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山形県 鶴岡市

平成 22年  3月 予算特別委員会 03月23日−03号




平成 22年  3月 予算特別委員会 − 03月23日−03号







平成 22年  3月 予算特別委員会





平成22年3月23日(火曜日) 第3日

             出欠席委員氏名

  出 席 委 員 (33名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 20番   安  野  良  明        21番   佐  藤  博  幸
 22番   小 野 寺  佳  克        23番   佐  藤     聡
 24番   本  間  新 兵 衛        25番   寒 河 江  俊  一
 26番   岡  村  正  博        27番   佐  藤  文  一
 28番   上  野  多 一 郎        29番   野  村  廣  登
 30番   佐  藤  信  雄        31番   佐  藤  征  勝
 32番   加  藤  義  勝        33番   渋  谷  耕  一
 34番   川  村  正  志                        


  欠 席 委 員 (1名)
 19番   山  中  昭  男

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院  黒 井 秀 治         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  進 藤   昇
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             付議事件名

議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算                         
議第11号 平成22年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算                  
議第12号 平成22年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算                 
議第13号 平成22年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算                   
議第14号 平成22年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算                
議第15号 平成22年度鶴岡市介護保険特別会計予算                     
議第16号 平成22年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算                  
議第17号 平成22年度鶴岡市墓園事業特別会計予算                     
議第18号 平成22年度鶴岡市老人保健医療特別会計予算                   
議第19号 平成22年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算                   
議第20号 平成22年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算                  
議第21号 平成22年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算                    
議第22号 平成22年度鶴岡市病院事業会計予算                       
議第23号 平成22年度鶴岡市水道事業会計予算                       











△開議 (午前10時09分)





○委員長(安野良明委員) ただいまから予算特別委員会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者は19番山中昭男委員であります。出席委員は定足数に達しております。

  お諮りします。委員会は非公開が原則でありますが、神明町6の51、日下部康男さんから傍聴の申し出がありますので、傍聴を許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(安野良明委員) 異議なしと認めます。

  よって、この際傍聴を許可することに決しました。

  傍聴席を準備させますので、暫時休憩します。



   (午前10時10分 休 憩)

                  

   (午前10時11分 再 開)





○委員長(安野良明委員) 再開します。





△議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算 外13件





○委員長(安野良明委員) 本予算特別委員会に付託されました議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算から議第23号 平成22年度鶴岡市水道事業会計予算までの予算議案14件を一括議題とします。

  この際、各分科会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。

  最初に、総務分科会委員長の報告を求めます。16番今野良和総務分科会委員長。

   (総務分科会委員長 今野良和委員 登壇)



◎総務分科会委員長(今野良和委員) 総務分科会に付託されました予算議案について、去る10日に分科会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告をいたします。

  本分科会に付託されました議案は、議案付託表記載の2件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、順次その主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、1款議会費及び2款1項12目、13目、14目を除く総務管理費では、都市交流に関して、合併前から交流については今も旧町村単位での交流となっているが、合併から4年を経過したところでもあり、改めて鶴岡市として交流することを検討していく必要があるのではないかとの質疑に対し、そういう意見も多いと思っているところであり、今後の都市交流のあり方について十分検討していきたい旨の答弁がありました。

  次に、行財政改革推進委員会に関して、必要な事業の洗い直しについては、聖域なく全体的に洗い出すということか、また委員会での検討状況について、中間段階で市民に広く知らせて意見を聞く取り組みは検討しないのか、さらに委員の方々から制度等について理解を得ていく取り組みについてはどう考えているかとの質疑に対し、事業見直しについては事務局で調整するものではなく、広く議論してもらう中で個別的なテーマが絞られていくと理解している。大綱をまとめていく中で、広く議員、市民の皆さんからも意見をいただいてつくり上げていく仕組みについては、今後の検討課題と思っている。議論していただくに際して、現状についてのデータを示すことは当然のことと考えており、委員の方々にはテーマに沿った市の現状を説明していくことになる旨の答弁がありました。

  また、関連して、委員会で出された意見をどう反映し、どう実践していくのか、その効果の検証についてどう考えているかとの質疑に対し、行財政改革の大綱をつくるだけではなく、それをいかに実践していくかが大きな目標であり、委員として入っていただく企業経営者の方などのすぐれた識見を有する方からそのノウハウを提供していただき、それをいかに実践していくかが大きな課題と認識している。そのための推進体制としての行財政改革を中心業務とする課を新設することにしており、全市として取り組むための体制づくりも考えているもので、検証という部分では、行革の委員の方々からは大綱の策定とともに、その推進についてのフォローアップも担っていただきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、定住自立圏構想に関して、中心地宣言を目指しているという説明があったが、三川町、庄内町両町との議論の進展はあったのかとの質疑に対し、現在企画担当職員で研究会を開催する中で、いろいろな課題、内容整理を行っているもので、その検討内容を踏まえて、今後それぞれの市町間の合意形成を図りながら進めていくことになる。今は、そういう基本的条件を整理している段階である旨の答弁がありました。

  次に、先端生命科学研究所の支援に関する具体的な目標、地元企業による事業化の見通し、山大農学部や鶴岡高専への研究支援及び市施策を生命科学と結びつける傾向についてどうかとの質疑に対し、大前提として、先端研のプロジェクトは産業面だけでなく、若い人材の流入、定着、交流、人材の育成、がん対策、国等の研究費の地域流入、さらにさまざまな交流人口の創出、こうした多面的な政策効果を目指しているものであり、既に地域には有形無形の還元があると考えている。先端研と企業の共同開発は既に100社を超えており、ベンチャー企業も2社生まれている中で、設備投資も進み、雇用拡大の計画も現実に起こっている。具体的な産業化の方向性としては、1つ目としてベンチャー企業の成長、拡大、新しいベンチャーの創出、2つ目は地域企業、農業でのメタボローム技術の技術応用、技術転用による事業化の拡大、3つ目としてメタボローム関連の研究開発企業の立地誘導、この3つで具体的な産業化を進めていくものと考えている。地元企業による事業化の例としては、都市エリア産学官連携促進事業により、先端研のメタボローム技術を活用して地域農産物の高付加価値化の事業を進めるもので、地元企業8社が参加して、庄内柿、ラ・フランスのペースト化、パウダー化、これを使った試作品に取り組んでおり、雇用、企業化を加速し、具体的に目に見える形にしていきたいと考えている。山大農学部、高専の研究支援については、山形大学農学部地域産学官連携推進協議会を新年度に設立することにしており、鶴岡高専については鶴岡高専技術振興会により支援しているものである。市の施策とバイオの結びつけについては、学術文化や人間形成など多面的な機能を発揮してもらっている趣旨である旨の答弁がありました。

