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山形県 鶴岡市

平成 22年  3月 定例会 03月08日−04号




平成 22年  3月 定例会 − 03月08日−04号







平成 22年  3月 定例会





平成22年3月8日(月曜日) 本会議 第4日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 木 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病院院長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教育委員会委員  佐 藤 清 美
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委  員  長

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第4号
    平成22年3月8日(月曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。 

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。



   佐 藤 博 幸 議員質問





○議長(川村正志議員) 21番佐藤博幸議員。

   (21番 佐藤博幸議員 登壇)



◆21番(佐藤博幸議員) おはようございます。一般質問を行います。

  初めに、榎本市長の鶴岡ルネサンス宣言の4番目の柱であります安心文化都市宣言の福祉施策について伺います。

  1点目は、障害者福祉施策のうち、このたびは新鶴岡病院、県立こころの医療センター(仮称)について伺います。私は、平成20年12月定例会で取り上げ、地域で生活するための受け入れ基盤と退院後の継続的な支援の仕組みとして、医療機関、社会復帰支援施設、福祉施設、行政機関とのネットワークづくりをどうするのかただしました。新病院の開設予定地の茅原地区の地域住民には、医療観察病棟に対する治安上の不安があり、住民説明会では重症患者の管理を徹底してほしい、地元住民と接する場での安全は十分確保できるのかなどの意見もあったと聞いております。榎本市政においては、県の移転整備計画について対応の基本方針を伺います。

  2点目は、子育て支援策について伺います。私は、平成17年12月、21年6月の定例会に次いで子供に関する行政窓口の一本化、子育て支援施策を効率的、効果的に進めるための事業の一元化について伺います。来月開設される総合保健福祉センター内に子ども・家庭支援センターが設置されること、母子保健を所管する健康課がセンター内に移転すること。県では、4月から子ども政策室から子育て推進部体制に移行すること。この3月には県では、山形県子育て基本条例を制定し、やまがた子育て応援プラン(仮称)の策定を予定していること。このようなことから、あくまでも子供と親の立場に立ち、子育て支援と児童の健全育成を柱として、地域ぐるみで子育て支援策を推進していく体制を整えることは、本市の喫緊の課題であります。榎本市政において、22年度から(仮称)子ども課を設置し、子供に関する施策の総合的な推進を図る考えはないか伺います。

  次に、行財政改革について伺います。質問の1点目は、行財政改革大綱について伺います。榎本市長は、合併特例期間終了後の財政運営を見据え、財政の健全性をどう確保していくか、市民への行政サービスを低下させることなく、どう運営していくかについて、新年度から新しい取り組みを公表しました。その中で行財政全般に検討を加えるため、行財政改革大綱を策定するとしました。その行財政改革大綱を今後策定する上での基本理念、基本方針、重点取り組み事項等は何か伺います。

  2点目は、行財政改革推進委員会について伺います。市では、新年度に将来の行財政構造を見通す行財政改革推進委員会を設置し、民間有識者や市民の参加によるとしているが、組織の概要、位置づけ、役割、進め方等、運営の基本的な方針を伺います。

  3点目は、政策マーケティングについて伺います。市では、政策マーケティング等を行い、真に必要な事業を洗い出していき、市民が行政のパートナーになっていただき、協働して事業を行うなど新しい公共事業を行い、その結果を検討、実施をしていくとしているが、どのように進めていくのか伺います。

  以上で壇上での質問を終わり、答弁により自席で再質問をいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) おはようございます。それでは、私から今後の福祉施策についてということで2点の御質問でございましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず初めに、新鶴岡病院、こころの医療センター(仮称)の改築整備につきましてでございます。平成20年12月議会定例会の一般質問でも県の整備基本計画、地域移行による受け入れ基盤の整備、地域医療連携機能の構築などについて御質問をいただき、それぞれ市の考え方、課題について御答弁を申し上げたところでございますが、その課題認識は全く変わっていないということでございます。ただ、その後の動きと現段階での基本的な考え方ということで改めて申し上げたいと存じます。

  まず、医療観察法病棟についてでありますけれども、制度的には本市出身者以外の対象者は、原則として退院後は出身地に戻るということとされておりますけれども、これが万一本市にそのまま残るということになりますと、市民の不安を招くことになりかねないということから、市民の安全の確保という観点で大きな関心を寄せていたというところでありまして、この点につきましては万全の措置を講じていただきたい旨を県に強く御要望申し上げていたところでございます。県御当局には、このことを真摯に受けとめていただきまして、本市以外の方が退院後において通院することがないような具体的な方策として、本市からの対象者が出るまでの間は、こうした方々の通院医療機関としての指定は受けないということで御検討いただいているというところでございます。私どもといたしましては、これによって実効性のある内容であると受けとめております。市民の安心は、相当程度担保できるのではないかという感触を持ったところでございます。

  また、地域移行に向けた生活の場の確保とともに、退院後において地域の一員として生活を継続していくための御照会がございました。常に医療による管理のもとに医療、福祉、雇用などなどが連携をいたしまして、継続して支援するネットワークにつきましても先進的な取り組みとして現在注目されております重度の精神障害者への医師、看護師、ワーカーなどの他職種チームによる包括的地域生活支援プログラム、いわゆるACTにつきまして、新病院開院を見据えて山形版ACTとして御検討いただいていると伺っておりますので、今後の動向に注目するとともに、その実現に期待をしているというところでございます。新病院の改築整備のスケジュールは、予定よりもおくれているということで伺っておりますが、地元の調整に時間を要しているということのようでございます。これらはまずは、県の責任において行っていただくということではありますけれども、鶴岡病院の入院患者、外来患者の約8割が鶴岡市民であるということ、それから本市精神医療の中核病院でもあるということなどなどから、市といたしましても県当局並びに鶴岡病院と協議をいたしながら、可能な限りの御協力は申し上げてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、子育て支援策についての御質問でございました。子供に関する行政窓口の一元化についてということでございますが、議員からは昨年6月議会でも同様の御提言をちょうだいをしたところであり、また昨今子育て環境が大きく変化し、子育て支援施策の一層の充実を図らなければならないという観点から、総務部、健康福祉部、教育委員会などで名称も含めまして事務分掌のあり方を検討しているところでございます。現行の組織機構では、子育て支援の業務は児童福祉と母子福祉事業が社会児童課、母子保健事業が健康課、子育て支援医療、母子医療の給付事業が国保年金課、それから幼稚園運営事業が教育委員会といった多岐にわたる部署で子育て支援を実施をしているということでございます。また、子育て支援の中心になっている社会児童課では、児童福祉、母子福祉事業に加えまして、戦没者等の遺族支援、中国残留邦人等の帰国者支援、小規模災害支援、日本赤十字社等の援護業務も行っているという状況になっております。こうしたことから、まずは当面の措置といたしまして、健康福祉部の所掌事務を整理するために22年度から社会児童課の援護業務を福祉課に移管をいたしまして、社会児童課では児童福祉、母子福祉の事業展開をするということで、課名も仮称ではございますが、子育て推進課といたしまして、あわせてこの4月に開設する子ども・家庭支援センターは、子育て推進課の課内室とする方向で現在調整を進めているところでございます。

  近年子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、育児に不安や困難を感じているという親世代は確実に増加をいたしております。こうした中、まずは安心して子供を産み育てる環境を整備するということが重要でございますので、総合保健福祉センターを中核とした妊産婦への保健指導の強化、併設される子ども・家庭支援センターでの子育てに関する総合相談支援の充実、子育て支援関係者と保護者とのネットワークの構築、それから人口減少地域の保育のあり方、公立保育所の役割などについて調査研究を行いながら、増大する保育ニーズに対応するため、施設の環境整備、保育の質の向上にも努めてまいりたいと存じております。

  また、利用ニーズが年々増大しております放課後児童クラブにつきましてもその充実を図り、安心して仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、目まぐるしく変化する時代背景の中で、安心して出産や子育てができるような地域社会を構築するため、地域、家庭、関係者がともに推し進めていく子育て支援対策、環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(加藤淳一) 行財政改革につきまして御答弁申し上げます。

  平成22年度予算編成に当たりましては、国の経済対策として昨年度に引き続き臨時交付金の交付や地方交付税の増額など、地方財政に配慮した財源措置がなされたところでございますけれども、国の財政状況を考えれば、これらの措置が長期にわたって継続されると、これは大変厳しいことが予想されます。国からの財源措置に乗じて安易に予算規模を拡大するようなことは控えまして、財政の健全性の維持に向けまして平成19年度に策定いたしました定員適正化計画を踏まえ、東部保育園を初め、し尿処理業務、公園管理業務、道路維持業務などの民間委託の推進やプライオリティーや費用対効果を精査した投資事業の選定や実施時期の決定により、適切な起債活用による公債費の削減など、できる限りの努力を払ってまいりました。しかしながら、その一方で扶助費の増加により義務的経費が前年度を上回っていることに加え、介護保険や後期高齢者医療への繰り出しを初めとした社会保障関連経費に相当程度の予算措置が必要となっていることなどから、経常的経費全般においても前年度を上回っており、今後財政構造の硬直化の進行が懸念されるため、限られた予算の中で本市の独自施策に係る予算を確保していくことが年々厳しくなっていると、こういう状況にございます。こうした財政状況に加えまして、議員御案内のとおり市町村合併に伴う特例期間は合併後10年間とされておりまして、平成28年度からは有利な合併特例債は発行できず、また交付税は段階的に現在の推計で約30億円減額されることとなっており、総合計画に基づく各種施策、事業を着実に推進し得る行政機能の強化、効率化と財政構造の健全化を進めていくことは、28年度を待たずに取り組むべきものであり、今からその備えが必要と認識しているところでございます。このため新年度においては、行財政改革推進委員会を新たに設置しまして、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的かつしなやかな行財政システムを構築するとともに、合併特例期間終了後の本市の健全な行財政運営を確保することを目的として、行財政改革の大綱の策定とこれに基づく行財政改革の推進に関し、御提言をいただくこととしております。

  行財政改革推進委員会は、地方自治法に規定される附属機関として条例により設置されているものですが、先ほど申し上げましたように市民視点からの意見を取り入れるため、委員定数15人のうち、約3分の1に当たる6人以内を公募によることとするものであり、本議会にその旨の条例改正案を提案させていただいております。この公募に当たりましては、4月には市の広報、ホームページなどでも周知、募集を行いたいと考えておりますし、あわせて市政に対し識見を有する方々、例えば行政、財務などに造詣の深い専門家、すぐれた経営感覚を有する企業経営者、大学の研究者など、識見を有する方々を委員に委嘱し、これは識見を有する委員及び公募による委員の方々からは、その知識、経験を生かした有意義で活発な議論を進めていただきたいと考えております。

  行財政改革大綱に係る他市の事例などでは、基本理念、基本方針、重点的な取り組み事項等により構成され、また重点的な取り組み事項といたしましては、事務事業の見直し、定員適正化、自立性の高い財政運営の確保、民間サービスの導入などが多いようでございます。現段階での想定となりますが、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政システムの構築、合併特例期間終了後の本市の健全な行財政運営の確保に向けて、5月には第1回目の推進委員会を開催し、まず本市の行財政改革の骨子及び方向性を御議論いただき、それらの議論をもとに重点的な取り組み事項あるいは個別テーマとして組織の見直し及び職員配置の適正化、事務事業、施設の見直し、民間委託等の推進、地域庁舎機能のあり方、さらには市民の皆様が本市の業務のパートナーとなっていただき、連携、協力して行う事業、施策や市民、地域、行政の総合力が発揮できるようなシステムの構築など、自由闊達な議論を踏まえた検討を進めていただきたいと考えております。なお、委員の任期は2年となっておりますが、大綱の策定後におきましても大綱に基づく行財政改革推進に関しての御提言をいただきたいと考えております。

  このように推進委員会では、本市の行財政改革の基本的な方向性から御議論いただくことを想定しておりますので、丁寧かつ慎重に進めていく必要があると考えておりますが、平成28年度に向けできるだけ早く具体的な行動に移せるよう、22年度中にある程度の議論を取りまとめるとともに、推進委員会からの御意見、御提言の中で、すぐにでも施策、組織体制に反映できるものにつきましては、大綱の策定を待たずに市政運営に反映させていきたいと考えております。

