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山形県 鶴岡市

平成 22年  4月 臨時会 04月19日−01号




平成 22年  4月 臨時会 − 04月19日−01号







平成 22年  4月 臨時会





平成22年4月19日(月曜日) 本会議

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  川 畑   仁
 課 税 課 長  石 塚 信 一         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  秋 野 友 樹         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 国 保 年金課長  高 橋 昌 俊         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  石 塚 治 人         建 設 部 長  志 田   忠

 病院事業管理者  黒 井 秀 治         荘 内 病 院  堀     誠
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  大 川 慶 輝         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  難 波 信 昭         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第1号
    平成22年4月19日(月曜日)
第 1  会議録署名議員の指名
第 2  会期の決定
第 3  議第51号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)             
第 4  議第52号 鶴岡市市税条例の一部改正について                   
第 5  議第53号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について
第 6  議第54号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について
第 7  議第55号 鶴岡市地域情報通信基盤整備事業光ブロードバンド施設整備に伴う調査設計業
           務及び整備工事請負契約の締結について

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)







△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから平成22年4月鶴岡市議会臨時会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(川村正志議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番富樫正毅議員、14番吉田義彦議員、15番齋藤 久議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(川村正志議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。5番加賀山 茂議会運営委員長。

   (議会運営委員長 加賀山 茂議員 登壇)



◎議会運営委員長(加賀山茂議員) 日程第2 会期の決定について御報告申し上げます。

  平成22年4月鶴岡市議会臨時会の会期につきましては、本日議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、議案の審査については会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することとして、会期を本日1日限りと決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期臨時会の会期は本日1日限りとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日1日限りと決定しました。

  市長から発言を求められておりますので、この際発言を許すことにします。市長。

   (市長 榎本政規 登壇)



◎市長(榎本政規) おはようございます。本日、平成22年4月鶴岡市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年度の初め、大変お忙しい中を御出席を賜り、まことにありがとうございます。

  本臨時会に提案いたしております議案は、平成22年度鶴岡市一般会計補正予算1件のほか条例案件3件、事件案件1件であります。

  まず、平成22年度の一般会計補正予算につきましては、国の「緑の分権改革」推進事業に本市提案事業が採択となったことを受け、本市におけるクリーンエネルギー資源の賦存量調査やマイクロ水力発電等の実証調査の予算措置をいたすものであります。

  鶴岡市市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、65歳未満の公的年金受給者について、特別徴収の対象を拡大いたすものであります。

  鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正につきましては、過疎地域自立促進特別措置法等の改正に伴い、課税免除の対象となる業種の変更と免除期間の延長を行うものであります。

  鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、課税限度額を改定いたすほか、非自発的失業者に対する軽減措置を新たに講ずるものであります。

  鶴岡市地域情報通信基盤整備事業光ブロードバンド施設整備に伴う調査設計業務及び整備工事請負契約の締結につきましては、さきの3月定例会で繰越明許費の補正を行った地域情報通信基盤整備事業について調査設計と整備工事の契約を締結しようとするものであります。

  以上が議案の大要でありますが、議案の細部につきましては担当部長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げます。





△日程第3 議第51号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)





○議長(川村正志議員) 日程第3 議第51号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第51号 平成22年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

  このたびの補正は、国の平成21年度の第2次補正予算で措置されました「緑の分権改革」推進事業への本市提案事業の採択を受け、本市地域でのクリーンエネルギーの有効活用に向けた調査事業費を計上するものであります。

  予算書1ページでありますが、第1条で予算総額に歳入歳出それぞれ4,048万円を追加し、予算の総額を594億1,648万円とするものであります。

  5ページをお開き願います。2の歳入でありますが、15款3項1目1節総務管理費委託金4,048万円は、事業経費に係る県委託金であります。なお、当該委託契約については、総務省と県との間で締結後、県から市に再委託されますことから、県支出金での計上となっているものであり、事業に要する経費の全額が措置されております。

  3の歳出、2款1項6目企画費4,048万円は、クリーンエネルギー資源を利活用する仕組みづくりに向けた調査に係る所要経費を計上いたしたものであり、主な事業内容といたしましては、本市におけるクリーンエネルギー資源の賦存量と利用可能量の調査のほか、クリーンエネルギー資源の実用化に向けたマイクロ水力発電及び森林バイオマスの実証調査を行うものであります。

