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山形県 鶴岡市

平成 22年  3月 予算特別委員会 03月09日−02号




平成 22年  3月 予算特別委員会 − 03月09日−02号







平成 22年  3月 予算特別委員会





平成22年3月9日(火曜日) 第2日

             出欠席委員氏名

  出 席 委 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 委 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院  黒 井 秀 治         水 道 部 長  三 浦 義 廣
 事 務 部 長

 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  進 藤   昇
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一                         


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             付議事件名

議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算                         
議第11号 平成22年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算                  
議第12号 平成22年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算                 
議第13号 平成22年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算                   
議第14号 平成22年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算                
議第15号 平成22年度鶴岡市介護保険特別会計予算                     
議第16号 平成22年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算                  
議第17号 平成22年度鶴岡市墓園事業特別会計予算                     
議第18号 平成22年度鶴岡市老人保健医療特別会計予算                   
議第19号 平成22年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算                   
議第20号 平成22年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算                  
議第21号 平成22年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算                    
議第22号 平成22年度鶴岡市病院事業会計予算                       
議第23号 平成22年度鶴岡市水道事業会計予算                       











△開議 (午前10時21分)





○委員長(安野良明委員) ただいまから予算特別委員会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席委員は定足数に達しております。





△議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算 外13件





○委員長(安野良明委員) 本予算特別委員会に付託されました議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算から議第23号 平成22年度鶴岡市水道事業会計予算までの予算議案14件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) おはようございます。それでは、予算書をお願いいたします。

  最初に、議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算について御説明申し上げます。

  1ページをお開き願います。第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ593億7,600万円と定めるものでございます。

  第2条で債務負担行為、第3条で地方債について定めておりますが、それぞれ第2表、第3表で御説明申し上げます。

  第4条で一時借入金の借り入れの最高額を60億円と定めるものであります。

  第5条は予算流用の規定でありますが、各項間の経費を流用できる場合を定めるものであり、給与、職員手当等及び共済費に限って過不足が生じた場合に同一款内での流用ができることと定めるものであります。

  9ページをお開き願います。第2表、債務負担行為について御説明申し上げます。

  最初に、先端研究産業支援センター拡張工事関係の3件は、当該工事が2カ年にわたる見込みでありますことから、平成23年度まで本体工事分として6億6,000万円、工事監理業務委託費分として400万円、外構・修景工事分として3,000万円をそれぞれ限度として債務負担行為を設定させていただくものであります。

  高齢者住宅等整備資金融資あっせん事業利子補給金及び浄化槽排水設備等設置資金利子補給金は、それぞれの利子補給制度の趣旨に従い、来年度の新規対象額を見込み、当該補給機関における補給金額を限度として設定いたすものであります。

  豪雪被害による被害農業者共済対策事業利子補給は、昨年12月の豪雪により農業用生産施設等に被害を受けた農家の方が再生産に要する運転資金並びに災害復旧資金として金融機関から融資を受けた場合の利子の一部を補給する制度で、対象となる融資額を1億円と見込み、平成28年度まで0.5%の利子を補給するものであります。

  漁業振興利子補給から近代化資金利子補給金までの6件は、前述の利子補給金と同様に、その趣旨に従い、来年度の新規対象額を見込み、補給機関における補給金額を限度として設定いたすものであります。

  はしご車保守点検業務委託契約は、平成15年度に導入した消防はしご車のオーバーホールを保守事業者の閑散期に当たる年度末をまたいで行う必要があり、平成23年度まで1,800万円を限度として債務負担行為を設定させていただくものであります。

  土地開発公社に対する債務保証につきましては、公社が事業活動のために借り入れる1億円について、その債務を保証することとさせていただくものであります。

  10ページをお開き願います。続きまして、第3表、地方債について御説明申し上げます。それぞれ平成22年度に予定しております建設事業等につきまして、その財源に充てるために借り入れるものであり、主なものを御説明いたします。

  まず、総務管理事業の11億8,580万円は、先端研究産業支援センター拡張事業を初め、仮称庄内自然博物園整備事業及び朝日地域の高度情報通信基盤施設整備事業に充当するものであります。

  児童福祉事業1億1,270万円は、民間保育園の補助事業として仮称温海統合保育園新設及び櫛引東部保育園改修に係るもののほか、由良保育園改築に係るものであります。

  農業農村整備事業3億5,190万円は、県営のため池等整備事業や農地環境整備事業に係る負担金のほか、仮称西郷地区農林活性化センター整備事業などに充当するものであります。

  林道整備事業4,240万円は、林道三瀬矢引線開設事業などに充当するものであり、水産業1,710万円は、漁港修築事業負担金等に係るものであり、また3つ下の除雪対策事業1,340万円は、除雪機械の購入に係るものであり、港湾整備事業1,260万円は、加茂港湾の改修事業負担金であります。

  都市計画事業8,360万円につきましては、山王地区の道路整備事業や藤島地域の歴史公園整備事業などに充当するものであり、消防施設整備事業17億90万円は、消防本部本庁舎新築事業のほか、防火水槽の整備や消防ポンプ自動車の購入などに係るものであります。

  小学校整備事業2億920万円は、朝暘第一小学校、朝暘第四小学校及び大山小学校の改築事業などに充当するものであり、中学校整備事業5,320万円は、羽黒中学校の改築事業に係るものであります。

  次に、歳出から御説明申し上げますので、予算書の75ページをお開き願いたいと存じます。それでは、3の歳出でありますが、1款1項1目議会費3億8,816万5,000円につきましては、議員活動に要する経費、職員人件費及び議会運営費を計上いたしておりますが、議員定数につきまして平成22年度より通年の減となりますことなどにより、前年度比2,047万2,000円の減となったものであります。

  77ページをお開き願います。2款1項1目一般管理費32億3,427万9,000円は、職員人件費、退職手当組合負担金、次のページの庁舎管理業務では、国の経済対策による地域グーリンニューディール基金補助金を活用した本庁舎の冷温水発生機更新経費などを計上しており、82ページには民間有識者や市民参加による行政改革大綱の策定などに係る行財政改革推進委員会費を計上しております。

  続いて、2目文書広報費6,772万円は、庁内文書の管理事業、次のページの市史編さん事業及び広報広聴事業であり、3目財政管理費1,883万5,000円は、予算編成事務経費と各種基金積立金の計上であります。

  85ページをお開き願います。4目会計管理費632万5,000円は、出納関係の事務経費であり、5目財産管理費1億1,939万円は、市有財産の管理経費や、次の88ページの市有自動車の管理、購入経費であります。

  6目企画費9億1,254万2,000円は、先端研究産業支援センターの拡張工事に着手いたすことなどにより、前年度より4億1,369万5,000円の増額であります。

  企画費としての主な内訳は、次の90ページですが、総合計画の進行管理事業や特定政策課題調査研究事業、定住自立圏形成構想推進事業などの各種調査研究経費のほか、次の92ページでは先端生命科学研究所等支援事業、先端研究を産業支援へ展開する新産業創出地域基盤事業、次の94ページでは先端研究産業支援センター拡張事業、農商工間の連携を推進する地域産学官連携連携促進事業などに係る予算計上をしております。

  次のページ、7目地域振興費9億9,127万3,000円は、仮称庄内自然博物園の整備事業の実施などにより、前年度より7億6,188万4,000円の増額であります。主な内容としては、次の98ページに交通輸送対策費、森林文化都市構想推進事業など、さらに次の100ページには仮称庄内自然博物園整備事業、次の102ページには加茂水族館改築調査事業、また各地域の振興や先駆的な取り組みを推進する地域活性化推進事業や、次のページになりますが、地域づくり人材づくり事業、過疎対策推進事業のほか、各地域の実態や課題を調査する地域課題調査研究事業地域コミュニティ調査研究事業、次の106ページになりますが、地域農業調査研究事業、また地域審議会の運営経費を計上しております。

  8目恩給及び退職年金費472万9,000円は、昭和37年11月30日以前に退職した職員に支給する年金及び遺族年金の計上であります。

  9目人事管理費4億1,000万円は、一般旅費や、次のページになりますが、職員の安全衛生管理、研修、厚生事業などに係る経費、110ページには臨時職員等の任用経費などを計上しております。

  10目情報化推進費4億802万3,000円は、パソコン等電算機器のリース料を初めとした電算情報システムの維持経費でありますが、櫛引、朝日地域のケーブルテレビ運営費や、112ページでは高度情報通信基盤施設の管理運営費、朝日地域における音声告知設備の整備に係る高度情報通信基盤施設整備事業を計上しております。

  11目交通安全対策費3,217万1,000円は、交通指導員の設置経費等を含めた交通安全推進事業であります。

  113ページをお開き願います。12目市民生活対策費1億3,721万9,000円は、外灯料補助金などの防犯運動推進事業を初めとして、次のページの下のほうですが、区長、駐在員等の報酬や住民自治組織等への補助金などに係る自治組織等運営活動対策費などを計上しております。

  117ページ、13目コミュニティ対策費2億968万3,000円は、コミュニティセンターの管理運営費や整備事業費などのコミュニティ推進事業であります。

  119ページ、14目東京事務所費4,295万7,000円は、東京事務所の職員人件費、管理運営経費及び各種活動費であります。

  121ページ、15目国際交流費6,146万9,000円は、出羽庄内国際村の管理運営経費などの草の根の国際交流基盤づくり事業と国際姉妹都市・友好都市との交流事業を計上いたしております。

  123ページをお開き願います。16目諸費1億8,587万2,000円は、法律相談事務経費のほか、鹿児島市を初めとした国内都市との交流事業経費などであり、次の126ページ中ほどの過年度税外収入還付金の増により、前年度より8,955万6,000円の増額計上でありますが、このうち6,940万円ほどにつきましては、月山ダムに係る国有資産等所在市町村交付金の過年度分について、所管する国土交通省東北地方整備局の算定錯誤によります過誤納付金に係る還付所要額を計上いたしたことによるものでおります。なお、当該交付金は普通交付税の基準財政収入額に算入されており、還付いたす額につきましては還付翌年度の普通交付税において、算入割合であります75%が措置されるものであります。

  127ページをお開き願います。2款2項1目税務総務費8億1,578万9,000円は、税務職員の人件費と、市民税や固定資産税等、市税の賦課事務費であります。

  129ページ、2目賦課徴収費1,372万9,000円は、税の徴収管理に要する経費を計上いたしております。

  131ページ、2款3項1目戸籍住民基本台帳費2億8,076万6,000円は、職員人件費と戸籍住民基本台帳事務費、次の134ページになりますが、住民基本台帳ネットワークシステムの運営経費であり、2目住居表示整備費38万円は、街区標示板や町名板の作成経費等の計上であります。

  2款4項1目選挙管理委員会費3,433万8,000円につきましては、職員人件費及び委員会の運営経費を計上いたしております。

  135ページ、2目参議院議員通常選挙費5,791万1,000円は、7月25日の任期満了に伴うものであり、次のページ、3目山形県議会選挙費2,010万2,000円は、平成23年4月29日の任期満了に係る準備経費であります。

  141ページをお開き願います。2款5項1目統計調査総務費7,911万5,000円は、職員人件費及び各種統計調査費の計上であり、次のページには国勢調査の実施経費を計上しております。

  145ページ、2款6項1目監査委員費6,047万3,000円は、人件費及び運営経費の計上であります。

  147ページをお願いします。3款1項1目社会福祉総務費35億5,729万9,000円は、職員人件費を初めとして、社会福祉協議会運営費等補助金、民生児童委員設置活動費、次のページでは特別障害者手当の支給経費など、さらに次の152ページでは戦争犠牲者等援護事業、中国残留邦人等支援事業、国民健康保険特別会計への繰出金、次のページでは後期高齢者医療保険事業に係る療養給付費負担金と同特別会計への繰出金を計上しております。

  2目身体障害者福祉費4,131万1,000円は、身体障害を持つ方の紙おむつ支給費やタクシー券助成に係る経費の計上であり、3目知的障害者福祉費578万5,000円は、知的障害を持つ方の地域生活援助事業費や、施設の建設費に対する負担金の計上であります。