  次に、政策マーケティングについて申し上げます。これまで申し上げてきました行財政改革大綱の策定、推進とあわせて各分野で執行されております施策、事業に関して、事業実績とそれに伴う費用対効果、社会情勢の変化に伴う事業の必要性や事業主体のあり方、より効率的な事業手法などについて評価、検証を行い、これらをもとに事業、施策の統廃合や手法の見直しなどを行うといった仕組みも必要になると思っております。また、そうした仕組みとともに、その結果を市民、議員の皆様方に情報提供をし、さまざまな御意見、御提言をいただくといった一連のシステムの構築を図ることも必要であろうと考えております。合併特例期間終了後を見据え、健全な行財政運営を進めていくためには一地方自治体として、例えばただいま申し上げました行財政改革の推進とともに、投資事業については新市総合計画に基づく政策、事業の計画的推進に努めるということを基本に据えながらも、プライオリティーや費用対効果、その事業に係る公債費、施設を維持する上でのランニングコスト、そうしたものの見通しなどを精査し、事業規模、実施時期の適正化を図り、後年度負担を見きわめながら実施していくなどのたゆまぬ努力を積み重ねていくことが一層重要になると思います。あわせて国、県の制度、施策の中には、普通交付税における消防費の算定など、地域の実態から大きくかけ離れたものも散見されますことから、市の組織及び職員の情報収集力や企画力の向上を図りつつ、国、県の施策、事業につきまして、地方自治や地域活性化の観点から阻害要因や改善点がある場合には、国県等へ積極的に提言、要請を行っていくなど、より自主的に能動的に行動してまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◆21番(佐藤博幸議員) まず、再質問1点目をいたしたいと思います。新鶴岡病院、こころの医療センター(仮称)について伺いたいと思います。平成20年12月の定例会の質問で当時の富塚市長は、整備計画について次のように述べております。市長として市民と今の福祉施設を守る立場から、相当慎重に厳しく具体的な確証が得られなければならないので、県に言っていかなければならないと答弁をされました。市民の安心と安全を担保するため、県と病院を主体にした、部長の答弁にもありました地域の包括的な精神医療プログラム、略称ACT、こういったものをきちんと整えていただくということが私は非常に重要な条件であると思っております。そこで、部長にお伺いしたいんですが、今までのその後の20年12月以降の動き、それから今後についてですが、伺いたいのは、やはりきちんと県のほうと、それから病院が主体となって今後も責任持って病院開設、それから開設後の病院のサービス内容だとか、それから地域の整備、こうしたことをきちんとやっていただくということが非常に重要だと思っております。それと、私が危惧するのは、今後財政的に逼迫してくると、県のほうから一部鶴岡市のほうでも負担ができないかとか、例えば。そうしたこととか、またそれから職員体制が整備、なかなか立ち行かないというようなことで少し待ってくださいとか、そういうようなことにならないのかということが一番心配をしているところでありまして、そうした点につきまして県に対しては今後の協議の進め方として、本市の基本的な姿勢としてどのように協議を進めていくかということを改めて部長の答弁をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) ACTの内容と、それからその継続性ということでの御質問ではなかったのかと思いますが、現在のところは精神障害者の地域移行を推進をするということでモデル事業が本市で行われているということでございまして、それとあわせてこのACTが研究をされているということでございます。このACT、それ自体につきましては、まだ具体的な御提案と申しますか、内容についての協議に、市と県との間での具体的な協議には入っていないということでございますが、これをやるという方向での協議ということになりますので、私どもといたしましては当然いい仕組みになるように、またそれが継続的に実施されるようにということで県にはお願いをしていかなければならないのだろうと思っておりますし、現在進んでおります地域移行の推進のモデル事業につきましても、市内の相談支援の事業所、それから私ども福祉課の職員、それから県の方々といったような方々で、当然鶴岡病院が入るわけでございますが、そうした方々で進められているということでございますので、ここから出てくる課題とか成果といったようなものがあろうかと思いますので、それらを踏まえながらこれから実施に向けた協議をさせていただきたいと考えているところでございます。



◆21番(佐藤博幸議員) せひお願いをしたいと思います。書面上の確約等もとれれば非常に望ましいのでないかなと。今後の進め方の基本方針として伺っておきたいと思います。

  続きまして、子育て支援策について伺いたいと思います。教育長に伺いたいと思います。さきの定例議会で取り上げたときも教育長の所見を伺いました。それで、ようやく平成20年から私が提言申し上げておりました子ども課、(仮称)子育て推進課というような方向性で今調整中と、それも4月からということで、ようやく実現の運びとなったなということで大変私も評価をしたいと思います。そこで、残された課題として、やはり子供たちの今後の就学前、それから就学後、青年期を含めてやっぱり子育て支援には教育委員会の協力、それから連携、こうしたものが非常に必要不可欠と考えております。今後の課題は、こうした点が残されていると私は考えますので、こうしたことについて教育長の御所見並びに決意等が伺えればありがたいと思いますので、お願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) 子育て支援の行政窓口の一元化については、議員さんと同様の認識であります。と申しますのは、乳児からの子育てにかかわっては、保健、医療、福祉、保育、養育、教育といろんな領域がかかわっていることが1つです。2つは、就学前の保育、教育にかかわっては、保育指針と、それから幼稚園の教育要領はほとんど重なってきているということで、もう既に幼保一元化の流れは始まっているということ。もう一つは、各担当の係の枠を超え、あるいは子供の成長の段差を解消して、より望ましい成長を促すには、一貫指導、支援が必要だと叫ばれると。これらを考え合わせますと、やはり子育てにかかわる事項については、先ほどお話ありましたように、子育て課とか子供支援室とか子育て支援室とかそういう一つのセクションに集約するのが望ましいと考えております。そこで、それぞれの専門的な立場にある方々が協議をして事業展開するということは、よりよいサービス提供にもなると思いますし、また市民の非常に利便性にかなうのでないかな。常にそこに行けばすべてが相談できるという利便性につながるのじゃないかなと思っています。組織の改編ですから、多少時間は、準備時間かかるわけですが、国、県の上部の組織改編待たずにやっぱり早目に取り組めればいいなと考えている現在のところであります。

  以上でございます。



◆21番(佐藤博幸議員) 続きまして、行財政改革について3点目の質問をしたいと思います。この鶴岡市をより住みよいまちにするために、やっぱり私たち市民も含めて行政力、市民力、そして地域力という考え方、私も非常に大賛成でございまして、このことについてやはり私たち市民も私たちのまちは私たちの手でというような意識でこれから進めていかなければならないと考えております。行財政改革においても市民との協働、それから総合計画におきます重点方針の中でも協力、協調がうたわれておりますし、また行政経営の中でも市民との協働の成否は非常に重要な要素であると考えております。

  そこで、総務部長にお伺いしたいんですが、市民力という場合、私が平成16年の3月議会でも提言を申し上げましたけれども、やはり今後の市民力を高めるという意味におきましては、やはり行政からの育成支援策というものも必要だというようなこと、それからそうしたための窓口を一本化するということもやはり私は必要でないかなと思っております。今は市民の活動に対しての窓口は、それぞれの事業の案件について個別になっておりますが、そうした支援策を一元化していくということもやはり私は重要な要素ではないかなと思いますので、この点について総務部長の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) ある意味各セクションにこだわらずに行政と市民、連携しながら、活力ある地域社会、これに取り組むためのシステムどうなるかというお話かと思いますが、平成21年度におきましても住民の方々が主体となって行うまちづくりや人材の育成あるいは地域資源を活用した活動への支援など、地域課題を克服しまして地域の特色を伸ばす、こういうような取り組みについては、地域づくり、人材づくり事業ということでその拡充も図らせていただきました。これについてはコミュニティの問題もございましょうし、あるいは農業、商工業の活性化、伝統芸能を生かした取り組みとか、これまでセクションごとに行っていたものを少し大きな目で地域住民の方々の実践に任せた取り組みを支援しようという形での拡充をさせていただいたわけでございます。あわせて新年度からは地域課題調査ということで、地域の方々が抱えている問題あるいは今後の活性化に向けた取り組み、こうしたものを地域庁舎の方々が、職員の方々から実際現場に入っていただいて調査を行っていただき、問題点を整理していただくあるいはそれらの議論のもとに新たな取り組みも行っていただくと。いろいろ21年度、それから新年度ともそういうような試みは行ってまいりたいと思います。ただ、やはりおのおの、例えば商工業の施策あるいは福祉の関係とかそうしたこれまでの取り組みをどうやって実りあるものにするか、あるいはもっと効果的にできるものなのか、おのおのセクションもいろいろ知恵を絞っておりますので、それらとあわせて今申し上げたような横断的な取り組みを行っておりますし、拡充については今後とも心固めるつもりでございますので、御理解賜りたいと存じます。



   吉 田 義 彦 議員質問





○議長(川村正志議員) 14番吉田義彦議員。

   (14番 吉田義彦議員 登壇)



◆14番(吉田義彦議員) おはようございます。私は、今平成21年度の加茂水族館入場者数の集計の出る3月末を子供のように楽しみに待っております。それは、昭和42年の21万7,000人の記録を破る新記録達成の目的があるからであります。我々海岸に住む者は、小さいころからクラゲを見ると、天敵のようにだれから教えられたともなく陸に揚げ、その生命を葬っていたのであります。まさかそのクラゲに経済的に救われ、そして感激と喜びを与えてもらうとは思ってもいませんでした。心からおわびを申し上げ、感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。

  最初に、地域の活性化について、地域再生計画についてお尋ねしたいと思います。地方公共団体が自立的に地域の経済の活性化、雇用の創出を目指す取り組みに対して、国が支援する地域再生計画に基づいて山形県と鶴岡市は、日本海の豊かな資源を生かしたまちづくりを作成し、内閣府から認定されました。それが2006年であります。5カ年をめどに地域再生基盤強化交付金を受けて水産基盤施設の整備、漁業の担い手の育成、都市と漁村の交流、観光による地域の活性化の取り組みや安定した水産物の供給、漁業経営者の確立、地域産業の振興、地域の活性化による持続的なまちづくりを県と市、そして漁業者、関係団体が連携して進めていくことが大きな目的でありました。

  この計画の項目に分けると、漁業資源の減少による水産業の停滞、長引く魚価の低迷、漁業者の高齢化と後継者不足など厳しい漁業関係を踏まえ、地域の活性化や地域交流によるにぎわいの創出を目指すものであり、計画の柱には水産基盤施設の整備、漁業者の担い手の育成、都市と漁村の交流、観光による地域の活性化を挙げております。また、5カ年で鶴岡の水産漁獲高を2億円の増にする、新規漁業就業者の20人の育成、観光入り込み客数の13万8,000人増を目指すなど、水産基盤施設の整備では港の整備として山形県が管理する加茂港、米子漁港、鼠ケ関港など、また市が管理する三瀬漁港を対象に防波堤の延伸や改修などによる港内の静穏度を向上させ、出漁回数の増加、荷揚げの作業効率と安全性を高めるなどなどがあります。またこの中には、加茂港整備の中には、漁業実習船、鳥海丸の母港化のための港湾増進も含まれており、同港での出港、接岸も実現の計画も含まれております。他に漁業技術調査研究は、新たな漁業技術の検討や魚礁の効果実証、県漁協など連携した水産物加工品を開発し、通年販売することで収入の拡大を目指すことであります。各地区の特徴を生かしたまちづくり計画を策定した方針も盛り込んでおり、また金峰少年自然の家や加茂水族館による海を利用したレクリエーションや体験学習など、海洋レジャーの拠点や受け入れ態勢の整備も進められるなどなどを含め、総事業費は5カ年で12億5,500万円であります。その事業に応じての費用の3分の1から2分の1が地域再生基盤強化交付金から充当されることになっております。

  そこで、これまで4カ年で進めてこられた事業など、また残された5カ年の最終年度であります本年度の予定、そして5カ年を経過した後も残された事業等々を継続的に進めていけるのかどうか、見通しなどがあったらお尋ねいたしたいと思います。

  次に、庄内景観回廊についてお尋ねしたいと思います。山形県では、平成20年7月1日から山形県景観条例が施行され、景観からの地域づくり、まちづくりモデル事業を実施しております。県の審議会では、良好な景観を生かした観光、地域間交流の促進で地域活性化が見込まれる区域とし、特定地域などの面と周辺の道路線など関係などを具体的に素案をまとめております。この景観回廊は、風景からの地域づくり、まちづくりをキーワードに、豊かな自然、歴史と文化など風景を活用して交流人口拡大、地域活性化を図る施策であります。きょうは、羽黒の方も傍聴しておられますが、鶴岡では創造の森や今井繁三郎美術収蔵館、松ケ岡開墾場があります。そして羽黒地区、それからラムサール条約に登録されました上池、下池や酒蔵が並ぶ大山地区、石積みの防波堤がある港として、水族館もまた存在する加茂地区などを特定地域に指定し、羽黒加茂線、国道112号線や県道余目温海線など、各区域を結ぶ線の役割として回廊に組み込む案を示しております。原案どおり答申されれば、県内初の指定として3月に告示されます。県の正式な指定を受けた後に地元と連携して活動計画を策定し、住民が中心となって活動を続けていくことになります。

  そこで、地元住民が主体となって活動を行っていくことは理解ができますが、計画の概念の説明だけで、具体的な活動内容、計画を策定をつくることや地域住民のみの実現に向かって進める作業はかなり困難をきわめるのではないかと思われてなりません。今後この事業を進める上で県の支援はどうなのか、本市としての取り組み支援策について考え方をお聞きいたします。

  また、県の審議会でも話し合いなされている話題の一つに、観光の面で加茂水族館に寄せる期待は大変大きいものがあります。水族館の早期完成は、山形県、本市にとって観光面で飛躍的に伸びることは間違いないと思います。歴史的なことや文学的、芸術的施設は、本市には多くあっても、幼児から高齢者まで目で見て感激し、喜べるものは加茂水族館のみであります。ノーベル賞受賞の下村さんも4月に鶴岡に来ていただけるのもそのおかげではないでしょうか。また、我が会派21名の方々がクラゲ入りのネクタイを購入していただき、PRに入館促進に協力していただいていることには、大変私も心強く思っております。水族館の早期着工に向けての進め方についてお尋ねいたしたいと思います。



◎農林水産部長(菅原一司) それでは、私のほうから地域再生計画事業について、これまでの事業の進捗状況と最終年度の事業予定、そして計画年度終了後の見通しについて御質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。

  議員さんのお話ありましたように、地域再生計画、日本海の豊かな資源を生かしたまちづくりは、平成18年3月に山形県と鶴岡市が内閣府から認定を受けたものでありまして、この計画では3つの目標を掲げて重点に取り組みを進めております。その一つが先ほどお話ありましたように港内の静穏度の改善による船舶利用の安全と水産物の安定確保。それから、2つ目が新規就業者の育成。3つ目が地域資源を活用した交流人口の増加ということで、先ほどの御質問にありましたとおり数値目標も掲げて重点的に取り組むということとしておるところです。それで、この3つを達成するために行う事業ということで計画の中にのせているわけですけども、ハード、ソフトの事業を実施しているところであります。ハードの事業につきましては、国の港整備交付金を活用して加茂と鼠ケ関の港湾、米子と三瀬の漁港を整備する計画となっております。具体的に申しますと、県管理の加茂港では南第3防波堤の26メーターの延伸、それから船揚げ場106メーターの改良、泊まり地0.3ヘクタールのしゅんせつ、それから浜町岸壁70メートルの改良が計画されております。それで、これまで南第3防波堤では13メーター、船揚げ場については82メーターが終了しております。泊まり地のしゅんせつについては、この港整備交付金ではなくて、別の今地域活性化、経済危機対策臨時交付金ということで、加茂泊まり地、浜町泊まり地、航路等のしゅんせつを実施しているということをお聞きしております。また、浜町岸壁の改良につきましては、事業化まで至っていない状況であるようです。

