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山形県 鶴岡市

平成 22年  3月 定例会 03月24日−07号




平成 22年  3月 定例会 − 03月24日−07号







平成 22年  3月 定例会





平成22年3月24日(水曜日) 本会議 第7日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病院院長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委  員  長


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第7号
    平成22年3月24日(水曜日)
第 1  議会第2号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について          
              (提出者 今野良和議員 外7名)                
第 2  議会第3号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出について     
              (提出者 秋葉 雄議員 外3名)                
第 3  議会第4号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出について  
              (提出者 富樫正毅議員 外3名)                
第 4  議会第5号 「政治とカネ」疑惑の真相解明に関する意見書の提出について       
              (提出者 三浦幸雄議員 外3名)                
第 5  議会第6号 後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書の提出につ
           いて                                 
              (提出者 加藤太一議員 外2名)                
第 6  議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算                    
第 7  議第11号 平成22年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算             
第 8  議第12号 平成22年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算            
第 9  議第13号 平成22年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算              
第10  議第14号 平成22年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算           
第11  議第15号 平成22年度鶴岡市介護保険特別会計予算                
第12  議第16号 平成22年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算             
第13  議第17号 平成22年度鶴岡市墓園事業特別会計予算                
第14  議第18号 平成22年度鶴岡市老人保健医療特別会計予算              
第15  議第19号 平成22年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算              
第16  議第20号 平成22年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算             
第17  議第21号 平成22年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算               
第18  議第22号 平成22年度鶴岡市病院事業会計予算                  
第19  議第23号 平成22年度鶴岡市水道事業会計予算                  
              (以上14件 予算特別委員長報告)               
第20  議第24号 鶴岡市副市長定数条例の一部改正について                
第21  議第25号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について        
第22  議第26号 鶴岡市教育委員会教育長の勤務条件に関する条例の一部改正について    
第23  議第27号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について        
第24  議第28号 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      
第25  議第29号 鶴岡市行財政改革推進委員会条例の一部改正について           
第26  議第30号 鶴岡市市税条例の一部改正について                   
第27  議第31号 中川代辺地に係る総合整備計画の策定について              
第28  議第32号 川代山辺地に係る総合整備計画の策定について              
第29  議第33号 桜ケ丘辺地に係る総合整備計画の策定について              
              (以上10件 総務常任委員長報告)               
第30  議第34号 鶴岡市消防手数料条例の一部改正について                
              (市民生活常任委員長報告)                   
第31  議第35号 鶴岡市湯野浜公衆浴場設置及び管理条例の一部改正について        
第32  議第36号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について            
第33  議第37号 鶴岡市教育研修所設置条例の一部改正について              
第34  議第38号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について     
第35  議第39号 鶴岡市病院事業管理者の給与に関する条例の制定について         
第36  議第40号 鶴岡市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備
           に関する条例の制定について                      
              (以上6件 厚生文教常任委員長報告)              
第37  議第41号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について                 
第38  議第42号 鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正について              
第39  議第43号 鶴岡市農業委員会の部会の委員定数条例の一部改正について        
第40  議第44号 鶴岡市関川活性化施設設置及び管理条例の一部改正について        
第41  議第45号 指定管理者の指定について                       
第42  議第46号 損害賠償の額の決定について                      
第43  議第47号 損害賠償の額の決定について                      
第44  議第48号 鶴岡市公共下水道鶴岡市浄化センター及び温海浄化センターの建設工事(改築)
           委託に関する協定の一部変更について                  
              (以上8件 産業建設常任委員長報告)              
第45  請願第1号 市立荘内病院の給食業務委託の再考に関する請願             
              (厚生文教常任委員長報告)                   
第46  議第50号 鶴岡市教育委員会委員の任命について                  
第47  議員派遣について                                 
第48  閉会中の委員会活動について                            
              (閉会中の継続調査申し出)                   
日程追加 委員の調査派遣について                              

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第7号によって進めます。





△日程第1 議会第2号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について 外3件





○議長(川村正志議員) 日程第1 議会第2号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についてから日程第4 議会第5号 「政治とカネ」疑惑の真相解明に関する意見書の提出についてまでの議案4件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。16番今野良和議員。

   (16番 今野良和議員 登壇)



◎16番(今野良和議員) 議会第2号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について。

  標記の議案について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出するものであります。

  核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書。

  ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びであるが、核兵器は未だに世界に約2万数千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。

  昨年4月5日のオバマ米国大統領のプラハ演説以降、核兵器のない世界に向けての国際的な機運が高まり、鳩山由紀夫首相も昨年9月、国連安全保障理事会首脳級特別会合において、被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つとの決意を明確に表明しました。

  また、日本政府が米国などと共同提案した核廃絶決議案についても、国連総会第1委員会で過去最多の国々の賛成で採択されました。

  そうした中で昨年8月、長崎市で世界3,241都市が加盟する平和市長会議総会が開催され、2020年までに核兵器を廃絶するための道筋と、各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、2010年NPT再検討会議において採択することを求めるなどの具体的な提案をもりこんだ「ナガサキアピール」が決議されました。

  このような動きを踏まえ、被爆国の政府としての核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために、国会及び政府におかれては、平和市長会議が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。

  なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。

  よろしく御審議の上御可決いただきますようお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 12番秋葉 雄議員。

   (12番 秋葉 雄議員 登壇)



◎12番(秋葉雄議員) 案文を朗読をして説明にかえさせていただきます。

  若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書。

  若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15〜24歳)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っています。

  こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1%(前年同期比でマイナス7.4ポイント)、高校新卒者は同11月末現在で68.1%(同マイナス9.9)と、いずれも過去最低となりました。

  さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。

  よって政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目につき、強く要請するものであります。



 1.地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金(7,000億円)を更に積み上げること。

 2.「訓練・生活支援給付」の恒久化、および未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」(例:フレキシブル支援センター)の促進を図ること。

 3.新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。

 4.中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  以上、満堂の御賛同をお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 13番富樫正毅議員。

   (13番 富樫正毅議員 登壇)



◎13番(富樫正毅議員) 議会第4号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案とさせていただきます。

  本年2010年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる10年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。

  にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業(09年度予算額1億5,506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。

  このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。

  昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定(01年)を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国の読書活動推進事業を行なってきたことの表れといえます。

  読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。

  子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない活動であります。「政官民協力のもと、国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) 9番三浦幸雄議員。

   (9番 三浦幸雄議員 登壇)



◎9番(三浦幸雄議員) 議会第5号 「政治とカネ」疑惑の真相解明に関する意見書。

  案文を朗読して提案にかえます。

  国会議員の虚偽献金疑惑や土地購入資金事件など、新政権になっても「政治とカネ」の問題が深刻化しています。

  国会議員の資金管理団体による土地購入資金事件で“税金還流”の舞台になったのではないかと指摘された、岩手県の「胆沢(いさわ)ダム」本体工事発注をめぐる談合の疑いが明らかになりました。

  談合の指摘されたゼネコンを含む胆沢ダムの受注企業から、表に出たものだけでも約3,000万円もの政治資金が動いたと報道されています。

  土地購入資金事件の収支報告書の虚偽記載で「嫌疑不十分」で不起訴となったことにも世論の批判が高まっていますが、法的責任の如何に関わらず、政治的道義的責任を明確にすることが国会に求められています。

  「政治とカネ」の疑惑を徹底解明し、政治に対する国民の信頼を回復するために下記の事項を強く求めるものです。

          記

 1.国会は虚偽献金疑惑や土地購入資金事件について証人喚問等による徹底解明をおこない、政治的道義的責任を明らかにすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案4件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議案4件については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議案4件について一括して採決をします。ただいま議題となっております議案4件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議会第2号から議会第5号までの議案4件については原案のとおり可決されました。





△日程第5 議会第6号 後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書の提出について





○議長(川村正志議員) 日程第5 議会第6号 後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書の提出についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。10番加藤太一議員。

   (10番 加藤太一議員 登壇)



◎10番(加藤太一議員) 後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書案につきまして、案文を朗読をして提案にかえます。

  2009年10月26日、鳩山首相は所信表明演説で、「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する」として、後期高齢者医療制度を廃止して新たな制度を創設する考えを表明しました。

  ところがその後、政府は「4年間かけて新たな制度を検討する」などとして、制度を継続する方針に転換しました。

  同制度は、発足当初から(1)年金からの保険料天引き、(2)2年ごとの保険料などの見直しによる引き上げ、(3)75歳以上の健康保険の被扶養者も負担が生じる、(4)都道府県ごとの「広域連合」の運営で地域格差が生じる、(5)保険料滞納による「罰則」が新たに導入される、(6)現役の健保組合の負担金がふやされ、保険料引き上げになる、(7)75歳以上の高齢者だけで組織する健康保険が保険制度として成り立つこと自体が困難、などと問題点が指摘されてきました。

