成21年度鶴岡市集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい
           て                                  
第 7  報第 3号 平成21年度鶴岡市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
           いて                                 
第 8  報第 4号 平成21年度鶴岡市病院事業会計予算繰越計算書の報告について      
第 9  議第56号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第4号)の専決処分の承認につい
           て                                  
第10  議第57号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)             
第11  議第58号 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      
第12  議第59号 鶴岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について         
第13  議第60号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について        
第14  議第61号 鶴岡市市税条例の一部改正について                   
第15  議第62号 鶴岡市西郷地区農林活性化センター(仮称)新築工事請負契約の締結について
第16  議第63号 鶴岡市高機能消防指令センター整備工事請負契約の締結について      
第17  議第64号 鶴岡市消防本部屋外訓練塔新築工事請負契約の締結について        
第18  議第65号 土地の取得について                          
第19  議第66号 鶴岡市手数料条例の一部改正について                  
第20  議第67号 市道路線の認定及び廃止について                    
第21  議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について              
第22  議第68号 人権擁護委員候補者の推薦について                   

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから平成22年6月鶴岡市議会定例会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(川村正志議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番今野良和議員、17番神尾 幸議員、18番五十嵐庄一議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(川村正志議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告を願います。5番加賀山 茂議会運営委員長。

   (議会運営委員長 加賀山 茂議員 登壇)



◎議会運営委員長(加賀山茂議員) おはようございます。

  平成22年6月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る6月3日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から6月25日までの18日間と決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から6月25日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は18日間と決定しました。





△日程第3 表彰状等の伝達





○議長(川村正志議員) 日程第3 表彰状等の伝達を行います。

  去る5月26日、東京都において開催されました第86回全国市議会議長会定期総会において、15年以上在職議員として吉田義彦議員と加藤義勝議員が、また10年以上在職議員として安野良明議員の計3名が表彰され、また全国市議会議長会評議委員と全国温泉所在都市議会議長協議会実行委員として神尾 幸議員が感謝状を授与されました。表彰を受けられました方々の御功績に対し、深甚なる敬意を表するとともに、お喜びを申し上げます。

  ただいまから表彰状等の伝達を行います。

   (表 彰 状 等 伝 達)



○議長(川村正志議員) 以上で表彰状等の伝達を終わります。





△日程第4 請願の常任委員会付託報告(請願5件)





○議長(川村正志議員) 日程第4 請願の常任委員会付託報告をします。

  今期定例会において審査していただきます請願5件については、会議規則第135条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。





△日程第5 報第1号 平成21年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外15件





○議長(川村正志議員) 日程第5 報第1号 平成21年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第20 議第67号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案16件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。市長。

   (市長 榎本政規 登壇)



◎市長(榎本政規) ただいま本市市勢の発展に議員として御尽力をいただきまして、表彰状並びに感謝状を受けられた議員の皆様に、高い席からではありますけども、市勢発展、議会の円滑な運営に御尽力いただきましたことに心より感謝と御礼、そしてお祝いを述べさせていただきます。本当におめでとうございました。

  本日、平成22年6月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出をいたしました議案の大要につきましてご説明を申し上げます。

  はじめに、本市姉妹都市のニューブランズウィック市への訪問についてのご報告を申し上げますが、去る5月10日から一週間の日程で訪米をいたしました。議会から川村議長さん、そして姉妹都市を所管いたします総務常任委員会の今野委員長さんからも御訪問いただきまして、ニューブランズウィックで開催されました姉妹都市盟約50周年記念行事などに出席をしてまいりました。この中で、合併新市の市長として、改めて姉妹都市盟約継続確認書への署名を交わしてきたところであり、今後も、これまで本市とニューブランズウィック市の両市民で築いてきた歴史的な関係を大切にしながら、子どもたちをはじめとする活発な交流活動を展開し、両市の一層の友好の発展を期してまいりたいと考えております。

  なお、本年11月には、ニューブランズウィック市の代表団がご来鶴される予定であります。市民の皆様とともに温かくお迎えし、交流を深めながら、更なる信頼関係を築いてまいりたいと存じます。

  次に、経済情勢についてでありますが、5月の政府月例報告によりますと、個人消費、生産などは引き続き持ち直しをしており、企業収益、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待をされております。その一方で、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念などが依然として残っていることに加え、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念などに留意する必要があるとして、景気全体としては「着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」との見方を示しております。

  本市の景気動向につきましては、まず、雇用関係では、有効求人倍率が今年1月以降微増を続けております。3月には0.49ポイントまで回復しております。心配された高校卒業者の内定率につきましても、昨年を上回る98.9%となっており、厳しい状況のなかでご理解・ご協力を賜った事業者の皆様、貴重な努力を重ねてくださいましたハローワーク、あるいは高等学校ご当局はじめ関係各位の皆様に心より感謝申し上げる次第であります。

  また、企業の業況につきましては、設備資金融資の状況や大型小売店の販売額などは、依然として低い水準で推移しており、厳しい状況に置かれているものと存じますが、国の経済対策を受けて新車登録台数や薄型テレビの販売数量が伸びてきており、また大口電力の増加が続いていることなどから、一部の製造業には徐々に回復の動きも出ているものと存じます。

  一方、観光につきましては、昨年度は、鶴岡市全体として観光客数は増加しており、中でも、出羽三山丑年御縁年の影響を大きく受けた羽黒・朝日地域で観光客数が前年に比べ伸びたほか、加茂水族館でも過去最高の入館者数を記録いたしております。

  本年度につきましても、藤沢周平記念館が4月の29日に開館し、全国から大勢の藤沢文学ファンの皆様にご来館をいただいておりますこと、また庄内映画村オープンセットも「おくりびと」のアカデミー賞受賞で大いに注目を集めていることなど、誠に喜ばしく存じているところであり、更に中心市街地の活性化に向けたまちなかキネマのオープンも加わったところであり、これらの施設が相乗効果を発揮して、一層本市の観光の振興が図られるよう期待をいたしているところであります。

  本市といたしましては、今後とも、当地域のもつ優れた資源を、農商工観の連携強化により積極的に活用しつつ、引き続き緊急雇用対策事業や経済対策事業などの早期実施に努め、本市経済の回復に最善を尽くしてまいりたいと存じます。

  次に、農業につきましては、本年の4月に入って低温・日照不足の天候が続いたことから、4月28日に「鶴岡市低温日照不足対策室」を設置し、関係機関と連携しながら、農作物への影響について注視してきたところでありますが、5月に入り天候は一時回復したものの、寒暖の差が大きく、依然として不安定な状況が続いております。

  こうした中、水稲につきましては、苗の生育の遅れ、降雨による田起こし・代かき作業の遅れなどにより、田植えは、例年より5日から1週間遅れとなりました。また、果樹についても、庄内柿、おうとう、和なしの生育には1週間前後の遅れが見られ、畑作ではアスパラガスの収穫が10日以上の遅れとなっているものでありますが、幸いにして、メロン、枝豆の定植作業は順調に進められているところであります。

  気象庁の3カ月予報によりますと、6月と7月は曇りや雨の日が多く、気温が低くなる時期があると見込まれておりますので、引き続き、関係機関と連携、協力しながら、今後気象条件や生育状況に応じた適切な技術対策などに努めるとともに、農作業の遅れによるあせりなどから、昨日大変不幸でありましたが、温海地域において痛ましい事故があり、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、今後もこのような事故が起きないように農作業の安全を呼びかけてまいりたいと考えております。

  なお、宮崎県で発生いたしました口蹄疫に関しましては、仔牛仕入れ価格の高騰や風評被害など、本市畜産業の経営にも悪影響が及ぶことも懸念されます。本市といたしましては、県当局と連携を強化しながら、本市畜産関係者に情報提供を行ってまいるほか、今後は一層の情報収集に努め、庁内に口蹄疫対策会議などを設置するなどし、万が一の際には、関係機関とともに、適切な対応が図れるよう備えてまいりたいと存じているところであります。

  次に、本議会には繰越計算書の報告4件、補正予算2件、条例案件5件、事件案件5件、人事案件1件、計17件を提出いたしておりますが、その概要につきましてご説明申し上げます。

  まず、繰越計算書にかかる報告4件につきましては、一般会計、集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び病院事業会計において、それぞれ計算書のとおり平成22年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令の規定に基づき報告いたすものであります。

  次に、平成21年度鶴岡市一般会計補正予算の専決処分につきましては、最終的な市債発行額の決定に伴い、所要の歳入予算を専決で補正させていただいたものであります。

  平成22年度一般会計補正予算につきましては、2億9,620万9,000円を加え、予算総額を597億1,268万9,000円とするものであります。

  この補正予算の内、投資的経費は2億1,573万7,000円であり、その主な内容は、介護基盤緊急整備事業3,346万円、地域介護・福祉空間整備事業2,232万3,000円、特産物生産推進支援事業の内ハード分3,203万7,000円、つるおか農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業3,647万3,000円、除雪機械整備事業3,553万2,000円、道路公共事業3,700万円などとなっております。

  投資的経費以外の主なものといたしましては、ユネスコ創造都市の加盟認定に向けた食文化都市推進事業540万円、地域福祉計画を新たに策定する福祉のまちづくり総合推進事業500万円、日本脳炎の予防接種を再開する予防接種事業1,990万3,000円、担い手育成支援事業2,409万2,000円、特産物生産推進支援事業の内ソフト分1,045万1,000円、総合型地域スポーツクラブ活動支援事業372万8,000円などを計上いたしております。

  これらの補正財源としては、国、県支出金2億1,049万9,000円、市債2,740万円、繰越金4,958万2,000円などとなっております。

  次に、主要な条例案件及び事件案件につきまして、ご説明申し上げます。まず、鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正及び鶴岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであり、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、投票立会人等の報酬額について、その支払い基準を実態に即して改正するものであります。鶴岡市市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の年少扶養控除の廃止に伴う所要の改正、市たばこ税の税率の改正などを行うものです。鶴岡市手数料条例の一部改正につきましては、有機農産物生産工程管理の認定申請審査等に係る手数料について、加算額の基準と単価について改定を行うものです。

  以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから報第1号 平成21年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報第4号 平成21年度鶴岡市病院事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告4件について質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  この件については、地方自治法施行令第146条第2項及び地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することとします。

  これから議第56号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第4号)の専決処分の承認についてから議第67号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案12件について総括質問に入ります。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。28番上野多一郎議員。

   (28番 上野多一郎議員 登壇)



◆28番(上野多一郎議員) 6月定例会におきまして、新政クラブを代表いたしまして、総括質問を行います。

  初めに、本市の景気、雇用などの現状について伺います。政府の月例報告では、国内総生産は前年比4.9%増と景気は持ち直しつつあるが、4月の失業率は5.1%と高水準にある。有効求人倍率は0.48倍であります。本市の場合は、市長説明では有効求人倍率が回復しつつあり、高校卒業者の内定率も昨年より上回る状況にあるとしております。具体的には、どのような分野、業種において雇用状況の改善が見られたのか、今後さらに回復するために対応をどのように進めるのか、伺うものであります。あわせて、本市の緊急雇用対策の実施状況についても伺います。

  次に、観光の振興についてですけれども、自然、文化、歴史など本市には既存の観光資源に加え、4月29日開館の藤沢周平記念館や昨年オープンした、ことし4月17日に営業開始した庄内映画村、またまちなかキネマなど新しい資源が注目されるなど、観光文化都市として飛躍するには今が好機であり、いかに相乗効果を発揮できるようにするか、観光産業の関係者のみならず、幅広く市民の知恵を結集することが必要であり、地域の活性化につながると考えられます。今後の観光振興の取り組みについて伺うものであります。

  3項目めとして、農業振興と危機管理対策について伺います。本県育成の水稲新品種「つや姫」は、2007年県内4カ所の実証田で作付以来4年目の今年産米から本格デビューすることになりますが、本市の作付状況と取り組みについて伺います。

  また、今年度からの農業政策、米戸別所得補償モデル事業は、交付対象者は全国では約180万戸、本件では約4万2,000人と言われています。この事業の導入に伴い、国の助成金を見込んだ米の買いたたきへの懸念があると言われておりますが、加入申請期限まで1カ月を切りましたが、本市の申請状況と対応はどのようになっているのか。