  本事業につきましては、本市の多様な自然環境をエネルギー資源としてとらえ、地域の低炭素化と活性化を図りながら、新たな本市の発展の可能性を高めていくものであり、早期に事業着手いたしたいことから本議会に上程いたしたものでありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第51号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第51号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。8番関  徹議員。



◆8番(関徹議員) 私は、一昨年の9月の議会で特に木質バイオマスの利活用などについて取り上げましたけども、再生可能エネルギー、自然エネルギーについては大いに利活用していくべきだと考えておりますので、今後の進展を期待する立場から2点伺っておきたいと思います。

  1つは、事業の内容について2つの調査であるということでしたけども、小規模水力については鶴岡高専に委託した調査これまでもありましたし、バイオマスの関係では木質バイオマス、森林バイオマス利活用研究会などの取り組みもあったわけであります。それらの取り組みも今度の事業に生かされていくものと思いますけども、これまでの取り組みとの継続性、関連性というのがどんなことになるのか、1点伺いたいと。

  それから、2つ目ですけども、御承知のとおり政府では新成長戦略ということで、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略というのを掲げてはいるものの、エネルギーの安定供給や低炭素化社会づくりの中核を担うのは原発だという立場であって、今般の10年度予算でもクリーンエネルギーを本格的に活用していこうという方向性は見えないものではなかったかと思うのであります。ですから、今後の事業展開というのも、年度の調査が終了した後の展開というのも、そう容易なものではないかと思うんですけども、市としては今回の調査事業の後にどんな展開を考えているのかということ、以上2点伺っておきたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 水力発電と木質バイオに関しまして、これまでの取り組みとか継続性という御質問でございますけども、まずこの水力発電につきましては、鶴岡高専で開発をされました小規模なオープンクロスフロー型水車によるマイクロ水力発電を市の浄化センターの放流水を利用しまして、発電の収集と利用の可能性を検討するために、平成20年度実証実験を実施をいたしております。

  さらに、昨年度小真木原公園内の水路におきまして、同様の水車による発電設備を設けまして、技術的には水流とか水車の回転数など、こういったデータ収集を目的とする実験を行っております。あわせまして、子供たちを含めまして多くの市民が訪れる場所ということもありますので、発電中にライトがつくという、そういった設備も設けまして、自然エネルギー利活用に関する意識啓発を行ってございます。

  今回のマイクロ水力発電の調査につきましては、こうしたこれまでの調査で得ましたデータや知見、こういったものを生かしまして、発電システムとしての性能向上を目指すと。さらに、さまざまな課題の検討を行いまして、事業化の可能性を高めていきたいと考えております。

  また、木質バイオにつきましては、杉間伐材とか病虫害による被害木、こういったものを熱資源のエネルギーに活用していくということで、これら研究、検証するために平成20年7月に鶴岡市森林バイオマス利活用研究会を設けてございます。この研究会では、平成20年度に杉の間伐材などのエネルギー活用の可能性を調査するということで、杉だけによるペレットと松と杉の混合ペレットを試作をしまして、モニターによる使用アンケート調査、こういったものを実施をいたしております。今回の調査におきましては、前回のこういったモニター調査よりもさらに詳細なデータを収集をいたしまして、実際にこの杉のペレットを製作をして、既に製品化されている松のペレットの性能比較あるいはコスト比較、さらには園芸ハウスにおける化石燃料と木質ペレットとの比較調査、こういったことを行うことを予定をしております。これらを踏まえまして、杉間伐材などのペレットに関する事業化の課題について、さらに詳細に調査を進めてまいりたいと考えております。

  それから、今回のこの調査を踏まえましたその後の市の展開ということでございますけども、今回の調査におきましては、市に賦存するクリーンエネルギー資源の現状とか、地域におけるエネルギー需給の状況、こういった基礎的なデータを整理をするということを考えております。あわせまして、先進事例の調査研究なども行いまして、今後力を入れて導入を図るべき再生可能エネルギーの分野ですとか、具体な導入方策、こういったものについて検討を進める予定にいたしております。この調査の結果を踏まえまして、来年度には市としてのエネルギービジョン、これを策定をしてまいりたいと考えております。

  また、具体なこのマイクロ水力発電と木質ペレットによる森林バイオマスにつきましては、それぞれに今回の調査から事業化を進めていく上での課題を明らかにしまして、事業の実現に向けて調査検討を行ってまいりたいと。来年度以降、具体の施策につながるよう今回調査をしたいと考えております。