  それから、22年度の事業予定につきましては、南第3防波堤の延伸のための消波ブロックの製作などが予定されております。それから鼠ケ関港については、計画では緑地0.7ヘクタールを整備するという予定でありましたけども、鼠ケ関港が避難港としての防波堤の整備を別の事業といいますか、そちらを優先しているため、緑地の整備が今のところ実施されていないという状況で、22年度も事業は予定がされていないということでありました。それから、県管理の米子漁港につきましては、北防波堤15メートルの延伸と西防波堤、潜堤78メーター及びかさ上げ180メートルの整備が計画されておりましたけども、北防波堤については21、22年度で整備を終了する予定ということで、西防波堤については既に潜堤17メーターが終了しており、22年度には残り61メーター分のブロック据えつけと180メートル分のかさ上げを行う予定でありまして、ほぼ計画どおり終了する予定と伺っております。それから、市管理の三瀬漁港については、北第2防波堤の拡幅50メーター及び延伸40メーターを計画しておりましたけども、平成20年、21年の2カ年で整備が終了しております。

  それで、事業の進捗率ということで先ほど議員さんからお話ありましたとおり、総事業費12億7,000万円ということで事業費計画しておりましたけども、22年度末までに事業費ベースでは8億6,700万円、68.2%の進捗になるであろうという見込みであります。

  それから、ソフト事業につきまして主なものを紹介させていただきますけども、農村の地域づくり計画の策定ということでは、鼠ケ関と由良地区において地域住民などが主体となって、農林水産省のふるさと地域力発掘支援モデル事業の採択を受けるために地域の協議会を設立いたしまして、20年度と21年度に国から支援を受けて、それぞれふるさとづくり計画を策定しております。ただ、残念ながらこの事業、さきの事業仕分けで21年度で打ち切るということで、両協議会でも農林水産省や他の省庁が行っている地域活性化に関する支援制度の活用を今検討しておりまして、それぞれ策定いたしましたふるさとづくり計画に基づく活動の継続を今模索しているところでありまして、市といたしましてもこうした地域づくりの活動と連携しながら、交流人口の拡大によります漁村地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。

  それから、新規就業者の育成という関連では、県や県漁協などと連携を図りながら新規漁業者の受け入れ等、担い手の育成確保に取り組んでおりまして、特に市では一本釣り漁などの1人乗り漁船の後継者の育成のための県漁協と連携した長期研修事業を立ち上げ、今実施しているところであります。

  また、都市と農村の交流と、交流促進ということで水産物を活用したイベントを実施するということとしておりましたけども、これについては鼠ケ関や由良、加茂地区など、各地区で漁業者や住民によるイベントが開催されておりまして、毎年徐々に来客数が増えているという状況にあります。また、魚食普及を目的に地魚の料理講習会を開催するということでおりましたけども、これにつきましても県で認定しております庄内浜文化伝道師に講師をお願いして、市の女性センターですとか櫛引地域、温海地域など毎年6回程度講習会を開催しており、毎回15人から25人の方々が参加しているという状況です。このほか間伐材魚礁の効果調査あるいはトラフグの種苗放流による漁獲への効果調査、県漁協と連携した学校給食用の水産加工品の開発あるいは夏休みを利用した小中学生の漁村体験などを実施しております。

  以上、ハード事業と主なソフト事業の実施状況について申し上げましたけども、ソフト事業につきましてはこの計画に沿いまして今後も実施してまいりたいと、そういうことで考えておりますし、ハード事業については加茂港と鼠ケ関港で計画いたしておりました事業がこの5年間で完了しないという見込みとなっております。いずれも県事業ということでしたので、残された部分の事業継続につきまして県の担当部局にお聞きいたしましたところ、継続して事業を進めたいという意向でありまして、その手法につきましては新たな再生計画を策定するということも含めまして、今後県の関係部局と調整しながら検討してまいりたいと思いますので、御理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上であります。



◎建設部長(志田忠) 庄内景観回廊についてお答えをいたします。

  この景観回廊は、景観法が全面施行されましたことを受け、山形県が平成17年に景観行政団体となっておりまして、その後山形県景観条例が平成19年に策定、平成20年7月に施行されております。この中に県独自の施策といたしまして新たに位置づけられたものでございます。そのねらいといたしましては、人々に感動を与えるような美しい風景、そこにまつわる物語でありますとかその土地にしみ込んだ文化や歴史、これに培われてきた風景、これを地域住民が磨いて、そして使っていくということで地域の活性化につなげようというところにあるものととらえております。その概要といたしましては、地域住民が地域の景観のすばらしさをもう一度再認識いたしていただきまして、地域固有の風景、これを特徴づける建造物、それから樹木等につきましてもその保存のために景観法によります景観重要建造物でありますとか景観重要樹木、これに指定をいたしましたり、その地域がはぐくんできた風景の維持を将来的に担保していこうというような景観協定、これを締結するなど、従来からあるものを残していこうという取り組みと、一方では地域の特徴を感じてもらえるような風景を見る場所、視点場といったものを整備するなど、その地域の風景に新たな価値づけをすることによりまして、風景を今以上に磨いていくという努力をしてほしいというものでございまして、磨かれた風景や魅力のある風景を資源として、観光部門と連携しながらこの風景を使い、交流人口を拡大し、地域の活性化を図ろうというものでございます。加茂山地区と羽黒地域手向地区、それから今井繁三郎美術収蔵館付近、それに創造の森付近、これをメーンとして、それから一帯を走る国道112号や主要地方道鶴岡羽黒線などを線といたしまして、庄内景観回廊がこの3月に告示、指定される予定となっているというものでございます。

  そこで、これまでの具体的な取り組みについてでございますが、羽黒地区につきましては修験道文化と宿坊の町並み景観、これをテーマに、それから大山地区につきましては天領大山の町並み、酒蔵の町並み景観、これをテーマといたしまして、自治会、地域住民、大学、専門家、県、市によります町歩き調査などを平成20年度までに実施をいたしてまいったものでございますし、加茂地区につきましては本年度より北前船の港町、蔵のあるまちをテーマにいたしまして、取り組みをお願いしているところでございます。

  今後の支援策との御質問でございますが、県と市が協力いたしまして、地元の町並み調査や取り組みの計画の策定、これを支援していくことはもちろんでございますし、さらには景観法による景観重要建造物や樹木の指定、景観協定の締結についてのアドバイスなどを行っていこうとするものでございます。また、修景のための公共施設改修、これを要する場合には、それを所管いたします関係機関等への働きかけ、これを御一緒に行ったり、さらには専門家の派遣が必要な場合、これを支援していくということも予定しているものでございます。いずれにいたしましても、こういった景観、風景のまちづくり、町並みづくりの取り組みにつきましては、それぞれの地域が主体的な活動を行うことに期待いたしているものでございますので、地域活動が円滑に進むように今後とも支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、加茂地区の庄内景観回廊に関連しまして、加茂水族館改築計画についての御質問にお答えをいたします。

  先ほどお話ありましたように、水族館の館長を初め、水族館職員の皆様の御努力によりまして、入館者数は年々増加をしてきております。今年度2月末現在で20万8,167人となっておりまして、過去最多の21万7,372人に迫る勢いとなっております。このような中で加茂水族館の改築構想につきましては、今年度館長を初め、有識者や関係機関、地元関係者等を委員とします加茂水族館改築基本計画策定委員会を設置をいたしまして、基本計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。検討委員会で検討しております現在の計画内容でございますけども、建設場所につきましては現在の水族館の駐車場の位置としまして、施設規模は延べ床面積で3,000平米程度と検討をしております。展示計画につきましては、クラゲを重点的に展示するものの、朝日連峰の赤川の上流から庄内浜へ至る流れをイメージするような展示方法ということで水生生物とか淡水魚、庄内浜の魚などの展示も計画をしております。クラゲ展示につきましては、現在水族館のクラゲ展示に向けまして大量かつ安定的に供給できる実証実験にも着手をしているところで、他の水族館では決してまねのできない全国的にも特色ある水族館を目指しております。

  今後の整備スケジュールでございますけども、来年度に運営基本計画を策定しまして、以降順次工事着手に向けまして基本設計、実施設計の策定を実施をしてまいりたいと考えております。御指摘ありましたように加茂水族館の改築整備や庄内景観回廊区域として指定が予定されております加茂地区の景観形成や観光振興と一体となって進めるべきものと考えております。この委員会の中でも建物の景観に関しましては、周辺の景観に配慮した高さにするとか景観になじむ素材、色彩を考慮すべきであるとかと同時に集客施設として特徴のある外観とすること、鳥海山や日本海に沈む夕日などを眺望できるようにすることなど、さまざま貴重な御意見をちょうだいをしております。加茂水族館の改築に当たりましては、このように加茂地区の景観形成に十分配慮しますとともに、海岸部、湯野浜温泉とか出羽三山観光、こういった観光振興に大きな役割を果たせますよう、また多くの市民の皆様から親しんでいただけるような水族館を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(吉田義彦議員) 企画部長、きょうはクラゲのネクタイをしてきたので、私も別にお願いしたわけではないんですけども、大変宣伝していただいてありがとうございました。これ私もしていますが、全部ネクタイにkamoと入っていますので、ひとつこの点も認識していただいて、商工観光部長、これシルクでつくっていますので、地元に大変経済効果がありますので、部長もぜひあしたから。

  それでは最初に、時間もないので、建設部長から大変いろいろと期待の持てるようなお話をさせていただいてありがとうございます。ところが、海岸沿いは地区別のいろんなデータ見ると、65歳以上の人口比率が湯野浜、加茂、温海、小堅、由良、三瀬と上位を独占しております。また、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯比率でも加茂、小堅、温海、三瀬、由良等々、それからひとり暮らし高齢者世帯比率も三瀬、加茂、温海、湯野浜、小堅、由良等々、それから高齢者のみの世帯比率も加茂、小堅、由良、温海、三瀬等々、海岸が非常に上位を独占しておりまして、農業関係のところは結構中間におるのかなということで、改めて海岸沿いが高齢化比率が非常に高くなっているということをまず申し述べ、これを強く皆さんにも認識していただいて、海岸沿いの集落の過疎化のやっぱり対策にいち早く取り組まなければならないのかなと思っております。また、追い打ちをかけるように庄内浜漁業の2009年の総額生産額が27億8,700万円と、統計が残る昭和60年以降で最も漁獲高も減って、過去20年間では2番目に少ないのであります。やはり庄内浜の不振が私が今データを申し上げたとおり気象条件などによりますけども、漁業従事者の高齢化が一層進んでいるということがうかがわれるのであります。また気になるのは、さきの県政の中で農林水産業という言葉は非常にうたいはいいんですが、農林水産関係の中でも特に農業関係の予算が大幅にありまして、農業関係者の方には大変皮肉を言うわけではありませんけども、そういう面ではよかったのかなと思われる反面、比較的漁業に対する予算は少な目でありまして、農林水産業再生も漁業に関してはアワビ、ヒラメの種苗放流による漁獲量の維持、拡大と。15字にも達しないほどの県の振興計画であります。これを見るとマスコミから言われているとおり、沿岸漁業に住む人の気にもなると、もうちょっと水産関係に力を入れてはどうかというふうな皮肉を言われるのも私は一理あるのではないかと、そんなふうに思っております。県の思い切った吉村県政で大胆な施策を水産、本県の漁業を再生していかなければ活性化はないだろうと思われます。

  そこで、一番問題である地域再生計画の中で漁業者の担い手なんですが、ことしの水産高校の卒業生から4名ほど地元の漁業、漁船に乗る就職がありました。農業と違いまして、すぐ船乗りになるということは大変なことでありまして、一定の期間、継続的に担い手育成の県との協働した、連続した施策を打ち立てていかなければ大変なのではないかなと、そんなふうに思っておりますので、これはぜひ県のほうとも一体となって取り組んでいただきたいと思っております。

  また、庄内景観回廊の中でも、特に最近海岸のごみが多くありまして、6割、7割が最上川初め、河川からの上流から流れてくるであることは県でもはっきり調査で判明しておりますので、こういった部分にももっともっと力を入れていただくように県に申し上げていただきたいと思っております。

  また、本市の港湾からしゅんせつされ、陸揚げされるヘドロ等々は、今海上投棄ができなくなりましたので、揚げて処理する場所を県も模索しておりますが、酒田北港に県のこういうヘドロ等々が最終処分する場所があるのであります。どうして県の施設なのにそういう場所を他の漁港から揚がったものがそこで処理できないのか、こういった点ももっともっと県に強く申し上げていただきたいと思います。

  また、本市には国道112号線、加茂坂を下ると加茂中学校の校舎があります。五中に統合して12年間、今言葉に言いあらわせないような状態になっております。何とかこういうことも今後の一つの庄内景観回廊の中での取り組みとして考えていただきたいと思います。