  制度が存続すれば、これらの問題が継続するとともにH22年度に保険料の引き上げが実施されることになります。

  制度の最大のねらいは、高齢者の病気治療や健康の保全でなく、医療財政負担の削減そのものです。

  痛みを受けた高齢者を始めとする国民は、後期高齢者医療制度を即事廃止し、いつでもどこでもだれでも安心して医療を受けられ、長生きしてよかったと思える制度の確立を求めています。

  よって、本市議会は、国会及び政府に対して、下記の事項について強く要望します。

          記

 1.後期高齢者医療制度は即事廃止すること。

 2.廃止までの期間は、国の責任において財政措置をとること。

 3.申請により医療費自己負担が1割負担になるなど、各種申請減額制度を申請によらず該当者全員に適用すること。

 4.保険料や医療費の一部負担金の負担割合及び自己負担限度額の負担区分の軽減判定を世帯単位から個人単位に変更すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議会第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議会第6号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。16番今野良和議員。

   (16番 今野良和議員 登壇)



◆16番(今野良和議員) 議会第6号 後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書の提出について、新政クラブを代表して反対の立場で討論を行います。

  後期高齢者医療制度は、皆さん御承知のように、従来の老人医療保険制度が抱える問題点を解決をするため、また増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的、長期的に支え、国民皆保険を維持することを目的に平成20年4月から施行された制度であります。

  制度施行当初は、制度の周知不足などから、特に名称や保険料、年金からの天引きなど、いろいろな課題、問題点が指摘をされました。これら課題や問題点に対して、国は保険料の追加軽減対策や納付方法の選択制など、きめ細かに対応し、これまで制度の改善に取り組んできたと理解をいたします。制度開始から2年近く経過をした今日では、制度の定着化と安定的な運営がなされているところであります。

  このような状況の中、民主党を中心とした新政権が発足をし、3党連立政権合意の中でも後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度を創設する方針が示されたところであります。しかしながら、現行制度を即時廃止するということは、これまでの制度構築に要した多額の経費と各広域連合及び市区町村のこれまでの努力を無にするだけでなく、高齢者の方々を初め、医療機関や市区町村の現場などに多大な不安や混乱を招きかねず、安心で安定した医療の提供が困難になることが懸念されます。このようなことから、全国市長会や全国後期高齢者医療広域連合協議会においては、現行制度を性急に廃止しないよう緊急要請、要望を行っていると承知をいたしております。

  榎本市長もさきの加藤太一議員の総括質問に対し、高齢者の方々や医療機関、市町村の現場等に多大な不安や混乱を生じさせることが懸念されるなどから、現行制度の即時廃止について国に求めていく考えはない旨の答弁をしております。私ども新政クラブは、市長の考え方を理解するものであります。

  私は、現行制度の根幹である高齢者と現役世代の負担の明確性、都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性、財政基盤の安定性を維持し、さらに現行制度の問題点の解消を図りながら安定した制度を確立していくことこそ大切であり、今取り組まなければならないことであると考えております。現行制度にかわる新たな後期高齢者医療制度が具体的に示されていない中で、要らざる不安や混乱が懸念される現行制度の即時廃止については、市民の理解を得ることは困難であると考えます。

  以上、世代間や高齢者間の不公平の解消を目的として定着しつつある現行制度に対し、即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書を提出することについては賛成できないことを申し上げ、反対の討論といたします。



○議長(川村正志議員) 次に、賛成の討論を許します。9番三浦幸雄議員。

   (9番 三浦幸雄議員 登壇)



◆9番(三浦幸雄議員) 後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書に、日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。

  高齢者にとって願いであった後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りした上、政権与党が公約した負担軽減策を実行しなかったため、22都道府県で保険料が上がる見通しです。山形県でも保険料は本年4月より4.9%引き上げになりますが、この制度は高齢者の人口と医療給付費増加という要因で保険料が際限なく上がる仕組みです。他の医療圏でも医療費増が保険料値上げに影響しますが、人口が増えることで値上げになるのは、75歳という年齢で区切って囲い込む後期高齢者医療制度だけです。このために保険料の滞納比率は、全国平均が2.08%にもなり、4月から保険料の引き上げが予定されているところでは高過ぎて払えない高齢者が増えていくおそれがあります。

  年金収入が減少する中で、厚労省の調査でも65歳以上の年間所得100万円未満世帯が15.6%、200万円未満が40.5%にもなり、貧困化は一層深刻で、既に重い保険料負担のために保険料を滞納して保険証を取り上げられた、有効期限を縮めた短期保険証を発行された全国の高齢者は2万8,203人に上っています。本市でも2009年12月31日現在、24人にもなっています。短期証の期限が切れて次の保険証が交付されないならば無保険状態になり、医療を受ける権利の侵害にもつながります。このように年齢だけで区別する世界に例を見ない医療制度を廃止をして、直ちに前の老人保健制度、高齢者が現役世代と同じ保険に加入したまま窓口負担を軽減する仕組みに戻していくことが求められます。

  来年度予算には、値上げ抑制の予算は一切盛り込まれていません。国が行ったのは、2009年度第2次補正予算に盛り込んだ一部の保険料軽減と70歳から74歳の窓口負担増の凍結のみです。廃止までに政府は、広域連合の財政収支の剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しなど、広域連合の自助努力で対応させるだけでなく、国庫負担を投入して財政措置をとり、政府の責任において窓口負担を無料にするとか、高過ぎる保険料を引き下げていくことを求め、賛成の討論といたします。



○議長(川村正志議員) これで討論を終結します。

  これから議会第6号について採決します。ただいま議題となっております議会第6号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立少数であります。よって、議会第6号については否決されました。

   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 29番野村廣登議員。



◆29番(野村廣登議員) 先ほどの意見書のやつで、2号から5号までの採決で議長は全員賛成とおっしゃいましたけれども、私の目からは立たない方がおったように見えましたけれども、全員賛成なのかどうか、いま一度お願いします。



○議長(川村正志議員) 最初に賛成の意思を表明し、それから座りましたので、これは全員賛成であります。



◆29番(野村廣登議員) わかりました。



○議長(川村正志議員) 議事を進めます。





△日程第6 議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算 外38件





○議長(川村正志議員) 日程第6 議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算から日程第44 議第48号 鶴岡市公共下水道鶴岡市浄化センター及び温海浄化センターの建設工事(改築)委託に関する協定の一部変更についてまでの議案39件を一括議題とします。

  この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員長の報告を求めます。16番今野良和総務常任委員長。

   (総務常任委員長 今野良和議員 登壇)