◆8番(関徹議員) 詳しくは述べませんけども、国の政策なかなか十分でない中で、石油エネルギーとのコスト比較だけで言うと、なかなか再生可能エネルギー、自然エネルギー有利とは簡単にはならないんだろうと思います。しかし、総合計画の中でも触れられているようですけども、過疎地域の振興であるとか、農林業振興とか、そういう多面的な効果を総合的に勘案して考える必要があるのではないかということで、今回の調査、お話によりますと、独自に助成等を構築することを見据えた、自治体としての助成等を構築することを見据えたデータ収集、シミュレーション、分析と内容と推進されているようでありますので、市としても市費の投入をしても大いに価値ある政策ということで位置づけて調査に臨むのだと、そんなふうに理解してよろしいのかどうか、伺っておきたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 今回の調査につきましては、鶴岡市としても本格的に自然エネルギー活用という面での基礎的な調査ということで実施をさせていただきたいと考えております。さらに、こういった基礎的な調査にあわせまして、当然中山間地域での水力発電調査とか、あるいは農業面でのバイオマスの利活用、そういったことを含めまして、地域の振興とか農業の振興、過疎地域の振興、そういったものにつながるようこの調査を進めてまいりたいと考えております。



◆21番(佐藤博幸議員) 1つだけお伺いしておきたいと思います。

  環境基本計画との関連でございます。今環境基本計画策定に向けて議論しているわけですが、この本市のクリーンエネルギーの政策との関連、また関連あるとすればどのような位置づけ、役割を果たしていくのかということでございます。特にまたこのマイクロ水力発電については、非常に私も期待しているところでありまして、また今の議論にもありました木質バイオマス、こういったことも本市の森林を考えれば非常に有効なものでありますので、この環境基本計画との関連、位置づけ、この辺について答弁いただきたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 環境基本計画につきましては、所管している環境部を中心に、庁内全課連携して策定をするということになるわけでございますけども、特にこの新エネルギーの関係につきましては、今回の調査をもとにしまして、基本的な方向につきまして環境基本計画に位置づけを行い、さらに詳細につきまして、来年度策定をしてまいりたいと考えておりますエネルギービジョンのほうで整理をさせていただきたいと考えております。



○議長(川村正志議員) これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。1番田中 宏議員。

   (1番 田中 宏議員 登壇)



◆1番(田中宏議員) ただいまの議第51号につきまして賛成の立場から討論させていただきます。

  今回のクリーンエネルギーにつきましては、食料、水とともに地域の安定、それから安全について全く不可欠なものであることは議論をまたないところでございます。そして、地方分権というような立場から見ましても、緑の分権改革、総務省が標榜する「緑の分権改革」という言い方の中では、分散自立型、そして地産地消型社会というものがうたわれております。そういった中央に寄りかかることのない、それぞれの地域で責任を持って自立可能な社会を築いていくということにつきましても、このエネルギーという観点も無視できない観点でございます。

  さて、その中で今回の水車による小規模な発電、それから森林バイオマスの活用ということにつきまして、我が鶴岡市は森林文化都市ということを推進しておりまして、森とそれから里とそして海、そのすべてが備わったこの鶴岡市におきまして、いかに自然を活用したクリーンなエネルギーを生み出し、また活用していくかということについては、これからの鶴岡市が担うべき責任を我々の世代でビジョンを策定していくということが大変重要になってきます。そんなわけで、ただいまの事業が本市のこのエネルギービジョン策定に向けて有意義な実験、そして調査になりますことを願っております。

  さて、その水車や森林バイオマスということについて、ついどうしても関係のある分野の方々だけに関心が持たれておりまして、一般の市民あるいは子供たちへの啓発ということについては、少しアピールが足りないような気がいたしております。その小真木に設置されております水車のあたりを拝見しますと、ロープで囲われて、何か触れてはならないもののように見えているんですけれども、案内標識としては「高専が実験中」と書いてあるだけなので、一体これは何に役に立ってんだろうと、それで自転車のライトのようなものをつけておられて、例えば発電中はライトがつくということがわかるようになっているそうなんですけれども、その辺の案内、それは市民あるいは子供たちへの啓発、そして教育に大変役に立つであろうと思いますので、そのあたりぜひその水車について設置されてみてはと考えております。

  また、バイオマスというものについても、農業関係あるいは住宅、それからこれから西郷などでの活用が計画されていると思いますけれども、ぜひそのあたりも一体どのような形でクリーンなエネルギー、持続可能な社会を築いていく、役に立つのかということを市民の方々とともに考える一つとして今回の事業が実施されていくことを希望して、賛成の立場で討論させていただきます。