  それでは、25番議員から先ほどじろじろと何回も後ろから見られていますので、1つだけ質問をして、まだいっぱいあるんですけども、質問をして終わりたいと思いますけども、今の地域再生計画でありますが、今後進めるとしたら、実は港湾整備は建設部、それからこの計画を主体的に進めるのは農林水産部でありまして、決して建設部も一緒にやって悪いというわけではないんですが、やっぱり主管として農林水産部がやっているんであれば、この進め方はやっぱり農林水産部が一体となって進めて、そこでの事業としてのバックアップが建設部が入ってきたり、いろいろあるべきでないかと私4年間の中でずっと思っておりました。やっと言えたんです、気が小さいもんですから。そういうことをこれから進めていくかどうかによって、5年後の事業もこれに向かってできるのかどうかということがやっぱり問われるのではないかと思いますので、どうかその点だけ1つ質問をして私の再質問を終わります。寒河江さん、済みません、どうも遅くなりました。



◎農林水産部長(菅原一司) この地域再生計画、やはり議員おっしゃるとおり漁村地域の活性化ということでありますので、水産業と大きくかかわる部門でありますので、こうした計画の策定に当たっては、やはり農林水産部も主体的にこれまでもやってきたつもりでありますけども、今後もそういうことで進めていきたいと思っております。 

  以上であります。



   寒河江 俊 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 25番寒河江俊一議員。

   (25番 寒河江俊一議員 登壇)



◆25番(寒河江俊一議員) 榎本新鶴岡市長の基本姿勢として、これからの新たなステージは市民の皆様方のお力をおかりしながら、合併してよかったと思える市政を目指す。そのポイントとして、1つにルネサンス宣言というテーマを掲げ、住民の皆様と一定の約束事の中での市政運営。2つに、合併10年後の30億円の交付金の減少を想定した市政運営。3つに、地域庁舎の活性化策を講じ、市民にとって頼れる、信頼される市政運営を目指す旨を述べられております。合併第2ステージを迎えた鶴岡市が市民力、職員力の協働、協調エンジンのもとに理解と連携を深め、より一層の一体感の醸成と暮らしの声を市政に生かす施策の展開に心からの希望と期待を寄せるとともに、今定例会一般質問、新政クラブの最終質問者としてのプレッシャーと緊張感、そして先輩議員の温かい思いやりを感じながら、通告いたしました3項目についてお尋ねします。

  初めに、地域庁舎の活力、特色ある地域づくりについて伺います。これまでも本議会において支所機能の充実、強化については、幾度か取り上げられております。活力を導くための活発な人事異動や職員の一体感の醸成、意識改革、資質の向上に向けた職員研修の必要性、また各支所における政策立案の権限、予算の権限等について議論されてまいりました。そして、今般の市長説明では、地域庁舎の職員が地域に出向いて地域の意見を吸い上げ、事業の企画立案が可能となるよう地域庁舎予算を盛り込んだ。地域審議会も地域の課題について議論をしていけるような拡充措置を図ったと述べられております。

  そこで、具体的に2点伺います。職員が地域に出向いて意見を吸い上げるとは、どのような体制、手法で取り組まれるのかお尋ねします。そして、地域審議会の運営における改善点、拡充策をどのようにお考えなのかお聞きいたします。

  次に、農業の分野から環境保全型農業の推進についてお尋ねします。本市の農業振興重点施策は、地域農業の担い手育成確保、地域特性を生かした産地づくり、環境保全型の農業の推進の3本柱であります。持続可能な循環型の農業を展開する中では、畜産振興並びに堆肥製造施設の充実と良質な堆肥の安定供給が不可欠であります。また、本県期待の新品種「つや姫」は、有機栽培、特別栽培が基本であり、堆肥需要量の増加に伴う過不足が心配されるところであります。

  そこで、伺います。環境保全型農業を目指す中で、本市の藤島、羽黒、櫛引、下川にある堆肥センターの需要と供給の現状はどのようになっているのか、また今後の展開もあわせて伺います。

  そしてもう一点、耕作放棄地の解消に向けてであります。19年、20年度の調査で337ヘクタールの放棄地が確認されております。21年度事業として月山ろくの畑地4.4ヘクタールの再生事業が行われております。5年間で耕作放棄地をゼロにするという計画、22年度、23年度の取り組みについてどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。

  次に、教育の分野から学校適正規模検討事業についてお聞きします。学校適正規模、適正配置については、私自身2度お尋ねをしております。平成18年6月定例会では、通学区域は合併重要項目調整協議で現行どおりとなっており、学区再編の考えはないとの御答弁。平成19年6月定例会では、学区は当分現行どおり、学区再編の検討、協議の場は必要と考えるとの御回答でありました。本市においても人口減少、少子高齢化は進展しております。市内小中学校の児童生徒数の減少が子供たちの育ち、教育に及ぼす影響や地域行事、地域コミュニティにかかわる影響も心配されているところであります。また、今後市街地にある大規模小学校の学校改築、移転等も計画、検討されているところであります。

  そこで、伺います。合併5年目を迎えた市内小学校40校の児童数の変化、複式学級の現状についてお尋ねします。そして、平成22年度の新規事業として学校適正規模検討事業が計画されておりますが、本事業の基本的考え方とその具体的進め方について伺います。

  以上、3項目であります。



◎総務部長(加藤淳一) 地域庁舎の活力、特色ある地域づくりにつきまして御説明申し上げます。

  平成22年度におきましては、各地域ごとにその特色を生かした地域づくりをさらに推し進めることとし、地域課題調査研究事業、地域審議会運営事業、地域振興ビジョン推進事業、先駆的振興事業など、地域庁舎関連予算の拡充に努めさせていただいたところでございます。お尋ねのありました地域課題調査研究事業につきましては、地域庁舎が主体となり、各地域ごとに実態、課題を把握し、施策の方向性の検討を行うものであり、対象とするテーマは各庁舎が主体的に選定することといたしておりますが、この取り組みは単に実態把握だけではなく、地域の方々との信頼、連携関係を構築することも大きなねらいとしております。その進め方につきましては、既に市長が市民の方々と直接対話し、交流する車座ミーティングなど、羽黒地域においては3カ所で実施させていただいたところでございますが、地域課題調査研究事業におきましても各庁舎の職員も地域に出向き、皆さんの声をお聞きするものでございます。現在各庁舎がこれまでの取り組みや地域の状況に応じ、各地域に合った実施体制、手法、進め方などを検討しているところでございますが、その方針として各集落ごとに複数の担当職員を置き、これまでの調査結果を整理したファイルを地域に示し、集落の方々とともに課題整理や今後の取り組みについての話し合いを進めたいといったお話も伺っております。このようにして市民の方々からお聞きして把握した地域の実態や課題については、庁舎の関係課で情報の共有化を行うとともに、地域の方々へフィードバックし、各地域における課題解決や活性化に向けた検討を深めていただくとともに、地域庁舎の職員もその地域のサポーターとしての役割を果たしていただければと考えております。

  次に、地域審議会についてお答え申し上げます。地域審議会は、各地域の公共的団体の代表者及び学識経験者で構成され、これまで年度の初めに本所、各庁舎で各1回ずつ開催し、当該年度の主要事業を説明し、御意見を伺ってまいりました。平成22年度においては、各地域における課題解決、地域振興、活性化に向けて地域審議会での活発な協議、検討を行っていただきたく、所要の予算措置を講じさせていただいた次第でございます。地域審議会における協議のテーマについては、農業、農村課題調査、地域コミュニティ実態調査、またただいま御説明申し上げました地域課題調査や地域振興ビジョンなどをベースとして、各審議会が主体的に決定していただきたいと存じますし、その運営方法につきましても設定されたテーマ、議論の状況に応じて対処していただきたいと考えております。また、事務局である庁舎においては、テーマに関する調査と情報提供の機能を高め、審議会で活発に御議論いただけるようにしていただきたいと考えております。ただいま申し上げましたように活力ある、特色ある地域づくりに当たりましては、市民、地域、行政の総合力を発揮するための取り組みとして積極的に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから環境保全農業の中の堆肥センター関連の御質問にお答えいたします。

  最初に、本市の堆肥の需給状況ということでございますけども、県が20年度に調査しておりまして、市全体で堆肥利用量は2万9,000トンとなっております。そして、その堆肥、どこから来るかということで、供給先別には市内からの供給が2万6,000トン、市外から3,000トン供給されております。それで、市内からの供給量2万6,000トンのうち4つの堆肥センターから、先ほど議員さんお話ありました藤島、羽黒、櫛引、下川、本市にはこの4つに堆肥センターがあるわけですけども、この4つの施設からの供給が1万トン。それから、残り1万6,000トンが市内の畜産農家や畜産団地から供給されているということで、市内から供給される堆肥のうち35%が4つの施設でつくられているという状況であります。それで、この4つの施設の稼働状況ということでありますけども、羽黒と櫛引の堆肥センターが100%を超えていると。それから、下川につきましては約90%、藤島につきましては約60%という状況になっております。それで、堆肥の需要、年々増加しておりまして、平成17年度に比べまして1,800トン、7%増加しているということです。それから、平成20年度の調査の時点で、22年の堆肥の需要予測も同時にやっておりまして、そのときは鶴岡市内で3万4,000トンが必要だと推計しておりまして、20年度に比べ5,000トン、17%増加すると見込んでおります。一方、原料の供給元である畜産農家の状況ですけども、平成17年、198戸あったわけですけども、152戸に減少しているということで、今後の堆肥の需給バランスが崩れるのではないかということで心配しておりまして、地域によっては相当量の堆肥を地域外から調達せざるを得ない状況になってくるのではないかなと考えております。それで、市といたしましても先ほど申し上げましたように、まだ稼働率が100%に満たっていないというところもありますし、市内の4つの堆肥センターをより効率的に運営するとともに、施設のネットワーク化を図りながら、効率的な堆肥生産、それから堆肥の地域間の需給バランスが調整できるよう、そして環境保全型農業に取り組む生産者が過不足なく農業生産に取り組むよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。

  それから、先ほど議員さん御指摘のとおり、今年産から本格デビューする「つや姫」ですけども、これが栽培基準が有機、特別栽培ということでありますので、有機堆肥をもとにした環境保全型農業、非常に重要性が高まっていると。「つや姫」を成功に導くためにも畜産の振興、これが大変重要であるということで、耕種農業と畜産の連携をさらに強めていく必要があるということで、21年度、耕畜連携についての実態調査ということをやったわけでありますけども、新年度も引き続きこれらに取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。



◎農業委員会会長(三浦伸一) 耕作放棄地の対応につきましては、農業委員会の所掌事務でありますので、私より答弁させていただきます。

  平成21年度から国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業が実施されておりますが、それに合わせ鶴岡市でもその事業に上乗せ補助をし、耕作放棄地の解消に努めているところであります。御存じのように平成21年度は、羽黒地域で4.4ヘクタールの再生が行われました。耕作放棄地は、中山間地域を中心とした耕作条件が悪く、生産性の低い農地から発生しており、そのような地域は農家の高齢化が進んでおり、担い手が少ない地域が多い状況であります。また、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、平成22年度の予算措置が見送られましたが、その背景には21年度の予算執行率が十数%で、21年度分として積み立てられた基金が県の対策協議会に残っておりますので、平成22年度の予算措置は必要ないとの判断から見送られたもので、全国的にも耕作放棄地の解消は余り進んでいない状況と思われます。以上のことから5年間で耕作放棄地をすべて解消するのは、困難な状況であると推察されます。

  平成22年度の耕作放棄地解消に向けての取り組みについてですが、現時点で具体的な問い合わせが来ているのは、藤島地域30アール、羽黒地域730アール、櫛引地域30アール、温海地域40アール、合計で8.3ヘクタールとなっております。平成22年度の鶴岡市の上乗せ補助分として、荒廃の程度により補助金の額が変わっておりますが、6ヘクタールから10ヘクタールの再生が可能な予算を計上させていただいているところであります。平成23年度以降の取り組みについては、戸別所得補償制度の本格的な実施とも関連がありますから、今後の国の方針を見きわめながら進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



◎教育長(齋藤英雄) 学校適正規模検討事業についてお答えをいたします。

  初めに、1つ目の質問であります児童数の変化、それから複式学級の状況についてお答えをいたします。合併直後の平成18年5月の小学校の児童数は、8,142人でありましたが、本年度5月の児童数は7,572人となっております。4年間で570人の減少となっております。また、児童数が100人未満の小規模校は、平成18年度では9校、そのうち複式学級設置校は8校でありましたが、今年度は100人未満の学校は17校、そのうち複式学級設置校は13校となっております。今後の予測を申し上げますと、人口減少に歯どめがかからない場合、平成24年には児童数は7,000人を割り込み、平成26年には6,500人程度まで減少すると思われます。このため仮に現在の40校という小学校数を継続、維持した場合には、平成26年には児童数が100人未満の小規模校が20校となり、全体の半数程度まで増えるのではないかと考えられております。こうした状況を踏まえて教育委員会では、来年度新たに学校適正規模検討事業を立ち上げた次第であります。

  御質問の2つ目である本事業の基本的な考え方について説明をいたします。本事業は、児童生徒がよりよい学校生活を送るために望ましい学校規模、学区のあり方等について教育委員会としての計画を策定するために各地区代表、有識者等による審議会を立ち上げ、適正な学校規模、それに伴い必要となる学校の統廃合、本市の将来を見通した学区再編の方向性について答申をいただくことを目的としたものであります。これまでの議会の中で何度か説明してまいりましたが、教育委員会では平成20年度から小中学校校長会の協力を得て、学校の経営研修会並びに小規模学校の経営等に関する調査研究会議を開催し、学校の適正規模に関する研究、小規模校における学校経営上の課題、児童生徒の学習面、運動面、生活面、育ちの面の課題等について調査研究を行ってまいりました。この調査研究の中では、著しく児童生徒数が少ない学校においては、コミュニケーション能力の育成面、大きな集団の中で人とかかわる協調性、社会性の育ちの面、多様な学習形態の中ではぐくまれる思考力、判断力、表現力といったいわゆる数字にあらわれにくい学力の面で課題があるという、児童生徒の実態とともに教職員不足からくる学校運営上の課題も見えてきたところであります。こうした調査研究を踏まえながら、この審議会では通学距離の適正化、学校規模の適正化、それから学区と地域コミュニティとのかかわり、それぞれの地域や保護者の意向、市の財政状況等も、これらの観点から総合的に今後の鶴岡市の学校のあり方について検討をしていただく予定をしております。なお、学校改築、移転に伴う学区のあり方につきましては、その必要性も含めて検討していきたいと考えております。