  近年、低温、日照不足など異常気象による農作物への影響が懸念される状況にある。また、宮崎県で発生した口蹄疫についても、4月20日に初めて確認されてから1カ月以上経過しております。現地では懸命の努力が続けられておりますが、きょうの新聞では一部地区では制限区域を解除する見通しがあるように報道されておりますが、いまだに終息に至っておりません。人や車、物の流動化が激しい現在では、いつどこに飛び火するかわからない状況と考えざるを得ません。県では発生した場合に備えて対応を協議しているようですが、このように農業における危機管理についてもあらゆる場面を想定して的確に対応する必要があると思います。本市ではどのような対応をしているのか伺うものであります。

  4項目めとして、本市のすぐれた文化の発信、ユネスコ創造都市の認定についてでありますけれども、本市のすぐれた文化性を発信するために、在来品種など食文化を次世代に継承し、産業や観光などの振興に結びつけようと、ユネスコ創造都市の加盟、認定を目指した調査研究を進めようとしていると思います。ユネスコ創造都市ネットワークは、2004年に創設されたようです。一般的になじみが少なく、何を目的としたもので、加盟することによる波及効果は、また認定に至るまでの過程、手続はどのようになるのか。この事業の対象分野は、文学、映画など7分野があるようでありますけども、食文化都市を対象にした意図は何か伺うものであります。

  最後に、姉妹都市、友好都市との交流について。先ごろ姉妹都市盟約50周年記念行事のため、榎本市長を初め市民19名の皆さんがニューブランズウィック市へ訪問し、親交を深めてこられました。盟約50年の節目を迎えたニューブランズウィック市の今後の交流の方向性はどのようにするのか。こうした国内外の本市には姉妹都市、友好都市との交流をしているわけですけども、とりわけ子供たちの相互交流などは人間形成や情操教育面での効果が大きく、意義あるものと思われます。本市の姉妹都市、友好都市との交流のあり方について市長の考えを伺うものであります。

  以上、5項目の総括質問といたします。



◎市長(榎本政規) 質問が多岐にわたりますので、順次お答えを申し上げます。

  まず、本市の景気、雇用の現状と対策についてお答えをいたします。我が国の景気は、御質問にありましたとおり着実に持ち直しはしているというところでありますが、4月の日銀の地域経済報告におきましても、東北地域の雇用情勢については、非常に厳しい状況ながら徐々に改善に向けた動きが見られるとしております。

  本市の雇用情勢について申し上げますと、鶴岡管内における有効求人倍率は、昨年の5月にこれまでの最低の0.36倍となって以降、現在まで0.4倍から0.5倍程度の数値で推移をしてきております。4月末の求人倍率は0.44倍にとどまっており、雇用全体としてはまだ明らかな改善が見られる状況にはなっておらないところであります。ただ、産業分野別の内訳見ますと、特に製造業の新規求人数につきましては、2月には72人と低水準だったものがこの4月には154人まで増加しており、これが4月全体の求人数の下支えをしている状況と見られております。今後の経済活動の活性化に向けた一つの兆しであるのかなと一層の景気の持ち直し、雇用の改善に期待をいたしているところであります。ただ、現時点で必ずしも常用雇用の増加や雇用安定につながっているわけではなく、依然として有効求人倍率の数値自体も低い水準にとどまっておりますので、さらに現在でも国の雇用助成金等による雇用が維持をされている面があることを考えると、雇用情勢の回復にはなお時間がかかるものとその状況の推移に注意をしていく必要があろうかと考えております。

  市といたしましても、昨年度に引き続き国の雇用創出基金事業による年間200人以上の雇用創出を行うとともに、中小企業に対する物づくり支援や新規創業支援あるいは金融対策などを通じて、企業活動の活性化とそれに伴う雇用回復に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますし、あわせて景気が回復するまでの対応として市が独自に行っております就業生活相談業務を通じまして、求職者の支援に引き続き力を入れてまいりたいと考えております。

  また、一時大変心配をされました今年3月の新規高卒者の就職につきまして、4月末現在での就職率が先ほど申し述べましたとおり98.9%と昨年の98.2%を若干上回ることとなり、最悪の事態は避けられたところであります。

  なお、本市の独自の新卒者対策事業により市内事業所での実務研修という形で就職をした新卒者は5名おります。この5名につきましては、研修期間内に正規雇用の就職先を探していくこととなっておりますが、うち1名につきましては先日就職先が決まりまして、今月上旬で研修を終了する予定となっております。そのほかの4名につきましても、市が行っております若者向けのキャリアカウンセリングを受けていただくなどして正規の就職に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。

  鶴岡市といたしましては、今後とも雇用の安定に向けまして、商工会議所やハローワーク鶴岡、庄内総合支庁など関係機関と連携を通じて、求職者やあるいは新規学卒者の支援に努めてまいりますとともに、市内の事業所での積極的な採用に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

  次に、今後の観光振興の取り組みについてお答えをいたします。少子高齢化や人口減少が進む中、地域経済の活性化をしていくために観光客や交流人口をふやすことは重要な課題であると認識し、各種観光振興施策を実施しているものであります。観光振興を図るためには、議員御指摘のとおりより多くの市民の参画を得ていろんな分野での連携による取り組みを進めることが今後ますます重要になってくると考えております。

  そういう観点から、今年度から市民参画の事業の一環としてふるさと観光大使事業を実施いたします。これは、本市在住者や出身者など本市と縁のある方々から鶴岡の魅力を広く国内外に紹介をしていただくことを目的としておるものであります。現在候補者のリストアップ作業を進めておりまして、今後就任の依頼などを経て大使の委嘱を行うこととなりますが、本市に進出をしている企業等関係者の方々や、あるいは本市出身で全国的に活躍をされている方々を中心に大使をお願いをしたいと考えております。既に自発的にお申し込みのある方もおられますし、また本議場におられます議員の皆さんまでもしかるべき方がおられれば御紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、広域観光について申し上げます。昨年度から取り組んでおります日本海きらきら羽越観光圏は、本年で2年目を迎え、昨年度の取り組みを土台として温泉地連携事業を初めさまざまな観光誘客メニューを展開していくとともに、今年度は広く観光に携わる皆さんとともに連携をしてワークショップを開催し、新たな着地型メニューの開発に着手いたします。具体的には、観光協会を初めとして宿泊関係や交通関係、さらには農業者を初めとするグリーンツーリズムなどの関係者、体験プログラムの掘り起こしや磨き上げを行い、地域資源を活用した地域着地型旅行商品づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いします。

  昨年、庄内新潟デスティネーションキャンペーンに引き続き、今年10月から12月にかけてJR東日本による重点販売促進地域に選定されたことなどから、これまでつくり上げたソフト事業の充実や強化を図るとともに、新たな取り組みを展開するなど観光誘客を図ってまいる所存であります。あわせて、大手観光会社とのタイアップによります鶴岡にぎわい市の開催や鶴岡市東京事務所などと連携した鶴岡の観光PRの実施、高速道路無料化を見据えた特典クーポンつきの新たな観光パンフレットの作成などこれまで以上に積極的に観光振興に取り組みたいと存じております。観光客のニーズや旅行形態が多様化し、また変化も早い今の時代にあって、タイムリーで効果的な施策を考えてまいりたいと考えております。

  また、議員の御紹介ありました庄内映画村など新しい誘客要素が創出され、全国的に本地域に注目が寄せられておりますので、これらを大いに生かすとともに、従来からある本市の方法で、多彩な観光資源についてもニーズをとらえた視点でさらに磨き上げていくことで本市観光全体が大きな相乗効果を生み出し、本市観光の魅力が増して多くの方々から本市においでいただくよう観光文化都市宣言のもとに広く市民の皆様の参画をいただきながら、各種観光振興施策の積極的な展開、観光振興を図ってまいりたいと思いますので、御支援のほどをお願いを申し上げます。

  次に、農業振興と危機管理対策についてお答えをいたします。まず、1点目の「つや姫」の作付状況と取り組み状況についてであります。「つや姫」につきましては、山形県におきまして先輩、県人の知恵を継承し、現代農業の粋を期して開発した飛び抜けておいしいお米という価値の創造であり、農業県山形の文化の象徴と位置づけ、山形県農業の希望であり、牽引力として大きな期待を寄せているところであります。

  御質問の作付につきましては、今年2月県が作付をする農家の認定を行っており、全県で2,703名、2,500ヘクタール、庄内で1,179名、1,212ヘクタール、鶴岡管内で509名、520ヘクタールとなっているものであります。現在の本市の作付状況につきましては、春先の低温、日照不足で苗の生育におくれはあったものの、農家の方々の適切な管理をいただき、ほぼ計画どおりに作付が行われたところであります。

  また、PR等の取り組みにつきましては、県が中心となって「つや姫」ブランド化戦略実施本部を設置しているところでありますが、本市におきましても県や関係機関と連携して、市独自に農林水産祭りやあるいは藤島秋祭り等のイベントや「つや姫」御膳など飲食店と連携した取り組みへの支援などを通じ、積極的にPRに努めてまいりたいと存じます。

  次に、米戸別所得補償モデル事業についてでありますが、この事業は23年度の本格的な実施に向けモデル的に実施される戸別所得補償モデル対策の一つの事業で、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して所得を補てんすることを目的としているものであります。

  御質問の米のモデル事業の申請状況と対応についてでありますが、現在各地域の水田農業推進協議会や関係機関と協力して加入申請の取りまとめを行っている現段階ではまとまった数字はありませんが、今まで生産調整に参加していなかった方々のうちの数名が加入することも伺っておるところであります。ほとんどの方が加入するものと見込んでおります。市といたしまして、加入対象者約4,500名、面積10万700ヘクタールのほとんどから加入いただけるよう事務手続を進めてまいりたいと考えております。本事業については、今年度はモデル事業として実施され、来年度からの本格的な実施に向け問題点や課題点などを整理すると伺っておりますので、集落の方々から現場の生の声をお伺いし、現場での問題点や課題を洗い出し、よりよい制度になるように国に提案してまいりたいと考えております。

  次に、口蹄疫等あるいは異常気象についての危機管理に対する対応についてお答えします。国内では10年ぶりとなる口蹄疫が宮崎県で発生した問題につきまして、6月3日現在でも269農場、殺処分頭数18万4頭に及び、移動制限区域内の約13万頭についてワクチン接種後に殺処分が実施される予定となっているなど発症地域では壊滅的な被害状況になっており、地域経済や市民生活に大きく影響を及ぼしておるものと考えております。

  この状況を踏まえ本市での発生に備え、去る6月3日に鶴岡市口蹄疫対策庁内会議を設置したところであります。この会議は、緊急時に備えるための連絡調整をするためのもので、庄内管内での発生が危ぶまれる状況になった場合には警戒対策本部に移行し、有事の際直ちに対策本部を立ち上げ、防疫対策に対応できるようにするものであります。今後対策マニュアルの策定や殺処分家畜等の埋却候補地の選定など有事に備えた体制を早急に整えていくことにしております。

  また、庄内管内で発生した場合には、庄内総合支庁に設置する庄内現地対策支部に庄内管内の市町のほか関係機関で職員を派遣し、県を中心として関係者が一体となった防疫対策が実施されることになっており、市の対策本部としては庄内現地対策支部の活動と連携しながら、それを補完する活動内容になるものと想定されます。

  また、仔牛価格の高騰や風評被害による消費の低迷など経済的な影響が全国的に懸念されておりますので、口蹄疫が人に感染することのないことを広く市民に呼びかけるなど対応をとってまいりたいと思います。