◎総務常任委員長(今野良和議員) 総務常任委員会に付託されました議第24号から議第33号までの条例、事件議案10件について、去る10日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  最初に、議第24号 鶴岡市副市長定数条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、現状に合わせ、副市長の定数を2人から1人に改めるもので、施行日は平成22年4月1日とするものです。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、以下その主なものを申し上げます。市域が広くなり、5つの地域庁舎のほか、第三セクターも多く抱える中で、きめ細かな行政が難しいということでの副市長2人制であったが、今後それらを解決するための対処をどう考えているかとの質疑に対し、支所機能という面では、支所長以下、一般職員がこれまで以上に頑張っていかなければならないと思っている。三セクについては、2人で地域を分けて取締役社長に就任していたものをそのまま1人に引き継いでいるが、担当部局が当該法人と連携を密にしながらやっていくことを基本にしているもので、特に支障は出ていない旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第25号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、本市の厳しい財政状況にかんがみ、現在市長、副市長、常勤の監査委員の給料月額について、市長20%、副市長13%、常勤の監査委員及び教育長7.5%をそれぞれ減額支給していますが、来年度も同様の減額を継続するとともに、平成16年度に制度改正された寒冷地手当の経過措置による支給が今年度限りであることから、この手当を廃止するとし、所要の改正を行うもので、施行日は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。特別職の給料月額の減額については、ここ数年ずっと続いてきている状況であり、特別職報酬審議会を開催して決めるべきではないかとの質疑に対し、特別職報酬審議会については、諸情勢の中で報酬額そのものを改定する必要があると考えられる場合に開催してきたものだが、類似都市の状況を見ても同じような給与水準にあり、その必要はないと考えている。減額措置については、市政を預かるもののけじめとして、財政状況、経済、雇用状況を見て、1年ごとに判断していきたいという趣旨である旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第26号 鶴岡市教育委員会教育長の勤務条件に関する条例の一部改正について審査を行いました。教育長は、地方公務員法において一般職とされており、本市においてはその給与は一般職の例による制度とし、給料のほか一般職と同様の諸手当が支給されていますが、その職務、職責は常勤特別職職員と類似のものとなっていることから、給与制度について常勤の特別職の職員と同様のものに変更することとし、給料月額を改めるとともに、市長等と同様に引き続き減額措置を講ずるもので、施行日は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。主な質問を申し上げます。給料月額は、どのような考え方に基づいて設定したのかとの質疑に対し、教育長については、長らく一般職と同様の手当があることを前提に給料の金額を設定していたものであるが、特別職型への移行に際しては、給料と手当を合わせた総支給額での均衡をとった金額とした旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第27号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、病院事業への地方公営企業法の全部適用に伴い、病院事業職員に係る給与関係例規が別途制定されることから、この条例から病院事業職員の給与に係る規定を削除するとともに、労働基準法の改正、国家公務員の制度改正に準じ、月60時間を超える時間外勤務に対する割増し賃金率を引き上げるもので、施行日は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第28号 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、議第27号による時間外勤務の支給割合の引き上げに伴い、引き上げ分の手当支給にかえて時間外勤務代休時間を指定できることとするもので、施行日は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。時間外勤務が月60時間を超える職員は実際にいるのか、また発生した代休時間をほかの休暇時間とまとめて取得することができるのかとの質疑に対し、1%少々ということになるが、一月当たり十数人ほど対象となる職員が出ている。代休時間をまとめて、あるいは時間年休と合わせて半日、または1日単位で休むというような運用になるが、時間外勤務を減らすことが制度の趣旨であり、できるだけそのような形にしていきたい旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第29号 鶴岡市行財政改革推進委員会条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政システムを構築するために設置する行財政改革推進委員会の委員に新たに公募による委員を含めることとし、定数15人の委員のうち6人以内の委員を公募によることとするもので、施行日は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、以下その主なものを申し上げます。委員の公募については、多様な市民の意見を反映していくことが目的であり、どこでどのような形で選考されるのかとの質疑に対し、選考方法については基本的には庁舎内部において選考委員会を設けることを考えており、他市の事例なども参考にしながら、行財政改革の推進について御見識をお持ちの方が委員になられるよう、また広く市民の方々から意見を聞くという趣旨に沿った形で委員が委嘱されるように努めていきたい旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第30号 鶴岡市市税条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、公共下水道鶴岡処理区の拡大に伴い、新たに斎藤川原字中道、我老林字野中川原、矢馳字金光寺、寺田字後田、栃屋字小水川を都市計画税の課税区域にそれぞれ加えるとともに、温海地区の課税区域内の土地の表示登記及び分筆に伴い、課税対象となる地番の整理を行うもので、公布の日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第31号 中川代辺地に係る総合整備計画の策定について、議第32号 川代山辺地に係る総合整備計画の策定について及び議第33号桜ケ丘辺地に係る総合整備計画の策定についての3件を一括して審査を行いました。これらの議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に係る法律の規定により、辺地に係る総合整備計画を策定することについて議会の議決を求めるもので、中川代辺地については道路の拡幅、川代山辺地については防雪さくの整備、桜ケ丘辺地については防雪さくの整備、除雪機械の更新、スクールバスの更新などを定めた計画を策定するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。映画村へのアクセスが向上すると聞いたが、具体的にはどのあたりがどうなるのかとの質疑に対し、川代山から映画村までの市道部分が非常に狭隘であり、全線の拡幅ではないが、ところどころに待避所を設けてすれ違いがスムーズにいくように計画された旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、市民生活常任委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸市民生活常任委員長。

   (市民生活常任委員長 佐藤博幸議員 登

    壇)                



◎市民生活常任委員長(佐藤博幸議員) 市民生活常任委員会に付託されました議第34号 鶴岡市消防手数料条例の一部改正についての条例議案1件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  このたびの条例改正は、危険物の規制に関する政令等の一部改正により、休止中の特定屋外タンク貯蔵所等に対して、耐震性への技術新基準等を適合させるのは合理的でないことから、変更許可申請に対する審査手数料等を定めている本条例について所要の改正を行うものであります。

  なお、施行については公布の日からとするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。28番上野多一郎厚生文教常任委員長。

   (厚生文教常任委員長 上野多一郎議員 

    登壇)               



◎厚生文教常任委員長(上野多一郎議員) 厚生文教常任委員会に付託されました議第35号から議第40号までの条例議案6件について、去る12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  初めに、議第35号 鶴岡市湯野浜公衆浴場設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、この議案は現在7月中旬の開所に向け改築工事を進めている湯野浜上区公衆浴場に関して、利用料金制を一部導入するとともに、料金改定、開場時間の変更を行い、収支改善を図るものである。また、利用料金制度の導入に伴い、指定管理者に利用料金の収受をさせること、料金等について規定するものであり、平成22年7月15日の施行とするものである。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。料金が指定管理者である地元自治会の収入になるようであるが、この場合の税金の扱いはどのようになるのかとの質疑があり、この件は地元との協議の中でも検討していたものである。この事業で多大な収入が得られるとは想定はしていないが、年度末に収支を取りまとめ、現在市からの支出となっている下区の公衆浴場の光熱費から相殺することで、地元自治会の負担が生ずることのないようにすることとしている旨の答弁がありました。

  また、採算を基準として利用料の引き上げが今後行われることはないのかとの質疑があり、条例では上限額を定めたものであり、現在は市で委託料を加算して運営しているが、開設後に収支が改善した場合、地元住民の利用を促進するためにも、地元では料金を下げたいとする意向もあるようである。利用料金制とすることで収支がうまくいくような運営を指定管理者である地元自治会にお願いしていきたい旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第36号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、この議案は羽黒地域においてこれまで慣例的に5歳児は幼稚園に就学してきたものであるが、近年は保育ニーズも多様化しており、5歳児の保育園での受け入れが希望されてきたことから、貴船保育園において5歳児を受け入れることとし、それにあわせて同園の定員を10人増やし、120人の定員とし、平成22年4月1日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第37号 鶴岡市教育研修所設置条例の一部改正についてでありますが、この議案は現在文園町に設置してある教育研修所は、施設も老朽化し、狭隘している状況にあり、教職員のより研修しやすい場として、研究充実の場として、研修所機能の強化を図るなどの理由から、さきに移転改修の予算措置がなされたことから、櫛引庁舎内の教育委員会に併設して教育研修所を設置することとし、その住所を改めるものです。

  なお、施行は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第38号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてでありますが、この議案は本市が合併に伴い、旧6市町村で積み立てられていた各基金の設置、管理及び処分について定めたものであるが、旧羽黒町の体育施設整備基金については、羽黒体育館の改修事業、羽黒テニスコート照明灯改修事業に基金を充当したことにより、基金のすべてを取り崩したことにより、これに係る部分を廃止する条文整理を行うものであり、平成22年4月1日より施行するものである。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第39号 鶴岡市病院事業管理者の給与に関する条例の制定についてでありますが、この議案は平成22年度から病院事業に地方公営企業法の全部適用をすることに伴い、新たに特別職である病院事業管理者の給料月額、手当の支給について定めるものである。

  また、附則として、平成23年度末までの間、他の特別職職員と同様に給料月額の減額を規定するものである。

  なお、施行は平成22年4月1日とするものである。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。地方公営企業法の全部適用となって経営が行われた場合、経営状況によって職員の給与を下げる場合があるのか伺いたい旨の質問があり、地方公営企業法では職員の給与を管理者のもとで定めることは可能であるが、現状は市職員の給与に準じるということにしている。現時点では、経営状況に応じて職員の給与等で経営改善を図るという考えは持っていない旨の答弁がありました。

  次に、今後独立行政法人化への移行ということも踏まえて、独自に企業管理者の給与を制定しているのかとの質疑があり、このたびの地方公営企業法の全部適用は、これからの非常に厳しい医療環境を取り巻く中で効率的な経営を進めていくためのものであり、今後も市民の病院として存続していくために全部適用に移行するものである。独立行政法人への移行を考えているものではなく、そのために企業管理者の給与を定めるものではない旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第40号 鶴岡市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、この議案は平成22年度から病院事業に地方公営企業法の全部適用をすることに伴い、病院事業の事務等の所管、鶴岡市防災会議の委員、職員定数、事業管理者の旅費、企業職員の給与の種類及び基準について定め、また荘内看護専門学校の入学考査料及び授業料条例を廃止し、これにかわり鶴岡市立荘内看護専門学校設置条例中に規定するものです。

  なお、施行は平成22年4月1日とするものです。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。18番五十嵐庄一産業建設常任委員長。

   (産業建設常任委員長 五十嵐庄一議員 

    登壇)               