  次に、高等教育機関連携促進事業に関してはどんな内容になるのかとの質疑に対し、高等教育機関連携促進事業については、それぞれの専門性や特色を合わせていただくことで相乗効果が発揮されるよう効果的連携の仕組みづくりを進めるとともに、テーマ型の連携などに取り組んでいくものである旨の答弁がありました。

  次に、地域活性化事業として、グリーンツーリズム農産物販路拡大支援事業補助金や農産物被害防止対策補助金等が掲げてあるが、地域振興費と農林水産業費の仕分けも含めて、その内容を聞きたいとの質疑に対し、グリーンツーリズムは櫛引地域の地域振興ビジョンの一つの柱として取り組んでいるが、農協の青年部が中心となって継続してきた横浜の小学校や鎌倉の女子大との相互交流が盛んになってきているもので、市からも旅費等の補助、支援を行うことでさらに農産物の販路拡大を進めていきたいと考えているものである。また、農作物被害防止対策補助金については朝日庁舎で取り組んでいる事業であり、猿の撃退対策について電気さく等の防止器具の購入に対して支援を行い、その効果を検証しようという事業である。農林水産業費との区分けについては、自然資源、文化資源の一つの要素として、モデル的に地域振興の観点から事業を進め、具体化、具現化したときに農林水産部なり建設部で継続的にやってもらうという観点から、地域振興の予算として計上したものである旨の答弁がありました。

  次に、庄内自然博物園と加茂水族館は同じ地域にあると思うが、それぞれの計画内容と一体的活用についての考え方はどうかとの質疑に対し、庄内自然博物園については、今年度基本計画を策定しており、来年度から順次実行していきたい。また、加茂水族館については現在基本計画を検討している段階で、面積や展示方法など今年度中にまとめたいと考えている。この両施設については、位置的にも近いので、観光振興面を含めて活用の連携を図っていきたい旨の答弁がありました。

  次に、致道ライブラリーについて、市立図書館とのデータベースの共有により有効活用を図ってはどうかとの質疑に対し、致道ライブラリーのデータベースの現状としては、東北公益文科大学の図書館と相互貸し出しが可能になっているが、市の図書館とは距離的に近いこともあり、データベースの共有には至っていない旨の答弁がありました。

  次に、情報化の推進に関して、自治体の共通業務システムを自前で開発せずに共同利用しようという自治体クラウドの検討が各地で行われているようだが、こうした動きに対する調査等の予算化はしていないかとの質疑に対し、国等でもクラウドの研究が始まっており、メーカーでも小規模団体に向けたクラウド方式のシステム開発が進められているようだ。今後、市民の個人情報の管理に留意しながら、社会的な動向を見て対応していきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、2款2項徴税費、2款4項選挙費、2款5項統計調査費、2款6項監査委員費、12款公債費及び13款予備費では質疑なく、次に歳入の全部について質疑に入りました。交付税措置等のある優良起債と言われる合併特例債、過疎、辺地債、臨時財政対策債などの起債を有効に使うことが厳しい財政状況の中で、後年度にかけて重要なことと思うが、その辺の考え方について聞きたいとの質疑に対し、起債の現状としては、合併特例債は18事業で36億9,500万円ほどになっている。また、臨時財政特例債は後で全額交付税措置されるもので、昨年度と同様の23億7,540万円ほどの発行となっている。そのほかにも80%の補てんがある辺地債や70%の補てんがある過疎債も、有利なものとして有効に使っていきたいと思っている。ただ、国のほうでは交付税措置のある起債を段階的に縮小していこうという考え方があるように聞いているもので、地方の実情に照らしてどうなのかと思うところでもある。その辺も情報収集しながら研究していきたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用では質疑なく、最後に特別会計、加茂財産区管理特別会計に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して2件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(安野良明委員) 次に、市民生活分科会委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸市民生活分科会委員長。

   (市民生活分科会委員長 佐藤博幸委員     登壇)



◎市民生活分科会委員長(佐藤博幸委員) 市民生活分科会に付託されました予算議案について、去る11日に分科会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、予算特別委員会分科会議案付託表記載の7件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、2款1項総務管理費では、コミセンを管理運営している住民自治組織が指定管理者制度の移行により税務申告をしなければならないと聞いているが、どのように把握しているのかとの質疑に対し、指定管理者制度以前は住民自治組織に補助金を交付してきたが、平成18年4月の指定管理者制度の移行に伴い、委託料の交付となり、その収入が請負に当たることから、住民自治組織が収益団体とみなされ、法人税課税の対象になるとの税務署の指導があった。収入はあっても利益が生じなければ国の法人税は課税とならないが、県、市の法人税の均等割が課税となることから、税務担当と連携し、負担が生じないように検討している旨の答弁がありました。

  次に、住民自治組織連携推進事業の内容と、その計画はとの質疑に対し、この事業は少子高齢化や人口減少といった地域コミュニティの抱えるさまざまな地域課題について、行政と住民自治組織が連携をしながら対応していくために、市全体に470ある自治組織の代表が集う研修会や課題別研修会の開催を予定している旨の答弁がありました。

  次に、町内会の会長など住民自治組織に依頼する業務量が年々増えていると思うが、どのように把握しているかとの質疑に対し、現在市広報の配布や各種委員の選出など市が依頼する業務のほかにも、町内会の問題解決など、町内会長等の業務は多忙と認識している。今後は、市が町内会等に依頼している業務を調査、整理し、できるだけ町内会長等の負担を軽減するように検討していきたい旨の答弁がありました。

  続いて、2款3項戸籍住民基本台帳費に入り、日本に90日以上在留する外国人は外国人登録をしなければならないが、本市の現況はとの質疑に対し、90日以上の在留資格を持つ外国人は、平成21年12月末現在、35カ国、839人が登録しており、毎年のように変動があるが、前年比では62人減少している。山形県全体で見ると、平成17年をピークに減少傾向にある旨の答弁がありました。

  次に、住基カードの発行件数と高齢者の運転免許証返納に係る住基カード無料配布はどのような状況かとの質疑に対し、平成22年2月末現在、本市の住基カード発行件数は2,500件ほどであり、普及率は1.84%となっている。また、ことし1月から75歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した場合、無料で住基カードを発行しているが、これまで2名の届け出があった。問い合わせは多くなっており、今後は鶴岡警察署と連携し、広く周知を図っていきたい旨の答弁がありました。