  また、今春の低温、日照不足による農作物への影響につきましては、4月23日に鶴岡市低温日照不足対策室を設置し、関係機関から御協力いただき、農作物の生育状況を引き続き注視しているところであります。現在の主な作物の生育状況ですが、全般的に回復基調にあり、目立った被害はないものの、生育が3日から7日程度おくれており、長期予報では6月、7月、8月とも曇りや雨の日が多いと見込まれておることなどから、引き続き予断を許さない状況にあると考えております。このほかにも昨年の雪害や風水害などのさまざまな事態が想定され、この状況によって市が対応する具体的な内容も変わってくるわけでありますので、いずれにいたしましても第一義的には農業者みずからが関係機関などが提供する情報に的確に対応を講ずることが基本となります。その上で鶴岡市といたしましては、1つには、関係機関と協力して予防対策等の適切な情報提供を行い、被害を最小限に食いとめること、2つ目には、避けられなかった被害等により農業経営に多大な影響が及ぶ場合には、営農が継続できるよう施設復旧等については支援対策を講じてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、関係者、関係機関とともに一丸となり、最大限の努力をしてまいりますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。

  大変失礼いたしました。米のモデル事業の答弁中、「10万」と申し上げましたが、「1万700ヘクタール」に訂正をさせていただきます。

  次に、ユネスコ創造都市ネットワークについて、初めにその概要を申し上げます。この制度は、ユネスコがグローバル化の進展の中で地域固有の文化が失われないよう、地域文化の多様性を保存、継承していくことを理念として提唱したものであります。そのために、世界の都市が相互の経験、知識を共有し、国際的な連携を活用して、国内、国際市場における文化産物の普及を促進し、文化産業の強化による都市の活性化と文化の多様性への理解の増進を目指しているものであります。登録の対象は、議員お話しのとおり食文化のほか文学、映画、音楽、工芸など7つの分野であり、この中からその都市を代表する文化産業を選択して加盟登録を行うものであります。この加盟による利点、効果としては、ユネスコはその世界的なネットワークを利用して、世界に向け地域の文化資産をアピールできること、文化創造活動、地域の社会的、経済的発展につなげること、ノウハウ、経験、知識の交流を通じて新しい文化を創造すること、国内及び国際マーケットにおいてさまざまな文化製品を宣伝できることなどを挙げております。2004年に創設されたばかりの新しい制度であるため、現在加盟都市は世界で21都市で、うち国内は神戸、名古屋、金沢の3都市でありますが、今後世界の中小都市の加盟が進み、ここ数年間で50都市を超えるものと見られております。国内でも現在で5都市が登録準備をすると伺っておりますので、今後急速に普及が進んでいくものと見ております。

  こうしたことから鶴岡市としては、地域が守り育ててきた食の多彩な文化の継承、発展とともに、地域の観光、飲食業、農業、食品製造業等々の活性化につながる有効な手段として、このたび認定に向けた調査研究に踏み出すこととしたものであります。加盟認定の過程、手続については、加盟を申請する都市は日本のユネスコ国内委員会の推薦を経てフランスのユネスコ本部に申請書を提出し、審査を受けることとなっております。審査に当たっての評価基準としては、食文化都市の場合、都市の中心部または周辺部において発展した特色ある食文化、あるいは多数のレストランやシェフらによる活気に満ちた食文化コミュニティ、さらには地域内で生産される食材を活用した伝統的な料理、産業や技術の進歩に耐えて残存する地域のノウハウ、伝統的な料理の習慣や調理方法などが示されております。また、申請から認定までの期間は、先行都市の例を見ますと、7カ月から1年半を要しているようであります。今後こうした先行都市の活動や事業展開のノウハウなどを調査研究するとともに、地域資源の評価基盤を高める取り組みを戦略的に進め、認定に向け万全の対応を期してまいりたいと考えております。

  お尋ねの食文化都市を目指すこととした理由でありますが、鶴岡ルネサンス宣言に基づく鶴岡市の総合計画の具体化に向けた市政運営の重点方針として、地域資源を新しい観点からとらえて産業を元気にして雇用を確保することを掲げておりますが、ユネスコが食文化都市として唱えられた理念はまさに私の目指すところと合致するものであり、この認定を大きな推進力として施策の具現化をすることが妥当であろうと判断した次第であります。7つの分野の中から食文化都市としたことは、品種改良を重ねてこられた全国有数の穀倉地帯となっております稲作文化、在来作物に見られる伝承農法、地域生活文化に彩られた食のならわし、山形大学など食文化を支える私的研究基盤など本市の食文化をめぐるポテンシャルは枚挙にいとまがなく、すばらしい食文化資源の宝庫として誇るべきものであり、地域文化の伝承、保存の理念からしても先人から続く食文化を柱にすることについては、市民の皆様からの御理解、御賛同もいただけるものと考えておるところであります。今後この加盟に関する詳細な調査研究を進め、地域の食文化の評価基盤を一層高めるとともに、官民挙げてのシンポジウムの開催など認定に向けた地域の機運の盛り上がりを推進のエンジンとしながら、産業振興や地域活性化に向けた事業について関連業界、関係機関と力を合わせてまいりたいと存じますので、どうぞ皆さんからも御支援、御理解のほどをお願いを申し上げます。

  次に、友好都市、姉妹都市との交流について、まずニューブランズウィック市との交流についてお答えをいたします。先ほど提案説明で概要について申し上げましたニューブランズウィック市との交流は、庄内藩士であった高木三郎氏が幕末に渡米してラトガース大学、ニューブランズウィックにありますけれども、に留学し、ニューヨーク総領事を務めるなど日米親善に貢献をしたことを縁としまして、昭和35年、1960年に姉妹都市の盟約を締結いたしたものであります。それ以降、友好協会の発足や親善訪問団の相互交流、外国語指導助手の招聘、中学生の派遣など多方面で活発な交流が行われてまいりました。今年で盟約50周年の節目の年を迎えるに当たり、改めて両市の姉妹都市盟約の継続を確認いたしまして、今後とも活発な交流を展開し、両市の友好関係が一層深まるよう、先月ニューブランズウィック市を訪問いたしたものであります。訪問時には盟約を再確認するための調印や盟約50周年記念行事が行われ、ケーヒル市長様を初め市民の方々に大変温かい心のこもった歓迎を受けてまいったところであります。このたびの訪米で両市の市民の方々がこれまでの交流を通じて築いてこられた友好と信頼に基づくきずなを改めて実感したところであります。今後とも歴史的な関係を大切にしながら、次代を担う子供たちの相互交流を初め活発な交流活動を展開し、両市のきずなをより確かなものにしてまいりたいと考えております。

  本市といたしまして、今回盟約50周年を迎えるに当たり、市や友好協会、国際交流団体などの関係者から成る実行委員会を昨年の11月に発足させ、各種記念事業の検討や円滑な運営に努めておるところであります。当面予定をされております交流事業といたしましては、今年11月にニューブランズウィック市よりケーヒル市長を初めとする訪問団が来鶴の予定になっております。また、来春には中学生の親善訪問団を派遣することを検討いたしております。本市を訪問される方々を温かく迎え入れるとともに、中学生の派遣が実りあるものとするために、市民の皆様の御理解と御支援を賜りながら万全の準備を進めてまいりたいと考えております。このたびの盟約を契機といたしまして、今後とも両市の交流を深め、さらなる信頼関係を築いてまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましても御支援と御理解を賜りたいと考えております。

  さて、ニューブランズウィック市のほかに本市における国内外の都市との交流ということでは、旧鶴岡市と友好都市の盟約を締結をしておりましたニューカレドニアのラフォア市、旧温海町との友好協力都市となっておりました中国黒竜江省の尚志市と合併後も友好関係を継続いたしております。ラフォア市とは盟約締結から本年2月で15周年となりましたが、中学生を中心とする訪問団が1年置きにお互いの市を訪ねるという形での交流を行っており、今年度はラフォア市から訪問団が来鶴する予定になっております。この交流では、特に本市の子供たちがホームステイや学校訪問などを通じ、それぞれの国の成り立ちや文化、生活習慣の違いを体感し、国際感覚を養う大きな役割を果たしているものと認識をしておりまして、今後とも子供たちを中心とする交流を進めてまいりたいと考えております。

  また、国内交流ということでは、御案内のとおり合併以前にそれぞれの市町村がさまざまな御縁で盟約を締結し、国内7つの自治体と継続して交流を続けております。旧市町村ごとに申し上げますと、旧鶴岡市では鹿児島市と兄弟都市を初め江戸川区との友好都市、木古内町との姉妹都市盟約を締結しているほか、旧藤島町と名寄市との姉妹都市盟約、旧羽黒町と新島村との友好都市盟約、旧朝日村では墨田区との防災相互応援協定の締結、そして旧温海町では、現在合併し曽於市となりましたが、鹿児島県の旧大隅町との友好都市姉妹盟約を締結いたしております。いずれにしましても、合併前の平成17年2月から9月の間に当時の首長、もしくは助役、収入役が相手方の自治体に出向くなどしてお互いの交流継続の意思確認をしており今日に至っているものであり、都市交流の主な内容は、行政が中心となる周年事業としての相互訪問のほか、民間交流として各地の祭りへの参加による物産交流のほか文化交流やスポーツ交流などがありますが、これまでさまざまな分野、幅広い年齢層の方々による長い交流の歴史が積み重ねられております。子供たちの交流では、例えば藤島名寄少年少女相互交流事業では1年ごとに互いに訪問し合って、サッカーや登山を通じて交流を深めておりますし、羽黒新島少年少女交流では羽黒の子供たちが夏の新島で海に親しみ、新島の子供たちは羽黒でスキーに挑戦するなどそれぞれの地域の自然特性を生かした体験をするなど互いの歴史を学び合っていると聞いております。また、このほかの地域でも姉妹校、兄弟校の盟約を結んでいる小中学校6校を含めて、お互いに訪問したり、その地域にないものを送り合ったりするなど相互理解や交流のきずなを深めております。こうした活動は、将来を担う子供たちの視野を広め、日常では得がたい貴重な経験、体験ができる大変有意義なものでありますので、都市交流の推進は郷土への理解を深めるとともに交流人口の拡大にもつながると認識しております。子供たちの交流初め文化、スポーツなどさまざまな交流を通し、今後とも継続をしていけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援のほどお願いを申し上げます。

  以上であります。



○議長(川村正志議員) 4番佐藤峯男議員。

   (4番 佐藤峯男議員 登壇)



◆4番(佐藤峯男議員) 私の尊敬する人から御助言をいただき、私たちもそうであるとの認識から、市民クラブを代表して、農産物、水産物の安定した供給対策について総括質問を行います。

  平成22年度における農林水産省予算の柱として、戸別所得補償モデル対策に並んで農山漁村の6次産業化対策が位置づけられております。6次産業化は、農林漁業者と食品関連事業者などの連携による地産地消、新商品の開発及び販路拡大などの取り組みを支援するものであり、農山漁村の農林水産物を初めとする地域資源に他産業の技術、ノウハウを組み合わせ、付加価値を高めようとする取り組みであり、今後の取り組みに大いに期待しているところであります。

  また、県におきましては、昨年度農林水産業元気再生戦略を策定し、現在農業産出額3,000億円達成に向け、生産者などの創意工夫を生かした取り組みを支援するオーダーメード型の農林水産業創意工夫プロジェクト事業を初め活力のある園芸ブランド産地の創出、付加価値の高い園芸作物の振興を目指す活力ある園芸産地創出支援事業を新たに創設するなどさまざまな事業を展開しております。特に農林水産物の出荷額の増加に加え、食品製造業との連携による加工などによる産出額アップも相当額を見込んでおります。

  しかし、農林水産物の出荷パターンを考えると、それぞれの農林水産物には旬があり、どうしても特定の時期に出荷が集中してしまいます。その時期に農林水産物の加工に取り組めても、それ以外の時期になるとその農林水産物を使用したくともそもそも物がなくなり、開店休業の状態になってしまうのが現状であります。生食出荷のピークを過ぎた時期にもきちんと原材料が確保され、加工に取り組むことができれば、年間を通じて仕事も平準化され、雇用創出の面でも有効ではないかと考えられます。また、観光客が昨年度から増加しているとのことですが、地元産の食のブランド品を通年食べていただくことができることにより宿泊していただくことがぜひとも必要なのであります。そのためには、農林水産業の分野においても新しい技術の導入、例えば凍結保存をし、解凍後も鮮度が生き生きとし、食品のおいしさを保つことのできる急速冷凍技術といったものについてもっと研究を深め、その利用を促進してはどうかと考えております。管内の農協においては、2年前に急速冷凍装置を導入し、だだちゃ豆などについて生食加工の取り組みを行うとともに、慶應義塾大学先端生命科学研究所と連携し、技術、食味成分の実証試験も行っていると聞いております。また、昨年度県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業を活用し、市内の漁業者が海水を用いた冷却装置を漁船に導入したとも伺っております。