  ありがとうございます。



○議長(川村正志議員) これで討論を終結します。

  これから議第51号について採決します。ただいま議題となっております議第51号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第51号については原案のとおり可決されました。





△日程第4 議第52号 鶴岡市市税条例の一部改正について





○議長(川村正志議員) 日程第4 議第52号 鶴岡市市税条例の一部改正についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第52号 鶴岡市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。

  このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴いまして、地方税法等の改正に伴い、市税条例においても同様に4月1日にさかのぼり、改正をする必要があることから所要の改正を行うものでございます。

  条文の説明に入る前に、改正要旨について御説明申し上げますので、参考資料1の提出案件要旨をごらんいただきたいと存じます。1は、個人市民税の関係でございます。個人市民税の徴収方法については、平成20年度までは原則として給与からの特別徴収とされ、申告により給与所得以外のその他所得分と年金所得分は普通徴収もできるとされていたものでございますが、平成21年度からの年金所得分については、65歳以上の方については年金から特別徴収することとなりましたが、65歳未満の年金取得者については普通徴収となったことから、窓口等での納付の手間が生ずることとなりました。このため、65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者については、全国市長会からも特別徴収すべき給与所得に係る税額に公的年金等に係る所得割額を加算して、一括特別徴収できることとするという要望を行い、納税者の利便の観点から地方税法が改正されたものでございます。これにより、平成22年度分から公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、当該所得に係る所得割額を給与から特別徴収の方法により徴収することとするものであります。

  2は、関係法令との整合を図るための条文整理でございます。

  3は、施行期日でございますが、条文で御説明いたします。

  以下、条文に沿って御説明申し上げますので、条例議案をごらんいただきたいと存じます。

  鶴岡市市税条例(平成17年鶴岡市条例第67号)の一部改正につきまして、第44条は給与所得に係る個人の市民税の特別徴収について規定いたしておりますが、提案要旨1で御説明いたしました65歳未満の公的年金等受給者に係る所得割の徴収方法について、給与所得がある場合は年金所得を給与所得と合わせ給与から特別徴収することに改めるものであります。

  第2項及び第3項では、給与所得に係る所得割額と公的年金等に係る所得の徴収の区分をなくすものであります。

  第4項は、老齢年金を受給している65歳以上の受給者については、従前のとおり年金からの特別徴収は年金所得に係るものと規定するものであります。

  第45条は、給与所得に係る特別徴収義務者の指定についての規定でありますが、第44条の改正に伴う項の整理であります。

  第48条は、法人の市民税の申告納付についての規定でありますが、法人税法の改正に伴う条文整理であります。

  附則第14条の4は、市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例の規定でありますが、地方税法の改正により課税標準の特例の縮減整理に伴う条項の整理であります。

  附則第15条は、特別土地保有税の所得分の非課税についての読みかえ規定でありますが、農業協同組合等の現物出資により設立される株式会社または合同会社が当該現物出資に伴い取得する土地に係る特別土地保有税の非課税措置が廃止されたため、削除し、附則第15条の2、特別土地保有税の課税の特例を附則第15条とするものであります。

  附則でありますが、第1条は施行期日を定めており、この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用するものであります。

  第2条は、市民税に関する経過措置であります。第1項は、個人市民税の改正規定は、平成22年度以後の年度分の個人市民税について適用し、平成21年度以前の個人市民税については従前の例によるとするものであります。

  第2項は、新条例施行に当たって、平成22年度分の市民税の申告期限が既に経過しており、前年中に給与所得以外に公的年金等の取得がある場合においても、新条例第44条第2項ただし書きによる市民税の申告書に普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載をすることができないことから、平成22年度分の個人市民税に限り、申し出により特別徴収の方法によらず、普通徴収の方法により徴収することとするものであります。

  第3項は、法人の市民税の申告納付に係る基金の特例についての経過措置であります。

  第3条は、都市計画税に関する経過措置であります。

  以上でございますので、よろしく御審議賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第52号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第52号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第52号について採決します。ただいま議題となっております議第52号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第52号については原案のとおり可決されました。





△日程第5 議第53号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について





○議長(川村正志議員) 日程第5 議第53号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第53号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