◎産業建設常任委員長(五十嵐庄一議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第41号から議第48号までの条例及び事件議案8件について、去る15日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  初めに、議第41号 鶴岡市都市公園条例の一部改正についてでありますが、本市の都市公園の占用料は、道路法施行令の基準額に基づいて設定しておりますが、当該政令が平成20年1月18日に改正され、基準額も改正されたことから、本市の占用料もこれに従って改正するものであります。今回の政令改正の要因は、現在の占用料が平成6年の全国固定資産税評価額によるものでありますが、その後全国的に評価額が下落し、平成18年には全国平均で約5割に低下していることによります。現行料金と改正後の料金の比較では、減額割合はおおむね次のとおりであります。電柱、電線類が40%、変圧器、変圧塔類が23%、水道管、下水道管及びガス管などが34%、地下に設けられる通路などが35%、公衆電話所が21%、仮設工作物が54%、標識、工事用施設及び工事用材料置き場などが23%であります。

  なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第42号 鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正についてであります。本市の道路の占用料は、道路法施行令の基準額と同額としておりますが、議第41号の改正理由と同じ理由により改正するもののほか、現行条例に定めのない占用料項目についても政令と同じ料金項目とし、整合を図るものであります。現行料金と改正後の料金の比較では、減額割合はおおむね次のとおりであります。電柱、電線類が40%、変圧器、変圧塔類が21%から29%、水道管、下水道管及びガス管などが20%から50%、鉄道、軌道、歩廊及び雪よけが21%、地下に設けられる通路などが21%から66%、標識が18%、露店、看板、工事用施設及び工事用の囲いなどが55%であります。また、新たに規定する項目は、市街地再開発事業で一時的収容に要する施設、災害発生時の応急仮設住宅などであります。

  なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第43号 鶴岡市農業委員会の部会の委員定数条例の一部改正についてであります。本市農業委員会の部会の委員定数は、東部農地部会では選挙委員14人、選任1号委員1人、選任2号委員2人、西部農地部会では選挙委員14人、選任1号委員1人、選任2号委員1人、農業振興部会では選挙委員9人、選任1号委員2人、選任2号委員1人と定めております。去る20年6月に一部改正した鶴岡市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例により、第7選挙区(朝日地域)の定数が1人増、第8選挙区(温海地域)の定員が1人減となったことから、東部農地部会の区域の選挙委員が1人増、西部農地部会の区域の選挙委員が1人減となっていたものであります。そのため農業振興部会の選挙委員に第2選挙区の委員が不在となったことから、旧鶴岡地域の3選挙区に合わせ、3人の選挙委員を選出できるよう改正するものであります。

  なお、この条例の施行日は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第44号 鶴岡市関川活性化施設設置及び管理条例の一部改正についてであります。鶴岡市関川活性化施設は、名称を関川しな織の里ぬくもり館として、地域農業の振興や交流活動を推進するため、関川自治会、地域住民のコミュニティの拠点として利用されている施設であります。改正の内容は、開館時間について、現行8時30分から午後5時までを午前9時から午後10時までとし、従前規定されていない休館日を12月29日から翌年1月3日までの日に新たに規定し、さらに目的外の使用について、使用の許可、使用の制限、使用料、使用料の免除、使用許可の取り消し等の規定を加えるものであります。

  なお、この条例の施行日は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第45号 指定管理者の指定についてでありますが、この議案は地域材を活用して建設された勝福寺交流センターの指定管理者についてであります。当施設については、平成22年2月の指定管理者選定委員会における審査の結果、勝福寺住民会が指定管理者の候補として選定されたものであり、同住民会を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。

  なお、指定の期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までとするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第46号 損害賠償の額の決定についてでありますが、この議案は平成21年5月8日、鶴岡市滝沢地内の市道滝沢1号線において、車両が市道横断側溝を通過した際、コンクリートぶたがはね上がったことが原因で発生した交通事故による損害の賠償を行うものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第47号 損害賠償の額の決定についてでありますが、この議案は平成21年6月15日、鶴岡市上山添地内の市道上山添三千刈線において、車両が市道左側の停車車両を避けるため車線変更した際、道路中央部の老朽化して高くなった消雪ノズルに接触して発生した車両損壊事故による損害の賠償を行うものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第48号 鶴岡市公共下水道鶴岡市浄化センター及び温海浄化センターの建設工事(改築)委託に関する協定の一部変更についてであります。鶴岡市浄化センターの主ポンプ設備及び電気設備、温海浄化センターの水処理設備については、平成20年6月27日の議決を経て、日本下水道事業団との間に金額3億9,400万円の協定を締結し、平成21年度までの2カ年継続事業として改築工事を施工しております。このたび鶴岡市浄化センターの主ポンプ工事において、設備の設計及び製作の変更が必要となったことから、完成期限を平成22年3月31日から平成22年8月31日に変更するものであります。また、両センターの設計、仕様の見直しによる工事費の低減及び請負差金により、協定金額を5,000万円減額するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。20番安野良明予算特別委員長。

   (予算特別委員長 安野良明議員 登壇)



◎予算特別委員長(安野良明議員) 今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第10号から議第23号までの平成22年度予算議案14件について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

  新年度予算議案につきましては、3月9日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。

  各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。

  各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件、賛成の討論が1件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。8番関  徹議員。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◆8番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して、議第10号 平成22年度一般会計及び13、14、15、19、20、22号の各特別会計予算案及び病院事業にかかわる条例39、40号について反対討論を行います。

  国民が政治の転換を選択した昨年の総選挙から半年、新政権への期待が大きかっただけ落胆も大きなものとなっています。マニフェストに掲げられていた労働者派遣法抜本改正や後期高齢者医療制度廃止など、格差と貧困を解消し、国民の暮らしの安定を図る施策も、沖縄米軍基地問題など非核平和の施策もまともな道筋は示されず、消費税増税がほのめかされているばかりか、政治と金の問題にも責任ある対処がとられていません。

  こうした中で、本市には市民の暮らしと福祉を守る自治体の役割の発揮と市民の力を最大限に生かす施策がいよいよ求められていますが、平成22年度各予算案と関連条例はその要請にこたえることができない前市政の基本的問題を継承したものとなっています。

  第1は、暮らしを守る施策の立ちおくれと後退であります。国保では、滞納世帯が3,000世帯、加入世帯の14.2%に達し、高過ぎる国保税が加入者の暮らしを脅かしています。国が国庫負担を減らしてきたことが根本問題であり、もとに戻すことを国に強く主張すべきでありますが、同時に本市独自でも17億円に上る財源留保額のうち約4億円を取り崩せば、1人平均1万円の引き下げを実施できるのであります。予算では所得の高い階層の増税が提案されていますが、国保税の引き下げを図るべきであります。

  後期高齢者医療制度は、年齢で高齢者を区切り、必要な医療をも制限する差別医療制度であり、この制度を無批判に受け入れる市予算も容認することはできません。

  介護保険では、小規模特養と小規模多機能施設がそれぞれ1カ所整備されますが、1,000人にも上る特養入所待機者の解消には不十分なものと言わざるを得ません。創設目標の大幅上乗せが切実に求められています。

  なお、新型老健は前倒しで94床整備されますが、現在入院患者が入っている療養病棟からの転換も含まれており、入院、入所を待つ高齢者を減らす効果は限られたものであります。施設の整備とともに利用料負担の軽減を図り、だれでも必要な介護が受けられる制度にしていかなければなりません。

  社会保障の分野では、特に国の施策の抜本的改善が求められていますが、安心文化都市を掲げる本市としても、スローガンにたがわぬ独自の施策の充実が求められています。

  第2に、行財政改革、合併調整という名の市民負担増とサービス削減の問題であります。市立保育園民営化は、この4月から実施される東部保育園で3園目になります。ただ市立を民営化して市の支出削減に走るのではなく、市立、私立それぞれの園の役割を認識し、充実を図っていくべきであります。

  子育て世帯の重い負担となっている保育所保育料も24年度の統一に向け、藤島、羽黒、朝日、温海では21年度に続いての引き上げが行われます。

  学童保育の保育料では、藤島、羽黒、櫛引、朝日の料金統一で長期休暇中の料金が引き上げとなる地域も生まれます。希望する人すべてに保証されるサービスとして、旧市の施設も含めて保育料の軽減を実施すべきであります。

  大規模校の図書館司書は、正規職員から臨時職員への置きかえが進められ、22年度にはついに全校が非正規雇用となります。本市の学校図書館活用教育は、朝暘一小を初めとして、全国の目標とされるすぐれた施策であり、一層の充実をこそ図っていくべきであります。