  市長は、5つのルネサンスの中の一つ、創造文化都市の中で農林水産業の6次産業化を位置づけておりますが、その実現に向けてはこうした新しい技術の導入が一つのポイントになるのであると考えますが、急速冷凍システムの導入など鶴岡市における新しい取り組みについてその取り組み状況、またそれによりどのような成果が見られたか、さらには今後の展開の可能性についてお伺いいたします。

  何せ1次産業は自然気象との闘いでもあり、このような状況から考えるべきだと思います。本日も漁業者から意見を聞くため、由良、鼠ヶ関へ公式訪問を知事がいたしております。そういう意味でも、ぜひともこういうふうなことを考えていただきたいと思いますので、御答弁をお願いを申し上げ、私の総括質問を終わります。



◎市長(榎本政規) 議員御質問のとおり、私自身も農林水産業の6次産業化がこの地域の将来大きな財産になるし、また発展させていくことが大きな課題であるという認識を持っております。また、農山村、漁村も含めて生き生きとした地域づくりをするためには、そこで従事をしております農林水産業に携わる皆さんの活動に支援をしていくことがまた大きな施策の課題になるのかなと思っているところであります。

  お答えを申し上げさせていただきます。農業農村の現況につきましては、農業所得の大幅な減少や深刻化する担い手不足、耕作放棄地の増大など農山漁村そのものの活力低下など大変厳しい状況にあるととらえております。こうした環境の中で、国においては今後の取り組むべき施策の基本的な方針を取りまとめた食料・農業・農村基本計画を22年3月に策定しております。農政の大転換期を乗り越え農業農村を再生させるため、戸別所得補償制度の導入、品質、安全、安心といった消費者ニーズにかなった生産体制への転換、新たな取り組みによる6次産業化による活力ある農山漁村の再生を政策の柱と位置づけておるところであります。

  本市の農業は、農業生産の6割を水稲に依存しており、園芸作物を中心に複合化を進めていくことが喫緊の課題であろうかと考えております。このため、これまで国の強い農業づくり交付金を初め県の園芸チャレンジ事業、市独自の園芸支援対策事業などを組み合わせ、産地振興に取り組んでまいりました。特に鶴岡市農協で平成20年度に枝豆の生産拡大と販路拡大を図るため、国の事業を積極的に活用し、新たな技術を用いた急速冷凍設備の導入を行っております。この急速冷凍技術は、枝豆本来の香りと甘み、食味に加え、ゆでたての独特の色調を保つことができるものであります。近年全国的に枝豆を生産する地域が増えておりますが、生食枝豆を冷凍加工することにより他産地との競合を避け、枝豆の通年供給も可能となり、当市のだだちゃ豆の品質維持、向上、ブランド化のさらなる促進に資するものと考えております。

  また、本年3月にだだちゃ豆を原料としたリキュールが開発をされておりまして、これも私も試飲をしたところでありますが、酒好きにとっては結構いけるのではないかというようなことで、ぜひ議員の皆様からも機会があれば御活用いただければなと思います。私ごとですけれども、5月の初めに沖縄にちょっと行ってきたときに、このだだちゃ豆リキュールを大量に持ち込んで沖縄の皆さんに飲んでいただいたら非常にうまいという、お世辞半分あるのかもしれませんけれども、社交辞令があるのかもしれませんけれども、評価を得たところであります。ぜひお願いをしたいなと思っています。

  また、櫛引農工連での柿ジュースも商品化になったところであります。これらについても、1つは6次産業の展開の一つでありますので、ぜひ議員の皆様からも各地に御視察の機会に御利用いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  また、農林水産業を起点とする産出額の増大を図るため、昨年度からの農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業がスタートしており、本市管内では平成21年度は8件、22年度は6件が新規採択をされております。ただ、これにつきましても、先般庄内支庁に重要要望事業の要望会があった折に、庄内支庁のほうから庄内は申請件数が少ないと。もう少し掘り起こしをしていただけないかという申し出もあったもんですから、これについても私どもではしっかり取り組んでいかなければならないとともに、実は農林水産業に従事する、あるいはそれに関連する関係機関でないとこのプロジェクトの支援事業に応募できないもんですから、鶴岡市にとっては中小企業の皆さんからも参加できるようにということで、これも皆さんに御提示した重要要望事業の中に入れておりますので、これも議員の皆様から御支援をお願いしたいなと思っております。

  具体的な取り組みの一例として、羽黒・のうきょう食品加工有限会社の月山筍地域ブランド化推進プロジェクトが挙げられます。出荷時期が限定的なものですので、十分にその活用ができていない月山筍あるいは孟宗筍を収穫時に一斉に一時処理し、その後ニーズに応じて2次加工を行い、通年販売を可能にするなど付加価値の向上を目指す取り組みであります。

  また2つ目は、議員御指摘がありました水産業の事例になりますが、鶴岡地区の底びき船主会によるズワイガニ活魚特産物化プロジェクトが挙げられます。長引く漁価の低迷に加え、大型クラゲの発生により厳しい経営を強いられておる状況を打開するため、漁船に海水冷却装置を装備し、ズワイガニを活魚の状況で中央市場へ出荷することで高値の取引を目指す取り組みであります。加えて山形県漁港では、寒鱈など旬の時期が短く、またしけにより安定的に消費者に提供することが困難な魚種については、氷点下30度から60度までに急速に冷凍し、解凍時により生の状態に近い品質を保つことのできる新技術に高い関心を持っているとお聞きをしておるところであります。しかしながら、こうした新しい技術については、設備の購入費や電気料金などのランニングコスト、さらには導入時の設備の有効活用など導入に当たって解決すべき課題は数多く存在をしております。市といたしましては、このような課題解決のために引き続き山形大学農学部や慶應義塾大学先端生命科学研究所等の高等教育機関を初め公設試験研究所との調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  本市には、多彩な製品をつくり出す食品製造業初め元気な企業が多数存在しておりますので、農商工連携を強化し、農業の現場とこれら産業の人材、ノウハウ等を最適に組み合わせ、農林水産物を生かした新商品、新サービスの創出に結びつけてまいりたいと考えております。こうした多角的な取り組みにより、市内の生産者等の現場の創意工夫を生かした意欲的なアイデアが次々と具体化し、本市の農林水産業の6次産業化がますます促進されるような形で多方面にわたり御支援をしてまいりたいとも考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(川村正志議員) 7番、加藤鑛一議員。

   (7番 加藤鑛一議員 登壇)



◆7番(加藤鑛一議員) 6月議会に当たって、日本共産党鶴岡市議団を代表して総括質問を行いたいと思います。

  まず初めに、私たちは今激動の政治の真っただ中にいると思います。昨年夏の総選挙で民主党が圧勝し、戦後初めて本格的な政権交代となり、9月16日に鳩山内閣が発足いたしましたが、まさかこんなにも早く支持率を急落させ、国民の批判を浴びて、6月2日ですか、辞任に至るとは発足当時だれが予想したでしょうか。9カ月ももたなかったわけであります。

  また、大きな変化という点ではもう一つ、平成大合併のあらしが吹き荒れましたが、鶴岡市では5年前に合併をしました。原口総務大臣は、秋田魁新報の取材に答えて、合併は公共サービスの格差を拡大し、失敗だったと答えたということです。また、増田寛也元総務大臣、前岩手県知事は、合併で周辺部が寂れたと聞くと。交付税を減らして合併にしむけたのは間違いだった、こう答えたと報道されております。2人の総務大臣経験者が合併は失敗だった、間違いだったと5年後になって明らかにする、こうした大きな変化、激動の政治の状況を踏まえて、通告に従い、質問を行います。

  最初に、補正予算についてであります。補正予算では臨時財政対策債が160万円減額され、23億7,380万円となっております。そもそも地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債制度は、平成13年度に3年間の臨時的な制度として発足をいたしましたが、延長され、長期化しています。発行可能額については、全国的には平成18年度から20年度までは2兆円台だったものが21年度は5.1兆円、22年度は何と7.7兆円と急増しております。本市における臨時財政対策債の発行可能額をどう算定しているかお聞きします。

  さらに、地方交付税は22年度、地方が自由に使える財源をふやすため、別枠で1.1兆円増額されております。こうした地方財政強化の方策は、合併特例措置としての交付税加算額にも反映していると思いますが、その状況はどうなっているでしょうか。これまで合併特例措置の状況については、普通交付税の加算は約30億円と説明をしてきました。しかし、臨時財政対策債の加算措置も含め、実際の影響は21年度で40億円近くになると試算されております。鶴岡市政の将来の長い歴史を考えれば、合併で優遇される期間は一瞬でしかありません。本来合併しなければ来ていたはずの30億円から40億円が将来にわたって毎年失われるということは、大きな損失ではありませんか。しかも、内陸では一つも合併がないので、酒田市や庄内町も含め、庄内だけが毎年80億円近くも財源を失うことになり、内陸と庄内の経済格差はますます拡大するのではないかと心配されます。こうした合併に伴う将来の財政見通しが現在の鶴岡市政の最大の問題になっていると考えます。一定の行政水準は維持されなければなりません。将来の投資額も含め、財政見通しの中で現在の財政運営をどう考えているのかをお聞きいたします。

  補正予算で2つ目です。食文化都市事業は、先ほど市長が答弁にありましたように、ユネスコが設定している創造都市ネットワークの食文化部門への加盟認定を目指した調査研究委託費であります。鶴岡市が国際的に食文化都市として認められる取り組みをどう具体化するのかであります。

  特に私は学校給食についてお聞きします。鶴岡市は、学校給食発祥の地として有名です。食文化を次代につないでいくためにも学校給食がかなめになると考えます。食文化都市の中で、学校給食をどう位置づけて調査研究する考えかお聞きいたします。

  また、市立荘内病院の給食については大手業者に委託をされましたが、食文化都市にふさわしい病院給食についても調査検討がされないかお聞きいたします。

  ユネスコ創造都市ネットワークについて、市長の答弁にありましたようにグローバル化が世界でどんどん進展をするという中でその地域の固有の文化が失われる、こういう心配のもとで文化の多様性を守っていくと。そして、各地域の可能性を大きく発揮させると、こういうことで取り組まれている事業と聞いております。こうした反グローバル化の理念が明確であります。こうした理念に学び、多様性と創造性を発揮した食文化都市をどう進めるのか、お聞きをいたします。

  2つ目に、市職員の勤務条件についてであります。今議会には、市職員の勤務時間、休暇等また育児休業等の条例の一部改正が提案をされております。1つは、3歳未満の子を持つ職員には、残業はできないという請求があった残業はさせてはならないとなります。今までの時間外労働の制限では、いわゆる請求があった労働者に対して、月24時間、年150時間を超える時間外労働はさせてはならないというものでした。時間外労働の制限は家族の介護にも適用されますが、所定外労働の制限ですと家族の介護に対する制度にはなっておりません。今回短期介護休暇の新設もされますが、これを含めた今回の制度改正の考え方についてお伺いをいたします。

  また、就学前の子供の看護では、これまで年5日以内になっていたものが2人以上だと10日以内に拡充をされます。全国的には子供の看護休暇の取得率は6.1%とされ、女性は15.2%に対して男性はわずか2.8%となっていると示されています。本市での取得率についてもお伺いをいたします。