  このたびの改正は、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成22年3月17日公布され、平成22年4月1日から施行されたことに伴いまして、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令、これの一部を改正する省令が平成22年3月31日に公布され、平成22年4月1日から施行されたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。

  過疎地域自立促進特別措置法は、本年3月末をもって失効期限を迎えることとなっておりましたが、平成28年3月31日まで6年延長されることとなったものであります。これにより、課税免除した固定資産税の減収分を国が補てんすることとしております、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令において、その適用期限が平成23年3月31日まで1年延長され、課税免除対象業種のうちソフトウエア業が廃止され、情報通信技術利用事業が加えられたものであります。

  それでは、条文に沿って御説明申し上げますので、条例議案をごらんいただきたいと存じます。

  条例第1条は、課税免除の対象となる業種を過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する製造の事業、情報通信技術利用事業または旅館業とし、対象業種と総称すると規定するものであります。

  第2条は、課税免除の要件の規定でありますが、課税免除の対象とする固定資産の取得の期限を平成23年3月31日まで1年延長することとするものであります。

  第4条は、課税免除の承継についての規定でありますが、第1条において課税免除の対象業種を定める改正を行ったことにより、字句の整理であります。

  附則につきましては、この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日にさかのぼり適用するものとするものであります。

  以上でございますので、よろしく御審議賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第53号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第53号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第53号について採決します。ただいま議題となっております議第53号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第53号については原案のとおり可決されました。





△日程第6 議第54号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(川村正志議員) 日程第6 議第54号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。市民部長。

   (市民部長 秋野友樹 登壇)



◎市民部長(秋野友樹) 議第54号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

  このたびの条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月31日に公布、4月1日に施行されたことなどにより、国民健康保険税条例につきましても所要の改正を行うものでございます。

  条文の説明に入る前に、改正の要旨等について御説明を申し上げますので、資料1の提出案件要旨をごらんをいただきたいと思います。初めに、1の課税額の限度額の引き上げでございますが、医療給付費分に係る基礎課税額の課税限度額を現行の47万円から50万円に3万円、また後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を現行の12万円から13万円に1万円それぞれ引き上げるものでございます。健康保険税におきましては、保険税の性格から一定の限度額を設けることが適当であるため、課税限度額が設定されているとこでございまして、保険給付費の増嵩を勘案し、賦課限度額を適切に見直すことにより、中間所得者層の負担軽減の観点や被保険者間の負担の公平化を踏まえ、このたびの課税限度額の引き上げが行われることになったものであり、本市におきましても規定の賦課限度額に引き上げることにいたすものでございます。

  次に、2の特例対象者被保険者等の課税の特例でございますが、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者、いわゆるリストラなどで職を失った失業者が在職中と同程度の保険料負担水準で医療保険に加入できるよう、国民健康保険税の負担軽減策を講じるものでございまして、失業時から翌年度末までの間、国民健康保険税の課税につきまして、前年度中の給与所得の100分の30として算定をするものでございます。

  3ページをお願いをいたします。最後に、3の非被用者保険の被扶養者の減免期間の延長でございますが、現在後期高齢者医療制度創設に係る緩和措置といたしまして、被用者保険の被保険者の後期高齢者医療制度への移行に伴いまして、当該被保険者の被扶養者から国保の被保険者となる65歳以上の方につきましては、国保加入後、2年間減免の対象とされているところでございますが、その減免期間を2年間から当分の間として延長いたすものでございます。

  それでは、以下条文に沿いまして御説明を申し上げますので、条文のほうをごらんをお願いいたします。

  2条につきましては、国保税の課税額に関する規定でございますが、基礎課税額に関して定める第2項におきまして、その課税限度額を47万円から50万円に、また後期高齢者支援金等課税額に関しまして定める第3項におきまして、その課税限度額を12万円から13万円に改めるものでございます。

  第21条は、国保税の減免、いわゆる軽減措置に関する規定でございますが、先ほど申し上げました第2条の課税限度額の改正に伴いまして、軽減後の基礎課税額分の課税限度額を47万円から50万円に、また後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を12万円から13万円に改めるとともに、地方税法の改正に伴う引用条項の整理を行うものでございます。

  また、新たな第21条の2につきましては、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定でございまして、第3条に規定する国保税の所得割の算定及び第21条に規定する国保税の減額の適用における総所得金額につきまして、特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合におきましては、当該給与所得については100分の30に相当する金額にする取り扱いといたすものでございます。