  羽黒中学校は、改築計画で給食の自校方式をやめ、外部からの配送にされようとしています。教育の一環としての学校給食の後退であります。

  22年度に学校適正規模検討事業が行われますが、何よりも子供の発達途上の観点から、小規模校の保護者、関係者の総意を積み上げていくことを求めます。

  下水道使用料は、20年度に維持管理費が100%算入、22年度は維持管理費100%と資本費20%算入となり、合併前と比べて大幅に引き上げられます。

  旧町村では、敬老会への公費負担や老人クラブの補助が削減されています。

  市営青柳団地など、老朽化が進む市営住宅の改築、新築も放置されています。

  第3に、行革政策の中でも特に市立荘内病院の給食を病院給食最大手である県外業者に委託する計画が市民の疑問と不安を高めています。委託では、これまで給食業務を支えてきた経験を積んだ正職員は、当然のことながらだれもいなくなります。委託業者の劣悪な労働条件では、雇用の安定と士気の確保も難しく、給食の質を左右する調理職員の技能を確保、向上させていくことは困難です。

  食材費削減で食材の質の低下も懸念されます。労働者と地元食材業者から絞られた利益は、地域の外に流出し、地域経済にマイナスとなることも明白です。

  当局は、これらについて問題が起こらないよう業者に求めるなどと言っていますが、何の保証もないのであります。

  さらに、市が業務内容を細かく指示、管理する契約は、偽装請負となる可能性も指摘されます。

  民間業者が何でも悪いなどとは思ってもいませんが、利益本意の県外大手業者では多くの弊害が懸念されるのであります。このような委託が地産地消をうたう創造文化都市宣言や安心文化都市宣言の趣旨と全く矛盾しているということも強く指摘しておきます。

  荘内病院に対する地方公営企業法全部適用についても、病院経営の採算性重視の姿勢を強め、将来的な独立行政法人化にも道を開くものとして反対します。

  以上のような市民負担増とサービス削減は、市長が掲げる行財政改革が民間にゆだねてはならないものも民間に投げ出し、削減してはならない市民サービス削減を評価する事業仕分けのようなものにならないか重大な危惧を抱かせるものであります。

  第4に、産業と雇用政策の基本方向についてです。地場産材を使った地元業者による住宅建築の拡大は、庄内町など全国の自治体が実施し、本市の地域経済振興にも大きな効果が期待されていますが、当局の施策は規模の小さいものにとどまっています。

  地球温暖化対策も含めた森林資源の活用と1万人と言われる住宅関連業者の活性化をあわせた戦略的施策としての展開が求められます。

  農業では、市の生産調整の配分で有機特別栽培に対する傾斜配分が減らされたことは、有機農業推進にマイナスとなるものです。米価の暴落と不十分な米戸別所得補償モデル対策の問題など、国に対して積極的に発言もしながら、農家を励ます本市としての施策の充実を求めるものです。

  産業政策の誤りの大もとには、先端研のバイオ研究偏重の姿勢があります。それは、産業政策にとどまらない22年度予算の根本問題です。10年前に示されたバイオ産業での企業40社の創業と1,000人の雇用創出の計画について、市長自身も難しいと認める状況の中で、今般の予算では16億4,000万円の第4期事業が始められようとしています。

  当局は、約100社の企業との共同開発の実績をうたい、研究がいよいよ実用化段階に入ったとも言っていますが、大手企業が研究棟に入っても、研究が実用化されても、本市の産業と雇用には大きな効果が見込まれないことが問題なのです。世界最先端の研究は、本市のような地場産業、中小商工業へのメリットを目的としたものではないからであります。研究は、人類の貴重な財産であり、その進展は期待するものですが、それは国の支援で行われるべきものです。鶴岡に厚意を持ってくださるバイオ研究関係者の皆さんの御要望にすべておこたえできないのは残念でもありますが、財政の厳しい本市の税金投入は、地域経済の振興と雇用拡大の効果に見合ったものにどうしてもとどめなければならないのであります。

  当局は、最近では先端研の存在意義は産業振興のためだけではないなどとして、若者の流入やがん医療とか農産物の付加価値とか、いろいろな効果を強調していますが、当局の説明でもこれまで38億円に及ぶ市税投入、22年度も9億円近い投資を行おうとする事業の効果としては、とても市民の理解を得られるものではありません。

  昨年私ども市議団が全戸配布で行った市民アンケートでも、バイオ研究への毎年の支援について廃止すべきと縮小すべきが合わせて62.4%、継続と拡大で5.2%であったことも改めて紹介しておきます。

  市政の前向きな面にも触れておきたいと思います。副市長2人制度廃止、審議会の公募委員導入など、広く市民の意見を聞く姿勢を見せていること、合併の弊害に目を向けて、地域庁舎への予算と権限の配分を行うことなどは、先進的施策というわけではありませんが、これまでの施策への市民の批判を受け入れたものとなっています。

  子供の医療費軽減で入院を中学まで拡大したことや臨時職員賃金の引き上げなどもあわせて、日本共産党市議団が一貫して主張してきた課題でもあり、市民の声の前向きな対応と言えるものであります。こうした面については、施策を一層充実、発展させていくことを期待したいと思います。

  最後に、バイオへの一極集中を見直し、市民の暮らしを守る施策の拡充を図りながら、地域資源の活用と鶴岡で頑張っている市民、団体の支援に全力を尽くしていく、その道こそが本市の未来を開く大道であるということを強く主張して、反対討論とします。



○議長(川村正志議員) 次に、賛成の討論を許します。31番佐藤征勝議員。

   (31番 佐藤征勝議員 登壇)



◆31番(佐藤征勝議員) 新生鶴岡市として4年が経過し、事務事業の調整や総合計画の策定などおおむね順調に推移し、新市の根の部分であります骨格はほぼでき上がったものと認識をいたしております。

  昨年、初の市長、議員のオープン選挙が同時に実施され、市民の関心も高く、新市としての一体性が確実に醸成され、いよいよ第2ステージの幕あけとなりました。さらに幹を伸ばし、枝をつけ、花を咲かせなければならない榎本市政初の本格的な22年度予算に賛成の立場で討論をできますこと大変うれしく思います。

  それでは、本議会に上程されております議第10号 平成22年度一般会計予算から特別会計予算並びに病院、水道事業会計予算及び条例案件など、議第48号までの議案39件に対し、新政クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。

  国や地方における経済情勢は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化、デフレの影響などにより、個人消費や設備投資の減少をもたらし、国、県、市においても大変厳しい経済状況にあります。また、政権交代による国の重要施策の大転換などにより、国家財政や事業にどのような影響を及ぼしていくのか、先行き全く不透明な中で常に情報収集と国、県及び関係機関との連携を図りながら、確実な財源の確保と地域の活性化につなげなければならないものであると存じます。

  まず初めに、歳入についてでありますが、大きく減額になります市税については、さきに申し述べましたような現状の中で、所得の減少、雇用の不振、団塊世代の減などにより、前年比96.8%、4億6,334万3,000円の減となっておりますが、滞納繰り越し分も含め、一層の収納率アップに努力を願いたいと思います。

  地方消費税交付金につきましても、前年度比91.79%、1億800万6,000円の減でありますが、これも不況による消費の落ち込みを予測してのものでありますので、一刻も早い景気の回復を願うものであります。

  地方交付税につきましては、地方が自由に使える財源を増やすため、地方交付税総額を配分される出口ベースで1.1兆円の増額により、前年比2.64%増の5億4,699万6,000円の増額となり、国庫負担金につきましても、国の目玉施策であります子供手当交付金17億7,056万9,000円により、前年比48.70%と大幅な増額となっております。

  繰入金の減額につきましては、市長説明でも申し述べておりますように、合併特例期間終了後の健全財政を維持するために取り崩しを行わないというものであり、特例期間後の激減緩和措置を本年度から想定された歳入予算になっているものと思われます。

  市債につきましても、後年度100%補てんの臨時財政対策債が総額の34.95%、23億7,540万円であり、また優良起債であります合併特例債や過疎債が総額の56.74%、38億5,640万円となっており、いずれも最大限後年度負担の軽減に努められたことがうかがえます。

  歳入総額593億7,600万円、前年比400万円のわずかな減少は、繰入金の大幅減、市債の後年度負担に考慮されたものであり、健全財政を堅持する上で将来までをも見据えたものであり、評価に値するものと思われます。今後も国、県の動向を注視し、詳細な情報収集を行い、分析、精査の上、財源の確保に努められるようお願いしたいと思います。

  次に、歳出全般について申し上げます。人件費につきましては、合併による職員削減効果で10カ年の目標実現に努力され、常に定員適正化計画に基づいた職員配置の見直しを行い、また保育園や給食業務、道路管理など、民間委託をしても利用者へ提供する内容やサービスの質を落とすことなく運営できるものについては、重点的に取り組み、事務事業の改廃、見直しも含めて積極的な人件費の抑制に努力されたことがうかがわれます。

  投資事業の主なものにつきましては、大型の重要事業であります消防本部本署庁舎新築事業18億4,275万円は、平成20年から22年度までの継続事業であり、本年が最終年度になるものであります。