  続いて、3款1項社会福祉費、3款4項災害救助費では質疑なく、4款1項保健衛生費に入り、カラス対策とサギ対策について、これまでの取り組みと今後の対応はとの質疑に対し、カラス対策は、平成19年度からこれまでの追い払い対策とあわせて捕獲を実施してきたが、初年度200羽、2年目が500羽、そして今年度は750羽を目標に、いずれも許可期間内に捕獲を終了した。来年度は1,000羽を目標に捕獲対策を継続するとともに、追い払い対策もあわせて実施する。また、昨年発生したサギ被害には、所有者が樹木を伐採するなどして対応してきたが、来年度は鳥を寄せつけない網やテープを使い、樹木を伐採することなくサギの営巣を食いとめるような実証的な取り組みを行う予定である旨の答弁がありました。

  次に、母子家庭等医療給付事業について、その状況と今後の見込みはとの質疑に対し、平成20年度の医療証受給者は2,076人であり、21年度は2,096人、来年度は2,126人と見込んでいる。本年7月からは県の制度見直しにより、父子家庭も対象となることから、名称はひとり親家庭等医療給付事業となるが、子育て支援医療給付事業とあわせ、今後も支援に努めていきたい旨の答弁がありました。

  続いて、4款2項清掃費に入り、ごみ減量への数値目標についてどのように計画しているのかとの質疑があり、ごみ減量対策については、平成18年3月に計画期間を平成27年度までの10年間とする鶴岡市一般廃棄物処理基本計画を策定し、毎年度実施計画を定めることになっている。計画策定時には1人1日のごみ排出量は600グラムであったが、これを10カ年で500グラムまで下げる予定であり、来年度は550グラムという数値目標を設定している。目標達成には排出者の意識改革が必要であることから、レジ袋の無料配布の取りやめ、過剰包装の廃止や生ごみの水切りの徹底など、今後もごみ減量に向けた啓発、啓蒙に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。

  次に、ごみ焼却炉の今後の見通しはとの質疑があり、環境省より平成21年から25年までの時限措置のもと、各処理施設の長寿命化計画作成の指針が出され、本市では23年度に廃棄物処理基本計画の作成と焼却炉の精密検査、そして24年度には長寿命化計画の策定というスケジュールで今後は進めていきたい旨の答弁がありました。

  次に、海岸漂着物地域対策推進事業について、漂着ごみ抑制啓発冊子作成業務とあるが、その内容はとの質疑があり、本市の全世帯を対象に配布することを想定し、海岸部以外の流域において散在性廃棄物の防止を促す目的で作成するものであるが、県内でも最上川を通じて内陸部のごみが漂着するという事例があることから、県でも啓発用の小冊子を作成する予定である旨の答弁がありました。

  続いて、4款3項上水道費では質疑なく、9款消防費に移り、消防団の活動協力員制度についてどのように計画しているのかとの質疑があり、近年消防団員のサラリーマン化が増加しており、平日の日中における災害活動に支障を来すおそれが予測されるため、消防団員のOBの方から火災時の初期消火活動を支援していただくことを目的に、この活動協力員制度を実施することになった。計画としては、22年度までの2年間で600名の登録者を目指し、今年度は237名の方から登録していただいた。協力員にはヘルメットと反射式ベストを貸与し、補償については、初期消火活動の範囲で消防法に定められる災害補償が適用となる旨の答弁がありました。

  次に、自主防災組織の組織率と熟練度の違いに対する対応はとの質疑があり、平成21年4月1日現在、自主防災組織の結成率は98%となっているが、各組織において熟度に差異があることから、緊急雇用対策を活用し、鶴岡市コミュニティ防災支援員制度を21年度より立ち上げ、各町内会の防災訓練や研修会等を通して、自主防災組織に対する支援を行っている旨の答弁がありました。

  続いて、第2条債務負担行為に移りましたが、質疑なく、交通災害共済事業特別会計に入り、加入者の状況と今後の見通しはとの質疑があり、加入者は平成20年度実績で9万5,315人、加入率は約68%となっているが、今後の方針は住民自治組織等の意見も聞きながら検討していきたい旨の答弁がありました。

  続いて、国民健康保険特別会計に入り、国保税の収納状況や短期保険証、資格証明書の発行状況はどのように把握しているかとの質疑に対し、平成20年度末における国保税の収納状況は、現年度分が91.18%、滞納繰り越し分が12.98%となっており、前年度と比較して滞納繰り越し分が上昇しているが、現年度分は低下傾向となっている。これは、後期高齢者医療制度の創設に伴い、納付意識のより高い高齢世帯が移行した影響が大きいものと思われる。主な滞納原因は、近年の景気後退による経営不振や失業といった経済的理由が多いが、制度に無関心という世帯もある。なお、被保険者証一斉更新時における短期被保険者証の交付状況は、19年度が1,222件、20年度は1,188件、21年度は988件、また資格証明書の交付状況は19年度が26件、20年度は18件、21年度は15件となっている旨の答弁がありました。

  次に、21年度における特別調整交付金の特別事情分はどれくらいと見込んでいるか、また毎年財源留保額が増えている中で、国保税の引き下げが可能と思うが、どのように考えるかとの質疑に対し、特別事情分については、例年3月下旬に県の推薦により国が交付決定するものであり、恒常的、ルール的に見込むことができない財源である。平成22年度当初予算においては、医療給付費の増加や国保税収入の減少などにより、4億5,000万円余りの基金取り崩しを予定しているところであり、予断を許さない財政状況に置かれている。また、今後特定健診等に係る経費の増加が見込まれるものであり、これら保健事業の推進に財源留保額を活用していきたい旨の答弁がありました。

  続いて、後期高齢者医療保険特別会計、墓園事業特別会計、老人保健医療特別会計及び水道事業会計に移りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して7件を一括して採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(安野良明委員) 次に、厚生文教分科会委員長の報告を求めます。28番上野多一郎厚生文教分科会委員長。

   (厚生文教分科会委員長 上野多一郎委員    登壇)



◎厚生文教分科会委員長(上野多一郎委員) 厚生文教分科会に付託されました予算議案について、去る12日に分科会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、議案付託表記載の5件でありますが、分科会では当該5議案を一括議題とし、説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、順次主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計について、歳出、3款民生費、1項社会福祉費では、福祉バスの冬期間利用の土日利用等についてお聞きしたいとの質疑があり、福祉バスについては利用が広範になったこともあり、利用方法について平成21年に見直しを行ったところである。冬期間は利用の実態を見て、土日、祝日の利用を行わないことといたした。また、安全を考慮して、庄内地域内と限定をしたものである。なお、要望、実態を検証し、所要の見直しを図っていきたい旨の答弁がありました。