  第22条の2につきましては、特例対象被保険者等に係る申告について規定するものでございまして、第1項におきまして納税義務者は離職理由、その他の事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないと定めるとともに、第2項におきまして当該申告に当たりましては、雇用保険法施行規則に規定する雇用保険受給資格者証等を提示するものと定めるものでございます。

  附則第8項につきましては、地方税法の改定等に伴う引用条項の整理でございます。

  附則第19項及び附則第20項につきましては、所得税法等の一部改正をする法律の成立に伴う引用法令の名称の変更によるものでございます。

  新たに附則第21項につきましては、平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例に関する規定でございまして、後期高齢者医療制度創設期に伴う非被用者保険の旧被扶養者の減免について規定をしております第24条の2の適用におきまして、国民健康保険の資格を取得する日の属する月以降2年を経過する月までの間に限るとしていたものを当分の間期限を定めず、減免を継続する取り扱いといたすものでございます。

  附則でございますが、第1項で施行期日を定めるものでございまして、本条例につきましては公布の日から施行し、改正後の鶴岡市国民健康保険税条例の規定は、平成22年4月1日から適用するものでございます。ただし、附則第19項及び第20項の改正規定につきましては、平成22年6月1日からとするものでございます。

  附則第2項は、適用区分の規定でございまして、新条例の規定は平成22年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分の国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものでございます。

  以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第54号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第54号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。7番加藤鑛一議員。



◆7番(加藤鑛一議員) 簡単に質問を申し上げます。

  今回の国保税の条例改正ですけれども、失業者の国保税の軽減措置については昨年度から実施をされてきておりますが、これは雇用保険の受給者に限られるものであります。申請主義ですので、該当する人が申請から漏れないようにどういう措置を図るのか、第1点。

  2つ目には、雇用保険の受給者以外の失業者、いわゆる失業保険が受けられない人も多数いるわけですけれども、これについても昨年度から条例減免において対応すると、そして厚労省でもこれについては特別調整交付金の補てん措置を行うとされてきておりましたが、この条例減免の申請件数、それから該当件数、これについてはどうだったのか、お聞きしたいと思います。



◎市民部長(秋野友樹) 初めに、周知についてでございますが、この特例措置は条例規定による減免措置でございます。しかし、地方税法の規定を根拠に全国一斉に実施される施策であることから、この周知につきましては国が中心的な役割を担っておると考えております。その中で、ハローワークでリーフレット等を手渡しまして、失業者に対して制度説明をするとともに、テレビやインターネットの政府広報による周知も予定しておるということでございますし、本市におきましても市の広報あるいは国民健康保険だより「みんなの国保」で周知を図っていきたいと考えておるところでございます。それで、周知が行き届かず申告が漏れた、おくれた方に対しましては、遡及して適用するとされておるところでございます。

  次に、この制度から漏れた方についてどうするのかという御質問でございますが、制度上一定の基準が設けられておりますので、そこから外れるという方も出てくるわけでございますが、そのような場合にありましては、従前から減免制度がございますので、その中で対応してまいりたいと考えております。御承知のとおり、国民健康保険税条例及び同施行令規則におきまして、所得の減少等により著しく納税の資力を失った場合、所得の状況におきまして段階的に全額を減免する制度を規定しております。それぞれのケースにおきまして、個別具体的に実施等を調査した上で、総合的に判断するということになりますが、とりあえず最初に御相談をいただければ、納付の猶予制度もございますし、お困りの方には丁寧に対応するとともに、税務部門や福祉部門と、あるいは関係各課と調整を図りながら、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

  昨年度の軽減の実績ということでございますが、昨年度におきましては該当する件数はございませんでした。平成20年度におきましては、1件の該当をしておるというような状況にございます。