  先端生命科学研究所等支援事業3億1,595万6,000円と先端研究産業支援センター拡張事業4億8,104万7,000円につきましては、今までも議論の分かれるところでありましたが、よくよく考えてみれば地方の時代と言われて久しくなりますが、今では死語になってしまったような感じさえするほど地方の活性化と振興、発展は遠い夢の課題のように思えてなりません。

  そこで、それではその原因は何か、何が欠如しているのか考えて尽くしてみますと、私は地方から優秀な人材を初め、若年層、若者の流出が長い間、今なお続いていることが地方の疲弊につながっている一番の要因であると考えます。高度な知的産業の集積を図り、優良企業を初め、ベンチャー企業の事業拡大が促進されれば、若者の定住化や交流人口の活性化により、若者の流出を防ぎ、経済的振興はもとより、活力に満ちた新市としての真の地方の時代が近づくものであると思います。

  慶應義塾大学先端生命科学研究所について大事なことは、これだけ高度で専門性の高い、世界にも類を見ないと言われるような知的基盤形成や高度な研究開発機能の研究員などの人材が慶應の大学院誘致などにより本市事業への参加が可能になっていることであります。支援の財源にしましても、国のスーパー特区指定によるものや県の補助財源など有効に共有できる環境は、本市にとって恵まれたものであり、幾ら重要課題であっても、本市単独ではこのような専門性の高い事業の整備は不可能なものであります。

  特に今回の支援センター拡張事業は、これまでの研究の成果を今後産業界に展開させるものであり、同時に科学技術振興機構の拠点整備事業の採択により11億円規模の事業費全額が支援され、一体的に整備されることは、いよいよ今後の企業立地や産業化の展開が促進されるものと高く評価できるものであると思います。

  次に、小中学校の改築事業でありますが、当初予算で2億8,447万4,000円であり、朝暘第一小学校、大山小学校、朝暘第四小学校、羽黒中学校の改築によるものであり、改築事業整備計画に基づいて着実に実施されているものと思います。

  次に、荘内自然博物園整備事業7億2,761万9,000円でありますが、高館山、上池、下池に隣接する湿地帯一帯をフィールドとして、自然の実体験や心のよりどころとなる自然の触れ合いなどの拠点施設になるものであり、ラムサール条約登録など、貴重な生物、植物の観察等にも重要な役割を担うものと期待されるものあります。

  次に、政策課題や施策に基づくものについて何点か申し上げます。加茂水族館改築調査事業でありますが、世界的に有名になりましたクラゲ展示やオワンクラゲの学術的な価値などにより、急激な入館者の増加は、村上館長を初め、スタッフの努力に敬服するものであります。今年度は、運営基本計画の策定、調査などでありますが、海洋学習等をテーマにした交流施設として早期の事業化を願うものであります。

  また、今年度オープンします市総合保健福祉センター管理運営事業でありますが、この施設は市の健康福祉都市形成の拠点施設になるものであり、市民の期待も大きいものと思います。子育て、福祉のまちづくり、子供家庭支援、障害者支援、休日夜間診療、休日歯科診療などとともに、市民の活動の場、実践の場も提供されますので、十分な活用に大きな期待を寄せるものであります。

  藤沢周平記念館管理運営事業でありますが、藤沢文学を初め、映画化により鶴岡の自然、歴史、文化、風土に触れ、豊かに味わいを深めるための起点となり、貴重な資料収集や企画展示、セミナー、イベントなどにより、観光的一面とあわせて活性化を願うものであります。

  次に、本市基幹産業であります農林水産業について申し上げます。国の目玉施策であります戸別所得補償制度モデル対策が水田農業経営の安定と自給率の向上に向けた新制度を有効に活用し、本市の農業振興を図れるような細部の運用について、的確な指導なり対策を求めるものであります。

  また、期待の新品種つや姫の本格的な作付が始まることから、その作付拡大に向け、引き続き有機栽培や特別栽培への取り組みなどの支援を願いたいものであります。

  さらに、耕作放棄地の解消に向けた支援を初め、新規就農者の経営安定化や集落営農の組織化を図り、農地・水・環境保全向上対策は県の予算拡充も図られ、共同活動や営農活動への支援も引き続き願いたいものであります。

  次に、市長の市政に対する考え方の中で、本市の拡大や議員数の減少により、市民の声が行政に届きにくくなっているのではないかという懸念に対し、積極的な車座ミーティングの開催や中山間地域の過疎化や人口減少など、深刻な課題の実態の調査や地域庁舎機能の強化についての予算の配分など、また高齢者の足の確保など、その対策の拡充に取り組まれていることは大きな評価であります。

  次に、特別会計の中で議第13号 国民健康保険特別会計予算でありますが、当初予算では歳入の国保税収入が減少し、歳出の医療給付費が増加している厳しい財政状況に置かれていると思います。近年の景気後退による経営不振や失業など、経済的理由が大きいと思いますが、反面高額医療やインフルエンザの流行など、給付費の増大などは予測をして対応しなければならないものと考えます。国民皆保険、相互扶助を基本とする制度において、健全な財政運営を図る上で今後とも予防医学、早期発見など、保険事業や特定健診等の充実に力を入れていただきたいと存じます。

  次に、荘内病院事業会計について申し上げます。荘内病院は、平成15年に近代的なシステムを導入し、高度で良質な医療と患者サービスを提供するため新築移転され、地域医療を担う基幹病院として市民の期待は大きく、また病院医療役割分担制の中でほぼ全科紹介予約制となり、高度医療、救急病院としての使命、役割はさらに大きくなっております。そのためにも将来にわたる病院の健全経営が重要な課題であり、経費の節減や効率的な財政運用が求められていると思います。

  本年度から実施される病院給食の民間委託について申し上げますが、荘内病院では市全体における行政改革のもとに、民間でできることは民間にという基本方針に基づいて、平成12年から組合への提案を行ってきたとのことでありますが、合併問題等により一時棚上げ状態が続き、その後昨年の6月に現業部門の将来委託計画を提示、昨年の9月に市労連に対し、22年度からの調理部門全面委託を再提案し、話し合いを経て、平成21年、昨年の12月に市労連及び単組との妥結をされたとのことであります。

  給食材料の選択や安全性の確保については、病院の管理栄養士が作成し、献立や主要食材についても可能な限り地元産品の使用、また地元業者を最優先して使用するようにするとのことであり、安全性の確保についても、安全、安心な食材の確保、また衛生検査を初め、鮮度、品質についても安全確認をできるように報告を義務づけているとのことであります。

  病院給食の提供は、治療食の一環でありますので、調味料、調理法、作業などについてもこれまで以上に治療の一環であることの理解を深めてもらうことを条件にしているとのことでありますし、今後患者さんに喜ばれる給食内容、栄養管理に努め、治療食の一環としてチーム医療と連携をとりながら実施される給食業務の委託については、妥当なものであると考えます。

  次に、各条例議案について申し上げます。議第24号 副市長定数条例の一部改正についてでありますが、現状の厳しい行財政運営を考えますとき、定数を1人に改めることについては賛成でありますが、本庁舎及び5つの地域特性を抱える地域庁舎、また20近い第三セクターの会社の代表を初め、審議会などの組織、団体への対応を考えますと、大変過重な業務になると思われますので、その対応について十分配慮されますようにお願いしたいと存じます。

  議第29号 鶴岡市行財政改革推進委員会条例の一部改正については、市民や民間の感覚を取り入れ、業務の見直しを進めていくため、定数15人の委員のうち6人以内の委員を公募にするものでありますが、市長が選挙中に申しておりました財政諮問会議の設置に関するものと同様のものと考えられますが、国の地方財政対策も不透明であり、県についても厳しい財政事情、本市においても合併特例期間後の行財政運営など、課題は山積していると思います。経済人やや専門家なども含め、幅の広い委員構成の中で、開かれた改革推進委員会になりますように期待いたします。

  議第39号、40号につきましては、病院事業管理者に関するもの、また地方公営企業法に関するものでありますが、病院事業会計について申し上げましたとおり、高度で良質な医療と患者サービスを提供する地域医療の基幹病院として、健全経営に努力され、市民の期待にこたえられますように願うものであります。

  以上、申し上げましたが、厳しい行財政の中で新規事業への果敢な取り組み、継続事業の優先化などに加え、市民目線に立ったきめの細かな地域生活に密着した政策や事業など、市長を初め、幹部職員の御努力に労をねぎらい、賛成の討論といたします。



○議長(川村正志議員) これで討論を終結します。

  これから議第10号から議第48号までの議案39件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案39件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立多数であります。

  よって、議第10号から議第48号までの議案39件については、原案のとおり可決されました。

  暫時休憩をします。



   (午前11時45分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を進めます。





△日程第45 請願第1号 市立荘内病院の給食業務委託の再考に関する請願





○議長(川村正志議員) 日程第45 請願第1号 市立荘内病院の給食業務委託の再考に関する請願を議題とします。

  この際、厚生文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。28番上野多一郎厚生文教常任委員長。

   (厚生文教常任委員長 上野多一郎議員 

    登壇)               