  4目国民年金費323万5,000円は、国民年金に係る受け付け事務などの経費であり、155ページ、5目老人福祉費25億1,118万2,000円は、老人クラブ活動助成事業、シルバー人材センター運営助成事業、長寿祝賀事業を初めとして、158ページには老人福祉センター等高齢者施設の運営などや、民間の高齢者福祉施設に対する償還補助金、160ページには友江荘などの高齢者施設の運営費や介護保険特別会計への繰出金を計上しており、162ページには紙おむつ支給などに係る経費や、県からの委託金による認知症地域支援体制構築等推進モデル事業、また国の経済対策による県の基金補助を活用した民間介護施設の建設交付金を計上しております。

  6目自立支援費19億463万2,000円は、障害を持つ方への支援費を計上したものであり、次のページになりますが、ホームヘルプや就労援助、施設入所支援等を内容とする自立支援給付については、前年度より2億6,491万6,000円の増額であります。このほか、医療給付、補装具給付、また国の経済対策による県の基金補助事業として障害者自立支援法の定着、促進を図るための障害者福祉サービス事業者に対する補助金であります。心身障害者地域福祉対策促進事業、166ページには地域活動支援センターの機能強化、日常生活用具の給付などに係る地域生活支援事業を計上しております。

  3款2項1目児童福祉総務費2億4,537万3,000円は、職員人件費や、次のページになりますが、放課後児童対策費や子育て支援に係る事業費であり、次の170ページには市民参加型の自然体験プログラムなどを実施する鶴岡森の保育事業などを計上いたしております。

  169ページ、2目保育所運営費34億4,407万9,000円は、民間保育所への保育委託料や、各種補助事業に係る経費、また市立保育園の管理運営を初めとして、次のページには一時保育事業、通園バスの運行に係る通園対策費や、認可外保育所の運営補助事業などの計上であります。

  173ページ、3目児童福祉施設費5億7,085万9,000円は、職員人件費や児童館の管理運営経費、次の176ページには子育て広場の管理運営経費、また新規の計上であります国の経済対策による県の基金補助を活用した仮称温海統合保育園を初めとした民間保育施設の新設、改修に係る補助金のほか、総合保健福祉センター内に新たに設置する子ども家庭支援センターの運営経費などを計上しております。

  177ページ、4目児童措置費24億4,607万円は、子供手当及び児童手当の支給費であり、前年度より大幅な増額であります。

  5目母子福祉費5億1,358万8,000円は、母子家庭等に対する福祉事業費であり、新たに父子家庭も対象となる児童扶養手当の支給費等を計上しております。

  179ページをお開き願います。3款3項1目生活保護総務費9,953万6,000円は、生活保護業務に要する職員人件費と運営経費であり、次の181ページ、2目扶助費14億6,790万円は、生活扶助を初め生活保護に係る各種扶助費であります。

  3款4項1目災害救助費604万8,000円では、県との協調支援であります七五三掛地区生活再建資金支援金などを計上しております。

  183ページをお開き願います。4款1項1目保健衛生総務費5億6,847万4,000円は、職員人件費や保健衛生一般管理費等でありますが、186ページの総合保健福祉センター整備事業が本体工事の完了により約15億円余の減となるものであり、新規に同センターの管理運営経費を計上しております。また、妊婦健康診査経費や、次のページの乳幼児健康診査に係る経費などであります。

  2目予防費1億2,758万1,000円は、乳幼児や児童生徒を対象とした予防接種経費及び高齢者のインフルエンザ予防接種経費であります。

  189ページ、3目健康増進費3億4,179万7,000円は、健康づくりのための各種事業費の計上であり、心の健康づくり推進事業や、次のページの健康教育相談事業、健康診査事業のほか、次の194ページには働き盛りの健康づくり特別対策、成年期からのかがやき健康づくり推進事業など、本市独自の健康対策費を計上いたしております。また、後期高齢者医療保険健康診査事業は、保険者である山形県後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施するものであり、さらに次のページには新たな取り組みとして、がん検診等の受診率向上を図るための調査検討経費を計上しております。

  4目環境衛生費618万5,000円は、衛生業務交付金のほか、狂犬病予防事業の計上であり、5目温泉管理費865万2,000円は、条例改正を提案いたしている本年7月より利用料金制に移行いたします湯野浜公衆浴場の利用料金制移行までの管理運営費であります。

  6目環境保全対策費4,553万7,000円は、次のページになりますが、環境基本計画の策定経費のほか、環境保全推進員報酬等を初め、カラス、サギ対策経費を計上した生活環境保全対策費、200ページになりますが、浄化槽設置整備補助金や浄化槽事業特別会計への繰出金であります。

  7目医療給付費6億27万8,000円は、県単制度である各種医療給付事業などでありますが、子育て支援医療給付では、市の単独措置として入院医療費について給付対象を中学生まで拡充いたすものであり、母子家庭等、医療給付では新たに父子家庭について対象を拡大するものであります。また、老人保健医療特別会計につきましては平成22年度まで事務の整理期間となるものであり、過年度分の請求に係る所要額の計上であります。

  8目火葬場費4,773万6,000円は、斎場の管理運営費であります。

  201ページをお開き願います。4款2項1目清掃総務費4億2,530万円は、職員人件費や、次のページ、公衆便所の維持管理費、庁舎の管理経費などを計上いたしております。

  2目塵芥処理費7億2,985万5,000円は、塵芥収集事業、ごみの減量、リサイクル推進事業やリサイクルプラザ管理事業、ごみの焼却処理から、次のページになりますが、中間処理、最終処分まで、ごみ処理に係る経費のほか、次の210ページには国の経済対策による地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用した海岸漂着物地域対策推進事業を計上しております。

  3目し尿処理費7,195万円は、し尿処理に係る経費の計上であり、施設の運転管理業務の民間委託化により前年度より増額となっております。

  4款3項1目上水道費2億9,663万6,000円は、水道事業会計への負担金、補助金と、次のページになりますが、羽黒及び朝日地域の飲料水供給施設の管理経費であります。

  4款4項1目病院費13億5,281万4,000円は、荘内病院及び湯田川温泉リハビリテーション病院に係る病院事業会計への負担金、補助金及び出資金であります。

  5款1項1目労働諸費6,934万1,000円は、労働福祉対策費と、中小企業共済会への運営費補助金を計上いたしております。

  215ページをお願いします。6款1項1目農業委員会費8,184万5,000円は、農業委員の報酬を初めとする農業委員会の運営費や、農業者年金基金などの受託業務のほか、次のページでは営農担い手の支援事業であり、農地利用集積交付金などを計上しております。

  2目農業総務費8億1,821万3,000円は、職員人件費や、次の220ページの青果市場及び庄内食肉流通センターに係る庄内広域行政組合への分賦金等であります。

  3目農業振興費2億2,422万2,000円は、次の222ページの経営体育成交付金により前年度より2億1,044万3,000円の増額となっております。また、学校給食での地産地消率の向上を図る食育・地産地消推進事業を計上しております。

  4目農業生産流通促進費1億8,714万2,000円は、堆肥製造施設の運営費を初めとする土づくり推進事業、次のページには米の生産調整に係る水田農業対策費などであり、次の226ページには農地・水・環境保全向上対策営農活動支援事業や、農業用機械設備等の導入を支援する活力ある園芸産地創出支援事業などのほか、次のページでは農業の6次産業化を推進する研修経費や、農業者の多角的な取り組みを支援補助するつるおか農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業を計上しております。

  5目農村地域振興費2億7,069万4,000円は、中山間地域等直接支払交付金事業を初め、次のページにはエコタウンセンターやほのかたらのきだい月山高原活性化センター等に係る施設管理費のほか、エコタウン推進事業や農産物認定認証事業などを計上いたしております。

  231ページ、6目畜産業費4,749万5,000円は、月山高原ハーモニーパークの管理運営委託料や月山畜産振興公社に係る経費を初めとして、優良種導入支援事業や、次のページには家畜の排せつ物の処理に係る畜産環境対策費、また堆肥センターのより効率的な運営を検討いたす耕畜連携推進事業を計上いたしております。

  7目農地費7億1,559万1,000円は、仮称西郷地区農林活性化センター整備の本格化により、前年度より4億2,171万9,000円の増額であります。主な内容といたしましては、農道補修や農業施設の管理経費のほか、次の236ページには県営ため池等整備事業を初めとして、国営及び県営造成施設の管理に要する経費、次のページの水田畑地化基盤強化対策費、藤島の鷺畑地区及び西郷北部地区における県営の基盤整備事業費、農業用基幹水利施設の保全対策に係るストックマネジメント事業や仮称西郷地区農林活性化センターの整備事業などを計上いたしております。

  8目農村整備事業費1億3,323万3,000円は、農村の地域活動の活性化を図る農地・水・環境保全向上対策共同活動支援事業等の計上であり、交付単価の引き上げにより前年度より増額となっております。

  239ページ、9目地籍調査費1,320万6,000円は、藤島及び温海地域における調査業務委託料などであり、次の241ページ、10目農業集落排水事業費6億4,111万円は、集落排水事業特別会計への繰出金であります。

  6款2項1目林業総務費6,416万4,000円は、職員人件費であり、2目林業振興費1億5,428万9,000円は、林政業務に係る経費を初めとして次のページ、林道の維持管理費や、中段には新規事業として温海森林組合で行う製材設備整備に対する林業振興対策事業のほか、間伐実施推進事業、森林整備支援事業、森林病害虫等防除事業、次の246ページには幼児期から森と触れ合うなどの木育を推進する森林環境教育推進事業、森林整備作業の効率化に向けた森林組合による高性能林業機械導入事業、次のページには日本たばこ産業株式会社が行う森林保全活動と提携して、モデル的に市有林の整備等を進める企業の森づくり推進事業を計上いたしております。

  3目市有林管理費368万9,000円は、市有林の整備経費であり、4目財産造成費1,799万円は、市有林の整備経費等、249ページでありますが、5目林業基盤整備事業費1億762万1,000円は、林道3路線の開設事業費及び作業道開設事業費補助金の計上であります。

  251ページをお開き願います。6款3項1目水産業総務費2,951万6,000円は、職員人件費の計上であり、2目水産業振興費3,798万9,000円は、水産業の一般振興事業を初め、栽培漁業推進事業、次のページですが、漁港、漁村活性化支援事業や由良地区活性化推進事業のほか、鼠ヶ関港の荷捌き施設整備等に対する産地市場機能強化施設整備事業補助金、また水産分野における創意工夫プロジェクト支援事業費の計上であります。

  3目漁港管理費383万9,000円は、漁港施設の管理経費の計上であります。

  255ページ、4目漁港建設費1,400万円は、県管理の米子漁港の整備に係る負担金であり、5目遊漁対策振興事業費1,197万円は、由良フィッシングセンター等の管理運営費であり、6目漁業集落排水事業費3,794万6,000円は、集落排水事業特別会計への繰出金であります。

  257ページをお開き願います。7款1項1目商工総務費2億7,898万8,000円は、職員人件費の計上であり、2目商工業振興費19億348万7,000円は、県の雇用基金事業などにより、前年度より5億9,411万8,000円の増額であります。

  258ページです。説明欄には、金融対策費や商工会への補助金、鶴岡食のマエストロ発掘育成プロジェクトを含めました商店街振興対策経費等でありますが、現下の経済情勢を踏まえ、長期安定資金に係る貸付金など、中小企業を支援する金融対策費を増額計上させていただいております。

  また、次のページにかけて、首都圏における企業等との連携強化を推進する仮称ふるさと鶴岡産業活性化協議会の活動経費などに係る工業一般振興事業、企業立地促進事業、さらに262ページには企業の高度化、活性化支援事業、職業訓練センターの管理運営費に係る産業人材育成支援事業、コミュニティプラザセントル及び、次の264ページになりますが、庄内産業振興センターの管理運営費のほか、中央工業団地水道増設施設購入事業に加え、国道改良工事に伴う工業団地水道管の移設事業、また厳しい雇用情勢、求職環境を踏まえ、未就職者の高校新卒者等の方々への就職支援講座などの経費を新規計上いたすとともに、ふるさと雇用基金事業、次のページでは緊急雇用事業を計上いたしております。