  3つ目に、職員の休暇に対しては臨時職員の任用がされる場合もあると思います。この臨時職員の任用についてお聞きいたします。5月11日の衆議院の総務委員会で原口総務大臣は、4月24日の公務員課長通知についてこう答弁しています。これは、臨時、非常勤職員の任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではない。また、雇いどめのトラブルを未然に防止するため、任用時の勤務条件の明示を徹底するとしていると答弁して、臨時職員の雇いどめはないように助言をすると、こういうふうに原口総務大臣は言っております。また、同委員会で、地方に向かう財源を三位一体改革に象徴されるように一方的に削ってきたと。そのしわ寄せが働く現場に押し寄せてきているというような認識を1人たりとも持つような状況があってはならないとも言っています。そして、非正規職員が劣悪な賃金労働条件で恒常的、本格的な業務を担わされざるを得ない事態になっていることの問題も認めた上で、一刻も早く人間らしい、しかも一人ひとりの働く人たちの権利保障されなければ、良質な公共サービスは国民に対してあるいは地域の住民に対して保障することもできない、こういう公共サービス11条の理念がしっかり貫徹できるように私たちも努力を重ねてまいりたいと考えています、こう明確に答弁をしております。臨時、非常勤職員の待遇改善について、この公共サービス基本法11条の理念に基づきどう考えているのかをお聞きいたします。

  大きく3点目、市税条例の一部改正についてであります。今回子ども手当の導入にかかわり扶養控除廃止となるため、税務上扶養親族の情報を把握する必要があるということで今回の改正案が提案されておりますが、その必要性について明らかにしていただきたいと思います。

  2つ目には、所得税は平成23年から扶養控除1人38万円が廃止されます。さらに連動して、住民税は翌年の24年から扶養控除1人33万円も廃止をされ、実質増税にされます。総務省の「住民税・所得税の扶養控除を見直した場合の他制度への影響とする資料」によれば、扶養控除の廃止が課税所得金額、税額等を活用している制度に影響があると指摘をして、具体的な制度として保育所の保育料初め私立幼稚園就園奨励費補助や国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の自己負担など23項目を列挙して影響があるとしています。こうした本市における住民税額を活用した制度で一体どれだけ影響があるのか、どう把握しているのか、お聞かせ願います。

  市税条例の3点目ですが、子ども手当の給付対象となっている16歳未満の子供のいる世帯でも、実質現行の児童手当の廃止と所得税、住民税の増税による影響で実際の子ども手当の効果というのは縮小するのではないかと思われます。こうした全般的な増税の影響を本市としてはどう把握しているのか、また市としては何らかの対策を考えることはできないか、お聞きをいたします。

  最後に、工事請負契約の締結についてであります。議第63号 鶴岡市高機能消防指令センター整備工事請負契約についてであります。これについては当初、契約をする日本電気、富士通ゼネラル、沖電気工業、日立製作所、この4社が登録をしています。しかし、その後沖電気と日立製作所は入札を辞退をする。みずから応募をして入札実施前に2社が辞退をするというのは通常余り例のないことと思われますが、そうなった理由、そして残り2社のみの入札となったその経過についてお聞きいたします。

  次に、落札の経過です。予定価格4億10万円に対して、1回目の入札では日本電気が2億9,927万5,000円、約3億円です、富士通ゼネラルが2億5,776万8,000円、これで入札をし、予定価格から1億円以上も低い入札となっています。2社とも調査基準価格を下回ったと聞いております。この調査基準価格と失格基準価格との間に1社でもあれば、落札者の決定を保留して調査することになっておりますが、この調査等の内容について、落札決定までの経過についてお聞きをいたします。

  以上であります。



◎市長(榎本政規) 臨時財政対策債、地方交付税、財政運営などのお尋ねでありますので、順次お答えしてまいります。

  まず、近年の地方財政においては、税収の落ち込みや社会保障関係経費の増加など大幅な財源不足が引き続いておる状況にあり、この地方財政の財源不足に連動して、臨時財政対策債の発行可能額も増嵩の傾向にあります。例年予算編成時に総務省より示される地方財政対策をもとに普通交付税、臨時財政対策債などを積算をいたしておりますが、平成21年度の臨時財政対策債においては、市町村の発行可能額は対20年度で55.3%の増額とされ、本市ではその伸び率を参考に平成21年度当初予算に23億7,540万円を計上したものであります。実際の発行可能額は、昨年7月の普通交付税算定を経て8月までに額の決定がなされますが、平成21年度の発行可能額は23億7,395万3,000円と算定され、今般実際に借り入れた額に合わせ、このたび160万円の減額補正をいたしたものであります。平成22年度については、発行可能額の増加が見込まれるものの、後の償還が全額交付税措置されるとはいえ、市債残高を抑制する観点から平成21年度当初と同額の計上といたしたところでありますが、本年度から各団体の財政力等を考慮した新しい算定方式が導入され、その詳細については7月以降の普通交付税算定までに示されることから、現時点では今年度の発行可能額は明らかになっていない状況にあります。

  次に、地方交付税の増額措置の状況ということですが、近年の臨時的な加算状況を申し上げますと、平成20年度には地方再生に要する当分の間の財政措置として地方再生対策費5億5,000万円余が算入されており、このうち1億1,000万円弱が合併算定がえによる割増分であります。また、平成21年度には2カ年間の時限措置として地域雇用創出推進費4億7,000万円余が参入され、このうち1億2,000万円余が合併算定がえによる割増分であり、これら平成21年度において臨時加算にかかわる合併算定がえ分は2億3,000万円ほどとなっております。

  なお、議員御指摘の今年度の1.1兆円の増額については、前述の地域雇用創出推進費を廃止した上で単年度限りの臨時特例債として創設されたもので具体的な見込額は示されておりませんが、平成21年度の地域雇用創出推進費と同規模程度になるものと想定しているところであり、これらについても合併の算定がえが適用されるものであると考えております。

  次に、本市の財政運営についてでありますが、平成27年度で合併特例期間が終了いたしますが、特例終了期間後におきましても財政の健全性を維持しつつ、市民が必要とする行政サービスの提供や社会基盤の整備を進めていく必要がありますので、合併特例債終了期間後を見据えた財政構造の健全化に向けた取り組みが財政運営上の重要課題であると考えております。本市では、これまでも定数管理の適正化や民間委託の推進などに取り組んでまいりましたし、また市債の繰上償還による将来負担の軽減、基金の充実による将来の財源確保などさまざまな対策を講じてまいったところであります。しかしながら、今後合併特例措置終了に加え、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増嵩、新増設された公共施設のランニングコストや老朽化した施設の補修、修繕費の増大など財政構造の硬直化が一層進むことが懸念されております。このような状況を踏まえ、本年度行財政改革推進委員会を設置し、委員の積極的な御意見、御提言を踏まえ、行財政改革大綱及びその実施計画を策定してまいる所存であります。

  なお、委員会の検討において必要と思われるものについては、平成23年度の予算、組織機構の見直しなどに生かしてまいりたいと考えております。

  行財政改革の取り組みを通じて健全な財政構造をもとに、合併によって広がった本市の多様な資源と特性を守り生かしながら、市民、地域、行政の協調、協力による総合力の発揮により、市民が住み続けられる、住み続けたいと思う希望あふれる誇りの持てるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。

  次に、ユネスコ創造都市ネットワークに関するお尋ねでありますが、趣旨や内容につきましては先ほど28番議員にお答えいたしたとおりであります。

  この認定に向けた取り組みの具体化ということでありますが、本事業の推進に当たって、まずは制度や先行都市の活発な取り組みなどに関し、詳細な調査、分析、研究を進めることが肝要と考えております。

  あわせて本市の食文化について、合併の効果と言えましょうが、各地域の食材とそれにまつわる伝統文化が複合して、その多様性、多彩さ、奥深さが一段と増しておることから、その整理、把握を進めることにより内在する価値の新たな検証、発掘を並行して行い、評価基盤の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。こうした確かな基盤に立って鶴岡ならではの本物の食文化についてしっかりと位置づけをしながら事業を進めることで、上滑りのない永続性のある着実な取り組みと成果がつながってまいると存じておりますので、鶴岡らしい伝統文化の保存、伝承という目的にこたえ得るものとなると考えております。その上で調査研究の成果を生かしながら、今後産学官の各分野が連携して推進する専門協議会を設けまして、地域の機運を盛り上げる活動や各種の食文化プロジェクトを展開し、産業の振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

  次に、食文化の情操教育に関して学校給食に着目したお尋ねでしたが、本市は学校給食発祥の地として、これまでも食育の分野を含め、食文化鶴岡食育計画の策定やオール鶴岡産給食の実施など特色ある先取的な取り組みを実施してきたところであり、全国的にも高い評価を受けていると考えております。ユネスコにおいては、評価のガイドラインの一つとして食文化理解のための地域教育を掲げており、本事業における調査研究においてはこうしたガイドライン項目に沿って地域の活動、取り組みの実態などの分析、整理を進める予定であります。その中で、本市の学校給食に関する取り組み内容については評価の高い材料の一つになるものと見込まれますことから、効果的なアピールのあり方についても念頭に入れ、整理を進めてまいりたいと思います。

  また、食文化都市にふさわしい病院食をというお話もありましたが、病院給食は本来的には患者さんの病状に応じた治療食の一つという位置づけでありますので、その本来の目的、役割を基本として内容を検討すべきものであり、本事業における食文化の観点とは直接的にはなじまないものと考えております。

  また、ユネスコが掲げる理念の本旨は反グローバル化といった趣旨とは私は考えておらないところでありまして、ユネスコは世界的なネットワークを利用し、国内あるいは国際マーケットにおいて多様な文化製品を宣伝できる、あるいは地域の文化的創造活動を世界に向けて発信できるとしておることから、地域文化に普遍的に価値を見出し、それを保存、伝承することの重要性を宣言したものであると理解をしております。この崇高な理念は、鶴岡市の人々がいにしえから自然や文化を大事にしてきた、はぐくんできた伝統文化、風土にまさに重なる価値観であろうと思うことから、この趣旨に賛同し、鶴岡としてその一角に参画をする取り組みであります。当然のことながら、本市各地域における地域の持つ資源や特性を生かし、多様性と創造性を発揮しながら活性化を図っていくことは大変重要なことと認識しておりますので、そのための予算を講じながら、各庁舎が主体性を持ち、地域住民の皆様とともに積極的に取り組む機会を考えております。よろしくお願いを申し上げます。

  続いて、市職員の勤務条件についてであります。育児、介護を行う職員が仕事と家庭の両立を図り得るような勤務環境を整備することは重要な課題であると認識をしております。これらに関係する法改正に合わせて本市におきましても、育児を行う職員の時間外勤務制限の新設、看護休暇の拡充、育児参加休暇及び短期介護休暇の新設並びに育児休業を取得する要件の拡大を内容とする条例改正を本会議に提出をしたところであります。

  お尋ねの3歳未満の子のある職員による子の養育のために請求があった場合に時間外勤務の免除につきましては、育児または介護のための時間外勤務を月24時間以内、年150時間以内に制限する従来の規定に加え、子育てを支援するために子を持つ親が育児のための時間を確実に確保するための新設であります。また、短期介護休暇は、職員自身が常態的に介護に携わらないものの、主たる介護を行っている家族の病気等により職員が一時的に介護を行う必要が生じる場合などに対応するため特別休暇として新設するものであり、これらの改正により職員の子育て環境の整備、仕事と育児、介護の両立支援を推進していくものであります。

  次に、子の看護休暇の取得状況についてのお尋ねですが、この休暇は小学校就学時前の子を看護するための休暇であり、平成21年1月から12月まででは休暇取得者74人で、その平均取得日数が2.75日となっており、また就学前の子を持つ職員に占める割合は16.4%となっておりますが、今回の看護休暇の拡充に伴い、今後一層仕事と育児の両立支援が図られるものと考えております。

  次に、本市における非常勤職員についてでありますが、臨時職員の任用に当たっては、地方公務員法に規定しております6カ月間の雇用、更新しても1年を超えないことを遵守しており、嘱託職員においても年度ごとにその必要性を検証し、身分や処遇の固定化などの問題が生じることのないよう雇用期限につきましてもその明確化を図っているところであります。また、任用するに当たってはあらかじめ面接をして、賃金を初め勤務条件を詳しく説明するなど適切な対応をし、後日トラブルが生じないように努めているところであります。また、その処遇につきましても今年度に賃金の見直しを行うとともに、このたびの常勤職員の改正に準じて子の看護休暇、短期介護休暇新設についても予定をしているところであり、今後とも社会情勢に適応するように適切な勤務条件の確保、勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