◎厚生文教常任委員長(上野多一郎議員) 厚生文教常任委員会に付託されました請願第1号 市立荘内病院の給食業務委託の再考に関する請願について、去る12日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告します。

  この請願は、治療の一環である病院給食業務を民間業者に委託することは、医療機関としての責任を後退させ、直接患者にかかわる業務を利用者である住民への情報提供もなく、住民の声を聞かないままに業務形態を変更することは、行政執行のあり方も問われるものとして、今回の給食業務委託の計画を中断し、住民に情報提供し、住民の声を聞く取り組みを求めるというものであります。

  請願文朗読の後質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。委託によって食材の質の低下等を懸念しているようであるが、これについてどのように考えているのかとの紹介議員への質疑があり、質の低下を論ずるためには現状の上質さを評価するべきであると考える。味ではなく質が重視されるべきである。例えば現在の荘内病院の給食業務では、急にメニューの変更が行われた場合も適切な対応がなされているようであり、こうした対応力、柔軟性は10年以上のベテランの職員がつくっているからであると考え、このような部分も含めて議論されるべきと考える旨の答弁がありました。

  次に、請願趣旨にある市民に広く意見を求めることについてどのように考えているのかとの紹介議員への質疑があり、市民から意見を募集することは、市民との信頼関係を構築することになるものと考える。市民参加による市政を実現するためには、広く市民に意見を募集するべきと考え、同請願に関しても広く意見を聞くことが妥当と考えている旨の答弁がありました。

  次に、民間委託に至る背景と理由について確認したいとの当局への質疑があり、合併以前に市民各層の15名で構成する鶴岡市行財政改革懇談会の審議を経て、鶴岡市行政改革大綱及び鶴岡市行財政改革実施計画が策定され、その中で荘内病院の給食部門の委託が計画されていたものである。合併後の平成19年に定員適正化計画が策定され、その中で行財政改革の優先度、費用対効果を勘案し、鶴岡市の全体計画として取り組んできたものである。労働組合との協議を経て合意に至り、委託を進めるものである旨の答弁がありました。

  次に、民間企業でも食材の納入など細かく指示し、よいものを提供できると思うが、これについての考えは、また利益追求を優先するとする根拠はとの紹介議員への質疑があり、すべての民間企業が悪いというわけではない。大手企業社の目的は、全国に進出し、利益を上げようと食材、労働者の賃金の部分で利益を追求しようとする。利益追求が過ぎる余りに問題を起こしている業者があるということを問題としているのである旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入り、反対、賛成の討論がそれぞれ1件ずつ、討論を終結し、採決した結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を許します。10番加藤太一議員。

   (10番 加藤太一議員 登壇)



◆10番(加藤太一議員) 市立荘内病院の給食業務委託の再考に関する請願について、採択されるべきものであることから、賛成の討論を行います。

  請願の趣旨は、治療の一環としての病院給食を民間委託することは、医療機関としての責任を後退させるものであること、利用者である住民への情報提供もなく、声を聞くこともなく実施をすることは、市民不在であり、委託計画を中断をし、住民の声を聞いてほしいというものであります。

  病院給食は、医療、治療の一環として患者のための治療食であり、本来は患者個人、個人の症状の状態に応じて適正に提供されなければならないものと考えております。病院給食の発展の方向は、当然患者への個別対応の充実ということになります。患者個々人の症状に応じた給食の提供は、医師を初め、看護師等の医療スタッフによる集団医療の中で、また献立と調理に日々実績と経験を積み重ねた熟練の中で達成されるもので、直営でこそ実現可能なものと考えております。委託は、その可能性に道を閉ざすものと言わざるを得ません。

  同時に指摘しなければならないのは、病院給食を直営原則と療養給付から外し、規制緩和による医療の市場原理への持ち込みと医療費抑制路線で病院給食の診療報酬の引き下げなど、医療機関を追い込んできた政府の医療政策も強く批判されるべきものであります。

  治療食であるべき病院給食が有料化と業務委託によって、食材の質の低下、病院の責任性の低下、下請、派遣労働、パートなど不安定雇用形態労働者の拡大などについて強い懸念を持つとともに、本来自治体が進めるべき地域内経済循環促進にも反することになると考えます。

  本請願理由に対して、民間イコール悪ではないかとの議論が委員会審査でありましたが、請願趣旨を曲解するものであります。医療機関には、公立もあれば民間もあります。病院給食は、公立、民間を問わず、医療機関が直営でやるべきで、外部委託をするべきではないという趣旨でございます。民間悪玉論、民間をさげすむものとの議論は、本請願の願意を見誤らせることになります。

  業務委託の進め方にも問題があります。病院給食委託問題が初めて明らかにされたのは、12月議会の一般質問によってでございました。2月にプロポーザルで業務委託の決定が行われ、3月に2週間程度の研修を行って業務を引き継ぐと聞きましたけれども、公的医療機関である市立病院の給食を直営から委託に変更するという重要な問題を市民討議と合意も図られずに実施されるのは、拙速であり、遺憾なことだと思います。

  前段指摘をしました本来あるべき病院給食に反するものであること、委託によるさまざまな不安、懸念が存在することを踏まえるならば、実施時期にこだわらずに一たん中断をして、病院、あるいは当局の考え方を市民に示し、市民の意見を聞くべきであるという請願趣旨は極めて妥当なものであり、賛成するものでございます。

  以上であります。



○議長(川村正志議員) 次に、反対の討論を許します。22番小野寺佳克議員。

   (22番 小野寺佳克議員 登壇)



◆22番(小野寺佳克議員) 本請願に対しまして、新政クラブを代表しまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

  荘内病院は、地域の基幹病院として市民の生命と健康を守るために、高度かつ良質な急性期医療と災害医療を含む救急医療を使命としております。昨今の厳しい経営状況の中、将来にわたる健全経営が最も重要な課題であります。また、本市は市政運営全体における行財政改革を実施計画として策定し、推進してきているところであります。

  その前提に立って、当局は平成12年から職員団体に対し業務委託を提案し、平成13年の市議会においても議論がなされ、計画されたものであります。途中新病院の建設、新市の合併により計画の進行が滞ってしまいましたが、昨年9月に協議の上、職員団体から理解をいただいた経緯があり、性急な日程で推し進めているものではないと考えます。

  また、今回の業務委託を仮に見送り、再考することは、市民の命と健康を守ることを使命とする荘内病院の健全経営化をおくらせるものであり、それこそが医療機関としての責務を後退させることになります。

  食材の質の低下が懸念されるとのことですが、治療の一環である病院給食には安心、安全はもちろん、おいしく栄養価の高い地場産食材の使用を高めていくことは非常に重要なことであります。従来からそのことを基本に置いて業務がなされてきているわけですが、人材配置についてはこれまで長年培ってきた病院給食を継承し、仕様書で細かく配置基準を設けること、献立は荘内病院の管理栄養士が作成し、食材の指定や個人への対応なども細かく指示すること、治療食であるがゆえに栄養価が治療効果に大きくかかわることから、病院食にかかわる栄養士は医師の指示のもと、治療方針に沿って細かく献立を作成すること、食材については質や量はもとより、鮮度も重要視されるので、地元産を優先し、地産地消の取り組みを推進することなど、委託業者に対し、常に指導、監督していくということから、治療食としての安心、安全は担保されるものと考えます。

  民間企業は、大変厳しい環境に置かれているということは言うまでもありません。しかし、厳しい中でも創意工夫を継続し、雇用を守り、適正な利潤を得て納税していただくことで社会が成立しています。また、企業は利己的な考え方だけで成り立つものではありません。常に顧客はもちろん、地域社会、同業者、関係団体などのことに思いを寄せ、信頼を得ていかなければなりません。また、従業員の指導、教育、種々の資格取得、技術の向上、ISOなどのマネジメントシステムの取得など、高いハードルをどんどん越え、お客様によりよいサービスの提供をしていかなければいずれ淘汰されてしまうのです。

  今回の委託先は、厳正な審査の上選定されたということであり、県内を含む東北管内における実績も多数あり、業務委託に関する諸条件はすべてクリアしているということであります。民間の持つノウハウ、技術、マネジメントを信頼し、民間活力を活用し、荘内病院の健全経営はもとより、本市の行財政改革のもと、今回の業務委託は粛々と進めるべきであると考えます。

  以上、本請願に対しての反対討論といたします。



○議長(川村正志議員) 次に、賛成の討論を許します。1番田中 宏議員。

   (1番 田中 宏議員 登壇)