  3目物産振興費604万円は、観光物産などの物産宣伝経費であります。

  4目観光費1億9,006万5,000円は、観光一般事業といたしまして、次のページにわたり、観光ポスターやパンフレットの作成、首都圏での観光誘客PRを推進する鶴岡市観光大使などに係る経費を計上しており、鶴岡市観光連盟の負担金を初めとして、各種負担金、補助金を次のページにわたって記載しております。

  270ページの下のほうには、日本海きらきら羽越観光圏における広域連携による観光誘客事業等に係る負担金を計上しておりますし、272ページにわたり、海水浴場や観光地美化事業、274ページでは冬まつりの開催経費や、祭り振興に係る各種補助金、また水焔の能の開催経費を計上いたしております。

  275ページ、5目観光施設費1億4,997万7,000円は、いでは文化記念館を初め、次のページ以降、施設ごとにその管理運営費を計上しておりまして、280ページからは各温泉施設、各スキー場に係る経費の計上であります。

  281ページをお開き願います。8款1項1目土木総務費3億994万2,000円は、職員人件費や、次のページの高速道路に係る経費等の計上であり、2目建築業務費503万1,000円は、建築確認や建築設計に係る事務経費であります。

  285ページですが、8款2項1目道路橋梁総務費2億9,678万8,000円は、職員人件費や道路関係団体への負担金に加え、次のページにわたり、登記専門員の雇用経費、道路台帳整備費などを計上いたしております。

  なお、次の2目道路維持業務の民間委託の拡充により職員人件費を削減しております。

  287ページ、2目道路維持費2億419万6,000円は、市道の維持経費といたしまして、照明灯に係る光熱水費や一斉清掃の作業委託料、民間に委託します路面の舗装補修委託料、歩道や防護さく補修工事費、交通安全施設の整備工事費などの計上であります。

  289ページ、3目の道路新設改良費2億1,766万円は、本市単独事業としての道路新設改良事業費や県施行の道路事業費の負担金等であります。

  291ページ、4目橋梁維持費666万3,000円は、橋梁の維持補修費等の計上であり、5目橋梁新設改良費1億7,000万円は、本郷落合線の本郷橋、松の木橋に係るかけかえ工事費と、橋の延命化を図り、コスト削減を目指す橋梁長寿命化修繕計画策定業務であります。

  293ページ、6目除雪対策費5億3,457万9,000円は、市道に係る除雪経費や、次のページでは除雪車の購入経費等の計上であります。

  7目道路公共事業費4億9,100万円は、起債を活用した地方特定道路整備事業が5路線、一括交付金化として見直しが図られる社会資本整備総合交付金を活用して整備する道路が工業団地錦町大泉橋線を初めとした9路線、過疎地域自立促進事業が5路線、合わせて19路線に係る道路整備事業費であります。なお、社会資本整備総合交付金については、補助内示など、今後の状況により来年度に補正いたすことも考慮いたしております。

  297ページ、8款3項1目河川総務費160万9,000円は、河川関係団体等への負担金を初めとした河川管理に係る経費の計上であり、次の299ページ、2目河川維持費2,105万6,000円は、藻刈りや草刈りなど、河川維持経費、また月山ダムに係るダム対策費の計上であります。

  次の301ページ、3目河川改良費2,000万円は、湯尻川の改良事業であります。

  8款4項1目港湾管理費52万5,000円は、加茂海岸の管理費や県港湾協会への会費等であり、次の303ページ、2目港湾建設費1,400万円は、加茂港湾の県施行による防波堤築造事業の負担金であり、事業の進捗により増額となるものであります。

  8款5項1目都市計画総務費2億1,707万2,000円は、職員人件費や景観向上の調査研究に取り組む景観形成推進事業のほか、次のページの都市計画基本方針策定事務、また市街地再開発事業では今回の21年度補正において予算措置いたしております株式会社鶴岡再開発ビルに係る損失補償金の繰上償還により補償金は皆減となっております。

  2目都市基盤整備事業費1億5,093万8,000円は、ハード整備事業の完了や新築により、前年度より7億3,319万1,000円の減額であります。ハード整備を終え、整備ゾーンと中心市街地の連携による活性化推進などを協議、検討する地方拠点都市地域整備事業のほか、山王まちづくり事業の道路整備に係る都市基盤整備事業、藤島城址前等整備・藤島城址歴史公園整備事業等を計上いたしております。

  307ページ、3目公園管理費9,441万2,000円は、都市公園と、次のページになりますが、農村公園の管理費であります。なお、都市公園の管理については民間委託を拡大いたすものであります。

  4目開発対策費1,348万3,000円は、緑地の除草費や緑地等整備基金への積立金等の計上であり、5目自転車駐車場管理費679万6,000円は、鶴岡駅前自転車駐車場の管理運営費の計上であり、次の311ページ、公園整備費は、櫛引グラウンドゴルフ場の整備完了などによる廃目であります。

  8款6項1目下水道整備費20億2,587万4,000円は、公共下水道事業特別会計への繰出金であり、公債費の減少等により前年度より減額であります。

  8款7項1目住宅管理費7,708万8,000円は、職員人件費や、次のページになりますが、市営住宅の維持管理費のほか、居宅の克雪対策に係る経費や、住生活に関する基本計画策定のための調査経費、また新規の取り組みとして、地域産材を活用した住宅建設を促進する地域住宅モデル事業助成金などの計上であり、2目住宅建設費600万円は、市営住宅の改修経費であります。

  315ページをお開き願います。9款1項1目常備消防費34億9,956万3,000円は、消防本部本署庁舎新築事業の本格化により、前年度より10億1,317万3,000円の増額計上であり、職員人件費のほか、常備消防の運営費では、債務負担行為で御説明申し上げましたはしご車の保守点検経費を計上いたしております。これらに加えまして、次のページでは救急救命士の養成等に係る経費、また消防本部本署庁舎の新築事業費であります。

  319ページ、2目非常備消防費2億2,974万8,000円は、消防団の活動経費や管理経費であり、次の321ページ、3目の消防施設費7,134万7,000円は、消防施設の維持管理費及び耐震貯水槽の整備費や消防ポンプ自動車の購入など、新営改良費の計上であります。

  4目水防費130万9,000円は、水防訓練出場に係る費用弁償等であり、次のページ、5目災害対策費3,262万6,000円は、地域防災対策として防災行政無線関係経費や、次のページになりますが、県の消防防災ヘリコプター運行連絡協議会負担金、自主防災組織育成事業等補助金などであり、また全市域の防災行政無線を統合いたすための実施設計経費を計上いたしております。

  6目遭難対策費636万5,000円は、海、山での遭難救助に要する経費であります。

  327ページをお開き願います。10款1項1目教育委員会費589万3,000円は、教育委員会の運営費であり、2目事務局費9億418万1,000円は、職員人件費や臨時職員賃金、次のページには事務局管理運営費及び高等学校遠距離通学生徒に対する交通費補助金、次の332ページには就学児健診や就学指導などに係る就学指導事業、学校保健管理事業などであり、さらに次のページで児童生徒総合安全対策推進事業や、下のほうですが、特別支援を要する学級への支援員を配置する特別支援教育充実事業、次の336ページでは福祉学級に補助員を派遣する小規模学校支援事業や、今後の望ましい学校規模などを検討いたす学校適正規模検討事業、スクールカウンセラーや不登校問題に対応する教育相談に係る教育相談・適応指導事業、児童生徒の国内交流事業、教育研修所の管理経費であります。なお、新年度においては教育相談所及び適応指導教室の運営体制を改編強化いたすことから、昨年度まで教育研修所費に計上しておりました事業予算を組み替えし、本目に計上いたしております。

  337ページ、3目青少年健全育成費621万8,000円は、青少年育成センターの運営経費として、青少年育成推進員報酬など、青少年指導事業費の計上でございます。

  339ページ、教育研修所費は、前出の2目事務局費への移しがえによる廃目であります。

  10款2項1目学校管理費6億7,012万7,000円は、職員人件費と小学校の管理運営や学校事務に要する経費であり、次のページには児童の健康診断経費などを計上しております。

  2目教育振興費2億5,465万3,000円は、小学校における教育活動に要する各種経費の計上であり、教科書やパソコン整備、次のページになりますが、理科教材等の購入費を初めとして、スクールバスの運行経費、就学扶助事業、346ページには地域に根差した特色ある学校づくり推進事業などを計上しております。

  3目学校建設費2億9,146万4,000円は、朝暘第一小学校の校舎本体工事や鼠ヶ関小学校改築工事の完了などにより、前年度より18億435万円の減額でありますが、小学校の新営改良費に加え、斎小学校、由良小学校及び福栄小学校の耐震補強事業、また朝暘第一小学校、大山小学校、さらに朝暘第四小学校改築事業の計上であります。

  347ページをお開き願います。10款3項1目学校管理費2億8,495万5,000円は、職員人件費及び中学校の管理経費などの計上であり、内容につきましては小学校費と同様であります。

  349ページ、2目教育振興費3億2,427万3,000円は、中学校における教育活動に要する各種経費の計上であり、パソコン整備事業、教材の購入費、スクールバスの運行経費、次のページには就学扶助事業や生徒の体育文化活動における大会参加経費補助金、さらに次のページで外国語教育振興事業などの計上であります。

  3目学校建設費5,900万円は、中学校の新営改良費及び羽黒中学校の改築事業費であります。

  10款4項1目幼稚園費1億6,649万円は、職員人件費や市立幼稚園の管理経費を初めとして、次のページでは私立幼稚園の就園奨励費などであります。

  357ページ、10款5項1目社会教育総務費5億7,867万4,000円は、前年度より1億642万6,000円の増額計上でありますが、これにつきましては前年度まで地域社会教育振興費に計上いたした事業予算を生涯学習事業として統合いたしたための予算組み替えによるものであります。

  358ページの内容では、職員人件費や社会教育行政に係る運営費のほか、次のページですが、地域生涯学習事業補助金や公民館類似施設事業振興補助金などに組み替え計上いたした生涯学習振興事業、放課後子供教室推進事業、さらに次のページで家庭教育推進事業、青少年教育事業、公民館類似施設整備補助金などを計上いたしたものであります。

  2目公民館費1億2,542万6,000円は、中央公民館の管理運営経費を初めとして、次のページになりますが、各地区公民館の管理運営経費及び活動事業費をまとめて計上いたしております。

  365ページ、3目図書館費4,194万2,000円は、管理運営費を初めとして、読書奨励事業や、次のページの図書購入に係る図書整備事業などの計上であります。

  4目文化費3,741万9,000円は、前年度より5,872万4,000円の減額でありますが、これは丸岡城址史跡公園整備事業の完了によるものであります。

  368ページの芸術文化振興事業のほか、次のページに高山樗牛賞に係る経費や文化財行政に係る一般経費、次の372ページにわたり文化財の管理保存経費、埋蔵文化財の分布調査経費、さらに次の374ページには、本市における歴史的文化資源の調査研究保存を図る文化資料調査事業、松ケ岡開墾場の保存事業、無形民俗文化財の保存伝承を支援する民俗芸能保存伝承事業、また致道博物館整備計画策定補助金を計上しております。

  5目文化施設費2億1,819万6,000円は、前年度より3億2,290万円の減額でありますが、これは藤沢周平記念館整備事業の完了などによるものであります。内容としては、次のページ以降にわたり各種文化施設の管理運営経費等の計上であります。

  めくっていただき、382ページには藤沢周平記念館の管理運営費を、また384ページには丸岡城址史跡公園の管理費を新たに計上いたしております。

  383ページ、地域社会教育振興費は前述の1目社会教育総務費への移しかえであります。

  385ページをお開き願います。10款6項1目保健体育総務費2億1,512万4,000円は、職員人件費を初め、体育協会やスポーツ強化後援会の補助金、県のスポーツ振興21世紀協会への負担金などのほか、体育指導員に係る経費、次のページですが、健康生涯スポーツ推進事業、総合型地域スポーツクラブ活動支援事業を計上しております。

  2目体育施設費3億3,313万9,000円は、各体育施設の管理運営経費であり、400ページまで施設ごとに計上いたしております。ハード整備事業といたしましては、400ページの朝日スポーツセンターの運動場整備工事費の計上であります。

  3目学校給食センター費13億7,522万1,000円は、職員人件費と給食センターの管理運営費であります。

  403ページをお開き願います。11款1項1目農地農業用施設災害復旧費1,415万6,000円及び2目林業施設災害復旧費1,128万8,000円は、それぞれ農地や林道等の災害復旧経費であります。なお、七五三掛地区農業用施設の災害復旧につきまして補助採択に向けた調査経費を計上いたしております。