  以上でございます。



◆7番(加藤鑛一議員) 周知徹底については、漏れないように万全の対策をとるべきだと思います。

  市独自のこの条例減免ですけれども、国保税条例施行規則を見ますと、先ほど市民部長の答弁のように、所得の減少等により著しく納税の資力を失った者に対して全部、所得金額が皆無のときには所得割額は全額控除されるわけですけれども、この中でも例えば一番低いところで2分の1以下に減少したときには所得割額の十分の5なのです。今回のこの国の措置では、雇用保険の受給者ということで、前年中の給与所得の100分の30として算定すると、3割に算定するということで、これと比べるとこの条例施行規則からいえば、2分の1以下に減少しても所得割額の十分の5だと、こういうことでは少しやっぱり条例減免のほうが優しくないと、こういうふうに思うのです。ですから、こういう条例減免についての新たな見直しということが私は求められるのではないかと思います。特に市長が必要と認める者は、市長が必要と認める割合を減免すると、こういう非常に一般的なところも書いてありますので、ここは市長が特段に認めて、いわば雇用保険の受給者と同等に失業保険を受けられない失業者に対しても国保税の減免を図ると、こういう対応が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民部長(秋野友樹) 市長の特別の認める者というような規定もあるわけでございますけども、それぞれの失業なり、所得の減少する割合というのがそれぞれ違いますし、それぞれの資力というのも個別に違うんだろうと思います。それらを丁寧にお話を聞きながら、それぞれの関係各課で調整を図りながら、該当するのであればその減免に該当させていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆3番(渡辺洋井議員) 今回のこの減免措置とか、あるいは減免期間の延長については、それぞれ適切な措置であると思いますが、課税限度額の改定によりましてどの程度増収につながっていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎市民部長(秋野友樹) 今回の課税限度額の引き上げによります本市における影響でございますけども、医療給付費分につきましては、限度額超過世帯が197世帯から168世帯へと29世帯の減少となる、22年度予算ベースでの試算でございますけども、そのように試算をしております。課税調定額でございますが、世帯全体、超過世帯は減少するのですが、課税調定額については550万円ほどの増加をするのではないかと見込んでおるとこでございます。

  それから、後期高齢者支援金分につきましては、限度額超過世帯が829世帯から643世帯へ186世帯減少いたしますが、同じように課税調定額におきましては、730万円弱増加するのではないかというふうな見込みを持っておるとこでございます。



○議長(川村正志議員) これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。7番加藤鑛一議員。

   (7番 加藤鑛一議員 登壇)



◆7番(加藤鑛一議員) 本議会に上程されております議第54号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表して賛成の討論を申し上げます。

  今回の条例改正は、国保税の負担限度額の改定と軽減措置についてです。国保税の負担限度額の引き上げは、厚労省では高額所得者に応分の負担を求めると言っていますが、市内では高額所得者に該当する人はごく一部の人であり、現実には借金返済のために田んぼなどの資産を処分して一時的に所得が増え、限度額に達するなど、むしろ経済的に苦しい人にさらなる負担増を求めるという問題を含んでおり、当市議団では反対の意思を表明してきました。

  しかし、国保税の軽減措置については、昨年の自公政権末期にとられた失業者に対する国保税の減免など、部分的な改善措置が今回措置されるものです。失業の増加は大きな問題で、山形県の雇用保険受給者数は昨年12月期で8,092人となり、前年同月比29.6%増と3割も多くなっています。こうした多数の失業者に対し、国保税の負担軽減は生活を守る上で大変大きな意味を持ち、賛成するものです。

  さらに、雇用保険を受給できない失業者も多数おります。国際労働機関ILOは、昨年、2009年3月24日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、日本は失業手当を受給できない失業者の割合が77%、先進国中最悪の水準にあると指摘しました。2番目に悪い水準のカナダと米国、同率の57%を大きく上回っているとしています。日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間1年の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したと見られています。報告書は、特に受給要件が他国より厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えていると指摘しました。こうした人たちにも目を向けられるべきです。

  国保税の減免については、法定減免と条例減免があります。国保法第77条で、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と定められており、鶴岡市においても国保税条例施行規則で減免の範囲を規定しております。所得の減少などで国保税の納付が著しく困難な人に減免できるはずで、市民に周知し、対応を図るべきです。厚労省では、今回の対象者以外の非自発的失業者については、条例減免で対応し、自公政権が行ってきた特別調整交付金の補てん措置も継続されるとされます。ならば、市としては申請減免に積極的に取り組むべきと指摘しておきます。75歳以上の人が会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の人、65歳から74歳の人が新たに国民健康保険に加入することによって減免期間が延長する、これは総選挙で後期高齢者医療制度の廃止を公約して政権に着いた民主党としては当然のことではないかと思います。

  国保法第1条では、国保の目的は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあるように、憲法25条の生存権を具体化した社会保障制度です。社会保障制度とは、国がその運営に責任を持ち、所得の多寡や年齢に関係なく、だれでも無差別にサービスが受けられるシステムが基本です。共産党市議団は、社会保障制度としての国保制度の基本に立ち、国保税の減税を求め、後期高齢者医療制度の廃止を訴えて、今回の条例改正については一部問題を含むものの、全体として住民の利益に沿う内容であり、賛成するものです。