  次に、障害者の雇用状況、就労状況についていかがかとの質疑があり、昨今の厳しい経済状況もあり、障害者の雇用環境は厳しい状況にあると認識している。そうした中で、自立支援法による就労継続支援A型、B型の利用が伸びており、その充実を図っていきたい。一般就労に結びつく就労移行支援事業等も含めて、なお一層就労支援の充実に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。

  次に、老人クラブの組織状況、活動支援の状況について伺いたいとの質疑があり、平成21年度の老人クラブは214クラブがあるが、平成22年度は211クラブと、年々クラブ数、会員数も減少傾向にある。また、高齢の方々が多くなり、組織運営も厳しい状況のところもあるようである。活動の補助だけでなく、老人クラブの方々と話し合いをしながら、県の助成事業の情報提供をするなど、活動の支援をしていきたい旨の答弁がありました。

  3款2項児童福祉費では、鶴岡森の保育事業の進め方についてはどのように考えているか伺いたいとの質疑があり、森の保育事業は、山大農学部等の協力を得ながら、豊かな自然環境の中で幼児やその保護者などが自然体験を行う、豊かな自然からの食材を活用した食育セミナーを行う、また保育関係者や子育て関係者を対象とした指導者の養成を行うなどの事業を予定しているものである旨の答弁がありました。

  次に、待機児童の状況、発達支援児に対する補助の状況について伺いたいとの質疑があり、年々保育園の入園希望者が増えている状況にあるが、平成22年度は民間保育園施設の増や各保育園の定員の見直しなどによって、合計50名ほどの定員が増える予定であり、保育体制が充実されることで待機児童の減少が図られる。また、発達支援児に対する補助についてであるが、保育園には入所者1人当たりで算定した運営費を委託料として支出しており、さらに発達支援児については市が独自に補助を行っているところであり、来年度も今年度と同額で行う予定である旨の答弁がありました。

  3款3項生活保護費では、生活扶助費の不正受給について、市の状況はどのようになっているのか伺いたいとの質疑があり、市内では平成20年度において6件、233万8,000円の不正受給があったところである。21年度は現時点で3件、120万5,000円となっている。不正受給のないように、生活保護の開始時に収入の申告義務などを説明している。生活保護開始後も訪問時に逐次説明、指導を行っている。また、年1回資産、所得の調査、確認を行っている。不正受給の発見は難しい面もあるが、なお一層防止に努めてまいりたい旨の答弁がありました。

  続いて、4款に入り、1項保健衛生費では、5歳ごとの特定年齢における乳がん検診、子宮がん検診の受診率、今後の対応についてはどのような予定かとの質疑があり、当該検診は昨年の年度途中から始まったものであるが、無料クーポン券により受診数は伸びている。傾向としては、20代、30代、これまで受けたことのない方が多いようである。21年度は国の全額負担であったが、22年度は国の負担は2分の1となり、市から2分の1を負担することとなったが、無料クーポンによって、特定年齢の方々に来年度も継続して受診していただく予定である旨の答弁がありました。

  次に、心の健康づくり推進事業について、その内容について伺いたいとの質疑があり、当事業については19年度より開始したものであるが、来年度は対面型相談事業として、新たに月1回専門的な方に相談を受けてもらう心の健康相談窓口を保健福祉センターに開設する予定である。また、これまでどおり、各地域の担当保健師や電話などでも随時相談は受ける。市民向けに普及啓発事業として、講演会の開催なども予定している。これまでの羽黒、朝日に続き、藤島地域を重点地域として事業を行うほか、専門家によるネットワーク会議を開催するなどで対策強化を図っていきたい旨の答弁がありました。

  4款4項病院費では、病院事業への負担の増減は、地方公営企業法の全部適用や病院改革プランに基づくものなのかとの質疑があり、病院事業に対する一般会計からの繰入金は、改革プラン等にかかわらず、従来どおりの方法に基づいて算定されているものである。その金額については、交付税措置、交付税算定単価の変更、起債の償還額等の変動によって増減するものである旨の答弁がありました。

  続いて、10款教育費に入り、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費では、小学校における就学援助の状況、幼稚園への公費助成の状況についてはどうかとの質疑があり、就学援助については、経済的理由によって就学困難な児童生徒を救済し、義務教育の円滑な実施を図るものである。今年度当初は要保護の実績から19人と見込んでいたが、現時点では6人ほど増加している。また、準要保護についても21年度当初と比較し、現時点では小学校が約10%、中学校では約5%増となっているようであり、来年度は予算を多く計上している。また、幼稚園の公費助成については、旧藤島町で公立の保育園と私立の幼稚園との保育料の格差があったことから、月額2,000円を補助していたものである。現在公立の保育園の保育料が改定の準備作業を進めているところであり、この状況を見ながら補助金の見直しを図っていきたい旨の答弁がありました。

  次に、学校図書購入費の状況について、また図書司書の配置状況について伺いたいとの質疑があり、学校図書については国の図書標準保有数という基準があるが、鶴岡市では基準を満たしている状況にある。図書購入費については、引き続き充実を図るようにしていきたい。また、図書司書については、12学級以上の大規模校には臨時職員となるが、専門の資格である司書の有資格者の配置を予定している。小規模校では図書パートの配置、図書館支援業務員活動なども行っている。研修等も行い、司書の資質を高めながら、学校図書館の充実を図りたい旨の答弁がありました。

  10款5項社会教育費では、鶴岡地域の成人式開催日について、前日の日曜日や土曜日の開催を望む声がある。市でも検討を行っていると聞いているが、その状況について伺いたいとの質疑があり、これまでも鶴岡地域の成人式の開催日については質問や要望があったところであり、検討を重ねてきたところである。現在、平成23年の成人式について開催日の検討をしており、夏前に結論を出したいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、図書館運営に関してであるが、貸し出し禁止の図書の取り扱いについてはどのようになっているのかとの質疑があり、主に辞書類などの高価なものについて、現在は館外持ち出し禁止となっているところであるが、こうした本なども貸し出してほしいという要望もあることから、どの程度まで館外貸し出し禁止のものから除外できるか検討していきたい旨の答弁がありました。

  次に、埋蔵文化財の調査予定、また文化財の展示機会についてどのようになっているのかとの質疑があり、埋蔵文化財調査事業については、貴重な文化財の破壊を最小限に食いとめるために開発事業に先立って行うものであるが、22年度は下清水地区の7号バイパスのところが日沿道との関連で、市道つけかえ部分が出張坂遺跡にあるため、調査対象となるものである。これら遺跡の出土品等については、平成18年度から「足下には文化財展」とした展示等を行っているが、こうした機会などで市民の方に展示していきたい旨の答弁がありました。