  11款2項1目市単独災害復旧費200万円は、小規模災害の復旧作業委託料であり、次の405ページ、2目公共災害復旧費1,500万円は、災害発生時に想定される必要経費を計上したものであります。

  12款1項公債費につきましては、1目元金は71億2,030万2,000円と、前年度より10億3,042万8,000円の減額でありますが、前年予算には高利率の政府資金債の繰上償還として6億745万9,000円を計上いたしておりましたことから、その分を差し引きますと、元金償還は前年度より4億2,296万9,000円の減額となるものであります。

  2目利子につきましても、13億1,824万3,000円と、前年度より8,493万2,000円の減額計上であります。

  13款1項予備費につきましては、近年災害や市有設備の故障など、突発的な事由による予算措置事案が発生しておりますことから、前年同額の3,000万円を計上させていただくものであります。

  それでは次に、歳入について説明させていただきますので、15ページをお開き願います。15ページ、2の歳入でありますが、初めに市税につきまして、主な税目だけ御説明させていただきます。

  1款1項市民税は、1目個人が45億3,744万2,000円の計上であり、前年度より2億5,022万6,000円の減額といたしております。これは給与、農業所得に関しまして、なお厳しい経済、雇用情勢の影響により、個人所得の減少が引き続き見込まれますとともに、いわゆる団塊世代の退職などにより、納税義務者数の減少すると見込んだところであります。

  2目法人は、6億2,140万2,000円でありまして、個人と同様、景気状況等により、企業収益の低迷がなお引き続くものと見込まれ、前年度より2億7,029万8,000円の減額といたしております。

  17ページになりますが、2項1目固定資産税は68億8,641万7,000円といたしておりまして、課税標準額は前年度より減額となりますものの、企業の設備投資の低減により、主に償却資産に係る軽減税額が減少いたすことにより、税収自体は増額となるものであります。

  2目国有資産等所在市町村交付金は、ほぼ前年度並みの1億3,677万7,000円の計上であります。

  3項軽自動車税もほぼ前年度並みの3億170万5,000円とし、次のページ、4項たばこ税は増税による影響も見込まれるものの、消費量自体が低減傾向にありますことから、3,147万9,000円の減で、7億1,746万3,000円といたしております。

  6項入湯税は、ほぼ前年度並みの1億4,815万9,000円とし、次の21ページ、7項都市計画税は8億5,569万8,000円を見込んでいるところでございます。これら市税全体では142億506万4,000円となり、前年度に比べますと4億6,334万3,000円の減額計上であります。

  次に、2款地方譲与税であります。1項地方揮発油譲与税1億7,154万5,000円は、燃料課税の一つである地方揮発油税を財源として、市町村に対し道路延長等に応じて交付されるものであります。なお、燃料課税につきましては、現行の暫定税率を廃止した上で、現在の税率水準を維持するとされております。

  2項自動車重量譲与税4億5,595万5,000円につきましては、電気、ハイブリッドなど、次世代自動車に係る税負担の軽減措置が講じられますことから、前年度より3,117万6,000円の減額を見込んでおります。なお、財源である自動車重量税の軽減措置に伴い、地方への譲与割合を3分の1から1,000分の107へ引き上げるとされております。

  23ページ、3項航空機燃料譲与税89万円につきましては、地方財政計画における伸び率を参考に推計したもので、前述の譲与税も同様であります。

  3款1項利子割交付金6,134万7,000円につきましては、県民税の利子割収入の一定割合が市町村に対し交付されるものであり、山形県予算における伸び率等を参考に計上いたしたものであります。

  4款1項配当割交付金1,090万2,000円及び5款1項株式等譲渡取得割交付金1,291万1,000円も同様に県税収入見込額を参考に推計したものであります。

  6款1項地方消費税交付金12億913万8,000円は、前年度より1億800万6,000円の減額計上でありますが、これは原資である消費税自体の当初予算比での減収見込みに加え、前年度においては事務手続上、地方消費税の平成20年度分に当たる前々年度の収入の一部が交付されたことも影響しているものであります。

  25ページ、7款1項ゴルフ場利用税交付金1,099万7,000円は、前年並みの計上であり、8款1項自動車取得税交付金1億6,332万5,000円につきましても、ほぼ前年並みの計上でありますが、財源である自動車取得税については、前述の地方揮発油譲与税同様、暫定税率を廃止した上で、現在の税率水準を維持するとし、また低燃費車、低公害車等に係る税率軽減措置である、いわゆるエコカー減税は制度の仕組みを維持することとされております。

  9款1項地方特例交付金2億1,613万3,000円は、これまでの児童手当の制度拡充に伴う地方負担措置に加え、子ども手当創設に伴う地方負担の増加分を新たに対象とする児童手当及び子ども手当特例交付金1億3,141万3,000円と、市民税の住宅ローン控除により生ずる減収の補てん及びエコカー減税による自動車取得税交付金の減収分を補てんする減収補てん特例交付金8,472万円であり、子ども手当創設分などにより、前年度より増額といたしております。

  25ページ下段の特別交付金につきましては、平成21年度までの時限措置でありますので、皆減による項目の廃止であります。

  27ページをお願いします。10款1項地方交付税212億6,558万2,000円のうち、普通交付税につきましては、雇用対策地域支援活用臨時特例費、活性化推進特例費の上積み措置などより、前年度より2.4%増の192億1,558万2,000円と算定したものであり、特別交付税につきましては、交付実績をもとに、20億5,000万円といたしております。

  11款1項交通安全対策特別交付金3,296万6,000円は、道路交通法の反則金を財源として交通安全施設の整備費に充てるものでありますが、交付実績をもとに地方財政計画における増減により見込んだものであります。

  12款1項分担金及び2項負担金は、それぞれ法令等の規定に基づき計上したものであり、個々の説明は省略させていただきます。

  31ページからの13款1項使用料につきましては、条例の規定に基づきながら実績額を勘案し、それぞれ算定いたしたものでありますが、34ページ中ほどの条例改正を提案しております道路橋梁使用料の道路占用料は、使用料の見直しにより、前年度より3,279万8,000円の減額計上であります。

  37ページからの2項手数料も同様に実績額等を勘案し、それぞれを計上したものであります。

  39ページ、14款1項国庫負担金及び次のページの2項国庫補助金につきましては、法令等の規定や国の補助基準等に基づき、それぞれの事業費からの国の負担額、補助額を積算し、計上いたしたものであり、国庫負担金では42ページの子供手当交付金を新たに計上しており、また国庫補助金では44ページ中ほどの道路橋梁費補助金などでは、国土交通省関係の一括交付金化による社会資本整備総合交付金を計上しております。

  45ページ、3項委託金につきましては、国からの事務委託に伴う委託金の計上でありますが、1目総務費委託金の減額はつるおか森のキャンパス元気プロジェクト事業の終了に伴うものであります。

  以上、国庫支出金全体では、子ども手当を初めとした社会福祉制度関係の増などにより、前年度より9億5,526万1,000円の増額であります。

  15款1項県負担金及び次のページの2項県補助金につきましても、国庫と同様に、個々の法令や補助基準等に基づきまして、それぞれ積算の上、計上いたしております。県補助金のうち、47ページの1目総務費補助金の増額のほか、2目民生費補助金、3目衛生費補助金、また51ページ、5目商工費補助金の増額は、国の経済対策による県基金事業補助金によるものであり、1目お戻りいただき、4目農林水産業費補助金の増額は、集落営農組織の設備整備などの経営体育成交付金事業補助金の皆増などによるものであります。

  53ページをお願いします。3項委託金につきましては、県からの事務事業の委託に伴うもので、56ページにあります1目5節統計調査費委託金の国勢調査委託金などにより増額計上であります。これら県支出金全体では、前年度より13億9,591万2,000円、48.8%の大幅な増額となるものであります。

  57ページをお開き願います。16款1項財産運用収入につきましては、1目は普通財産の貸付料や中央工業団地内の財産貸付料などであり、2目は各基金の運用利子等の計上であります。

  59ページ、2項の財産売払収入につきましては、用途廃止等で不要になった財産や緑地等整備基金の保有する土地などの売却収入であり、最近の収入実績を勘案し、前年度より1,200万円ほど減額したものでございます。

  61ページ、17款1項寄附金は、ふるさと納税に係る鶴岡ふるさと寄附金のほか、中央工業団地団地水道施設整備基金では設備投資資金に充てる受益者事業者からの寄附金の増額を見込んだものであります。

  18款1項1目介護保険特別会計繰入金は、包括支援センターのケアプラン作成に係るケアマネジメント事業収入のうち、職員人件費に充当する分を一般会計に繰り入れるものであります。

  2項基金繰入金は、次のページにわたり、それぞれの基金の目的に充てるため繰り入れを行うものでありますが、65ページでは財政調整基金からの繰り入れを行わないことにより、繰入額は前年度より6億1,679万円減額したものでございます。

  19款1項繰越金につきましては、前年度より半減の1億円を見込んだものであり、20款1項延滞金、加算金及び過料、2項市預金利子につきましては、実績等を踏まえ、計上したものであります。

  67ページ、3項貸付金元利収入は、それぞれの貸付金について元利収入を見込んだものでありますが、5目中小企業振興資金貸付金元利収入につきましては、産業立地促進資金、長期安定資金に係る貸付額に合わせた増額の計上であります。

  69ページですが、4項受託事業収入は、山形県後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者に係る健康診査事業の受託であります。

  5項雑入につきましては、他の歳入項目に属さない収入の計上でありますが、3目3節の雑入11億1,365万7,000円の主な内訳としましては、給食費を6億6,946万円計上しておりますほか、ごみ収集指定袋販売収入8,138万8,000円、国道北改良に伴う中央工業団地水道施設の移転補償費7,500万円、先端研産業支援センターでの入居者に係る光熱水費負担分4,409万8,000円などを算入しております。

  21款1項市債につきましては、それぞれの事業目的別に計上させていただいたものであり、この内容については説明を省略させていただきます。

  以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

  引き続きまして、特別会計の予算書をお願いいたします。それでは、特別会計の予算書でありますが、1ページをお開き願いたいと存じます。総務部所管の議第11号 平成22年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算について御説明申し上げます。

  第1条で予算の総額を歳入歳出それぞれ105万4,000円と定めるものであります。

  6ページをお開き願います。2の歳入でありますが、1款1項1目財産貸付収入7万7,000円は、財産区所有の貸付料であり、2目利子及び配当金1,000円は、森林組合の配当金であります。

  2項1目不動産売払収入は、存目計上でございます。

  2款1項1目繰越金97万4,000円は、前年度繰越金を計上しております。

  3款1項1目雑入につきましては、存目計上でございます。

  次に、8ページの3の歳出でありますが、1款1項1目一般管理費26万7,000円は、財産区管理会における人件費や森林保護に係る委託料などであります。

  2目財産管理費68万7,000円は、草刈り作業員の賃金や危険木の処理委託料などの管理経費を計上しております。

  10ページ、2款1項予備費につきましては、10万円の計上であります。

  以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。

   (市民部長 秋野友樹 登壇)



◎市民部長(秋野友樹) 市民部所管の議第12号、議第13号、議第14号並びに議第17号及び議第18号につきまして、その主なものについて御説明を申し上げます。

  初めに、特別会計予算書13ページをお開きをお願いいたします。議第12号 平成22年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,770万3,000円と定めるものでございます。

  次に、18ページをお開き願います。2の歳入でございます。1款1項1目共済加入金につきましては3,173万2,000円でございますが、約65.35%の加入を見込んでおるものでございます。

  2款1項1目利子及び配当金28万8,000円は、基金積立金の利子収入を見込んだものであります。

  3款1項1目一般会計繰入金87万5,000円は、加入金のうち子供1人について60円と、生活保護世帯分等について、市負担額を計上したものでございます。

  2項1目交通災害共済基金繰入金1,477万7,000円は、共済見舞金などの支払いに不足が見込まれます場合の繰り入れを予定するものでございます。

  次に、20ページをお願いをいたします。5款雑入は、来年度鶴岡市を会場に開催されます山形県交通災害共済連絡協議会の開催地助成金でございます。

  次に、22ページをお願いします。3の歳出でございます。1款1項1目事業費4,720万3,000円は、共済見舞金のほか、事務的な経費並びに基金により生じた利子収入の基金への積み立てなどを計上したものであります。