  以上です。



○議長(川村正志議員) これで討論を終結します。

  これから議第54号について採決します。ただいま議題となっております議第54号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第54号については原案のとおり可決されました。





△日程第7 議第55号 鶴岡市地域情報通信基盤整備事業光ブロードバンド施設整備に伴う調査設計業務及び整備工事請負契約の締結について





○議長(川村正志議員) 日程第7 議第55号 鶴岡市地域情報通信基盤整備事業光ブロードバンド施設整備に伴う調査設計業務及び整備工事請負契約の締結についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。企画部長。

   (企画部長 小林 貢 登壇)



◎企画部長(小林貢) 議第55号 鶴岡市地域情報通信基盤整備事業光ブロードバンド施設整備に伴う調査設計業務及び整備工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。

  この本事業は、通信事業者による光ブロードバンドが将来も見込めない地域において、光ブロードバンドの利用を可能とするため、市が光ファイバー網を整備するものであります。

  また、光ケーブルの敷設により、温海地域における地上デジタル放送の難視聴対策への支援を行うものであります。

  工事名は、鶴岡市地域情報通信基盤整備事業光ブロードバンド施設整備に伴う調査設計業務及び整備工事で、工事場所は温海地域及び鶴岡地域の一部、工期は平成22年4月23日から平成23年2月28日までであります。契約の方法は随意契約で、契約金額は5億8,619万4,000円、契約の相手方は山形市本町1丁目7番54号、東日本電信電話株式会社山形支店、支店長金?慶治であります。

  なお、本事業の財源は国の交付金と公共投資臨時交付金、合併特例債を充当するものであります。

  以上でありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第55号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第55号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。1番田中 宏議員。

   (1番 田中 宏議員 登壇)



◆1番(田中宏議員) ただいまの議第第55号につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。

  単なる光ブロードバンドというのは、地下に埋まっていたりしますんで、目に見えないものなわけですけども、これが今回のこの事業をもって               光ブロードバンド環境が整備されるということは、大変な深い意味を持っていると考えますので、少しお時間ちょうだいして討論させていただきたいと存じます。

  光ブロードバンドにつきましては、いわば高速道路にも例えるべきものであろうと思います。実際の高速道路問題については、鶴岡市としても大変な悩みを抱えているわけでありまして、要するに途切れていては意味が半減してしまうということでございます。それで、すべてつながっていてこそ意味が出てくるのがこの光ブロードバンドでもあろうと思います。

                              例えば地デジ対応ということも今おっしゃっておられましたけれども、やはり情報格差が是正されるということについて大変深い意味があろうと存じます。その距離を超えるという特性につきまして、例えばさまざまな中央で、市街地で行われていることが……隅々にまで行き渡ることができるというのが今回の環境整備にとっての効果の一つであろうと思います。それは、将来的な行政サービスの提供におきましても、恐らくきいてくるであろうと思います。

  そんなわけで、今回のこのブロードバンド環境整備におきまして、例えば遠く、ニューブランズウィック、ラフォアの子供たちと鶴岡の子供たちが交流するですとか、あるいは市街地の子供たち、そして中山間地域に住む子供たちがつながりを深めていく、コミュニティの強化、再生、地域のきずなの形成のようなことについても、今回のこのICT整備がまことに重要になってくるであろうと思います。

  そんなわけで、今年度のこの事業が鶴岡のICTの新たな幕をあけることを期待しつつ、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。

   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 25番寒河江俊一議員。



◆25番(寒河江俊一議員) 今賛成討論の中で、          高度情報通信網と、光通信ということでお話あった中で、ちょっと事実と違うところがあるかなと思って今聞いておりました。今大山から向こう側のほうの整備なわけですけれども、海岸線ずっと整備なわけですけれども、実はまだ羽黒地域は光は入っておりません。そのあたりの事実についてしっかりと確認をしていただきたいと思います。

  議長、よろしくお願いします。



○議長(川村正志議員) ただいまの25番寒河江俊一議員の議事進行につきましては、議事録を精査し、もし間違いであれば訂正をしたいと思います。

  これで討論を終結します。

  これから議第55号について採決します。ただいま議題となっております議第55号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第55号については原案のとおり可決されました。





△閉会





○議長(川村正志議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  以上で今期臨時会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで平成22年4月鶴岡市議会臨時会を閉会します。



   (午前11時08分 閉 会)