  10款6項保健体育費では質疑なく、続いて第2条債務負担行為では質疑なく、特別会計に移り、国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)でも質疑なく、続いて介護保険特別会計に入り、介護型療養病床の新型老健施設の内容、これによる待機者の解消についてはどのようになるのか伺いたいとの質疑があり、介護療養型老人保健施設は平成20年に新たに厚生労働省で定めた国の老人保健施設の類型であり、従来の老人保健施設と介護療養型病床の中間的なものである。看護師の配置基準が従来の老健施設よりも手厚くなっており、医療的ケアの必要な方に対応するとともに、介護療養病床に長く入っている方々の新たな受け皿となるものである。この介護療養型老人保健施設は、介護療養型病床、一般病床からの転換を想定しているため、総ベッド数の増となるものではないが、介護が必要な方の受け皿としては増となるものととらえている旨の答弁がありました。

  続いて、休日夜間診療所特別会計では質疑なく、最後に病院事業会計に入り、委託料の金額は病院給食調理業務委託料としてのものか、また委託効果を比較するに当たり、これまでの給食業務に係る費用はどれぐらいあったのか伺いたいとの質疑があり、病院事業の委託料については、荘内病院の委託料と湯田川病院の委託料として計上しているものであるが、この委託料の中には、このたび提案している荘内病院の給食調理業務の委託料も含まれているものである。ほかの荘内病院での委託業務の内容としては、施設清掃業務委託、会計や診療科での窓口業務等の医事業務委託、情報システムの保守運用管理業務委託などがあり、これらすべての委託料を含んだものである。給食業務の費用についてであるが、調理業務委託は今後の契約によることとなるが、平成21年度の給食材料費については9,700万円ほどであり、また栄養科調理部門の人件費として約1億3,000万円ほどである旨の答弁がありました。

  次に、昨年度との比較で、給食調理業務を委託することによって人件費はどのようになるのか、また委託業者の選定の際の調査についてどのように行ったのかとの質疑があり、荘内病院の人件費では、昨年と比較して約7,800万円ほど少なくなっているが、これは医師や看護師などの全職員の給与の差額であり、これには職員の退職や採用による新陳代謝などの要素もあり、それらの条件で積み上げた結果としてのもので、このすべてが調理業務の委託による人件費の減少ではないものである。委託業者の選定に当たっては、条例に則して市での指名審査会を経て業者選定を行ったものであり、この際の業者については、市の給食業務を扱うものとして登録している業者を選定しているものである旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が2件、賛成の討論が1件あり、討論を終結し、5議案を一括して採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(安野良明委員) 最後に、産業建設分科会委員長の報告を求めます。18番五十嵐庄一産業建設分科会委員長。

   (産業建設分科会委員長 五十嵐庄一委員    登壇)



◎産業建設分科会委員長(五十嵐庄一委員) 産業建設分科会に付託されました予算議案について、去る15日に分科会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、議案付託表記載のとおり4件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、4款衛生費、浄化槽事業特別会計繰出金では質疑なく、5款労働費に入り、勤労者生活安定資金原資預託金の利用状況はどうか、また利用できる対象者を広げる考えはないかとの質疑に対して、この制度は市が労働金庫に預託し、労働金庫がその預託金をもとに低利で労働者に生活資金を貸すものであり、貸付残高は平成19年度の5,000万円を切る状態から、今年度7,000万円を超えるまでに至っている。また、利用対象者の拡大については、融資保証の問題もあることから、融資を行う労働金庫と話し合っていきたい旨の答弁がありました。

  次に、6款農林水産業費、1項農業費に入り、中山間地域等直接支払制度について適用要件が広がると聞いたが、予算の減額との関係はどうかとの質疑に対して、この制度は生産条件の不利な中山間地の農業を支えるため、平成12年度から第1期、第2期合わせて10年続いてきたもので、農地の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮してきたものである。平成22年度からの第3期では、集団的サポート型事業を新設して単価の有利なほうへ誘導していくこと及び1ヘクタール以上の団地要件に傾斜基準を満たしていれば飛び地も対象とすることとされ、より参加しやすい条件の整備が図られることとなった。なお、当初予算の編成時にはこうした制度改正が明らかでなかったことから、前年度、今年度と同様の取り組みが続けられるという想定で積算したものである旨の答弁がありました。

  次に、2項林業費に入り、山間地の特用林産物に対する支援の対象はどこまでを考えているかとの質疑に対して、朝日庁舎管内で合併前から行っていた同様の事業を全庁舎に拡大して実施するもので、1年を通じて多くの種類の生産ができるように、ナメコ、マイタケ、ウスヒラタケといったキノコの栽培に加え、タラノメやコシアブラといった山菜の苗木購入などを支援するものである。なお、詳細は生産者の意見も聞きながら、補助の仕組みづくりを考えていきたい旨の答弁がありました。

  次に、林道の維持管理の委託先はどういうところか、また林道の現況調査は行っているかとの質疑に対して、日常の維持管理業務は林道の維持管理会などにお願いしており、市は生コンや砂利の原材料を支給する形をとっている。また、林道全体の現況調査については具体的に取り組んでいないが、実態を把握すべきと考えている。なお、林道の災害などがあった場合には、林道管理会などから報告をいただき、調査を行っている。昨年12月の降雪による被害では、林道に倒れた樹木があるという報告もあり、現在情報収集を行いつつ、復旧作業に取りかかっている旨の答弁がありました。

  次に、林業振興対策事業はどんな内容かとの質疑に対して、間伐材や用材にできない伐根の部分を加工する製材設備を導入するため、温海町森林組合に対し、国の交付金50%に市が10%かさ上げして補助するものである。主に杉材になるが、原木で年間約7,000立方の製材を行う計画となっている旨の答弁がありました。

  次に、森林病害虫等防除事業はどのあたりを対象としているかとの質疑に対して、湯野浜地区から下川地区にかけて、松くい虫の被害を受けた樹木の抜倒や破砕、薬剤処理、さらにナラ枯れを引き起こすカシノナガキクイムシの駆除、危険木の処理を行うものである旨の答弁がありました。

  次に、3項水産業費に入り、創意工夫プロジェクト支援事業はどんな内容かとの質疑に対して、由良地区の底引き網漁船に海水の冷却装置を取りつけ、主にズワイガニを首都圏へ活魚出荷し、所得の向上を目指すものである。今年度は4隻、来年度は3隻予定している旨の答弁がありました。

  次に、7款商工費に入り、高校新卒者や既卒者への就職支援はどのように行っていくかとの質疑に対して、ハローワーク鶴岡管内の新卒の就職未決定者は1月末現在で41名であったが、市の助成金制度を使って職業経験を積む事業を各高校に紹介したところ、7名の要望が寄せられた。企業に対しては、商工会議所、商工会にチラシを配り、協力企業を募っているところである。また、既卒者については、若者求職支援センターのアドバイザーから週1回アドバイスを受けられる機会を設けているほか、年数回のセミナーなども開いていくこととしている旨の答弁がありました。