  2款1項1目予備費50万円は、共済見舞金等に不足が生じた場合に充当するために計上したものでございます。

  続きまして、24ページをお開きを願います。議第13号 平成22年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

  第1条で事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ131億66万2,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額それぞれ5,974万円と定めるものであります。

  第2条で一時借入金の限度額を3億円と定めるものであります。

  第3条では、歳出予算の流用について、保険給付費の各項の流用について定めるものであります。

  初めに、事業勘定について御説明を申し上げます。32ページをお開きください。2の歳入でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税27億8,406万6,000円及び2目の退職被保険者等国民健康保険税2億7,642万2,000円につきましては、それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年度課税分、滞納繰り越し分について、調定見込額に一定の収納率を乗じて算出をしたものでございます。

  34ページをお願いいたします。3款国庫支出金のうち、1項1目療養給付費等負担金24億8,011万1,000円は、一般被保険者に係る療養給付費等老人保健拠出金、後期高齢者支援金及び介護納付金に対する国の負担金で、国の算定基準により算定したものでございます。

  同じく2目でございますが、高額医療費共同事業負担金5,083万1,000円は、国の算定基準によりまして当該共同事業に係る拠出金の4分の1の相当額でございます。

  同じく3目特定健康検診等負担金2,586万9,000円は、平成20年度から各医療保険者に実施が義務づけられました特定健康診査、特定保健指導事業について、国の算定基準により算定した額でございます。

  3款2項1目財政調整交付金10億2,643万8,000円は、医療費分、後期高齢者支援分、介護納付金分に係る普通調整交付金のほか、特別調整交付金として直営診療施設運営事業などに対する国庫補助について計上したものでございます。

  36ページをお願いいたします。3款2項2目出産育児一時金補助金290万円は、平成21年10月1日から開始されました出産に係る出産育児一時金の特例加算に対する国庫補助相当額でございます。

  4款県支出金のうち、1項1目高額医療費共同事業負担金5,083万1,000円につきましては、県の算定基準によります当該共同事業に係る拠出金の4分の1の相当額でございます。

  同じく2目特定健康診査等負担金2,586万9,000円につきましては、特定健康診査、特定保健指導事業について、県の算定基準により算定した額でございます。

  同2項の1目財政調整交付金4億6,734万5,000円につきましては、一般被保険者に係る療養給付費等及び各種支援金、納付金、拠出金に係る交付金のほか、保健事業等に対する交付金を計上したものでございます。

  5款退職被保険者等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

  1項1目療養給付費交付金6億5,975万5,000円は、退職被保険者等の療養給付費等に係る交付金でございます。

  同じく2目退職被保険者等分、老健拠出金等相当額交付金2億3,296万3,000円は、退職被保険者等に係る老人保健拠出金及び後期高齢者支援金、前期高齢者交付金等相当の交付金でございます。

  38ページお願いします。6款1項1目前期高齢者交付金24億3,925万円は、65歳から74歳の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の調整を図る社会保険診療報酬支払基金からの交付見込額を計上したものでございます。

  7款共同事業交付金のうち、1項1目高額医療費共同事業交付金2億697万2,000円は、一般被保険者分の1件80万円以上の高額療養に係る高額医療費共同事業拠出金に対する県国保連合会からの交付見込額でございます。

  同じく2目保険財政共同安定化事業交付金12億739万1,000円は、同様に1件30万円以上の高額療養費に係る保険財政共同安定化事業拠出金に対する県国保連合会からの交付見込額でございます。

  8款1項財産運用収入516万2,000円は、給付基金及び連合会預託金に係る年度内に発生見込みの利子収入見込額でございます。

  次のページにかけまして、9款1項一般会計繰入金でございますが、6億1,341万3,000円は、保険税の軽減分と保険者支援分の保険基盤安定繰入金、事務費等の繰入金、出産育児一時金の繰入金及び財政安定化支援事業繰入金でございます。

  2項の基金繰入金4億5,457万3,000円は、歳出に対して歳入に不足が見込まれる部分について、給付基金からの繰り入れを予定するものでございます。

  42ページをお願いいたします。11款1項延滞金、加算金及び過料につきまして1,200万1,000円並びに2項の預金利子1,000円は実績による見込みでございます。

  同じく3項貸付金元利収入6,240万円は、歳出で見込んでおります高額療養費及び出産費資金の貸付金と同額を計上したものでございます。

  次ページにかけまして、4項雑入1,459万7,000円は、第三者納付金及び返納金等に係る見込額でございます。

  次に、46ページ、3の歳出でございます。1款1項1目一般管理費5,273万7,000円は、資格管理、保険給付等、国保事業全般の執行管理に係る一般事務経費及び医療費適正化事業に係る経費であり、同じく2目連合会負担金3,987万6,000円は、県国保連合会に対する会員負担金であります。

  48ページお願いします。2項1目賦課徴収費2,987万2,000円は、徴収業務の効率化を図る滞納整理支援システムの賃借料、納税推進嘱託員の雇用経費等国保税の賦課徴収に係る経費でございます。

  次ページにかけまして、3項1目運営協議会費202万3,000円は、国保運営協議会の開催経費でございます。

  4項1目趣旨普及費68万2,000円は、国保制度等に関する市民周知、広報事業に関する経費でございます。

  52ページお願いします。2款保険給付費のうち、1項療養諸費79億6,262万1,000円は、一般、退職被保険者等に係る現物、現金の給付額を近年の医療費や被保険者数の推移等をもとに見込んだものでございます。

  5目審査支払手数料は、県国保連合会に対する手数料でございます。

  54ページをお願いいたします。2項高額療養費7億7,604万円、次のページにかけての3項移送費40万円につきましては、それぞれの給付見込額でございます。

  4項1目出産育児一時金6,090万円、5項1目葬祭費1,475万円につきましては、近年の動向をもとにして計上したものでございます。

  次ページにかけまして、3款1項後期高齢者支援金等15億8,314万3,000円は、後期高齢者医療制度に係る社会保険診療報酬支払基金に対する拠出金の見込額でございます。

  4款1項前期高齢者納付金等384万1,000円は、65歳から74歳の前期高齢者における各保険者間の負担調整に係るもののうち、加入者数に応じて全保険者で負担するもので、社会保険診療報酬支払基金に対する納付予定額であります。

  次のページにかけまして、5款1項老人保健拠出金1,325万3,000円は、同じく支払基金に対する拠出金の見込額でございます。

  6款1項1目介護保険納付金7億5,022万3,000円は、介護保険第2号被保険者に係る支払基金への納付予定額でございます。

  7款1項共同事業拠出金14億3,514万7,000円は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業等に要する経費で、県国保連合会に対する拠出金でございます。

  62ページお願いいたします。8款1項1目特定健康診査等事業費1億8,079万8,000円は、各医療保険者に義務づけられました特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る経費でございます。

  64ページから66ページにかけまして、2項の保健事業費9,695万円につきましては、健康増進、保健指導事業、人間ドック等検診助成事業、健康づくり推進事業、健康スポーツ推進事業及びヘルスアップ訪問指導事業に要する経費でございまして、このうち人間ドック等検診助成事業につきましては、平成21年度から40歳以上の全年齢を対象に助成額を統一し、拡充実施しているところでございます。

  9款1項1目基金積立金258万1,000円は、給付基金利子収入のうち、保健事業に充当する分を差し引き、残りを積立金として積み立てるものでございます。

  10款1項公債費150万円は、一時借入金の利子でございます。

  68ページをお願いをいたします。11款1項償還金及び還付加算金のうち1目から5目は、保険税の還付及び還付加算金、償還金であり、6目、7目は高額療養費及び出産費資金の貸し付けに要する経費でございます。

  次ページにかけまして、11款2項繰出金794万5,000円は、直営診療施設勘定及び一般会計への繰出金でございます。

  12款は、予備費として1,000万円を計上しております。

  続きまして、72ページからの直営診療施設勘定につきまして御説明申し上げます。朝日地域における上田沢診療所及び大網診療所の2つの国民健康保険診療所の施設運営に関する予算でございます。

  76ページ、2の歳入でございます。1款1項外来収入3,016万円、同2項の諸検査等収入2,000円は、診療報酬収入及び患者一部負担金などでございます。

  2款1項使用料8万7,000円は、往診の際の自動車使用料。

  次ページにかけての2項手数料1万円は、診断書等の手数料でございます。

  3款1項一般会計繰入金2,153万2,000円並びに2項事業勘定繰入金794万4,000円は、施設運営費の財源といたしまして、一般会計及び事業勘定から繰り入れるものでございます。

  次に、80ページをお願いをいたします。3の歳出でございます。次ページにかけまして、1款1項施設管理費4,319万4,000円は、嘱託医師の報酬、職員人件費、施設保守管理経費等でございます。

  2款1項医業費1,644万4,000円は、医薬品、医療用消耗品等医療機器の修繕料でございます。

  4款1項予備費として10万円を計上しておるものでございます。

  国民健康保険特別会計については以上でございます。

  次に、87ページをお願いをいたします。議第14号 平成22年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億1,384万8,000円と定めるものでございます。

  次に、92ページをお願いをいたします。2の歳入でございます。1款は、被保険者の方から納付していただく保険料でありますが、1項1目特別徴収保険料8億2,642万3,000円は年金からの特別徴収される保険料であり、同じく2目の普通徴収保険料5,150万8,000円は、普通徴収として納付書等により納付していただく保険料の現年度分と滞納繰り越し分でございます。

  3款1項1目事務費繰入金9,138万6,000円は、事務費負担金と広域連合共通経費から算定したものでございます。

  同じく2目保険基盤安定繰入金3億4,369万6,000円は、保険料の軽減分に係る繰入金でございます。

  94ページをお願いいたします。5款の1項延滞金、加算金及び過料は存目計上でございます。

  2項償還金及び還付加算金55万円は、歳出と同額とし、広域連合から交付されるものでございます。

  次に、96ページをお願いいたします。3の歳出であります。1款1項1目一般管理費627万9,000円、同じく2目徴収費777万4,000円はシステム保守委託費、賃金等の事務的経費でございます。

  98ページお願いします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金12億9,624万5,000円は、保険料その他納付金及び事務負担金として広域連合に納付する負担金でございます。

  3款1項償還金及び還付加算金55万円は、過年度分の保険料の関係に伴うものでございます。

  4款1項予備費といたしまして300万円を計上しているところでございます。

  次に、168ページをお願いをいたします。議第17号 平成22年度鶴岡市墓園事業特別会計予算について御説明を申し上げます。1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ414万9,000円と定めるものでございます。

  173ページをお願いをいたします。2款の歳入でございます。1款1項1目使用料は存目計上であります。

  2項1目手数料159万9,000円は、墓園管理費等の見込額を計上したものでございます。

  2款1項1目繰越金254万9,000円は、平成21年度の繰越金の一部を充当したものでございます。

  次に、175ページをお願いをいたします。3の歳出でございます。1款1項1目一般管理費314万9,000円は、墓園の清掃等の管理委託及び墓園内通路の補修など、維持管理に要する経費でございます。

  2款1項1目予備費100万円は、管理運営上の不足が生じた場合に充当するものでございます。

  続きまして、177ページをお願いをいたします。議第18号 平成22年度鶴岡市老人保健医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されましたが、過年度請求分の事務の整理期間として平成22年度まで特別会計を設けることとされており、所要見込額を計上するものでございます。

  第1条で歳入歳出予算額の総額を1,259万9,000円と定めるものでございます。

  2条で歳出予算の流用について医療諸費に計上されました予算額に不足が生じた場合に、各項の間の流用ができるものと定めるものでございます。

  182ページをお願いをいたします。2の歳入でございます。1款1項1目医療費交付金485万3,000円は、支払基金交付金のうち、医療医療給付費及び現金給付である医療支援費と高額療養費の対象費用から国、県、市で負担します公費負担分と患者の一部負担分を差し引いた交付見込額でございます。