  市税条例の一部改正についてのお尋ねにつきまして、初めに扶養控除等の見直しに伴う扶養親族に関する情報収集の必要性についてお答えいたします。年少扶養控除の廃止に伴い、所得税においては年少扶養親族に関する情報を収集する必要がなくなりますが、個人住民税においては個人住民税独自の仕組みとして非課税限度額制度が設けられており、この非課税限度額の判定基準の算定に扶養親族の数が用いられていることから、引き続き年少扶養親族を含めた扶養親族の情報を把握する必要があるため所要の改正を行うものであります。

  次に、扶養控除の見直しに伴う福祉、医療等の諸制度への影響についてのお尋ねでありますが、扶養控除見直しに伴う影響については、総務省で各省庁から聞き取りし、取りまとめたものが情報提供されており、その中では税関連では国民健康保険税が例示されておりますが、本市の国民健康保険税の算定には影響はないところであります。また、保育料、公営住宅使用料負担、または幼稚園就学奨励費補助金、特別児童扶養手当など市民の方々の負担及び市民の方々への給付に関して38の関連制度が例示されております。福祉サービスにおいては、個人住民税の有無、また所得税額など介護保険料や保育料の算定などに多く用いられているところでありますが、これらに関する影響額の把握には対象となる方々の世帯構成、所得額など個別に見る必要があることから、現段階ではその影響額については把握なし得ないところとなっております。また、22年度の税改正大綱において扶養控除の見直しの趣旨を踏まえ、各所管省庁においても負担の見直し、経過措置の導入などの適切な措置を講じることとされているところであり、またこれまでの税制改正におきましても国において保育料や負担金の段階設定についての緩和措置がとられたりしておりますことから、当面こうした国の動きを注視してまいりたいと思います。

  子ども手当の関連についてのお尋ねでありますが、この手当は従前の児童手当の支給対象年齢と支給額を拡充して家計の収入にかかわらず一律の支給をすることとし、一方年少扶養控除を廃止することによって総体的に高所得者に有利な所得控除からより支援が必要な人に有利な手当の支給に切りかえるものとなっており、御指摘のように世帯によっては最終的に受け取る額に相違が出てくるものと理解をしているところであります。

  次に、高機能消防指令センター整備工事に関する質問についてお答えします。この工事は、119番通報から現場到着までの時間短縮や災害現場における救急活動への支援強化及び音声通報が困難な方への対応としてファクス、メール等での受け付けを可能にするなどのサービスの向上を図った上で、より高度で迅速かつ安全な消防体制の確立を目的として、現在建設中であります鶴岡市消防本部の中に新たな指令センターを整備するものであります。

  入札は条件つき一般競争入札で行い、工事の適正な履行を確保するために入札制度の資格要件として、本市に登録する電気通信工事業者で東北管内に営業拠点を持ち、当該工事業の特定建設業者であることに加え、国における消防防災施設整備費補助金交付要綱に定める高機能消防指令センター事業に該当する工事の実績を有することを条件として定め、事前に予定価格4億10万円を公表した上で、平成22年4月15日で入札の公告を行っております。申し込みの締め切り日までの間に沖電気工業株式会社東北支店、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部、日本電気株式会社山形支店、株式会社日立製作所東北支社の4社から入札の申し込みがあり、審査の結果、4社とも参加資格ありと認められたことから、確認通知書をそれぞれの申請者に通知いたしております。見積り期間の間に設計図書の閲覧及び貸し出しを行うとともに、各社から提出された設計内容に対する質問及びそれらに対する回答についてすべての業者に開示した上で、平成22年5月13日に入札会を開催いたしております。その際、入札日の前日に当たる5月12日付で沖電気工業と日立製作所からそれぞれ自社の都合によりとして入札辞退届が提出されております。この結果、富士通ゼネラルと日本電気の2社による入札会となりましたが、2社とも入札金額をあらかじめ定めております調査基準価格を下回ったことから、その場での落札決定を保留し、5月20日に低入札価格契約審査委員会を開き、契約内容の実現性と公正な取引の秩序の維持の観点に立ち審査を行ったところ、最低金額であった富士通ゼネラルの入札金額が契約内容に適合した履行がなされないものとして判断する数値的判定基準を下回っていたことからこれを失格といたしております。同様に日本電気の入札金額についても審査を行いましたが、特に支障があるものと認められなかったことから、3億1,423万8,750円をもって日本電気株式会社山形支店を落札者と決定し、平成22年5月26日付で仮契約を締結したものでございます。

  以上が落札決定までの過程でございますので、よろしく御審議の上、御可決いただくようお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午前11時57分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総括質問を続けます。

  12番、秋葉 雄議員。

   (12番 秋葉 雄議員 登壇)



◆12番(秋葉雄議員) 政友公明クラブを代表して、通告に従い総括質問を行います。

  初めに、農商工観の連携強化について市長のお考えをお尋ねいたします。市長説明でも触れられておりますように、本市の観光は新たな観光資源が大きく注目され、喜ばしいニュースが相次いでおり、21世紀のリーディング産業と言われる観光産業がまさに本市経済を力強く牽引し始めております。国においても、国交省に観光庁が設置されて以来、海外からの観光客誘致に必要な施策の強化に取り組んでおり、つい先日は中国人の観光客誘致のためビザ発給の要件を緩和したことが大きく報道されました。人口減少時代における経済活性化の切り札としての観光産業の重要性はますます高まっていると思います。本年3月に発表された本市総合計画3カ年実施計画においても、市長が掲げられた鶴岡ルネサンス宣言に基づいて策定されたまちづくりの柱として観光で人と人がつながっていく観光文化都市を目指していくことがうたわれており、本市においても農商工と観光産業との連携によって、文化的側面からだけではなく経済的波及効果をもねらっての本格的な取り組みを期待したいと思います。

  そこで、まず第1点目として、本市行政として取り組んでいる農商工観の連携強化策をお示しください。経済情勢については、市長説明にもありましたように我が国経済の最大の回復要因は海外、特にここ数年10%以上の急成長を遂げつつある中国の経済発展に負うところが大きく、今や中国やアジア各国の需要は外需ではなく内需であるととらえるべきであると見る識者の発言も相次ぐなど、戦後60年余り続いた日本国内の需要や北米、ヨーロッパを中心とした外需による経済のあり方とは大きく様相が変わってしまいました。そうした経済を取り巻く環境の激変を踏まえ、本市としても地域産業の成長戦略の柱として中国やアジア各国との交易の具体的な推進を図っていく時代を迎えているのではないかと考えます。

  そこで、例えば観光産業と農業との連携を強化して、食文化都市鶴岡を現実のものとするためのターゲットを中国の富裕層に定め、誘客を図りながら特色ある農業の展開を企図するなどの試みを今後重要な本市産業育成のための成長戦略と考えるべきではないかと思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。

  また、工業、特に物づくり産業とも言われる製造業については、かつては本市のような地方都市においては主力産業でもあり、多くの雇用の場を提供していた電子産業や縫製業などの労働集約型産業の多くは、その生産拠点を中国やアジア各国へと移転させてしまいました。この物づくり産業再生のための戦略としても中国の富裕層をターゲットにした付加価値の高い製品を製造する拠点づくりという視点で構築することも重要なのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

  次に、介護事業についてお伺いいたします。高齢化が急速なスピードで進展しております。私ども議員に寄せられる市民からの相談の相当数は介護の問題であります。長寿はすばらしいこと、人類が夢にまで見てきた長寿社会が実現しつつある社会にあって、その長寿が逆に多くの課題を抱えている矛盾を何としても解決せねばなりません。

  私ども公明党は、昨年末から本年初冬にかけてこの実態を掌握すべく、全国3,000人の地方議員が連携して介護総点検を行いました。その結果明らかになった介護現場の声をもとに新介護ビジョンとしてまとめ、政策提言をさせていただいておりますが、本市においてもそうした国の政策展開とは別に本市独自の介護施策を実施しなければならないものと思います。

  そこで、施設整備、在宅介護、介護予防のそれぞれの現下の課題、そして本市の介護施策の今後の方向性についてお伺いをいたします。

  第1点目として、施設介護の問題点としては、入所待機者の数に比較して認知症高齢者の増加に施設が追いつかず、介護保険施設、特養ホーム、老健施設、グループホームなどの住居施設が圧倒的に不足をしています。私どもは、総点検の結果を集約し、重要課題として施設の3倍増を提案していますが、本市における現状と課題、今後の方向性をお伺いをいたします。

  次に、第2点目として、在宅介護を支援するために、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充も緊急の課題であり、現在の事業所数では全国で1日当たり4万人程度しか利用できず、私どもの試算では将来的にはこれを1日当たり60万人程度まで引き上げるべきだと考えております。本市における現状と方向性について伺います。

  第3点目として、介護予防サービスについては、近年要支援、要介護1、2の高齢者の急激な増加を背景にもはや介護保険による対応は不可能になりつつあり、介護保険以外の公費で負担することとし、公的機関が主体となって地域力を生かすことでさらに拡充することが適切なのではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。



◎市長(榎本政規) お答えいたします。

  初めに、本市産業の成長戦略としてアジア各層、とりわけ中国の富裕層をターゲットとした誘客を促進する観光と農業の連携策を展開すべきという御提言がありました。貴重な御所見と承り、施策の展開に進めてまいりたいと思います。今後とも御指導お願いします。

  成長戦略ということでは、先ごろ経済産業省において産業構造ビジョンが公表されておりますが、その内容を見ますと、今後の我が国の戦略5分野の中に文化産業として食、観光等の分野が位置づけられており、その競争力を強化し、海外成長市場を獲得していくべきものとされております。特に食や観光の分野においては、日本のライフスタイルへのあこがれを生み出し、上海等のアジアでのトレードセンターに集中的、総合的に情報発信する戦略を挙げております。こうした点においても、議員の御提言は国の示している方向性にも合致しているものと理解をしているところであります。中国等のアジアの成長市場をにらんだこれまでの地域の取り組みでありますが、本市も参画をしております庄内コンベンション協会や山形県国際観光推進協会と連携して外国人観光客の誘客に取り組んでおり、昨年には台湾からの観光客約1,500名が山形県と宮城県を4泊5日で回るツアーの招致を行っており、今年度もこの実施が予定をされております。また、庄内空港利用促進協議会におきましては、本年10月に羽田空港D滑走路の供用開始に伴って、国際インバウンドについて庄内空港の利用可能性を高める検討がされております。中国の商習慣など課題もありますが、議員のお話のように個人ビザの発給が増えますと高額消費層が個人で頻繁に動くことが見込まれ、これらのターゲットとしては有望と見られていることから、今後はターゲットとすべき国と地域を明確に定め、観光庁等の予算も有効に活用しながら、関係機関と連携して国際インバウンドに取り組んでいく必要があろうかと考えております。

  今後地域における産業振興におきましては、国際的視野に立った戦略構築の必要性がこれまで以上に高まるものと考えております。このために、総合的な地域戦略の一つとして地域の豊富な資源を活用した農商工観の連携による事業開発や食文化都市事業の展開について海外市場も念頭に置いた事業企画を課題の一つと据えて取り組んでまいりたいと考えております。その中には、海外からの誘客ターゲットのニーズの実態等の把握やそのニーズに対応して本地域の農業等の資源をどのように工夫し、活用できるかといった観点などがあろうかと存じますので、その分野の専門家や関係者の御意見を伺いながら、先進的な取り組みなども研究をして進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、物づくり産業再生のための戦略として、付加価値の高い製品を製造する拠点づくりが重要ではなかろうかということにつきましては、私も12番議員さん同様にそのように考えておるところであります。例を挙げますと、最近報道等で市民の皆様にも広く知られるようになりました鶴岡織物工業協同組合による鶴岡シルクに関する取り組みは、副蚕糸であるきびそに注目、活用しての製品の差別化、付加価値化を進めており、国内での評価が高まりつつありますし、ヨーロッパやアジア、アメリカといった海外への販売開拓なども視野に入れて事業展開を図っていると伺っております。このような織物組合の取り組みは鶴岡に根差しつつ、国内のみならず海外展開を見据えた大変すばらしいものであり、他の業種の事業者にとりましても大きな励みとなるよう期待をしているところであります。