  次に、鶴岡地域職業訓練センターの廃止が検討されているが、職業訓練や能力開発、技術の継承は必要で、市として存続する方向で対処できないかとの質疑に対して、国は設置主体の上部団体を廃止することにしており、譲渡を希望する市町村には施設を譲渡するという通知が来ている。ただし、譲渡の条件、経費の扱いなどは不明で、今後の話し合いによるものと思われる。市としては、地域企業の人材育成のために何が必要か、来年度にかけて検討することとしており、その検討の中で、施設を取得するかどうか結論を見出していきたい旨の答弁がありました。

  まつり振興事業の予算組みに当たっての考え方はどうかとの質疑に対して、1つは県外の観光客からおいでいただき、祭り、イベントを楽しんでもらうことが大きなねらいであり、赤川花火大会や寒鱈まつり、新酒酒蔵まつりなど、県外から多くの方が来られている。もう一つは、各地域に根づいて実施されてきた祭り、イベントがあることから、そうした地域の伝統を維持し、地域の活力をつくっていくという観点から、本所及び各庁舎の要求を踏まえて予算計上しているものである旨の答弁がありました。

  次に、高館山の散策道、案内看板などの管理はどんな状況か、またマップの入手方法はどうなっているかとの質疑に対して、上池、下池がラムサール条約に登録されたことで、これまで以上に訪れる人が多くなると想定している。看板などは、平成20年度に散策道の27カ所に集中的に新設した。危険木については、昨年度庄内森林管理署が大規模な伐採を行ったので、ことしは大規模な伐採はないと思われるが、なお庄内森林管理署と連携しながら、必要な場所には実施したい。このたび完成したマップは、高館山岩倉コースの入り口付近に設置してあるボックスのほか、近隣の公的機関にも配置しているので、ごらんいただきたい旨の答弁がありました。

  次に、8款土木費、1項土木管理費に入り、市民の協力を求めるパートナーズ制度を進めるに当たって、身近な社会基盤の保全や修繕などにおいては、市民とどのように話し合いを行うのかとの質疑に対して、以前から市民の協力をいただいている道路側溝の一斉清掃に当たっては、各町内会と打合会を持っているが、その際には除雪なども含め、いろいろなことを話し合っている。さらに、6月、7月ごろには各地域での土木関係の要望会などもあるので、そうした機会をとらえ、どのような役割分担ができるのか相談していきたい旨の答弁がありました。

  次に、2項道路橋梁費に入り、町内会で除雪を市役所に頼むと、予算がなくてと断られることが多くなったという声がある。除雪予算は当初から確保すべきでないかとの質疑に対して、除雪に関しては、地区、地域ごとに特有の気象条件や地形があることから、これまで培ってきたノウハウ、技術をもって当面の間対処していくこととしている。除雪車の出動に当たっては、降雪が10センチを超えたときという統一した基準は持っているが、今までどおり各庁舎において判断している。予算に関しては、降雪の状況に応じて除雪を進め、それに合わせて予算を執行することとしており、当初予算を超える場合は予算補正で対応し、最終的に清算するというスタンスである旨の答弁がありました。

  次に、3項河川費に入り、京田川の除草について、住民がボランティア的に行っている区域がある。今後も除草を続けるかどうかは町内会の判断によるのかとの質疑に対して、昭和50年代までは町内会ごとに区域を定め、割り当てながら除草を行ってきたが、その後は住民の高齢化、農業従事者の減少などの理由から除草を続けることが難しくなり、現在は割り当てを行っていない。防災面や農業振興面で一定の協力を得ることは望ましいが、無理強いはできないので、各町内会の判断にゆだねている。なお、協力を得られる町内会は、引き続き庁舎が窓口となって、県に報償金の申請をしている旨の答弁がありました。

  次に、4項港湾費では質疑なく、5項都市計画費に入り、市が発注する建設工事や土木工事に関して、工事費の積算が厳しく、採算割れを覚悟する声もある。積算の考え方はどうなっているか、また市内の業者との意見交換はどういう形で行っているかとの質疑に対して、公共事業であることから、標準単価、国や県などの単価に倣うこととしており、それなりの水準を維持した価格で発注していると考えているが、単価が低いという状況がなぜ生じるのかということについて、なお調べる必要はあると思っている。また、意見交換の場については、商工会議所の工業部会の方々といろいろな課題について議論する場を設けており、最近の例では中間前払い制度を新たに導入したり、地元業者への優先発注にも努めてきている旨の答弁がありました。

  次に、山王通りの整備事業がおくれているが、どういう理由かとの質疑に対して、当初の事業メニューとして電線類の地中化が計画され、地元の役員の方々との話し合いの結果、電柱を表通りから裏に設置して配線することとした。実際、工事に入った段階で家の中を配線せざるを得ない場合や、裏に電柱を設置することへ反対する一部の意見もあり、地元の方々と調整した結果、歩道の下に電柱類を埋める地中化方式に変更することとなったものである。当然、ガスや水道の事業者との連携も必要となり、工期がおくれるデメリットが生ずること、一方景観がよくなるメリットもあること、こうした点を加味して、地中化方式へ変更することはやむを得ないとされたものである旨の答弁がありました。

  次に、6項公共下水道費では質疑なく、7項住宅費に入り、市営住宅について、応募者が多く入居が難しいところや、老朽化が進んだところもある。早急に建設するべきではないかとの質疑に対して、地域別に見ると、中心市街地の比較的新しい住宅は倍率が高い一方、郊外地については空き家が発生しても応募がないというアンバランスな状況が生じている。また、青柳住宅は老朽化が進み、現在は新規の募集を停止している状態である。こうした状況の変化や国の補助政策も変わってきたことを総合的に判断し、今後全体としての住生活基本計画を策定していく中で、市営住宅の担うべき役割を検討し、今後の計画に反映させていきたい旨の答弁がありました。

  次に、11款災害復旧費、債務負担行為では質疑なく、集落排水事業特別会計に入り、農業集落排水処理場の統合について、対象となる地区、予算上の効果、事業の期間はどんな計画かとの質疑に対して、羽黒地区と櫛引地区にある合計16カ所の処理場の統合を行うもので、そのうちの1カ所を今年度から行っている。合併時にはそれぞれの庁舎で改築する計画であり、当時の事業費は約34億円から35億円、これを統合すると約22億円から23億円と見込まれ、約10億円の軽減ができると試算している。また、年間の維持管理費では16カ所で約3,400万円から3,500万円で、統合後は約1,200万円から1,300万円の軽減と試算している。なお、改築は平成23年から平成24年ごろに開始して、平成30年ごろまでに終了したいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、公共下水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計では質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対、賛成の討論が1件ずつありました。討論を終結し、4件を一括して採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(安野良明委員) これから質疑に入ります。