  2目審査支払手数料5,000円は、医療機関等から診療報酬明細書の審査に係る手数料分でございます。

  2款1項1目医療費国庫負担金298万6,000円並びに3款1項1目医療費県負担金74万7,000円は、医療給付費、医療費支給費、高額医療費に係る公費負担分でございます。

  4款1項1目一般会計繰入金80万円は、医療費県負担金と同じ割合の市負担金のほか、医療給付事務について計上したものでございます。

  184ページをお願いいたします。5款繰越金320万1,000円は、22年度に精算いたします支払基金交付金及び国庫負担金の償還の財源といたしまして、歳出と同額を計上するものでございます。

  次に、186ページをお願いをいたします。3の歳出でございます。1款1項1目一般管理費5万2,000円は、医療給付に要する事務的経費でございます。

  2款1項1目医療給付費813万6,000円は、現物給付見込み分であり、同じく2目医療費支給費1万3,000円は、装具費並びに柔道整復師の施術等の現金給付分の給付見込額であります。

  次に、188ページお願いをいたします。2款2項1目の高額療養費118万2,000円は、現金給付見込額でございます。

  3款諸支出金でありますが、1項1目償還金320万円は、21年度支払基金交付金並びに国庫負担金の精算に伴う償還金であります。

  4款は、予備費として1万円を計上しております。

  以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。



○委員長(安野良明委員) 暫時休憩します。



   (午前11時56分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○委員長(安野良明委員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  提案者の説明を求めます。

   (健康福祉部長 山木知也 登壇)



◎健康福祉部長(山木知也) 健康福祉部所管の特別会計予算について御説明を申し上げます。

  初めに、議第15号 平成22年度鶴岡市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。

  100ページをお開き願います。介護保険事業は、3年を1期として策定する介護保険事業計画に基づき運営されますが、平成22年度予算編成に当たりましては、第4期介護保険事業計画に現在の介護サービスの利用状況なども加味しながら、介護給付費等を算定いたしております。

  第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ122億8,777万3,000円と定めるものでございます。

  第2条で一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。

  第3条は、保険給付費の各項に計上されました予算額に過不足が生じた場合に、2款保険給付費の中で各項間の流用ができることを定めたものでございます。

  続きまして、108ページをお開き願います。2の歳入について御説明申し上げます。1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、20億9,577万5,000円とするものでございますが、特別徴収と普通徴収の割合を94対6と見込んで計上いたしたものでございます。また、平成22年度への保険料滞納繰越額を4,143万2,000円、収納率を20%として842万3,000円を収納分として計上いたしております。

  2款1項1目督促手数料31万5,000円は、1件70円の4,500件を見込んだものでございます。

  3款1項1目介護給付費負担金の国庫支出金につきましては、21億6,997万7,000円を見込んでおりますが、標準給付費のうちの国庫負担ルール分について計上したものでございます。

  3款2項1目調整交付金につきましては、前期高齢者、後期高齢者の比率、所得段階別人口比率等の全国平均との比較により交付されるものですが、平成22年度につきましては標準給付費の7.1%を見込み、8億4,326万円を計上したものでございます。

  110ページをお開き願います。2目の地域支援事業交付金、介護予防事業分につきましては、事業費6,568万1,000円に対する国庫ルール分の25%、1,642万円を、また3目の包括任意事業分につきましては、事業費1億9,189万円のうち事業収入分を控除したものについて、国庫ルール分40%、6,903万5,000円を計上するものとしたものでございます。

  4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金につきましては、第2号被保険者の保険料を財源として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、標準給付費の30%相当分として35億6,309万2,000円を、また2目の地域支援事業交付金につきましても、同様に30%相当分として1,970万3,000円を計上いたしております。

  5款1項県負担金、1目介護給付費負担金につきましては、標準給付費の県負担ルール分の16億9,003万6,000円を計上したものでございます。

  5款2項県補助金、1目地域支援事業交付金の介護予防事業分につきましては、事業費6,568万1,000円に対する県負担ルール分12.5%、821万円を、また2目の包括任意事業分につきましては、事業費1億9,189万円のうち事業収入分を控除したものについて、県負担ルール分20%、3,451万5,000円をそれぞれ計上いたしたものでございます。

  112ページでございます。5款3項財政安定化基金支出金、1目交付金につきましては存目計上でございます。

  6款1項1目介護保険事業収入につきましては、地域包括支援センターが行う要支援者へのケアマネジメント等の収入として2,670万円を計上いたしたものでございます。

  7款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用利子収入として58万4,000円を計上いたしたものでございます。

  8款1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金の14億8,461万9,000円につきましては、介護給付費の市負担ルール分12.5%について計上いたしたものでございます。

  2目地域支援事業繰入金の介護予防事業分につきましては、事業費6,568万1,000円に対する市負担ルール分12.5%、821万円を、また3目の包括任意事業分につきましては、事業費1億9,189万円のうち事業収入分を控除したものについて、市負担ルール分20%、3,451万5,000円をそれぞれ計上いたしたものでございます。

  4目その他一般会計繰入金につきましては、1億3,142万6,000円を計上いたしておりますが、要介護認定事務や、その他の介護保険事業運営経費として一般会計より繰り入れするものでございます。

  114ページでございます。8款2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、保険給付費等に充当するため、基金より5,147万9,000円繰り入れするものでございます。

  2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、介護報酬改定に伴う保険料負担の軽減対策に係る分として基金より3,194万円繰り入れするものでございます。

  9款1項1目繰越金につきましては、第1号被保険者保険料還付金に係る分として120万円を計上いたしております。

  10款1項1目市債につきましては存目計上でございます。

  10款2項1目財政安定化基金貸付金につきましても存目計上でございます。

  116ページでございます。11款1項1目第1号被保険者延滞金、2目第1号被保険者加算金、3目過料につきましては、それぞれ存目計上でございます。

  11款2項1目預金利子につきましても存目計上でございます。

  11款3項1目高額介護サービス費等貸付金元利収入につきましては、歳出で予定しております高額介護サービス費等貸付金と同額の30万円を計上いたしております。

  11款4項1目受託事業収入につきましては、三川町からの要介護認定審査事務の受託分といたしまして500万円を計上いたしております。

  118ページでございます。11款5項1目滞納処分費、2目第三者納付金、3目返納金につきましては、それぞれ存目計上いたしたものでございます。

  4目の雑入につきましては、地域包括支援センター賃貸料等の鶴岡地区医師会負担分として145万2,000円を計上いたしております。

  120ページをお開き願います。続きまして、3の歳出について御説明申し上げます。1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険の運営事務一般の管理的経費として1,056万5,000円を計上いたしております。

  1款2項1目賦課徴収費につきましては、1号被保険者の介護保険料賦課徴収のための経費として868万6,000円を計上いたしております。

  122ページでございます。1款2項2目滞納処分費につきましては存目計上でございます。

  1款3項1目介護認定審査会費につきましては、認定審査を行う90人の委員による審査会運営経費として2,329万5,000円を計上いたしております。

  2目認定調査等費につきましては、認定調査を行う嘱託職員の賃金及び委託料、主治医意見書の作成手数料等として7,595万4,000円を計上いたしております。

  124ページでございます。1款4項1目趣旨普及費につきましては、制度周知のための経費として27万6,000円を計上いたしております。

  1款5項1目介護保険運営協議会費につきましては、協議会の運営経費として38万5,000円を計上いたしております。

  126ページでございます。2款保険給付費でございますが、1項介護サービス等諸費につきましては、128ページまでわたっておりますが、要介護認定で要介護1から要介護5まで認定された方々への保険給付費について、総額で108億942万円を計上いたしたものでございます。

  130ページでございます。2項介護予防サービス等諸費につきましては、132ページまでわたっておりますが、要支援1、要支援2と認定された方々の保険給付として、総額で4億9,115万1,000円を計上いたしております。

  132ページでございます。2款3項1目審査支払手数料につきましては、県国保連合会が行う保険給付の審査支払いについての手数料として1,672万5,000円を計上いたしております。

  2款4項高額介護サービス等費につきましては、利用者負担が所得等に応じて設定されている上限を超えた場合にその差額を保険から給付するもので、総額で1億5,993万4,000円を計上いたしております。

  134ページでございます。2款5項高額医療合算介護サービス等費につきましては、医療保険及び介護保険両制度における自己負担額が著しく高額になった場合に一定の上限額を超える部分について給付を行うもので、304万7,000円を計上いたしております。

  2款6項特定入所者介護サービス等費は、介護サービスを利用する際に利用者が負担する居住費、滞在費、食費につきまして、所得に応じて設定されている上限を超えた場合にその差額を保険から給付するもので、総額3億9,673万5,000円を計上いたしております。

  136ページでございます。3款地域支援事業費でございますが、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業等を初め、虚弱高齢者の方々のための事業経費として4,531万2,000円を計上いたしております。

  138ページでございます。2目介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、一般高齢者の介護予防事業等の経費といたしまして2,036万9,000円を計上いたしております。

  142ページでございます。3款2項1目地域包括支援センター運営費につきましては、地域包括支援センターの管理運営等の経費といたしまして8,160万9,000円を計上いたしております。

  2目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、地域包括支援センターが要支援認定を受けた方々へケアマネジメントを行う際の諸経費等として1,575万9,000円を計上いたしております。

  144ページでございます。3目総合相談事業費につきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが取り組む総合相談支援事業等の経費として3,881万9,000円を計上いたしております。

  146ページの4目権利擁護事業につきましては、地域包括支援センターが中心となって取り組む高齢者虐待防止事業等の経費として592万円を計上いたしております。

  5目包括的、継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、地域包括支援センターが行う包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等の経費として1,721万9,000円を計上いたしております。

  6目任意事業費につきましては、150ページまでわたっておりますが、家族介護者支援事業、在宅生活支援家事援助事業等の高齢者保健福祉事業費として3,248万4,000円を計上いたしております。

  150ページでございます。3款3項1目その他事業につきましては、介護予防ケアプランの作成事業の経費といたしまして1,485万円を計上いたしたものでございます。

  4款1項1目財政安定化基金拠出金につきましては存目計上でございます。

  5款1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金につきましては、基金利子積立金といたしまして41万5,000円を計上いたしております。

  2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましては、基金利子積立金といたしまして16万9,000円を計上いたしております。

  152ページでございます。6款1項1目利子につきましては、一時借入金利子といたしまして10万円を計上いたしております。

  2項1目財政安定化基金償還金につきましては存目計上でございます。

  7款1項1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、過年度分の保険料に係る還付金として120万円を計上いたしております。

  2目償還金につきましては、地域支援事業交付金の精算等に伴う返還金として130万円計上いたしております。

  3目第1号被保険者還付加算金につきましては存目計上でございます。

  4目高額介護サービス費等貸付金につきましては、高額介護サービス費の一時的な貸し付けとして30万円を計上いたしております。

  154ページでございます。7款2項1目延滞金につきましては存目計上でございます。

  3項1目一般会計繰出金につきましては、介護保険事業収入のうち1,077万円について一般会計へ繰り出すものでございます。

  8款1項1目予備費につきましては、保険給付費の不足分に対応するため、500万円を計上いたしております。

  以上が平成22年度鶴岡市介護保険特別会計予算でございます。

  続きまして、議第16号 平成22年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算について御説明申し上げます。

  159ページをお開き願います。第1条で歳入歳出予算をそれぞれ4,537万9,000円と定めるものでございます。

  164ページをお開き願います。2の歳入でありますが、1款1項1目診療施設使用料は、21年度より1,889万9,000円増の4,329万7,000円でありまして、新たに歯科診療と薬剤の院内処方を開始することによる増額計上でございます。

  2款1項1目繰越金は、208万1,000円の計上でございます。

  また、3款1項1目諸収入は存目計上でございます。

  166ページをお開き願います。3の歳出について御説明申し上げます。1款1項1目総務管理費4,532万9,000円は、休日夜間診療協議会への委託料、診療交付金など休日夜間診療所と休日歯科診療所の運営事業に要する経費を計上いたしたものでございます。

  2款1項1目予備費5万円は、総務管理費に不足が生じた場合に充てるため計上したものでございます。

  以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

   (建設部長 志田 忠 登壇)