  次に、最後の具体的な進め方についてでありますが、現在のところ教育委員会といたしましては、各地区の代表の方々、それから校長会、PTAあるいは自治振興会等の代表の方、それから大学教授等の有識者を含めて、20名程度の委員を委嘱したいと計画をしております。審議会は、5月ごろを目安に第1回の会議を行い、事務局より審議いただく内容について諮問し、平成22年と23年の2カ年にわたって、合計6回の会議を行っていく計画であります。そして、来年2月ごろに開催される4回目の会議では、中間報告をいただきながら、最終答申を平成23年9月ごろまでにはいただきたいと考えております。この間、必要に応じて各地区での意見収集の場を設けたり、中間答申を公表して広く市民の皆様から御意見をいただいたりしながら、その声が審議の中に生かされるようにしてまいりたいと考えております。その後、教育委員会では審議会の答申を受けて、具体的な学校の統廃合及び学区再編計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力くださいますようにお願いを申し上げます。



◆25番(寒河江俊一議員) それぞれに御回答をいただきました。しっかりと勉強してまた質問をさせていただきたいと思いますので、きょうの質問はこれで終わります。ありがとうございました。



   石 井 清 則 議員質問





○議長(川村正志議員) 2番石井清則議員。

   (2番 石井清則議員 登壇)



◆2番(石井清則議員) 区長会の傍聴があるということで御配慮ありがとうございました。それでは、通告した内容につきまして質問させていただきます。

  まず、月山周辺の観光について。1点目に、8合目までの道路整備計画について御質問します。8合目までの月山公園線は、幅が狭い箇所または交通の困難な箇所、見通しの悪いカーブなど、改善すべき箇所が多くあります。信仰や観光で訪れる多くのお客様が快適に安全に通行していただくためには、早急に改善すべきであり、重要な課題だと考えます。今後の整備計画、維持管理についてどのように考えているか伺います。

  2点目に、登山道の整備について伺います。近年は、個人客や家族連れ、小規模の団体の登山が増加傾向にあります。また、頂上までは行かなくても月山弥陀ケ原周辺湿原内の木道を歩き、市道やその周りの植生を楽しむなど、来山者の増加も見られます。そのような多くの来山者を迎えるために登山道には木製の案内看板や石での標記などが点在していましたが、過酷な環境や長い年月の中で見つけにくいものや破損しているものがあります。9合目までまたは頂上までの距離もしくは現在地がわかるような案内表示が必要と考えますが、どのように考えているか伺います。あわせまして、登山道の維持管理体制はどのようになっているか伺います。

  3点目に月山ビジターセンターの運営について伺います。月山ビジターセンターは、月山登山時の安全対策、美化清掃や維持管理、野生動植物の保護など、出羽三山信仰や観光振興、自然保護など、月山周辺の重要な役割を担ってきました。維持管理を担当する市はもちろん、地域関係者やパークボランティアの皆様、多くの力により全国のビジターセンターの中でもトップクラスの数を誇っています。一例を紹介しますと、自然観察会やクラフト教室など、イベント回数は年間40回を超え、東北内にある他のビジターセンターなどで行われているのが1けたから20回程度というのと比べても倍以上の稼働となっています。また、昨年度パークボランティアによる月山へのガイドがシーズン中、約3カ月半の間に大型バス300台を超え、延べ人数で1万人以上がビジターセンターを拠点に月山へと訪れています。この数字は、早朝出発のためビジターセンターの利用人数には反映されないものの、月山来山者の増加、月山の帰りなどには物産館まで立ち寄っていると聞いておりますので、市への経済効果は多大なものであると考えます。このような実績により現在環境省では、ビジターセンターのリニューアルを計画し、進行中と聞いております。もちろん現在の稼働が続くことが前提であり、さらに今後は月山のみならず、庄内全域、月山周辺の連携を図りながら、自然保護、観光振興の拠点となる施設にしていきたいと考えを持っているようです。自然保護、観光振興または地域経済の観点から考えても重要な施設になっていくと考えますが、今後のビジターセンターの運営についてどのように考えているか伺います。

  次に、鶴羽橋から国道112号までのインフラ整備についてお尋ねします。月山から延びる南部農免道路は、鶴羽橋を越え、県道慌代鶴岡線にぶつかったところで現在とまっています。この道路は、生活道路としての活用が進み、生活の中での重要性も増しているように感じます。この道路が国道112号まで延び、そして国道345号へつながることで、羽黒から白山、そして大山へとつながり、さらなる利便性の向上が見込まれると感じています。また、松ケ岡や映画村などへのアクセスはもちろん、羽黒から海岸までの新たなる動脈、アクセス道としての機能向上が期待されます。実際この道路を利用している方からは、いつつながるのかというような声も多く聞き、早期の開通が期待されています。そこで、この道路整備のこれまでの経緯と今後の計画、考えについて伺います。

  以上で登壇での質問といたします。



◎商工観光部長(村田久忠) 月山周辺の観光に関する御質問にお答えをいたします。

  最初に、月山8合目までの道路整備についてでございますが、月山ビジターセンターから8合目までの県道月山公園線は、昭和43年に完成した延長17.9キロメートルの道路であり、その管理は山形県が行っておりますが、月山を訪れる観光客にとっては、基幹となっている重要な路線でございます。月山を訪れる観光入り込み客数につきましては、平成11年度以降減少傾向となっておりましたが、平成19年度から増加傾向となり、特に21年度は出羽三山の丑年御縁年を初め、高速道路のETC割引や庄内新潟ディスティネーションキャンペーン、さらには庄内映画村オープンセットの開設など効果が重なったこともあって、約25万3,000人となっており、前年度と比較して7万5,000人ほど増加をいたしております。

  こうしたここ3年間の入り込み客数の背景には、近年におけるトレッキングブームなどが影響しているものと考えておりますが、一方において月山公園線を通過できる期間が6月下旬から10月中旬ころまでと短いこともあり、月山を訪れる方が夏に集中し、しかも自家用車や観光バスでおいでになる方が大半であることから、夏期間の土曜日と日曜日には月山公園線で渋滞が発生する状況となっております。こうした状況を少しでも緩和するために羽黒町観光協会では、月山公園線が最も混雑いたします7月下旬から8月上旬の土曜日と日曜日に警備会社に交通整理業務を委託し、道路の渋滞緩和に努めているところでございますが、道路狭隘箇所を大型バスが通行する場合、交差ができなくなることもあり、たびたび渋滞が発生している状況となっております。このため市と羽黒町観光協会、出羽三山神社、庄内交通、自然公園保全整備促進協議会羽黒支部などが合同で昨年10月に大型バスを運行いたしまして、道路幅の狭くなっている箇所や見通しの悪くなっている箇所、大型バスが1度ではハンドルの切れない急カーブなど、改良すべき場所が9カ所ほどあることがわかったため、当該箇所の拡幅整備につきまして庄内総合支庁に要望を行ったところでございます。この要望活動の中で月山公園線につきましては、18年度から本市の重要事業として位置づけ、継続してその整備を要望していたこともありまして、県当局でも道路整備の必要性につきましては十分認識しているとのことでございましたし、また平成23年度以降優先順位をつけながら、整備できるところから取り組んでいきたいとの考えが示されたところでございます。したがいまして、今後は県による月山公園線の整備に関する計画についてその情報を把握するとともに、引き続き要望活動を展開することなどしてまいりたいと考えております。

  次に、月山登山道の整備についてでございますが、月山8合目から山頂までの約5.3キロメートルの登山道は、磐梯朝日国立公園の区域内に設置されている登山道でありますので、基本的には国と県が整備主体となっているところでございます。国や県からは、近年登山客が夜歩きやすいように木歩道の設置や登山道の要所要所への平らな石の設置などを行っていただいているところでありますが、その延長なども含め、登山道のさらなる整備、充実について今後も国や県に要望してまいりたいと考えております。

  一方、日常的な登山道の維持管理、環境整備、清掃などにつきましては、出羽三山神社や羽黒山振興会、宿坊組合、山小屋組合、休暇村羽黒など、13団体、26会員で組織する自然公園保全整備促進協議会羽黒支部が行っているところでございます。

  御質問の9合目や山頂までの距離がわかるような案内標柱の設置につきましては、羽黒区長会や登山者などからも要望が出されておりますし、登山者の安全や利便性などの確保を図る上で必要なものであると認識をいたしております。したがいまして、弥陀ケ原湿原内も含め、自然環境の保護にも配慮しながら、設置場所や修繕箇所、経費負担の方法などについて環境省や地元関係団体と協議を行い、整備に向けて調整を行ってまいりたいと考えております。

  次に、月山ビジターセンターの運営についてでございますが、同センターは昭和62年7月に主に出羽三山地域における自然保護思想の普及と快適な公園利用に期することを目的として設置された国の施設であり、管理運営につきましては環境省と山形県、鶴岡市及び出羽三山神社や羽黒町観光協会などの関係機関、団体などで組織する月山ビジターセンター運営協議会によって行われている施設でございます。議員より御紹介がありましたように月山ビジターセンターでは、年間を通して40回を超える出羽三山の壮大な自然をフィールドにしたバードウオッチングや自然観察会、各種クラフト製作などイベントを開催しており、さらには野草の森や二夜の池など、ビジターセンター周辺施設の環境維持などの業務を行っているところでございます。特に月山が開山される7月1日から8月末までは、月山8合目、9合目、山頂の各トイレの管理業務を初め、旅行会社などから依頼のあるパークボランティアの方々の紹介業務も加わり、年間を通じて最も繁忙な時期となっております。

  一方、月山ビジターセンターの入館者利用者数は、平成5年度の約5万3,000人をピークとして減少傾向が続いており、平成20年度は約1万9,000人となっております。市といたしましては、その時々の社会情勢や経済状況、住民ニーズ、さらには本市の発展に向けた戦略的政策展開などを踏まえながら、市の組織機構や各種施設業務について絶えずその見直しを行っていく必要があるものと考えております。こうした考えのもと、次年度からは月山ビジターセンターの運営体制を見直していく予定でございますが、今後とも同センターが有するさまざまな機能が低下し、本来の目的を果たすことができなくなるといったことがないようにしていく所存でございますし、あわせて地域の方々からも月山ビジターセンターの活動に対し御理解をいただき、引き続き種々の活動に対してサポートをしていただきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 鶴羽橋から国道112号までの道路整備についてお答えをいたします。

  初めに、これまでの経緯についてでございますが、この路線につきましては庄内南部地区県営農免農道整備事業によりまして、平成4年度から平成17年度までを事業期間といたしまして、羽黒町後田地内から我老林地内、ここまでの2,359メーター、これを整備いたしたものでございます。始点の羽黒町後田地内で主要地方道余目温海線、それから終点の我老林地内では一般県道慌代鶴岡線に接続をいたしております。後田地内より東側の路線につきましては、羽黒南部地区県営農免農道整備事業、大口地区県営ふるさと農道整備事業、玉川地区県営過疎基幹農道整備事業、これによりまして整備され、羽黒町松ケ岡地内などを経由して羽黒町手向地区に至っているというものでございます。一方、農免農道などの基幹農道につきましては、国県道と一体となって幹線的機能を有します市町村道や県道、バイパス機能を持つ路線については採択されないということにされております。このことから議員御指摘の我老林地内から国道112号と345号までの交差点、この区間につきましては、バイパスとしての成果が強いとされまして、農道事業では整備できなかったものと伺っております。

  次に、今後の取り組み、計画についてでございますが、本道路の完成後は農道としての利用はもちろんでございますが、羽黒、櫛引方面から鶴岡への通勤、反対に羽黒方面への観光目的のため利用されておりまして、年々その利用者数も増加してきているという現状にございます。特に朝夕の通勤時間帯及び冬期間の利用者が増えておりますことから、主要地方道鶴岡羽黒線、羽黒橋付近の交通渋滞解消の一役も担っていると考えております。このことから本市といたしましては、本路線を延伸いたしまして県道慌代鶴岡線、我老林地内から内川への新たな架橋を経まして、国道112号と国道345号、この交差点、外内島南バイパス口、ここを結ぶ路線、これを県道慌代鶴岡線のバイパスとして位置づけまして、その整備につきまして平成17年度から継続して県及び国に本市の重要要望事業として事業採択についてこれを求めてまいっているところでございます。御指摘のように本路線が実現すれば、羽黒町から白山地区の国道7号までつながることになりまして、特に国道345号南バイパスを利用して、新潟方面から出羽三山へのアクセス道路としての利用拡大が大きく期待されると考えられますので、引き続き本路線の事業化が図られますよう、一層強力に県、国御当局に対して要望活動を続けてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆2番(石井清則議員) 時間もあれですので。鶴羽橋から県道慌代鶴岡線、そして112号、345号へと道路整備につきましては、市としても利便性等を考え、県に要望しているということでしたので、ぜひ今後も継続していただきたい、早期の開通が実現となるようお願いしたいと思います。

  また、月山周辺の観光の充実、環境整備に関しましても、事業としての進展が予定されているということで、まずはその進展を見守ろうと思います。この件に関しましても要望は多くありながら、なかなか予算がつかない、予算が少ないという現状が現地では続いておりましたので、今後国、県、そして関係団体と協議、協力を続けながら、現場の声がしっかりと形になっていくよう臨機応変に対応をお願いいたします。