  ただいまの各分科会委員長の報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。初めに、反対の討論を許します。7番加藤鑛一委員。

   (7番 加藤鑛一委員 登壇)



◆7番(加藤鑛一委員) 日本共産党鶴岡市議団を代表いたしまして、予算特別委員会に付託されております議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算、議第13号 平成22年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算、議第14号 平成22年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算、議第15号平成22年度鶴岡市介護保険特別会計予算、議第19号 平成22年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算、議第20号 平成22年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算、議第22号 平成22年度鶴岡市病院事業会計予算につきまして、以下に述べます理由において同意できませんので、反対討論を申し上げます。

  初めに、市民にとって改善となった評価できる点は、1つ、副市長を2人制から1人制にしたこと。2つ、市長の市民の意見を聞く姿勢や、市の市議会に公募の委員を加えたこと。3つ、合併で衰退の大きい旧市町村に対して、各地域庁舎に予算と権限を持たせたこと。4つ、経済と雇用悪化の影響を受けている高校新卒者に対する就職支援。5つ、日額給与の臨時職員やパート職員の給与を合併後初めて、わずかですが、1日200円程度引き上げたこと。6つ、中学生への医療費助成の拡大は入院に限定され、所得制限があることなど不十分ですが、前進面です。

  問題は、バイオ研究関連で多額な支出をする一方で、市民の暮らしを守る予算が犠牲にされていることです。住民の負担増では、保育所保育料が24年度統一に向け、藤島、羽黒、朝日、温海では21年度に続き、段階的に引き上げられました。下水道使用料は、平成20年度に維持管理費100%算入、平成22年度は加えて資本費20%算入となり、合併前と比べて旧町村が大幅に引き上げられました。

  旧町村においては、老人向けの独自施策は何もなくなったと嘆きの声が出されています。さらに、敬老会への公費負担や老人クラブの補助が削減されました。

  東部保育園の民営化が4月から実施となり、安上がり保育にならないか心配されています。民間保育所では、一時預かりと発達支援事業などに対する市の支援拡充が強く求められています。私立幼稚園に対する鶴岡市の公費助成の現状は、園児1人当たり山形市の4分の1の水準だとして、保護者負担の格差解消と入園対策などへの行政の配慮が求められています。

  合併前の旧羽黒町では、羽黒中学校の改築にあわせて給食センター併設が計画されていましたが、現在の改築計画には給食室がなく、他の地域のセンターから配送するということです。教育としての学校給食の軽視は問題です。羽黒地域への合併の痛みは、大きなものがあります。

  学校図書司書について、身分の不安定な臨時パート職員化を進めたことは、全国先進地の学校図書活動に大きなマイナスになることは明らかです。

  地域経済活性化の対策では、地域産材を活用した住宅建設モデル事業にわずか390万円で、庄内町を初め、全国の自治体が実施し、地域経済への波及効果が大きい住宅新築祝金制度やリフォーム助成に市でも取り組むべきです。市営住宅の改築や新築は放置され、市営青柳団地などの老朽化が著しく、早急な整備は待ったなしです。

  農業では、農地・水・環境保全向上対策は県の予算拡充になりましたが、新しい米戸別所得補償モデル対策、水田利活用自給力向上事業では補償の上限は、1俵1万3,703円で生産費を下回り、転作助成の目減りを避けるとした激変緩和は、大多数の農家が恩恵を受けられず、さらに、MA米の輸入と流通の野放し、不十分な在庫米の管理で米販売が進まず、米価暴落状態が深刻です。こうした農業者への不安に対し、市長は米価回復のための備蓄米の早期買い増しと生産費を償う価格、所得補償を国に要求するべきです。鶴岡市の生産調整の配分は、平成19年度に決めた算定方式により、段階的な調整の最終年度として統一配分されましたが、有機特別栽培に対する傾斜配分が減らされ、有機農業推進施策の上で後退です。

  国保特別会計は、国保税を1期分でも滞納している世帯は、昨年6月1日現在で3,059世帯にも上り、加入世帯2万1,586世帯中14.2%も占め、国保税が高過ぎることは明らかです。上限額の引き上げもさらなる負担増です。1984年には自治体の国保会計の49.6%を占めていた国庫負担が2007年度には25%まで下がっていることが根本問題ですが、国庫負担をもとに戻すことを国に求めるとともに、生活苦にある市民の声にこたえて、一般会計の投入や基金活用で減税するべきです。

  後期高齢者医療制度は、年齢で高齢者を区切り、必要な医療も制限する差別医療制度であり、この制度そのものについて容認できません。介護保険は、小規模特養と小規模多機能をそれぞれ1カ所整備し、新型老健を前倒しで94床を加えるなど改善されていますが、なお特養ホームの入所待機者が1,000人もおり、増設目標を大幅に上乗せすべきではなかったでしょうか。重過ぎる利用者負担の軽減や低所得者対策も拡充が必要です。

  予算案の最大の問題は、バイオ研究関連の新たな投資に着手することと、荘内病院の給食委託を行おうとしていることです。慶應先端研を中心としたがん研究とがん医療のセミナーが13日、東京第一ホテル鶴岡で開かれ、約400人の市民が聴講しました。世界最先端の研究は、もはや一地方都市の市民の税金を投入する段階を越えて、国が研究開発支援を行うべき事業となっています。しかもバイオ研究の産業化は、アメリカの藻の農場や大手製薬企業の仕事にはなっても、この地域での具体的な産業化の見通しはまだ定かではありません。

  例えば新潟県上越市のバイオベンチャー企業は、間伐材と米を原料にしたバイオプラスチックを開発していますが、マルチ使用後は分解促進剤を噴霧器で散布することで、シートの分解時期をコントロールできるすぐれたものです。古々米や新規需要米も活用できるとして、地元のJAえちご上越と提携し、地域資源活用型のバイオ産業化の成功例が一方ではあるのです。ここでは、慶應先端生命科学研究関連の過去投資は、総事業費で135億円にもなり、榎本市長は新たに16億円の投資を決め、総額150億円の巨額な投資で、バイオ栄えて、市民の暮らしが衰退しないかということです。