  なお、本市ではつい先日マスコミに発表させていただきましたが、絹プロジェクトということで、各保育園、あるいは小学校、中学校、あるいは大人の方からも蚕を飼っていただいて、繭をとってそれをこの地域の将来の発展のための礎をしていきたいということで、ことしから国あるいは県の指導を受けながら取り組んでいきたいなと思っております。議員の皆さん御周知のとおり今現在養蚕農家は鶴岡市に1軒しかございませんが、養蚕から製品まで一貫体制をとっているというのは全国でこの鶴岡市しかありませんので、これらの特性を生かした事業展開をしていきたいなと思います。各場面で議員の皆さんから御支援いただくことがあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

  本市ではこれまでも主に市内の中小企業を対象として、新製品開発・販路開拓支援事業補助金制度を設け、付加価値製品、差別化製品の開発、既存製品の改良、新製品の販路開拓など新しい事業展開に意欲的に取り組む事業者に対して支援をしてきたところであります。この制度は、現代的なデザインや用途、消費者志向の変化等に対応した付加価値の高い製品づくりに加え、やはり鶴岡ならではの地域特性を生かした製品づくりを進めていきたいということから、本地域の豊富な資源を活用した取り組みについては一般的な取り組みの補助率よりさらに充実させるなど地域資源の活用の政策的な誘導を行ってきたところであります。

  また、農商工観の連携についても、今後農商工等連携促進法に基づき、国内の計画認定を受けることとなる事業者には市から助成するなど農業者と観光も含めた商工業者の連携促進を一層図ってまいりたいと存じます。今年度は、既存制度の内容を発展的に充実させた中小企業物づくり振興事業補助金制度を設けたところでありますが、企業の人づくりのための助成や新たな事業に取り組む起業家に対する研修助成などこれまで以上に積極的な支援を行うことにより物づくりの拠点づくりを行ってまいりたいと考えております。

  次に、介護保険に関する質問でありますが、介護保険施設整備について、現在本市における介護保険施設等の状況を申し上げますと、介護保険3施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の定員は合計で1,037名であり、これに特定施設入居者生活介護、認知症高齢者グループホームを加えますと1,319名となっておりまして、これらの施設につきましては介護保険事業計画に基づき計画的に整備を進めておりますが、高齢化、長寿化の進行とともに要介護認定者は増加し、要介護度も重度化する傾向にあることから、入所系施設の需要が高まっている状況にあります。こうしたことから第4期の介護保険事業計画におきましては、既存の特別養護老人ホームの増床や小規模特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホームの整備に加え、国の緊急経済対策による整備量の上乗せを行い、計246床、結果的に前期整備量の倍近い整備を計画しているところであります。

  御質問の全国的に今後急速に増大する介護需要にこたえるために介護保険施設等を全国で現状の3倍にする新介護ビジョンについてでありますが、本市の今後の動向を概観をいたしますと、大都市に比較しまして本市の高齢化が既に成熟期にあること、団塊の世代人口が大都市に偏在していること、本市の高齢者人口は平成30年ころをピークに減少に転ずる見込みであることなどから、施設需要の増大は大都市に比べれば比較的穏やかではないかと考えております。3倍という数字は本市にとって今後どう推移していくかを考えながら、施設需要の伸びに合わせた施設整備を行っていかなければならないと考えているところであります。今後も要介護高齢者や施設入所申し込み等の推移を見通しながら、施設整備が保険財政に与える影響も考慮しつつ、必要かつ十分な施設整備量を検討してまいりたいと存じます。

  次に、小規模多機能型居宅介護についてでありますが、通い、訪問、泊まりを組み合わせたサービスにより在宅生活の継続を支援する新たな施設として近年整備が進んでいるもので、現在本市では5カ所整備されているところであり、今年度も湯野浜地区での開設が予定をされております。市といたしましては、在宅生活の継続を支援する重要な介護サービスの一つと位置づけ、その充実を図りたいと考えており、引き続き地域の生活圏域に配慮しながら年次的に整備を進めてまいりたいと存じます。

  3点目の介護予防についてでありますが、介護予防は高齢者が地域社会のかかわりを保ちながら、生きがいと活力を持って日々を過ごしていただくことを目的としているものであります。そうした意味では、御質問にありましたように地域力に支えられながら高齢者みずからが日常生活の中で実践を積み上げていただくことが最も重要なことであろうかと考えております。

  このため、介護予防は本来的には甚だ広い意味内容を持つことになるわけでありますが、御質問にありました介護保険により本市が行っている取り組みに限定して申し上げれば、1つは介護認定においては要支援1または要支援2と認定された方々への介護予防サービス給付と2つ目は、介護を必要としないが、日常生活の機能が低下している状況にある虚弱な高齢者の方への地域支援事業サービスとなっており、介護予防事業が始まった平成18年と21年を比較すると、要支援1または要支援2と認定された方々は1,231人から1,549人と増加し、健康診査の際に行う生活機能評価による虚弱高齢者も156人から1,580人と把握が進んでおります。虚弱高齢者の介護予防事業では、転倒骨折、低栄養、口腔機能、認知症、うつ等の予防を重点的に実施しておりますが、しかし虚弱高齢者のうち介護予防事業を利用した割合は21.8%と5人に1人にとどまっており、より多くの方々に御利用いただくため、各地域の高齢者を対象とした事業と連携しながら、介護予防の意識啓蒙を図っているところであります。介護予防の取り組みは、高齢者が地域生活の中でみずからの意欲に基づいて行い継続することにより効果が発揮されるものであり、地域における生きがいづくりやさまざまな社会参加など広い範囲で地域資源をとらえ、事業を展開していくことが必要であり、こうした地域力を生かしながら高齢者が参加しやすく継続しやすい仕組みづくりをつくることが重要であると考えております。

  介護予防事業の財源につきましては、介護保険財政全体の推移を見ながら今後研究していかなければならないものと考えております。

  今後超高齢化社会を迎える中で高齢者の安心を支える介護基盤の整備や介護予防は重要な課題と認識しておりますので、今後ともハード、ソフトあわせて高齢者とその家族を支える支援体制の充実に努めてまいりますので、引き続き御支援賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) これで総括質問を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっております議案12件のうち、議第56号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第4号)の専決処分の承認についてから議第57号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)までの補正予算議案2件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、補正予算議案2件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。

  次に、ただいま議題となっております議案12件のうち、議第58号 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから議第67号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案10件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





△日程第21 議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(川村正志議員) 日程第21 議会第7号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。8番関  徹議員。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◎8番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して、議会第7号 国民健康保険税条例の一部改正について提案説明いたします。

  本条例案は、記載のとおり、被保険者1人当たり均等割を5,000円、平等割を1万円平成22年度に限って減額する国保税引き下げの提案であります。この議案を提案した目的は、言うまでもなく、深刻な国保加入者の状況を少しでも改善することにあります。保険税がいかに高いか。例えば旧鶴岡市の世帯所得200万円の4人家族、40代夫婦と未成年の子2人、固定資産税5万円として試算してみますと、年間約30万円、所得の15%も占めてしまっているわけであります。このように保険税が加入者の負担能力を超えたものになっている結果、税の滞納、収納率低下が大きな問題となっています。滞納繰り越し分を除いて現年分の収納率で見ると、合併した年の平成17年度に92.35%だったものが20年度には91.18%に低下、滞納額は平成17年度末の12億2,164万円から20年度には14億3,643万円と約2億1,500万円も増加しています。滞納世帯数は、昨年6月1日で3,059世帯、加入世帯の14.2%、7件に1件にも達しているのであります。この根本的な要因は、国が国保に対する責任を果たしていないことにあるということは、この際強く指摘しなければなりません。厚労省の統計でも国保加入世帯に占める無職者の割合は、2000年代に5割を超えて増加し続けています。国保世帯の平均所得は、全世帯平均の3分の1です。社会保険としての機能を果たす基盤が失われてきているわけであります。ところが、保険財政に占める国庫支出金の割合、事業費に占める割合ですが、1979年には64.2%を占めていたものが2007年度には25%と逆に大きく低下しているのであります。その結果、市町村国保は2007年度には7割以上が赤字となるに至っています。また、財政難から医療費が全額負担となる資格証明書が31万件も発行され、医療を受けられない人が増大し、手おくれで亡くなる人が全国で多発しているとNHKでも何度も特番が組まれるような重大な社会問題となっています。

  このような状況のもとで市民の医療と健康に責任を持つ本市がなすべきこととして、まずもって国に対して国保に関する責任を果たすこと、国庫支出金を当面1984年に改悪される以前の水準に直ちに戻すことを強く求めていくことであります。同時に本市国保としてもなし得る最大の努力を行って、加入者の負担を減らすことが痛切に求められています。その第一歩として今次条例を提案するものであります。

  以下、ポイントを若干付言します。まず、税率を下げるのではなく額で減税を行うのは、現在旧市町村ごとの不均一課税になっているからであります。応能割には触れず応益割のみとしたのは、全世帯に行き渡るようにするためであります。減税の財源は、財源留保額を活用するものです。留保額は見込みでありますが、21年度末で17億3,178万円となっています。

  説明は以上であります。切実な加入者の実情に心寄せ、十分な審議の上、ぜひとも可決されますように心から願うものであります。



○議長(川村正志議員) これから総括質問に入ります。

  総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。20番安野良明議員。

   (20番 安野良明議員 登壇)



◆20番(安野良明議員) 今定例会に共産党市議団より提案されました議会第7号 国民健康保険税条例の一部を改正する案件について、新政クラブを代表し、総括質問を行います。

  先ほど提案説明がありましたが、その真意、また意図するところを改めてお伺いするものであります。まず、国保財政の見通しについてであります。合併後、平成18年度から20年度までの決算では国保会計の単年度収支は黒字で推移しておりますが、平成21年度からは赤字に転ずると見込んでおります。国保税収入が伸び悩む中で黒字を確保し、留保財源をふやしてこれたのは、毎年度の特別調整交付金、特別事情分等いわゆる特特分の収入や制度改正に伴う新たな財源制度の創設によるところが大きいと思われます。平成20年度末で約19億円の留保財源は、21年度末で先ほど申されたように17億円に減り、22年度は前期高齢者交付金の減額などにより財源不足が拡大することから、国保基金から4億5,000万円も取り崩すこととしております。今後は特特分の確保は未定であり、前期高齢者交付金が平成22年度において前年度比7億円弱の減額となることから、これまでのような財源確保は期待できず、逆に財源不足が急激に進行することが想定されます。このような状況下で今回の改正案を提出されたことには、国保財政の見通しをどのように考えているのか、提出者の考えをお伺いするものであります。

  次に、留保財源の活用のあり方、適正規模についてお伺いします。財政悪化の要因としては、老人保健拠出金や介護納付金など制度上の負担がその一因であり、保険給付費の増加のみが単年度収支の赤字を招いているわけではありませんが、後期高齢者医療制度を初めとした制度改正が進む現状においてはできる限り留保財源を確保しておく必要があると思います。留保財源は、単年度収支の赤字を埋め合わせるだけでなく、保健事業などの財源に充て、特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率の向上、人間ドック等健診助成事業など保健事業に活用すべきと考えます。

  また、来年度の税率統一に向けての考え方については、国保運営協議会において基本方針を決議しております。1つ目として、単年度収支均衡確保に必要な所要税率水準から大きく乖離しないように留意すること、2つ目は、財源留保の特定健診等保健事業に対する重点的な活用を図ることなどにより激変緩和に努めること、3番目として、地域ごとの単年度における引き上げ幅が過大とならないように配慮することとしております。今回の減税案は、来年度の統一後の税額との乖離を拡大することとなり、その方針に反するとともに、被保険者の負担を増し、混乱を招くことが懸念されます。さらには、昨年度の新型インフルエンザの流行をかんがみれば、突発的に保険給付が増大する事態が生じる可能性が今後とも高い確率で想定できることから、その対処財源としての留保財源の維持が求められます。提出者の留保財源の水準はどのように考えておられるのか。また、その活用はいかにあるべきかをお伺いいたします。