  また、もう一点要望として、今年度9月議会では、ビジターセンター周辺の土地、あと立ち木を約6,450万円で環境省へ売却するという議案が提案され、可決されました。その土地と立ち木は、これまで地域で守り、育ててきた財産であります。合併した現在、そういった財産の売却、それは市の歳入に入るのが財政の基本となりますが、地域の感情といたしましては、その地域に還元、投資していただきたいというのが本音であり、例えば月山周辺の環境整備や維持管理、そして地域産業の活性化などにできるだけ地域での活用をしていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩します。



   (午後 0時00分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、19番山中昭男議員からは早退の届け出があります。

  一般質問を続けます。



   小 野 由 夫 議員質問





○議長(川村正志議員) 6番小野由夫議員。

   (6番 小野由夫議員 登壇)



◆6番(小野由夫議員) 12月議会でも合併の足跡を検証しながら御質問をしてまいりましたが、本議会においても検証しながら質問をさせていただきたいと思います。

  初めに、地区公民館の使用料免除規定についてお伺いいたします。21年度より実施されました公民館使用料の免除に関する内規は、何を基準に制定されたのか、また説明責任を十分果たされたのかをお伺いいたします。特に農業、商工業関係の団体及び組織に関する方々は、納得のいかないところであると思います。市長は、基本方針の説明におきましても、地域コミュニティの実態把握と課題の整理を進め、住民との信頼関係を築きながら、今後の地域コミュニティのあり方について調査、検討を進めてまいりますと言っております。そういう観点から考えますと、何代もの先人の時代から地域公民館の運営、さらには地域コミュニティ活動に対し多大なる貢献をしてきた農業、商工業団体を営利団体及び組織だからという理由により突然のごとく免除団体から除外する行為は、余りにも私は無謀かつ強引であると考えます。確かに農工商従事者個々は営利目的でありますが、しかしその関係団体及び組織は営利団体ではありません。地域に欠かすことができない重要な位置を占めております。例えば市民運動会などの地域行事や公民館運営協力など、多大な協力をしております。免除規定の見直しが必要不可欠であります。

  また、使用料の制定の件でありますが、大変利用しにくいとの声があります。単純に午前、午後、夜間との設定になっておりますが、例えば午後3時より7時までホールを利用すると、1万1,000円から1万2,000円ほどになります。公共施設を利用しての料金としては高額ではないでしょうか。利用しやすいように1時間単位にするべきと思いますが、いかがでしょうか御所見をお伺いいたします。

  2つ目に、各支所所在地の商工業活性化対策についてお伺いいたします。今地域商工業者の方々の声に、物品納入における入札または購入などが本所において一括に行われるので、納入の機会がなかなかできない、また参加できたとしても価格競争に対応し切れず、納入ができないなどの声があります。地域商工業活性化のために、納入の門戸の拡大をするべきと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。



◎教育次長(森博子) それでは、1番目の地域公民館の使用料に係る御質問について、教育委員会から御答弁申し上げます。

  初めに、市が設置する公民館について申し上げます。公設公民館は、社会教育法の第20条に基づきまして、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置したものでございまして、公民館活動の例といたしましては、各種学習講座や講演会、体育レクリエーション事業等を開催するとともに、地域の住民が自主的に行うサークル活動や地域づくり活動など、公共的な活動を目的としております。したがいまして、地区公民館使用料の減免基準につきましては、社会教育法に規定する公民館の目的に即した使用については全額免除、その他の使用につきましては規定の使用料をいただくこととしております。例といたしましては、地域の方々が趣味、教養などの学習活動やレクリエーション活動で使用する場合や、お祭りや地域づくり活動などに関連して使用なさる場合、また子供会活動を初めとする青少年育成活動や自治会、青年組織、婦人会、老人クラブなどが行っていらっしゃる活動につきましては全額免除となっております。

  一方、規定の使用料をいただく例といたしましては、民間企業、農協、商工会、労働組合等が学習活動や地域づくり活動などの公益的な活動以外で使用する場合となっております。なお、今申し上げました民間企業や農協、商工会等の御使用であっても、市の事業や地域の事業のほか、地域に貢献なさる活動の場合は減免の対象となっております。公設公民館といたしましては、学び、生活文化の振興、社会福祉の増進、コミュニティの強化など、設置目的に沿った住民活動を推進してまいりたいと考えております。

  次に、使用料改定及び減免基準についての周知、説明についてでございますが、これにつきましては鶴岡市の広報紙に掲載いたしましたり、各公民館に周知チラシを配置いたしたりするとともに、公民館長、主事会議や公民館運営審議会などで説明し、加えてこれまで利用なさっていた団体につきましては個別に説明をいたすなどの対応をしてまいりました。各公民館に確認させていただきましたところ、施行前は使用料減免基準等について幾つかお問い合わせがあったものの、施行後はほとんどの公民館でスムーズに運営をしていると聞いております。

  次に、使用区分についての御質問でございますが、公民館のこの使用区分の検討に当たりましては、時間単位の使用についても話題になりましたが、これまでの使用実績を分析いたしました結果、ほとんどの使用が午前、午後、夜、この3つの区分に包括されることから、このような区分といたしたものでございます。議員御指摘のとおり、目的外使用で午後から夜間にわたる場合は2つの区分の使用料を納めていただくことになるわけでございますが、現在の午前、午後、夜の区分はほとんどの利用実態に即した設定として定着しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



◎総務部長(加藤淳一) 物品の納入方法と地域商工業者の活性化に関する御質問でございますが、本市の物品調達につきましては、市内に営業拠点を持つ業者を通して納入可能なものは、市内の業者から調達をするということを基本方針といたしております。地域経済の活性化につなげるためにも、中には特殊で専門性の高い地元の業者では取り扱いできない物品等もございますが、そういった特殊なケースを除けば、すべて地元の業者さんを通して調達すべきものと考えているところでございます。

  各地域庁舎の調達とその地域の商工業者との関係におきましても、平成17年度の合併当初、関係部署において新市における物品の調達方法について検討してまいった経緯がございまして、当面の経過措置といたしまして、業者登録制度とか、契約上の規則等の基本的な事項の統一を図った上で、一元的にすべて本所で取り扱うのではなく、原則として購入金額が1件当たり200万円未満の物品購入については各地域庁舎の所管として、これまでどおりその地域の商工業者の方を通して調達を行うことにより、地域経済の活性化にできるだけ配慮、そういう措置をとらせていただいております。200万円以上の物品調達につきましては、入札に参加する業者の選定に関する審査会規定でこれに該当する事案については、私若しくは副市長を委員長とする審査会を経て決定することと規定している関係から、各庁舎の担当課より依頼を受け、本所の契約管財課において事務を執行しておりますが、この場合におきましても庁舎の担当課と十分な協議、調整を行っております。

  議員御案内のとおり、なかなか好転を見ない地域経済状況において、それぞれ旧町村エリアを圏内として営業されている個人または小規模経営の商工業者の方々にとっては、業者間の競争が激化する中で特に厳しい経営状況にあると認識いたしておりますが、このような状況を踏まえ、地域商工業者の活性化対策の一例といたしまして、昨年教育委員会における学校情報通新技術環境整備事業により、これに基づくデジタルテレビの購入に際しましては、スケールメリットを最優先にした一括購入ではなく、発注単位を地域ごとに分割した上で、当該地域で営業している業者の方々を対象にして入札を行った事例のように、景気の活性化に結びつく入札契約、こういうものを導入させていただきましたけども、こうした検討を今後も進めるとともに、地域において実施される公共事業の事務費が物品調達の財源に充てられる場合などは、当該予算に係る権限をその地域庁舎に付与し、契約事務の効率化を図るのと、できるものは来年度からの実施に向け、その検討を深めてまいりたいと考えております。

  本市の物品調達について、まだまだ工夫の余地もあるかと思いますが、これまでの経過を検証し、課題を整理しながら、地域につながる、そうした調達方法について今後とも検討を加えてまいりたいと思いますので、御意見賜りたいと存じます。



◆6番(小野由夫議員) 初めに、公民館の使用の関係についてで再質問させていただきますけども、その公共的な、例えば農業団体の方々とか商工業業者の方々が、その目的、例えば地域のいろいろなお祭りに協力する会議だとか、農業団体も同じなわけですけども、今まではそういうふうなすべての会合はほとんど免除されてきたわけです、合併前は。その会議の内容をどこでチェックしてどこで判断しているのか、その辺1点。なかなか内容、いわゆるその会議の内容を全部把握して、これは公共的、いわゆる地域のコミュニティの関係の会議だから免除をするのだとか、例えばその組織の、いわゆる商工会の地区の支部の商工業関係の会議の内容、仮にその内容が商工業業者だけの関係する内容なのか、その辺の判断をいわゆる公民館長がするのか、職員がするのか、それとも担当の教育委員会でするのか、その辺が非常に明確にできないというか、わからないという点があるんですけども、公民館では、いや、そんなに問題ないと言っているわけですけども、やっぱりある館長さんなんかは、それはやっぱりおかしいんじゃないかということで、例えばいただいた料金をそこに、地域に還元するんなら話もわかるけどという話もありまして、相当やっぱり不服が出ている現状であります、実態がのう。その辺で、判断する基準がどこで決定権を持ってするのか、その辺をお聞きしたいと思います。

  それから、時間の利用料金の関係ですけども、これも今の答弁お聞きしますと、ほとんど問題ないという言い方の答えでありましたけど、果たして実態はそうでは私はないと思います。私方の耳にも相当不満が入っております。ある地区の、ある地区って藤島地区の新年会でも、新任の会長さんからその辺の不服が言われております、実際。地域の住民の方からも出ておりますので、その辺は実際どうなのかなという思いであります。例えば目的、例えばほとんど3時ごろから会議をするんです。すると、2時間ぐらいの会議で、5時ごろから例えば懇親をする場合は、その後2時間ぐらいで懇親入るから、ちょうど2時間ぐらいずつまたぐわけです。その場合は倍の料金になるわけですけども、そうすると相当なやっぱり、暖房費なんか入れると高額の使用料になるという、そういう不満なんかも実際出ていると思いますし、私もその身になったらそう思うと思います。だから、やっぱり平等に、私は1時間単位の規定のほうが、料金設定のほうが一番問題ないのかなという、そんな思いでおりますので、それも例えば飲む懇親会だから、飲食がつくからそれは有料なのだということであれば、これは公共の会合も同じ平等の扱いでないと、またそこで不公平が生じるわけですので、その辺はやっぱり私は平等に1時間単位に改正するべきだと思っておりますが、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。

  それから、関連でありますので、もう一点。2番目の商工業の活性化についてでございますけども、これはまた個人、または少数雇用の建築業者の方々も、先ほどの質問と同じように、さっきの物品納入業者と同様に、地域における工事に関する入札に参加しやすい登録制度を考えるべきと私は思いますが、建築業者も地域によって、地域内でも大手というか、規模の大きい業者はきちんとなっているわけですけども、本当の個人でやっているとか少人数、少数の雇用をして営んでいる建築業者の方々もそういう入札に参加しやすいような、そういう登録制度を私は考えるべきと思っておりますので、その辺の御見解お願いしたいと思います。



◎教育次長(森博子) それでは、最初に公民館の関係をお答えいたします。

  1つ目は、内容のチェック、どういう内容でどこで決めるかということでございましたが、必ず使用申請というのを出していただくわけでございますので、その時点で内容について御確認させていただければと思っておりますし、現状といたしまして、そこでなければ伺う機会もないと思いますので、お願いいたします。それは、単に何とか会の何々という会議とかというだけではまず理解しにくい場合は、深くどういう内容ですかとしてお聞きさせていただいて判断させていただくというようなります。

  それから、時間帯の問題でございますけれども、議員さんがおっしゃるように、確かに職員が検討いたしたときも、その時間の区分というのも必要ではないかということで当初考えましたが、これまでの実態を調べましたところ、確かに御希望では何時から何時までの時間帯というものであったとしても、こちらで申し上げましたさっきの3つの午前、午後、夜の区分におさまるものが大多数であるというふうなところの判断から、100%そうだというわけではございませんけれども、全公民館の利用状況を見ますとそのような形になっておりますことから、ただいま御答弁申し上げましたように、大多数の利用の実態に沿うというような形で3つの区分ということで申し上げました。

  以上でございます。



◎総務部長(加藤淳一) 厳しい経済状況につきましては建設業界においても同様で、特に大工、左官、板金といった建築関係の専門職の方、また個人、小規模経営で営業されている方々にはなお一層顕著であると認識いたしておりますし、市長の車座ミーティングの場においても、建築関係の方々から厳しい経営状況のお話や、また担当部局のほうにも関係団体から景気対策についての要望等も直接いただいているところでございます。

  本市では、小規模な建設業者の方々の受注機会の確保を図ることを目的として、小規模修理修繕契約希望者登録制度を実施しております。この登録制度は、本市に主たる営業拠点があること以外は特別な要件、例えば建設業法上の営業許可とか、法人格を有するとか、従業員が何名以上とか、そういった要件は必要がなく、受注業務は50万円未満の軽易な修理、修繕等の業務を対象にいたしておりますが、来年度は全庁的にこの制度による需要の拡大を積極的に推し進めるとともに、このたびの定例会にも上程いたしております国の第2次補正による地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業、これらに盛り込まれておりますコミュニティセンター補修事業、小中学校の補修事業、これらの実施の場合においては、専門業者の受注拡大につながるような発注方法、これらについては十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  また、来年度から、これまで建設工事に係る業者さんの登録は2年に1度に限定いたしておりましたが、建設業界の厳しい状況をかんがみ、小規模業者の方々については随時登録ができるよう制度改正を行いたいと考えております。あわせて、各地域庁舎が所管する建設工事のうち、軽易で比較的金額の小さな工事の発注がその地域の小規模事業者の方々の受注拡大につながるような方策についても、これらを十分検討した上で、来年度すぐにでも実施できるよう今準備作業を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆6番(小野由夫議員) 公民館の使用料の免除については、そういう御答弁でありますので、受けとめ方としては、例えば農業団体であっても商工業団体であっても、その申請のときの内容によって、いわゆる公共的な会議であれば免除ということで、そういう理解でいいということで私は受けとめましたけども、そういうことでいいのかどうかひとつ。いわゆる、だから農業団体だとか商工業団体であればすべての会合が免除にならないということでなくて、その会議の内容がそういう公共的な内容であれば、それを主とする目的であれば、その申請時点で免除ですよということ、そういう理解でいいという私の受けとめ方ですけども、その辺でいいのかどうか、後で答弁いただきたいと思います。