  鶴岡市は、新年度から荘内病院の給食を給食業界最大手の業者に調理を委託しようとしています。民間委託によって、低賃金の調理員と安い食材の調理業務となり、治療食の質の低下が最大の問題です。さらに、企業誘致のように付加価値をつけて域外に出荷する工業製品とは違い、給食はこの地域内だけで消費するものです。この地域でできる仕事を中央の大手業者に明け渡し、1,000万円も2,000万円ももうけを中央に吸い上げる。病院給食の受注を契機に、他の施設の給食業務にも受注を拡大しており、この地域の食と健康、農を守る立場から大きな懸念となるものです。

  埼玉県の鳩ケ谷市では、昨年8月、学校給食の調理業務の委託が偽装請負とされて、労働局の是正指導が入り、そのため鳩ケ谷市は学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準をすべて契約から外したことが先日の3月17日の衆議院文部科学委員会の宮本岳志議員の質疑で明らかにされました。川端達夫文科省は、「行革でいろいろな施策が取り入れられているが、少なくとも学校給食の役割を損ねてまで合理化することは本末転倒だ」と述べました。この実例からいえば、献立と業務仕様書で治療食の質は確保される、食材の仕入れも手づくり調理も縛られるという当局の答弁は、調理業務に発注者がかかわることになり、偽装請負の是正対象となるのではないでしょうか。結局、民間委託は給食調理業務の実情にそぐわないということであり、外部委託そのものをやめるべきです。

  鶴岡市有機農業推進協議会が2月28日、藤島公民館で上映した映画「未来の食卓」は、がん患者の急増の背景に農薬漬けの農産物と食品添加物入りの食品があふれている現実を衝撃的に告発し、南フランスの小さな村で有機農産物だけの学校給食と宅配給食に変えたドキュメンタリーで、経済よりも食と健康が大切だと警告していました。さきのがんセミナーでも、がんで亡くなる人が増加していることが話されました。人間の体の細胞や器官は、どんなものでもすべて新陳代謝が行われているということも出され、それはすべて食べ物からつくられていることを教えていました。食べ物に生物由来以外の化学物質が入れば、体内の健全な細胞に負荷がかかる、そのことは先端生命研究の分野で分子生物学者が明らかにしています。どういう食物をどう食べていくかが健康にとって最大のかぎを握っていることです。この地域で、安全な農産物と食の発展で病院給食の新しい可能性をつくる、この道を閉ざしてはなりません。

  全国町村会が発行している町村週報のことしの新年号で、経済評論家の内橋克人氏が「地域主権とは何か」と題して書いています。「真の地域自立は、FEC自給圏の形成を目指すところから始まる。Fは食農、Eはエネルギー、Cはケア、医療、介護、福祉、教育、その他あらゆる人間関係産業だ。今回の金融経済危機の中、日本のグローバルズ、超国家、多国籍企業は激しく雇用力を衰退させたとして、頼りになるのはローカルズ、コミュニティズ、地域密着事業のほかにはない。FEC自給圏の形成を目指すことで、足腰の強い住民自治の仕組みを築くことだ」と言っています。鶴岡市が行おうとしている荘内病院の給食委託は、地域主権の新しい時代のFEC自給圏に反する政策であり、榎本市長のいう住民力、地域力、行政力にも反することを指摘して、以上、反対討論といたします。



○委員長(安野良明委員) 次に、賛成の討論を許します。26番岡村正博委員。

   (26番 岡村正博委員 登壇)



◆26番(岡村正博委員) 本委員会に付託されました議第10号の平成22年度一般会計予算から議第23号 平成22年度水道事業会計予算までの議案につきまして、新政クラブを代表して賛成の討論をいたします。

  合併5年目を迎えた今年度の予算は、鶴岡市総合計画に基づいて合併効果が実感できる施策を実施し、合併特例期間が終了する平成27年度後の財政運営が健全に行えるようとの決意がうかがえる予算編成であると認識いたしております。

  一般会計、総務費の先端生命科学研究所等支援事業及び先端研究産業支援センター拡張事業は、先端研等の研究教育を支援し、高度な知的基盤の形成、集積をより一層充実させ、若年層の流入、定着やベンチャー企業の設立により雇用の創出、地域経済を支える農産物に付加価値を持たせる研究など、地域農業の振興にも期待が高まっており、継続した支援は今後も大変重要であります。関連ベンチャー企業の事業拡大により、現在の施設が満杯であることや、数社の入居希望もありますし、今後の企業の事業化を促進するためにも、先端研究産業支援センターの拡張整備が本市のみならず、国の内外から期待されているものと認識いたしております。先端研に対する市民の関心も高く、先般行われたがん研究の最新情報とがん医療の将来に関するセミナーには、多くの市民、関係者が講演を拝聴し、年配の方も多く出席され、質問をしておりました。また、昨年度からは研究助手として地元高校生が採用され、放課後に研究に携わるなど、若者から高齢者まで広くその研究成果に対する関心と期待の高さがあらわれていると認識をいたしました。

  衛生費の子育て支援医療給付事業は、入院費用の負担を中学生まで拡大されました。子育て環境の改善になるものと市民からも評価いただけると思います。

  教育費の児童数が急激に減少する中、学校の統廃合や学区再編について審議される学校適正規模検討事業、商工費では高校新卒者の未就職者に社会体験を積ませる就職支援事業、また本市を支える農林水産業費では、新規就農者の経営早期安定化と集落営農の組織化を図るため、農業用機械施設等の導入支援を初め、国の政策を見据えながら、本市の現状をしっかりと認識した対応がなされております。

  病院事業会計では、地域の基幹病院として健全経営が重要な課題であることから、給食の民間委託はこういったことの改善、改革に取り組む姿勢がうかがえます。責任の不明瞭や食材、質の低下について心配されているようでありますが、これまで同様に管理栄養士が献立をつくり、食材を決め、栄養士が調理部門に配置されることから、病院側でも十分チェックを行いますので、安全、安心については問題ないと考えております。むしろ民間の持つノウハウと活力を最大限に活用し、患者への安心、安全な治療の一環である給食の提供をしていただけると確信しております。

  このように改革を進めながら、厳しい財政状況の中、いずれも市民の置かれている現状を考えた予算であり、執行をおくらせる状況でないことを認識すべきですし、国、県の施策を見据えながら、しっかりと市民の負託にこたえるべきであり、賛成いたします。



○委員長(安野良明委員) 次に、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第10号から議第23号までの予算議案14件について一括して採決します。ただいま議題となっております予算議案14件についての各分科会委員長の報告は可決であります。各分科会委員長の報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○委員長(安野良明委員) 起立多数であります。

  よって、議第10号から議第23号までの予算議案14件については、原案のとおり可決されました。





△散会





○委員長(安野良明委員) 以上で本予算特別委員会に付託されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで予算特別委員会を散会します。



   (午前11時38分 散 会)