◎建設部長(志田忠) 議第19号、議第20号並びに議第21号についてあわせて御説明申し上げます。

  初めに、議第19号 平成22年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

  予算書の190ページをお開き願います。第1条において歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,393万1,000円と定めるものでございます。

  第2条で債務負担行為、第3条で地方債について定めておりますが、それぞれ第2表及び第3表で御説明いたします。

  第4条で一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

  193ページをお開き願います。第2表の債務負担行為は、水洗化の普及促進を図るため、下水道等排水設備設置資金利子補給を平成22年度から平成27年度まで、限度額説明欄記載とおり債務負担行為の設定をするものでございます。

  第3表の地方債でございますが、農業集落排水施設整備事業の財源に充てるため、起債の限度額を880万円とするものでございます。

  197ページをお開き願います。初めに、2の歳入について御説明いたします。

  1款1項1目の分担金及び2目の加入金は、処理施設及び宅地内の汚水ます設置工事等の集落排水事業の一部負担といたしまして、合計37万9,000円を計上しております。

  2款1項の使用料は、有収水量及び整備人口並びに接続戸数を勘案いたしまして、使用料単価をこれに乗じ、1目の農業集落排水使用料及び2目の漁業集落排水使用料として、現年度分、過年度分合計で2億6,569万1,000円を見込み、計上いたしたものでございます。

  2款2項1目の手数料1,000円は、督促手数料でございます。

  199ページをお開き願います。3款1項1目の一般会計繰入金は、集落排水事業の所要財源として6億7,905万6,000円を計上しております。

  4款1項1目の繰越金は、前年度から2,000円の繰り越しを予定しております。

  5款1項1目は、延滞金として1,000円、2項1目は雑入として1,000円を計上いたしております。

  201ページをお開き願います。6款1項1目の市債880万円は、羽黒地区で実施する農業集落排水事業費の財源として計上いたしております。

  次に、203ページをお開き願います。3の歳出について御説明します。1款1項集落排水事業管理費、1目の総務管理費5,920万9,000円は、集落排水事業における使用料賦課徴収に要する費用、緊急時における管渠、マンホール等の修繕工事、消費税納付にかかわる費用のほか、一般管理業務に係る諸経費を、2目の施設管理費2億1,080万9,000円は、35カ所の集落排水処理施設の光熱水費及び運転維持管理並びに廃棄物処理処分業務に要する費用等を計上いたしております。

  205ページをお開き願います。2款1項1目の羽黒農業集落排水事業費1,615万9,000円は、15カ所の農業集落排水処理施設を統合する採択申請業務及び仙道、荒川地区の路面復旧工事等を予定しております。

  207ページをお開き願います。2目の上郷地区農業集落排水事業費98万7,000円は、施設の老朽化による機能強化対策計画作成業務を予定いたしております。

  3款1項の公債費は、平成22年度に償還を予定しております市債の元金4億5,821万2,000円及び利子2億655万5,000円を計上いたしております。

  4款1項1目は、予備費として200万円を計上するものでございます。

  引き続き、議第20号 平成22年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

  予算書215ページでございます。第1条において歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億8,731万1,000円と定めるものでございます。

  第2条で債務負担行為、第3条で地方債について定めておりますが、それぞれ第2表及び第3表で御説明いたします。

  第4条で一時借入金の最高額を22億円と定めるものでございます。

  219ページをお開き願います。第2表の債務負担行為は、温海浄化センター建設工事委託契約に係る事業費1億3,600万円について、平成22年度から平成23年度まで債務負担行為の設定を行うものでございます。さらに、水洗化の普及促進を図るため、下水道等排水設備設置資金利子補給を平成22年度から平成27年度まで、限度額説明欄記載のとおり債務負担行為の設定をするものでございます。

  220ページをお開き願います。第3表の地方債は、公共下水道事業の財源に充てるため、起債の限度額を10億2,720万円とするものでございます。

  次に、224ページをお開き願います。2の歳入について御説明します。1款1項1目特定環境保全下水道事業分担金は、藤島地区の整備区域において平成18年度より5年分割して賦課を行っている分として452万7,000円を計上いたしております。

  1款2項1目の公共下水道事業負担金は、鶴岡及び温海地区における管渠及び宅地内の汚水ます設置工事等、この事業の一部負担として9,118万6,000円を計上しております。

  1款3項1目の下水道費負担金は、鶴岡市と新潟県村上市との間で村上市伊呉野地区の汚水処理について鼠ヶ関処理区の供用施設の設置及び維持管理に関する事務の委託を鶴岡市が受託いたしておりまして、その負担金として99万2,000円を計上いたしております。

  2款1項の使用料は、有収水量及び整備人口並びに接続戸数を勘案し、使用料単価を乗じて、1目公共下水道使用料、2目特定環境保全下水道使用料として、現年度分、過年度分合計24億1,571万4,000円を見込み計上いたしております。

  226ページをお開き願います。2款2項の手数料19万1,000円は、指定下水道工事店に係る登録手数料と督促手数料を収入として見込み計上いたしております。

  3款1項の国庫補助金5億9,971万円は、鶴岡地区及び温海地区の公共下水道事業、羽黒地区の特定環境保全公共下水道事業に対する国庫補助金として計上いたしております。

  4款1項1目の生産物売払収入702万5,000円は、コンポスト製品の売払収入を見込み計上いたしております。

  5款1項1目の一般会計繰入金は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の所要財源として20億2,587万4,000円を計上いたしたものでございます。

  228ページをお開き願います。6款1項1目の繰越金は、前年度から1万1,000円の繰り越しを予定しておるところでございます。

  7款1項1目は、延滞金として10万1,000円、2項1目は受託工事収入のほか、雑入として1,478万円を計上いたしております。

  230ページをお開き願います。8款1項1目の市債10億2,720万円は、公共下水道事業債、特定環境保全公共下水道事業債及び流域下水道事業債を主に鶴岡地区、温海地区及び羽黒地区での建設事業費の財源として計上いたしております。

  232ページをお開き願います。3の歳出について御説明します。1款1項公共下水道事業管理費、1目の総務費2億9,578万4,000円は、最上川下流域下水道維持管理負担金、消費税の納付に要する費用のほか、一般管理業務に係る諸経費を、2目の業務費1億4,402万1,000円は、下水道使用料の賦課徴収や排水設備設置資金利子補給及び補助金、排水工事の検査及び水洗化普及促進に要する費用を計上いたしております。

  234ページをお開き願います。3目の浄化センター費5億3,193万3,000円は、8カ所の公共下水道処理施設や中継ポンプ場及びマンホールポンプの運転管理経費を初め、水処理や汚泥処理、水質分析に要する経費のほか、コンポストセンター運転管理経費及びコンポストの製造販売に要する経費を計上いたしております。

  236ページをお開き願います。4目管渠等管理費4,819万6,000円は、管渠及びマンホールの施設維持管理、補修工事費に加え、下水道法に規定されております下水道台帳整備に要する経費、国が行っている国道112号線の鶴岡北改良事業に伴う管路移設工事費を計上いたしております。

  次に、238ページをお開き願います。2款1項の公共下水道事業費、1目鶴岡公共下水道事業費9億5,990万円は、鶴岡地区のほか、湯田川地区、黄金地区、湯野浜・加茂地区において、汚水管管渠整備工事、延長は6,960メーターとなりますが、これを予定いたしておるものでございます。また、鶴岡市浄化センター建設事業では処理場建設の長寿命化計画の策定、櫛引浄化センター建設事業では鶴岡処理区とのネットワーク化のためのポンプ設備、さらに電気設備増設工事を予定いたしております。

  242ページをお開き願います。2目の温海公共下水道事業費9,790万円は、温海浄化センターにおける建築設備、ポンプ設備、電気設備の改築工事、実施設計等を予定いたしております。

  244ページをお開き願います。2款2項1目の特定管渠保全下水道事業費3億7,310万円は、羽黒浄化センターの土木、建築、機械、電気設備、それぞれ改築工事に3億6,310万円、小堅地区の事業認可取得に係る基本計画策定に1,000万円を予定いたしております。

  246ページをお開き願います。2款3項1目の流域下水道事業費1,637万6,000円は、藤島地区を初めとする酒田市、庄内町、三川町、4市町の下水道整備を最上川下流流域下水道事業として県が行っているものであり、施設の増設工事等の建設負担金を計上いたしたものでございます。

  3款1項の公債費は、平成22年度に償還を予定しております市債の元金24億5,626万3,000円及び利子12億6,183万8,000円を計上いたしております。

  4款1項は、予備費として200万円を計上するものでございます。

  最後に、議第21号 平成22年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算について御説明申し上げます。

  予算書の256ページをお開き願います。第1条において歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,201万5,000円と定めるものでございます。

  第2条で債務負担行為、第3条で地方債について定めておりますが、それぞれ第2表及び第3表で御説明いたします。

  第4条で一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。

  259ページをお開き願います。第2表の債務負担行為では、下水道等排水設備設置資金利子補給を平成22年度から平成27年度まで、限度額説明欄記載のとおり債務負担行為の設定をするものでございます。

  第3表の地方債でございますが、特定地域生活排水処理施設整備事業として浄化槽事業の財源に充てるため、起債の限度額を1,600万円とするものでございます。

  263ページをお開き願います。2の歳入について御説明いたします。1款1項1目の受益者分担金は、宅地内の浄化槽設置工事等の事業の一部負担として236万6,000円を計上いたしております。

  2款1項1目の浄化槽使用料は、藤島、櫛引、朝日、温海地区の有収水量、設置戸数を勘案いたしまして、使用料単価をこれに乗じて浄化槽使用料収入として、現年度分、過年度分合計で1,774万8,000円を見込み計上いたしております。

  2款2項1目手数料1,000円は、督促手数料です。

  3款1項1目の浄化槽事業費国庫補助金は、浄化槽事業に対する循環型社会形成推進交付金889万4,000円を計上したものでございます。

  265ページをお開き願います。4款1項1目の一般会計繰入金は、浄化槽事業の所要財源として3,700万3,000円を計上いたしております。

  5款1項1目の繰越金は、前年度から1,000円の繰り越しを予定しております。

  6款1項1目は、延滞金として1,000円、2項1目は雑入として1,000円を計上いたしております。

  7款1項1目の市債は、朝日地区及び温海地区での浄化槽事業費の財源として1,600万円を計上いたしております

  次に、267ページをお開き願います。3の歳出についてでございますが、1款1項1目総務管理費1,093万5,000円は、浄化槽事業における使用料賦課徴収に要する費用、排水設備設置資金利子補給及び補助金等のほか、一般管理業務に係る諸経費を、2目浄化槽管理費2,764万8,000円は施設維持管理及び検査手数料に要する諸費用を計上いたしたものでございます。

  269ページをお開き願います。2款1項1目の浄化槽事業費2,838万4,000円は、朝日地区4基、温海地区20基、合計24基の浄化槽設置を予定しているものでございます。

  3款1項の公債費につきましては、平成22年度に償還を予定しております市債の元金1,084万4,000円及び利子400万4,000円を計上いたしております。

  271ページをお開き願います。4款1項1目は、予備費として20万円を計上するものでございます。

  以上でございますが、何とぞよろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

   (荘内病院事務部長 黒井秀治 登壇)



◎荘内病院事務部長(黒井秀治) 初めに、279ページをお開きいただきます。議第22号 平成22年度鶴岡市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

  本年度予算につきましても、従来の鶴岡市立荘内病院事業会計と湯田川温泉リハビリテーション病院事業の会計を包括した予算書となっておりますので、それぞれの具体的事業内容につきましては後段の鶴岡市病院事業会計予算資料で御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  初めに、総則の第1条から第9条までは、予算の大綱を総括的に定めるものでございます。

  第2条で業務の予定量を定めておりまして、病床数につきましては、荘内病院は一般病床510床であり、湯田川温泉リハビリテーション病院は医療保険適用の療養病床120床の合計630床であります。

  (2)の年間患者数につきましては、平成21年度の実績を勘案し、入院患者数は荘内病院17万3,010人、湯田川温泉リハビリテーション病院4万2,000人の合計21万5,010人を、外来患者数は荘内病院20万2,905人、湯田川温泉リハビリテーション病院1万464人の合計21万3,369人と予定するものでございます。