  それから、商工業者に対する考えを少しお聞きしたいと思いますが、ちょうど今納税の申告時期でありますが、なぜ地元業者を利用することが大切なのか、それは言うまでもなく、行政に携わるすべての方々が税収によって賄われているといっても私は過言ではないと思っております。その税収のもとは、地域住民の方々よりいただいているわけですので、そしてまた農工商を営む方々も一生懸命頑張って利益を出して、税金を納める努力をしているわけであります。税金によって運営するのだから、できるだけ安くということであれば、これはすべて大手企業によって運営するようになってしまうわけでありまして、またその税収も私は本社である中央に流れていってしまうんだと思います。

  地元商工業育成のためには、安いからよいというだけでなくて、地域に対する貢献度も加味することも必要と思います。何か商売をしている方は利益主義だから、品質が下がるとかなどの風評を言われておりますけれども、商工業者は問題を起こしたらその時点で社会的制裁を受けて、翌日から路頭に迷うんです。だから、私は死に物狂いでやるんだと思います。弱者の小規模事業者は、ほとんど真剣なんです。行政の直営だから、すべて安心だと思うことはどうなんでしょうか。利益を追求し、利益を出すことによって商工業者の税金も払え、社会的責任も私は果たせる、地域にとっては大切な存在だと思っております。そこでお聞きいたしますが、将来に向けて若い地元企業家が希望を持てる地域商工業活性化対策が必要と思いますが、その取り組みの考えをお示しいただければと思います。

  今の藤島でも、出羽商工会の会長とか、または今世界のウエノと言われるウエノの社長とか、いわゆるボランティアで、このままではだめだということで、会場は商工会であるわけですけども、企業の育成、いわゆる将来に向けての若手企業の育成にボランティアで取り組んでおられます。そういう実態があります。私は、何らかの行政でもやっぱり将来企業の若手、若い人方が我々も商売をやっていこうという、そんな気持ちになれるような、そういう市としての後押しの施策が必要と思いますが、その辺の考えをお聞かせいただければと思います。



◎教育次長(森博子) 公民館の最初の御質問でございますけれども、その内容で、御答弁申し上げたこととダブりますけれども、一定の規定の料金をいただくということで考えておりますのは、民間企業の方、農協、商工会、労働組合等の学習活動とか地域づくり活動などの公益的な活動以外で使用なさる場合ということで、先ほど議員さんがおっしゃった、その内容によってこちらのほうで見させていただきますということでございます。



◎商工観光部長(村田久忠) 地元の若い商工業者が将来に向けて希望の持てるような活性化策ということでございますが、市の中小企業者の意欲的な事業活動や技術力の向上に対しましては、中小企業ものづくり振興事業補助金として、新製品の開発とか販路開拓の事業についての支援や資格取得研修事業に対する支援を行うほか、企業家育成事業として研修参加費や広告宣伝費の助成を行うこととしております。また、庄内地域産業振興センターに、地域企業や企業家に対して技術相談、それから研究機関に仲介をする経営支援のアドバイザーを設置しているところであります。また、地域の総合経済団体であります鶴岡商工会議所や出羽商工会では、地元事業者への巡回指導や経営指導を常に行っておりまして、また起業したい方からの御相談にも乗っております。特に出羽商工会では、企業規模を10年で10倍にすることを目的とした経営戦略研究会を立ち上げておるわけでありますが、行政や大学、それから金融機関との連携、交流を通しまして、事業発展の新しい枠組みについての研究を行っているところであります。また、地元企業の技術や、それから商品を紹介する産業フェアなどを通じまして、新規顧客開拓や企業間連携の推進にも精力的に取り組まれております。市といたしましても、地域の経済団体との事業を支援していくとともに、日ごろの活動の中で寄せられる地元の事業者の活性化推進策について、連携して引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆6番(小野由夫議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、よく理解させていただきました。

  最近こんな声をいただきまして、ちょっとお話しさせていただきますけども、役場の職員に物を頼むと、すぐ最近予算がないのでと言われるという、そんな言葉をお聞きしますけども、そんなに予算がないんなら、余計な箱物をつくるなという叱責を何度かいただきました。そういう意味で、私は例えばミシンの縫い目の小さなほころびも、ほうっておくことによって大きなほころびになると思います。同じように、住民の不満も放置すると大きな不満になりかねません。市長の取り組む車座ミーティングは、私は大きな期待を寄せていると同時に、高い評価をしているのでありますけども、ぜひ市民の皆さんの生の声を聞いてくみ上げていただいて、決して形式的になることなく、住民目線に沿った線に展開していただきますよう希望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



   渡 辺 洋 井 議員質問





○議長(川村正志議員) 3番渡辺洋井議員。

   (3番 渡辺洋井議員 登壇)



◆3番(渡辺洋井議員) これまでの鶴岡市の財政に対する答弁によって、鶴岡市の財政は大変な硬直状態にあることが示されました。これからは、市民、行政、議会が一丸となって知恵を出して支え合い、頑張っていかなければならないと強く感じた次第です。これからの鶴岡の目標の一つは、余りお金をかけないまちづくり、そして一人ひとりが大切に尊重され、みんなが安心して暮らせる鶴岡の実現のための地域コミュニティ形成にあると思います。そのような観点に立ち、質問させていただきます。

  まず最初に、小規模公園(広場)の管理についてであります。私は、自転車に乗る機会が多くあり、まち中の公園でよく休みます。小さな公園をあちこちで見かけます。きれいに整備されている公園もありますが、ベンチが汚れていて、中に入るにも草が生い茂っていたり、水飲み場が汚かったり、あるいはトイレが汚れていて、利用するのにちゅうちょすることが間々あります。一方、公園を利用している人といえば、遊具で遊んでいる親子、立ち話している二、三人のお母さんたち、キャッチボールをしているお父さんと男の子と、ごくわずかです。町なかにある公園がきれいに管理されていれば、公園の周辺の人々、子供からお年寄りまでが安心して集まり、そこには自然発生的に地域コミュニティができてくると思います。まさに公園は地域コミュニティの大切なオアシスであります。町なかの街区公園の管理は、各町内会に委託して行われているとお聞きしましたが、現在公園の管理はどのようになされているのか教えていただきたいと思います。

  また、市長御提案の鶴岡パートナーズ制度は、これからいろいろな分野で展開され、多くの市民の力が生かされて、生きがいづくりへとつながっていくものと期待されます。多くの市民が歓迎できる制度であると思います。とりわけ公園の管理にも威力を発揮してくると思います。障害者通所施設の皆さんにもこの制度を利用していただき、出番をもっと増やしていただくのも大変望ましいことと思います。また、緑化公園、緑化センターを希望しておられる方もたくさんおられます。園芸を趣味にしておられる方、園芸に精通しておられる方など、鶴岡の園芸人口は実に物すごい数に上っております。スポーツを行う人に運動公園があるように、園芸を楽しんでおられる方々が集まる場所としての緑化公園、緑化センターをぜひ鶴岡にもつくっていただきたいと思います。鶴岡パートナーズ制度を活用した緑化公園、緑化センターは、公園、センターを利用していただきながら管理もお願いできる、新しい可能性を秘めた公園の実現になると思います。おうちに引きこもりがちな方、退職された方、高齢の方々初め多くの老若男女が園芸を通して集まれる緑化公園、緑化センターは、想像するだけでも楽しくなります。そして、これは鶴岡に新しい光明をもたらしてくれるものと確信できます。鶴岡パートナーズ制度を活用した緑化公園、緑化センターが早期に実現できますよう、検討をお願いしたいと思います。

  次に、男女共同参画社会実現のための市の取り組みについてであります。平成11年に男女共同参画社会基本法が公布、施行されています。これは憲法で男女平等がうたわれているにもかかわらず、社会的にはなかなか進まないがために、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と国が位置づけ、基本法として制定されたものですが、この基本法は国だけではなく、地方公共団体にも国の施策に準じた施策及び区域の特性に応じた施策の策定、実施の責務を、また国民には男女共同参画社会の形成に寄与するよう努める責務を負うと義務づけています。

  さて、鶴岡市では、平成21年度鶴岡市男女共同参画計画策定事業として80万円、平成22年度には83万9,000円計上されております。そこで、お尋ねいたします。本市の今までの具体的な取り組みと、これからの取り組みについて教えていただきたいと思います。

  ところで、少子高齢社会を迎え、私たちはお互いに尊敬し合い、お互いの自己実現のための努力をしていくことが大切になってきていると思います。鶴岡での男女共同参画社会の推進は、これからの鶴岡をいろいろな意味で豊かにしてくれると思います。榎本市長の掲げる鶴岡再生とも呼応していると思います。その意味で、鶴岡市でも男女共同参画社会推進となる拠点をつくって市民に周知していくことは、これからの鶴岡の施策として絶対に必要なことであると考えます。そこで、提案ではありますが、女性センターを男女共同参画センターと改名して、男女共同参画社会推進、啓蒙をする窓口としての機能もあわせ持つようにして、女性センターの事業をもっと広くしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。

  次に、持続可能な先端生命科学研究所、以後先端研と言わせていただきます、について、私は先端研設立当時からとても関心がありました。先端研で行おうとしているバイオテクノロジー、日本語で遺伝子工学と呼ばれるその中身は何なのか、詳しく調べました。そして、遺伝子操作をして人間に有利な植物や動物をつくるこの科学は、一見人間に福音をもたらしてくれるかに見える部分と、自然の摂理、自然界のバランスを崩し、人間にも不幸をもたらす二面性を持っていることを知りました。先端研は、この10年間、国、県、鶴岡市の支援を受けて大きく躍進してまいりました。しかし、必ずしも鶴岡市民に完全に受け入れられているとは思えません。それはなぜでしょう。1つは、市の財政難の中にあって特化されてきたこと、2つ目は研究の内容が市民には余り理解できない上に、危険な部分があるにもかかわらず、安全協定を結んでこなかったことによると私は感じております。

  そこで、次の2点について質問させていただきます。1つは、先端研への市の財政支援は段階的に縮小を図り、研究所には早期に財政的に自立をしていただくこと、2つ目は鶴岡市と先端研が、先端研と市民がお互いに安全協定を結んで、市民が安心して向き合える研究所になっていただきたいことです。

  最初に、研究所に早期に財政的に自立をしていただく件です。先端研への支援は、第1期支援平成13年から17年、第2期18年から22年となっており、教育補助金の名目だけでも、この9年間、毎年3億1,500万円が投入されてきました。契約が切れる23年以降はどのようになるのでしょうか。この名目での支援は、ぜひ打ち切りにしていただく方向に持っていっていただきたいと思います。その理由としては、研究所には鶴岡市の財政支援のほかにも、国、県などからも多額の投資が行われております。財政的に困窮している私たちの鶴岡市がこれ以上背伸びをしてまで支援する必要はないと思うからです。また、研究所の維持管理には毎年相当なお金がかかっており、その鶴岡市の負担は研究所がある限り続くことになります。来年度から工事が始まる先端研究支援センター拡張事業が完成した暁には、今年度の建物の維持管理費1,660万円の約2倍近くの経費が必要になってきます。これからは、身の丈に合った支援を持続的に行っていく方向にかじをとっていただきたいと切に思います。平成23年度以降の鶴岡市の支援の計画を含めて、御所見をお伺いいたします。

  次に、安全協定を結んでいただく件です。バイオテクノロジーは、その技術の中に大きな危険性を含んでいることはさきに申し上げましたが、研究室にはその危険性を未然に取り除く設備を備えることが義務づけられております。当然のことですが、先端研にも規定のP2レベルまでの設備が備えつけられております。しかし、どんなに注意しても防ぎ得ないこともあります。そのために、茨木市には環境保全対策指導指針があり、千葉市では昭和電工と住民、昭和電工と千葉市が安全協定を結んでおります。その内容を見ますと、事業所の周辺住民に対する説明会の開催、市長に報告する義務、事故発生時の措置について、被害補償について、化学物質の適正管理、生物の安全管理、放射性同位元素の安全管理、排水処理対策について、立入検査について、住民を含む環境安全協議会の設置などとなっております。鶴岡市でも先端研と安全協定を結んでいただき、禍根を残すことのないようにしていただきたいと思います。これは市民を守る立場にある鶴岡市にとっても、研究を続ける先端研にとっても果たすべき最小限の義務であると思います。科学は、安全性と倫理性を確立することが研究推進の大前提となります。どうぞこの立場に立たれて、一刻も早く安全協定を締結されることを望みます。