  ちなみに、山形県下の13市の中でも本市の留保財源は20年度末のデータでは1人当たり4万9,600円ほど、6番目ぐらいの中位にあります。決して高い位置に存在しているわけではありません。

  次に、国保運営協議会の意見聴取を行ったかということです。今回の提出案は、国保運営協議会での協議もなく一方的な提案であり、国保運営協議会の委員は無視された形となっております。このことに関しては、今までの国保の運営上どのようにお考えなのかお伺いいたします。

  最後に、大変重要な事項と考えますが、今回の条例案についてであります。国保条例には軽減措置がなされております。例えば鶴岡市の場合、均等割1万5,900円、平等割1万9,500円となっております。それぞれ今回の改正案の金額を減額すると、均等割1万500円、平等割9,500円となります。そこに7割軽減となる第2表からの金額を減ずることとしますと、それぞれ7割軽減は1万1,130円、1万3,650円という数字を減ずると、結果的には均等割はマイナス230円、平等割はマイナス4,150円のマイナスになる結果となります。この部分はどう取り扱いをするのか、提案者のお考えをお聞きしたいと思います。

  今回提出の国民健康保険税減額の条例案は1年限りの減額で、この時期に提出されるのは疑問に感じます。意図するところはほかにあるのではと勘ぐりたくなるような状況であります。提出者の説明を求め、総括質問といたします。



◎8番(関徹議員) 何点かの質問でありました。事前通告に従って準備いたしましたので、通告と外れるところはやや不十分な点があるかもしれませんけども、御理解いただきたいと思います。

  最初に、財政の見通しについてでありますけども、合併後の推移についてはお話のあったとおりであります。平成18年度から20年度にかけて単年度収支は黒字決算をするということで財源留保額も拡大をしてきたわけであります。今月の1日付の国保新聞によりますと、一般会計から法定外の繰り入れを行っている市町村国保が7割に及んでいるということでありますから、それを行わないで黒字決算を続けている本市の国保は手がたい運営を行っていると言えるのではないかと思います。

  国保財政を左右する国の動向については、これは本市担当課でもおっしゃっておることでありますけども、毎年のように変転を繰り返していますから、中長期的な見通しを立てるということは困難であるということだと思います。しかし、だからといって将来不安だということで、当面必要性の明確でない財源留保額を毎年確保していくということにも明確な基準があるとは言えないのではないかということであります。そこで、現在の財源留保額からこの軽減の財源ざっと計算しますと3億6,500万円ぐらいになるのでありますけども、それを取り崩すことによって本市の国保財政が危うくなるという状況にはないものと考えるところであります。

  市としましては、一般会計からの法定外の繰り入れ、保険給付の不足分などがあった場合は基金も活用するということを明示されているわけでありますけども、将来的に大きな国の制度改正などによってそういう事態が生じた場合には法定外の繰り入れということも検討する必要がある、そういうことでこの財政については当たっていく必要があるのではないかと思います。

  それから、基金の活用としてどういうものが望ましいかということで3点でありますか、お話でありました。基金の適正規模についてですね。その中にありました特定保健事業、特定健診、特定保健指導を中心とする、当面そのことを中心とする事業でありますけども、このことについて当面大きな費用を要するのだということ、これは担当部のほうでかねてより主張しているところ、したがって基金の財源留保額の活用は難しい理由となってきたところであります。昨年の1月の時点では、この保健指導、健診について前年比で1億円の負担の増加、被保険者の負担の増加があるという見込みが示されてきたわけでありますけども、しかしそれも含めまして20年度さきに申し上げたような黒字決算ということでありますから、このことによって財源留保額が枯渇するというような見込みは今のところないものと思います。

  なお、この制度につきましては、そもそもこれまで市町村の一般財源で行われてきた健診事業について各保険者の事業に振りかえてしまうということでありますので、内容も含めて改めるべきであるという指摘が専門家からなされているわけであります。そして、何よりも保険者の事業に対する国の責任が不十分であって、国保連合会なども国の負担の増額を毎年要望しているところでありますので、市としてもその主張を強めるということとさきに申し上げたように従来一般財源で実施してきた事業であるわけですから、国保財政に対する一般財源からの繰り入れ、法定外の繰り入れということを考える契機とすべきではないかと思うところであります。

  次、基金の規模でありますけども、これも定めが条例にあるわけでありまして、現在それにのっとって積み立てがされているところでありますが、その適正な規模というのはその時々の事業の課題、情勢の中で判断するほかないと思います。そして、現在の留保額の中から提案している3億6,500万円取り崩した残額ということが今年度の水準としては問題ないであろうと考えるところであります。

  ちなみに、インフルエンザ等の影響ということでありましたけども、21年度決算まだ行われていないわけでありますけども、担当課では昨年度のインフルエンザについては現在のところ財政上の特段の影響は読み取れないということでありましたので、そのとおりであると思います。

  最後に、国保運営協議会とのかかわりであります。言うまでもありませんけども、この協議会は市の附属機関であって、市長の諮問機関ということであります。国保事業の運営に関して審議し、その結果の意見を市長に答申し、市長の判断の資料を提供すると、こういう役割を果たすものでありますので、本市では議員も公益代表として協議会の一員となっているわけですが、議員が議会で質問また発議する内容についてこの協議会にかけなければならないという性格の機関ではないと思っているところであります。

  以上、答弁であります。



○議長(川村正志議員) 3番、渡辺洋井議員。

   (3番 渡辺洋井議員 登壇)



◆3番(渡辺洋井議員) 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について、市民クラブを代表して総括質問させていただきます。

  第1点目は、平成22年度に限り均等割額を旧市町村の額からそれぞれ5,000円減じ、平等割額を1万円を減ずる財源として、平成21年度末の財源保留額見込み約17億円の一部を活用するということでございますが、平成17年度合併しました当時から本年度、平成22年度までの単年度収支及び財源留保額の推移について21年度と22年度は、見込額になると思いますが、教えていただきたいと思います。先ほどの質問、答弁等でもわかった部分がありますけれども、わかりやすく説明していただきたいと思います。

  それから、1年の期限をつけた理由についてもお聞かせいただきたいと思います。

  3点目といたしましては、減額する理由についてでございます。従来から国民健康保険税の減免措置などにつきましては申請などによって行われており、またさきの4月の市議会臨時会では非自発的失業者の方に対しまして軽減措置が講じられることになったなど市民一人ひとりに対する支援策はまだ十分とは言えないと思いますけれども、ある程度整ってきているのではないかと思います。今回の全世帯同額に減額する理由についても、先ほど触れてあったと思いますけれども、教えていただきたいと思います。

  以上です。よろしくお願いします。



◎8番(関徹議員) こちらも事前通告に従って準備いたしましたので、ややニュアンスの違う部分があるのかなという感じもいたしますが、御理解いただきたいと思います。

  最初に、財源留保額の見込みということでありましたが、これはさきに申し上げましたように17年度以降の推移としましては、17年度が14億5,000万円から21年度末の見込みで17億3,000万円と2億8,000万円の増加となっております。今後の見通しについては、今申し上げましたようなのが21年度、それから22年度末の見込みは現在12億8,000万円と示されているところであります。

  なお、いずれも特別調整交付金、特別事業分を見込んでいない額でありまして、この交付金については、平成17年度から20年度までの4年間については、毎年1億7,000万円から1億8,900万円の交付が行われてきたところであります。いずれにしても、制度が変転する中での現時点での制度を前提とした見込みになるということは御理解いただきたいと思います。

  2つ目に、1年の期限つきの措置なのはなぜかという御質問でありますが、さきの20番議員への答弁で申し上げましたように現在の国の政策動向を見ますと、中長期的な見通しを確たるものを立てるということは困難であります。そこで、現在の財源留保額から見て可能な額、さきに示した3億6,500万円取り崩すということは、当面の国保財政について危うくするというような状況にはないと考えまして、単年度の提案としたところであります。

  なお、来年度予定されている税率としては、統一税率に引き上げるのではなく、可能な限り低い税率で統一すべきだと考えていますけども、来年度以降もその年度の状況を判断して、可能であれば今回提案に準じて適切な額の減額を検討していくべきものと考えるところであります。

  最後に、生活困窮者に対する保険料の支援策についてであります。7割、5割、3割の軽減措置、それから今年度の失業した方への支援措置、これらについて十分ではないが、ある程度行われている上になぜということであったかと思いますけども、ある程度というのが多寡をあらわす額でないとすれば申し上げようがないわけでありますけども、私どもとしては軽減措置が非常に不十分だという見解で提案をしているところであります。これも先ほどの答弁で申し上げましたけども、現在の国保の制度と毎年の国の予算措置の中では本市の国保加入者も全国の状況と変わらず大変深刻な状態に置かれているということであります。正規の保険証の取り上げ、加入者の医療を受ける権利が損なわれる状況も起こっておりますし、さらに重税ということが経済的にもまともな暮らしをする、生活をする、そのことを脅かしているとすら言わなければならないのではないか、そういう大変な状況だと認識をしております。そのことであります。

  国保第1条に目的がうたわれているわけでありますけども、保険制度であるから給付に見合った保険料を徴収すべきであると。徴収が必要だということが来年度に向けての議論の前提になっているようでありますけども、しかし国保は保険料に応じて給付が行われるという民間の保険とは違った社会保障制度の一環であります。国と自治体が責任を果たすことで成り立つ制度である、その考え方に立つことが求められているのではないかと思います。議会としては、加入者の実態をしっかり見据えて、本市が当面できる最大限の力を尽くしていくことが責務であると考えるところであります。

  以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(渡辺洋井議員) 全世帯同額に減額するということについての答弁をお願いいたします。



◎8番(関徹議員) 額になっているというのが説明で申し上げたとおり不均一課税になっているからということでありまして、その制度の中でわかりやすい措置として、また全体が減額になる措置としてということであります。全世帯に行き渡るということを目的としてそうしたということであります。



○議長(川村正志議員) これで総括質問を終了します。

  ただいま議題となっております議会第7号については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表記載のとおり、市民生活常任委員会に付託します。





△日程第22 議第68号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(川村正志議員) 日程第22 議第68号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。副市長。

   (副市長 山本益生 登壇)



◎副市長(山本益生) 議第68号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

  本市区域の人権擁護委員のうち、?橋純一委員、阿部英子委員及び菅原源志委員の任期が来る平成22年9月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦を受けているところであります。つきましては、阿部英子氏、菅原源志氏のお二人を引き続き委員候補者として推薦いたすとともに、新任委員候補者として島 忠一氏を推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。

  阿部英子氏は、昭和35年3月日本体育大学女子短期大学を卒業後、同年4月から教員となられ、苫小牧市立弥生中学校、立川中学校、鶴岡第三中学校、鶴岡養護学校に勤務され、平成9年3月に退職されております。人権擁護委員には平成10年9月から就任され、現在4期目となっており、障害者の生活支援や相談活動にも尽力されております。

  菅原源志氏は、昭和37年3月山添高等学校を卒業後、同年4月から大泉農業協同組合職員となられ、その後合併した庄内たがわ農協企画管理課長、同農機自然生活部長、同朝日支所長などを歴任され、平成13年3月に退職されました。退職後は、朝日村社会福祉協議会常務理事、同協議会朝日福祉センター長、鶴岡市シルバー人材センター理事、鶴岡市朝日地域地域審議会委員を務められております。人権擁護委員には平成16年10月から就任され、現在2期目となっております。

  島 忠一氏は、昭和39年4月から藤島町職員として勤務され、その後昭和53年4月からは藤島町社会福祉協議会職員となられ、平成8年からは同協議会事務局長を務められ、平成17年に退職されました。平成19年度から20年度には、東渡前町内会長をお務めになったほか、現在は知的障害者通所授産施設さくらが丘評議員、東田川文化記念館評議員を努められており、地域における福祉活動などに尽力されております。

  以上、3名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようにお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第68号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第68号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第68号について採決します。ただいま議題となっております議第68号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第68号についてはこれに同意することに決しました。

  お諮りします。議案調査のため、明9日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、明9日は休会とすることに決しました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 1時59分 散 会)