◆1番(田中宏議員) 本請願につきまして賛成の立場から討論を行いたいと存じます。

  まず最初に確認しておきたいのは、この請願をよく読みますとヒステリックにイエス・オア・ノーを問うている、あるいは民間委託絶対反対と叫んでいる内容ではないということをまず確認してから討論に入りたいと思うんですけれども、こちらに述べてある結論、この請願の求める結論とは、少なくとも市民の命と健康を守る立場に立つならば、給食業務の形態を変更するに当たっては、市民にその内容を明らかにし、市民との合意を目指すことが筋道ではないかと考えますと述べておられる請願の内容だということを確認してから内容に移りたいと思います。

  先ほど反対の討論でも言っておられたとおり、大部分の民間企業が社会的責任を果たしながらみずからの資質を向上させ、安心、安全な業務を遂行するべく頑張っておられるのは、まさに当然の話でございます。その上で、私は今から述べていきたいと存じます。

  今回の荘内病院の給食民間への委託につきましては、いわば行財政改革の必要に迫られたといいましょうか、行財政改革の要請によるものであろうと思います。この行財政改革につきましては、来年度の計画でも示されておられますとおり、市民と行政が新しいパートナーシップを築きながら新しい公共の形をつくっていくという重要な過程に今鶴岡市はあるのだと認識しております。

  その行財政改革、痛みを伴うであろう行財政改革にどのように鶴岡市全市として取り組んでいくかということについては、まさに市民と行政が信頼関係で結ばれていることが必須であろうと存じます。この信頼関係につきまして、信頼関係はやはり先般報道でもありましたとおり、首都圏の有識者の皆さん、鶴岡市出身の有識者の皆さんにお集まりいただいたりして意見をお伺いするというような形でのパートナーシップもあろうかと存じますし、逆にこちら側がやろうとしていることについては、積極的に情報を公開しながら、御意見を生かしながら新しい結論を見出していこうという協働関係もあるんだと思います。

  今回の場合で申し上げますと、これまで合併以前の話につきましては、もちろん旧鶴岡市の話ですので、また別だと思うんですけれども、合併後、例えば平成19年12月、20年6月、20年9月の定例市議会におきまして、総務部長答弁でありますのは、病院給食の民営化、民間委託については計画的に推進していきたいと述べておられました。それで、その後昨年の選挙などを経まして、昨年の12月に総務部長答弁であったのは、来年度に民間委託したいと述べておられます。平成20年9月から平成21年の12月までの1年と3カ月の間のプロセスについては、およそ一般の市民の方の知るところではないんであろうと思います。

  それで、今回は病院の話ですので、医療に例えますとインフォームド・コンセントという話になろうかと思います。これは、今どの医療機関でも心がけておられると思いますけれども、適切な情報開示、お医者さんのほうから患者さんにこういった情報でこのような医療を進めたいけれど、どうでしょうかと開示をして、その上で話し合いの結果、どういう治療方針でいくかを決めるというような形、それはまさに今の当局側と市民の関係と似ているんであろうと思います。

  それで、先ほど反対の討論でもありましたけれども、労働組合との合意があったのだということで、適切な手続を踏んでいるというお話があったかと思いますが、労組は言ってみれば市立荘内病院、鶴岡市立の荘内病院という位置づけについては、ごく一部であると私は考えます。その大部分の利用者の皆さん、鶴岡市民につきましては、インフォームド・コンセントが行われていないのではないかと。

  それで、先ほどの反対討論でおっしゃっていたことの一つにスケジュールを今さら狂わせていくのはそれこそ鶴岡市民の利益にならないんだというお話がありましたが、余裕のないスケジュールを組むことについては、言ってみれば当局の勝手な都合なわけです。なので、この請願でうたわれている適切なプロセスを経ないで強行突破することというのは、まさに市民とのパートナーシップを損なう結果につながるのではないかと私は危惧しております。

  それで、荘内病院のホームページ開きますと真っ先に飛び込んでくるのは、皆さんから信頼され、親しまれる病院を目指すと書いておられます。そして、榎本市長のホームページ拝見しますと、多くの市民との対話、交流から市民参加による市政を目指すと書いておられます。まさにどちらも私同意するところでございます。なので、私がこの請願を通して求めたいと考えておりますのは、情報公開のあり方、それは今回の場合でいえば経費削減もその一つです。どのようにコストが削減されるのか、あるいは安心、安全についての情報、これについてももちろん開示していくべきであろうし、まさに先ほど反対討論の中でもありました民間活力の導入によって何かどう改善されるのかと。今より後退することは、言ってみれば許されないわけです。行財政改革のために病院給食を後退させたという結論は、あってはならないことだというのは皆さん同意されると思いますので、それが民間活力の導入によってどう今の現状を確保され、さらに進めていくことができるのかというあたりを私はぜひ情報開示して、市民の皆さんからパブリックコメントなり、さまざまな形で御意見を伺いたいと存じます。

  とにかく今鶴岡市が抱えている行財政改革に立ち向かっていくんだということを全市として進めていくに当たって、市民と行政が信頼関係に基づいた対話と協力を進めていくためにも、ぜひとも今回の一件を通してインフォームド・コンセントの新しい形を見せて、鶴岡市当局の覚悟と腹を市民の皆さんにわかっていただくということが必要ではないかと存じます。

  ということで、以上、明るい行財政改革への第一歩ということを踏まえまして、今回の請願についての賛成の討論といたします。



○議長(川村正志議員) これで討論を終結します。

   (3番 渡辺洋井議員 退席)

   (5番 加賀山 茂議員 退席)



○議長(川村正志議員) これから請願第1号について採決します。ただいま議題となっております請願第1号についての委員長報告は不採択であります。請願第1号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立少数であります。

  よって、請願第1号については不採択とすることに決しました。

   (3番 渡辺洋井議員 着席)

   (5番 加賀山 茂議員 着席)





△日程第46 議第50号 鶴岡市教育委員会委員の任命について





○議長(川村正志議員) 日程第46 議第50号 鶴岡市教育委員会委員の任命についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。市長。

   (市長 榎本政規 登壇)



◎市長(榎本政規) 議第50号 鶴岡市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。

  本市教育委員会委員のうち齋藤英雄氏が来る3月31日をもって退職をされることから、後任の委員として難波信昭氏を任命いたしたく、御提案申し上げるものであります。

  難波信昭氏は、昭和48年3月に日本体育大学体育学部を卒業され、昭和48年4月に千葉市公立学校教員として市立小学校教諭を務められました。その後昭和55年4月に鶴岡市公立学校教員として鶴岡市立京田小学校教諭となられた後、立川町立狩川小学校教頭、鶴岡市立朝暘第六小学校教頭を経て、鶴岡市立大泉小学校長、鶴岡市立朝暘第六小学校長を歴任され、現在は鶴岡立朝暘第一小学校長を務められております。この間、藤島町教育委員会社会教育主事、朝日村教育委員会社会教育主事、庄内教育事務所主任社会教育主事兼社会教育課長、庄内教育事務所副所長兼指導課長、本市教育委員会学校教育課長などを歴任されており、広く教育行政に御尽力をいただいているものでございます。

  以上、申し上げましたとおり、難波氏におかれましては経験、教養、識見とも豊かであり、人格も高潔でありますことから、本市教育委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、この場をおかりしまして一言御礼と感謝を申し上げたいと思います。齋藤英雄教育長さんには1期4年4カ月余にわたり、本市教育委員会教育委員並びに教育長として本市の教育行政に多大な御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。改めてこの場をおかりしまして、齋藤教育長さんに敬意と感謝を申し上げます。

  教育委員会教育委員の任命につきましてただいま御提案を申し上げました。どうぞよろしく御審議をほどお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第50号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第50号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第50号について採決します。ただいま議題となっております議第50号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第50号については、これに同意することに決しました。





△日程第47 議員派遣について





○議長(川村正志議員) 日程第47 議員派遣についてを議題とします。

  お諮りします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり、議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。





△日程第48 閉会中の委員会活動について





○議長(川村正志議員) 日程第48 閉会中の委員会活動についてを議題とします。

  3月24日付をもって各常任委員長及び議会運営委員長並びに特別委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり、閉会中の継続調査申出書が提出されております。

  お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成22年度中の各定例会の期間を除き、各委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、閉会中の委員会活動については委員長の申し出のとおり決しました。



   日程の追加について





○議長(川村正志議員) ただいまの件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。

  よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、この際委員の調査派遣についてを日程追加し、議題とすることに決しました。





△日程追加 委員の調査派遣について





○議長(川村正志議員) 日程追加 委員の調査派遣についてを議題とします。

  お諮りします。各委員を予算の範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員の調査派遣については承認されました。





△閉会





○議長(川村正志議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  以上で今期定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで平成22年3月鶴岡市議会定例会を閉会します。



   (午後 1時33分 閉 会)