  (3)の1日平均患者数につきましては、入院で荘内病院474人、湯田川病院115人の合計589人を、外来で荘内病院835人、湯田川病院35人の合計870人と予定するものでございます。

  (4)の建設改良事業及び第3条、第4条につきましては、後ほど実施計画で御説明いたします。

  280ページをお開きください。第5条から説明申し上げます。第5条は、企業債について定めるものでございますが、このたびの起債の目的といたしまして、施設整備費及び医療機器整備費であり、その限度額を荘内病院2億4,660万円、湯田川病院950万円と定めるものでございます。

  第6条の一時借入金につきましては、機器購入費等の支払い及び運転資金の一時的な不足を補うつなぎ資金として、その限度額を荘内病院10億円、湯田川病院1億円の合計11億円と定めるものでございます。

  第7条は、各項の経費の金額を流用できる場合を医業費用と医業外費用との間で定めるものであります。

  281ページの第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費は57億1,561万4,000円、交際費は50万円と定めるものでございます。

  第9条は、棚卸資産の購入限度額を荘内病院分33億528万3,000円と定めるものでございます。

  次に、予算の実施計画について御説明申し上げます。大変恐れ入りますが、予算資料の314ページをお開き願いたいと思います。実施計画につきましては、荘内病院分、湯田川温泉リハビリテーション病院分、合計という形で記載しておりますが、?の収益的収入及び支出、次に?の資本的収入及び支出につきまして荘内病院、湯田川温泉リハビリテーション病院の順で説明させていただきたいと思います。

  初めに、収益的収入及び支出のうち、荘内病院事業の会計分について御説明申し上げます。収入の1款1項1目入院収益につきましては69億3,943万1,000円、2目外来収益では24億5,515万円、その他医業収益4億7,456万5,000円を加えました医業収益合計で98億6,914万6,000円を予定しております。

  2項の医業外費用につきましては、受取利息11万2,000円のほか、国庫補助金998万7,000円、一般会計からの繰り入れ負担金5億3,525万5,000円、その他の医業外収益5,505万6,000円などを加えました医業外収益合計で6億41万1,000円を予定しております。

  3項の看護学校収益につきましては、一般会計負担金、授業料収益、雑収益など、合計で8,447万6,000円を予定しております。

  4項の特別利益につきましては、存目計上でございます。

  以上、収入合計で対前年度当初比プラス1.0%、1億220万円増の105億5,403万4,000円とするものでございます。

  続きまして、315ページの支出について御説明申し上げます。1款1項1目の給与費につきましては、看護学校職員を除く職員及び臨時職員の給与等で56億3,550万6,000円を計上しております。

  2目材料費は、薬品費、診療材料費等で28億3,310万円を計上し、3目の経費では光熱水費、委託料等で17億8,748万4,000円を計上しております。

  4目の減価償却費では、建物、附属設備、機械備品等の取得価格を耐用年数に応じて減価償却するもので、9億9,169万6,000円を計上し、5目の資産減耗費、6目の研究研修費につきましてはそれぞれの実績に基づいて所要額を計上しております。その結果、医業費用の合計では113億7,766万5,000円を計上させていただいております。

  次に、2項医業外費用につきましては、土地、建物、医療機器等の取得のために借り入れました企業債の支払利息、運転資金の一時借入金支払利息及び繰延勘定の償却を行うことなどから、合計3億2,755万円を計上するものであります。

  3項看護学校費用につきましては、職員給与費及び一般運営費等で、合計8,447万6,000円を計上し、4項の特別損失につきましては存目計上であり、5項には予備費として3,000万円を計上しているものであります。

  この結果、支出合計は対前年度当初比プラス0.7%、8,309万9,000円増の118億1,969万2,000円となり、収入支出差し引きで12億6,565万8,000円の赤字予算を計上させていただいております。

  続きまして、316ページの資本的収入及び支出について荘内病院分を御説明申し上げます。収入の1款1項1目企業債につきましては、医療機器整備分2億4,660万円を借り入れするものでございます。

  2項出資金につきましては、企業債償還金にかかわる一般会計からの出資金5億5,275万3,000円であり、3項の補助金、4項の寄附金につきましては存目計上であります。

  以上、収入合計は7億9,935万6,000円であります。

  次に、支出について申し上げます。1款1項2目の機器整備費につきましては、医療機器整備費及び電子カルテ更新のための詳細設計費でありまして、建設改良費合計では2億4,667万9,000円を計上するものであります。

  2項の企業債償還金は、平成20年度末までの企業債発行分に関する償還元金8億5,630万4,000円であります。

  この結果、支出合計は11億298万3,000円となり、収支差し引き不足額の3億362万7,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

  次に、湯田川温泉リハビリテーション病院の収益的収入及び支出について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、314ページにお戻りいただきたいと思います。

  収益的収入支出の収入、1款1項1目入院収益につきましては10億5,000万円を予定しております。

  2目の外来収益につきましては、医療保険適用と介護保険適用の通所リハビリテーションを合わせ1億676万8,000円と見込んでおり、3目その他医業収益2,958万1,000円を加えました医業収益合計で11億8,634万9,000円を予定しております。

  2項の医業外収益では、一般会計からの繰り入れ負担金2,404万6,000円、その他の医業外収益21万5,000円等を加えました合計で2,426万2,000円となり、収入合計で12億1,061万1,000円を予定しております。

  次に、315ページの支出について申し上げます。1款1項1目の給与費につきましては、開設者としての業務を行う職員の給与費の一部450万4,000円を計上しております。

  3目の経費では、社団法人鶴岡地区医師会への管理運営委託料3億5,913万4,000円、診療交付金8億3,331万円等で、11億9,651万9,000円を計上しております。

  4目の減価償却費は2,854万3,000円を計上し、5目資産減耗費は存目計上でございます。

  2項の医業外費用につきましては、1目は支払利息等で868万4,000円、3目は雑損失170万6,000円、5目は消費税90万4,000円を計上するものでございます。

  この結果、支出合計は12億4,086万1,000円となり、収入支出差し引きで3,025万円の赤字予算となっております。

  続きまして、316ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。収入の1款1項1目の企業債950万円につきましては、施設設備及び医療機器整備のために借り入れするものでございます。

  2項の出資金につきましては、一般会計からの出資金2,657万7,000円であります。

  以上、収入合計は3,607万7,000円を予定しております。

  次に、支出の1款1項1目施設整備費につきましては、エレベーター改修工事費として800万円。

  1款1項2目機器整備費につきましては、医療機器の整備費用として150万円を計上するものであります。

  2項1目企業債償還金につきましては、平成20年度末までの企業債発行分に対する償還元金2,657万7,000円であります。

  この結果、支出合計は3,607万7,000円であり、収入額と同額となっているものでございます。

  予算書の292ページ以降の資金計画以降につきましては、説明を省略させていただきます。

  以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。

   (水道部長 三浦義廣 登壇)



◎水道部長(三浦義廣) 議第23号 平成22年度鶴岡市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

  318ページをお開き願います。第1条から第10条までにおいてその大綱を定めております。

  第2条は、業務の予定量を定めるものでございますが、(1)の給水件数につきましては平成20年度実績及び平成21年度予測に基づき5万6,538件と予定し、(2)の総給水量につきましては1,851万1,396立方メートルと予定するものでございます。(3)の1日平均給水量につきましては、総給水量を年間日数365日で除して算出いたしますが、5万719立方メートルと予定し、(4)の建設改良費につきましては、施設改良費、施設整備費及び固定資産取得費を合わせまして8億3,238万2,000円と予定するものでございます。

  第3条の収益的収入及び支出、次のページの第4条の資本的収入及び支出につきましては、実施計画において御説明をさせていただきます。

  319ページをお開き願います。第5条は、企業債について定めるものでございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について表中のとおり定めるものでございます。

  第6条では、一時借入金の限度額を2億円と定めるものでございます。

  次のページの第7条は、議会の議決を経ないで流用することができる場合を営業費用と営業外費用との間と定めるものでございます。

  第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費としまして、職員給与費につきましては4億6,255万7,000円、交際費につきましては10万5,000円と定めるものでございます。

  第9条は、他会計からの補助金としまして、水道事業運営のために一般会計から補助を受ける金額を2億5,407万円と定めるものでございます。

  第10条では、棚卸資産を購入する限度額を2,000万円と定めるものでございます。

  次に、実施計画について御説明申し上げますので、321ページをお開き願います。初めに、収益的収入及び支出の収入について御説明申し上げます。収入、1款1項営業収益につきましては、備考欄記載のとおり、地域ごとの水道料金収入によります給水収益、給水工事収益などの受託工事収益及び工事負担金並びに業務受託収益などのその他営業収益を合わせて36億9,573万8,000円を計上しております。

  2項営業外収益につきましては、水道事業運営のための一般会計補助金及び給水装置新設工事申込者などからの加入金など、合わせて2億4,886万9,000円を計上しております。

  次に、323ページからの支出について御説明申し上げます。支出、1款1項営業費用につきましては、収益的事業に携わる職員45名分の給与費4億1,566万6,000円、各種業務委託料2億2,343万8,000円、工事請負費1億6,434万4,000円、各種修繕費9,174万8,000円及び広域水道からの受水費15億2,266万6,000円などの一般管理費並びに減価償却費10億878万2,000円など、合わせて36億1,488万6,000円を計上しております。

  次に、327ページをお開き願います。2項の営業外費用につきましては、企業債支払利息及び消費税などの支出予定額として3億1,837万5,000円を計上しております。

  3項の附帯事業費用につきましては、地下水販売費用としまして32万6,000円を、4項の特別損失につきましては、検定有効期限満了メーター器の売却損としまして526万2,000円を計上しております。

  5項では、予備費としまして600万円を計上しております。

  この結果、支出合計では39億4,484万9,000円となりまして、収支均衡の予算となるものでございます。

  329ページをお開き願います。続いて、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。初めに、収入でございますが、収入、1款1項企業債につきましては、施設整備事業に伴う借入金としまして3億8,450万円。

  4項の補助金につきましては、鶴岡地域及び温海地域における高度浄水施設等整備事業並びに鶴岡地域における老朽管更新事業に対する国庫補助金と、羽黒、櫛引、朝日及び温海地域分の企業債償還に係る一般会計からの補助金としまして1億5,336万2,000円を計上しております。

  6項の負担金につきましては、国道112号北改良及び西郷北部地区圃場整備事業に伴う配水管移設工事に係る負担金としまして7,277万4,000円。

  7項の他会計負担金につきましては、公設消火栓新設工事に伴う一般会計からの負担金としまして400万円を計上しております。

  10項の固定資産売却代金につきましては、不用となります廃棄メーターの売却代金として58万4,000円を計上しておりまして、収入合計では6億1,522万円となるものでございます。

  次に、331ページをお開き願います。支出について御説明申し上げます。支出、1款1項建設改良費につきましては、5名分の人件費のほか、工事請負費、固定資産取得費など、合わせて8億3,238万2,000円を計上しております。

  2項の調査費につきましては、地域ごとに管理しております管路情報システムの統合費用としまして2,548万7,000円を計上しております。

  4項の企業債償還金につきましては、企業債の元金償還金としまして5億9,264万2,000円を計上しております。

  5項の補助金返還金につきましては、補助金及び工事負担金などの特定収入の割合が総収入に対して5%以下となる場合は、国庫補助金のうち消費税相当額を返還する必要があることから、10万円を計上しているものであります。

  この結果、支出合計では14億5,061万1,000円となりまして、収支差引額では8億3,539万1,000円の収入不足となりますが、この不足額につきましては第4条で定めておりますとおり、過年度及び当年度分損益勘定留保資金などで補てんいたすものでございます。

  333ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。

  以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願い申し上げます。



○委員長(安野良明委員) お諮りします。この際、議事の進行上、質疑を省略して、直ちに分科会に分割付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(安野良明委員) 異議なしと認めます。

  よって、質疑を省略して、直ちに分科会に分割付託の上、審査することに決しました。

  本予算特別委員会に付託されました平成22年度予算議案14件については、さきにお手元に配付してあります予算特別委員会分科会議案付託表に記載のとおり、各分科会に分割付託します。

  なお、本委員会は各分科会における審査の終了を待って、来る3月23日に再開します。





△散会





○委員長(安野良明委員) 本日はこれで散会します。



   (午後 1時56分 散 会)