  以上で壇上からの質問を終わり、自席にて再質問させていただきます。



◎建設部長(志田忠) それでは、小規模公園の管理についてお答えをいたします。

  現在鶴岡市街地に市が設置をいたしております比較的小規模な街区公園、それから緑地広場、これは89カ所ほどございます。そのうち、地元の皆さんが日常的に利用されております69カ所の公園につきましては、地元の町内会の皆様方にその維持管理を委託いたしまして、草刈りでありますとか落ち葉の収集、ごみ拾い、あるいは危険箇所があった場合の点検などの作業を行っていただいておるところでございます。この管理につきましては、それぞれの町内会での意気込みによりまして、その取り組みもいろいろと異なってまいります。こういうこともございますので、町内会の皆様方には連絡協議会というものを設置していただきまして、お互いの意見交換や研修、さらに視察等を行いまして、より良好な維持管理を促してきているというところでございます。あわせて、公園管理にそれぞれの公園での活動で御尽力いただいた方々、こういう方に対する表彰も行っているというところでございます。

  御指摘がございましたトイレについてでございますが、数十カ所ある公園のトイレについては、民間に委託をいたしまして清掃管理を行っていただいているというところでございます。清掃の頻度につきましては、通常の街区公園であれば最低週2回の清掃をお願いしてございますし、内川の河川緑地でありますとか、内川マーケット緑地等の使用頻度が高いと思われます公園のトイレにつきましては、毎日の清掃をお願いしながら維持管理に努めてまいっております。しかしながら、公園内のトイレでありますとか水飲み場、こういったものは不特定多数の方が御利用になりますことから、その方の使用方法や清掃の時間帯によりましては、汚れが目立つということも見受けられるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、清潔に保つということが第一でございますので、公園の維持管理をお願いしております地元の町内会にも一層連携をとっていただきまして、適正な環境を整えてまいりたいと考えております。

  街区公園や緑地の維持管理につきましては、公園遊具や施設の設置、それから修繕等につきましては、町内会よりの御要望でありますとか、今こうなっているよというような連絡をいただきながら市が行っているというところでございますが、申し上げましたように日常の維持管理につきましては地元町内会にお願いをいたしているというとこでございまして、市と地元町内会の皆様方が役割を分担しながら維持管理に努めているというのが実態でございまして、御指摘ございましたように、鶴岡パートナーズ制度をいわば先取りしているのではないかなとも考えているところでございます。地元町内会の皆様方には今後とも御協力、御尽力をいただきながら、最善の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  それから、障害者通所施設の皆さんの出番をもっと公園管理に増やしていただくことが必要ではないかと御提言がございましたが、例えば鶴岡駅裏の虹の広場でございますが、それから赤川の河川緑地でございますが、ここの一部の雑草やごみ拾い等の作業につきましてデイセンターじゃがいもにお願いをしてございますし、西工業団地の緑地でありますとか、ほなみ町の鶴岡南部公園、ここにつきましてはNPO法人のいなほ作業所にごみ拾いや空き缶の収集等の作業をお願いしているという事例もございます。また、公園トイレにつきましても4カ所ほどを福祉団体協議会を通しまして、その清掃をお願いをしているというところでもございます。このような公園の維持管理作業を通じまして、施設の方々が社会とのつながりや参加意欲、あるいは仕事の達成感を得ることができますれば大変有意義なものと存じますので、申し出につきましては可能な限りお受けするつもりでいるところでございます。

  次に、園芸を楽しんでおられる方々が集う場所としての緑化公園整備に関する御提言でございます。御提言の趣旨は理解をいたすところでございますが、議員がイメージいたしますような緑化公園を整備するということにつきましては、現時点で計画いたしてございません。しかしながら、公園内に食事を行ったり、園芸を楽しむために花壇等をつくること、これにつきましては支障があるものではございません。また、町内会の皆様の創意や工夫でさまざまな用途に利活用されますことは、公園設置の目的を逸脱しない限り、むしろ有意義なことと考えてございますので、ぜひ町内会の皆様方と御協議くださいますようお願いをいたします。

  また、町内会から花壇や植栽の設置等の要望がございますれば、市といたしましても可能な限り協力してまいりたいと考えております。ただ、いずれにいたしましても、街区公園、児童公園は地元にお住まいの方々の要望を受けまして、地元の方々の憩いの場となることを目的に設置をされておりまして、さらに地元の方々からのみずからの手によりましてその管理をゆだねているというものでございますので、どうぞその辺を御理解いただきまして、慈しんで御利用くださいますようにお願いをいたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、男女共同参画社会実現についての御質問にお答えをいたします。

  この男女共同参画社会の実現につきましては、ただいま議員さんから御紹介ありましたように、政府において21世紀の最重要課題と位置づけをしてございますし、本市におきましても少子高齢化を伴う人口減少が今後も進行することが予測をされる中で、男女という性別にかかわらず、一人ひとりの市民が持てる個性と能力を十分に発揮をして、地域活力の維持、発展を図る上からも大変意義あること、そのように認識をいたしております。

  男女共同参画に関係する行政分野ということでは、家族や家庭における生活全般、例えば結婚とか出産、育児、介護のほか、個人の健康とか家庭内の暴力、いわゆるDVの問題とか教育とか就労、そのほかにも地域活動や政策決定まで、極めて広範にわたるものとなってございます。それぞれの行政分野における課題に対しましては、市の各担当部局でその内容に即して対応をしておりますけども、国や県で行う男女共同参画に関する啓発活動とか各種調査、計画策定に関しましては、企画部が中心になって担当してございます。男女共同参画に関連する講座とかセミナーの開催、実践的な啓発活動とか学習活動、こういったことにつきましては、教育委員会が中心になって現在実施をいたしております。

  本市における男女共同参画計画の策定に関するこれまでの経過と今後の取り組みということでございますけども、本市の男女共同参画計画につきましては、市町村合併の事務事業調整によりまして、新市総合計画の策定を踏まえまして、合併後おおむね5年以内に策定をするとされたところでございます。昨年1月に新市の総合計画が策定されましたことを受けて、平成21年度、今年度より予算措置を講じまして、計画策定に取り組んでいるところでございます。この男女共同参画計画につきましては、本年2月に計画内容を検討するための関係部課長で構成する庁内策定委員会を設置をいたしております。ただ、それに先立ちまして、昨年7月には事務レベルの担当職員による庁内ワーキンググループ、これを設置しまして、国や県、他自治体の男女共同参画に関する情報収集に加えまして、本市の地域や家庭の状況、働く場の環境、自立した健康な生活といったさまざまな観点での基礎データの収集と、それに基づく地域の特徴の分析を実施しております。このほか、市内外の有識者への聞き取りなども行いまして、計画策定にかかわる調査、検討を進めているところでございます。

  また、計画策定に当たりましては、有識者や関係団体の代表、若手市民の方々などから構成をする計画策定懇談会を設置、開催いたしまして、さまざまな立場からの御意見をちょうだいし、計画に生かしてまいりますほか、より多くの市民の皆様に検討内容を周知をいたしまして、御意見をちょうだいするということにいたしております。この3月17日には第1回目の計画策定懇談会を開催する予定で、現在市広報などで周知を図っております。一般の市民の方にも大勢お越しいただき、本市における男女共同参画について一緒に考え、広く御意見をいただく機会となるように、この分野の第一人者であります東北公益文科大学の伊藤眞知子副学長の講演のほか、策定懇談会のメンバーの皆様の意見交換についても、公開のフォーラムということで実施をしてまいりたいと考えております。22年度につきましては、庁内ワーキングにおいて調査、検討を深めながら、計画策定委員会、懇談会による協議、検討を踏まえまして、年度内に計画を策定をするという予定にしております。なお、国の基本計画の見直し、さらには県の次期計画の策定が22年度中に行われる予定となってございますので、国、県のこうした動向を把握しながら、本市の特性を踏まえた実効性のある計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、女性センターの男女共同参画センターへの名称変更についてでございますけども、現在の女性センターにつきましては、昭和57年、働く婦人の家という名称で、働く女性と勤労者家庭の主婦の日常生活に援助を与え、その福祉の増進に寄与すると、こういった目的で、国と県からの補助金を受けまして整備いたしたものでございます。この女性センターですけども、条例に定めました事業内容ということでは、職業生活及び家庭生活に関する相談及び指導、一般教養及び職業生活技術並びに家庭生活技術に関する講習会等の開催などとなっております。現在この女性センターにおきましては、女性の能力向上に関する講座ですとか、女性の日ごろ抱えている問題や悩みを気軽に話し合いながら交流を図るフォーラムといったものが開催、そのほか男性の生活力を向上する教室など、時代の変化や社会のニーズに即した、男女共同参画に通じる広い視点での事業も展開をされてございます。このセンターの名称変更といった御提案でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今後策定をいたします男女共同参画計画、この策定の中で、男女共同参画社会実現に向け、普及啓発とか実践活動の支援等々、こういったもののためにセンター機能が必要かどうか、このことを含めて検討してまいりたいと考えておりますし、男女共同参画を進めるという観点から、今後女性センターに期待をされる活動内容とか役割などにつきまして、現在所管をしております教育委員会とも協議はしてまいりたいと考えております。

  次に、先端研に関する御質問でございますけども、財政支援に関するお尋ねということでございますので、これまでの経過も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。この先端研ですけども、地域の悲願でありました庄内地域大学プロジェクトの一環ということで、山形県と庄内地域市町村が連携をして誘致を進めたものでございます。県、地域、慶應3者で協定した協定書及び県市町村で協議、決定をしました財政支援の枠組みに基づきまして、支援を行ってきたものでございます。また、平成18年度からの第2期の支援につきましては、県、市、慶應の3者協定を新たに締結をしまして、支援を行ってきたものでございます。この第2期の協定締結に当たりましては、先端研の第1期の研究成果とか第2期の研究計画、こういうのにつきまして、権威ある学者に専門的な見地から高い評価と一層の推進、拡大を期待すると、こういった御意見をちょうだいしまして、これを踏まえまして慶應から支援要請を受け、県、市の3者で協議の上、協定書を締結いたしたものでございます。その上で、毎年度の市の予算につきましては、協定で合意したルールに沿って予算に計上いたしまして、議会で御審議いただいて措置をしているものでございます。

  御質問の今後の計画ということでございますけども、改めて申し上げるまでもなく、今後の地方都市を取り巻く情勢というものは、少子高齢化を伴いながら人口減少が続き、加えて世界経済の激しい変化の中で、国際間の競争でありますとか地域間の生き残り競争がより一層激しくなるものと予測をされております。さらには、地域主権の流れの中で、国の政策は地方の自主性を求める傾向が一層強まるものと存じます。こうした地方にとってまことに厳しい情勢を直視をいたしまして、地域の持続的発展を図っていくためには、将来を見据えた地域の展望を開く施策を進めながら、地域を牽引する新たな資源を次の世代に提供する、そういった努力を重ねることも責任ある行政の姿勢ではないかと考えております。先端研のプロジェクトにつきましては、このような中長期的展望のもとに、本市の自然と生命をはぐくむ風土に息づく先端研究を育てまして、その知的で革新的な地域の気風をもとに、若い人材が流入、定着することで地域の活力を維持、伸長する地域戦略ということで位置づけを行って進めているものでございます。こうした地域戦略を進めるかなめとなるのが先端研の研究開発であり、このたびの支援センターの拡張事業につきましても、先端研の成果を生かして、人材育成やがん対策といった多面的な地域振興とともに、本格的な産業化にも踏み出そうというものでございます。こういったことでございますので、こうした施策的位置づけの中で、今後の必要な支援につきましても市の総合的な政策判断によりまして、その都度議会にお諮りして進めていくべきものと存じます。今後とも国等の資金の獲得も含めまして、県、市、慶應の連携を一層強固にしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  また、御質問の中で先端産業支援センターの収支状況、委託といった金額を挙げての御質問がございましたけども、このセンターの収支につきましては、現在大変良好であるということで、今年度の収支見込みベースで、光熱水費、施設の管理委託費、これらを含めまして5,400万円の支出を見込んでございます。ただ、これに対しまして使用料、それから入居者の光熱水費の実費徴収、これらで約6,600万円の収入が見込まれております。今年度につきましても1,200万円程度の黒字になると見込んでございます。このたびの施設拡張につきましても同様の管理方法を踏襲をする予定でございますので、両施設を一括して管理することからコストパフォーマンスも見込まれるということで、新施設への入居が進みますと、現施設と同じような収支の構成が可能ではないかと見込んでおります。

  なお、市民の皆様によりわかりやすく先端研の活動状況とか意義につきまして御理解いただくということにつきましては、総括質問で市長が御答弁申し上げましたとおり、今後地域に出向きまして、出前講座等、こういったものを開催をしながら、よりわかりやすく親しみやすい御説明、こういった工夫しながら進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、先端研における安全の確保といったことでございますけども、そもそもこのバイオ研究施設の安全の確保に関しましては国際ルールに沿って、遺伝子組みかえ生物等の使用等の規則による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ法といった法律が制定をされております。そういったことでありますので、先端研におきましてはこの法令に基づいて実験を行う際のルールを定め、安全委員会を設けまして、安全確保について組織的な取り組みにより、厳格に対応をしているものでございます。先端研の規定の中では、実験計画の申請を行いまして、認証後に初めて実験が開始できるようになってございます。万が一事故等が発生した場合には関係機関に報告をして、協議をして必要な措置を講ずると、こういったこともしっかりと定められております。あわせまして、市では補助金交付要綱において安全確保に関する条項を設けまして、県と市に対する届け出を義務づけてございます。一方、市の先端研究産業支援センターに関しましては、貸し室に入居する際に入居者と市が環境保全協定を結ぶことを入居条件にしております。この協定に基づきまして、入居者は遺伝子組みかえ実験に限らず、法的規制が適用になる事項の事前報告、事故発生時の速やかな措置と報告、立入調査実施の承認などについて合意をしてもらうということで安全管理に努めてございます。

  御質問の中で他市の例を御紹介いただきましたが、本市におきましては、昨年市民グループの皆様から市と先端研との安全協定の締結について御要望をいただいております。そうしたことから、先端研とも協議を行いまして、先端研の事業活動に際し、公害及び災害事故の発生を未然に防止をし、良好な環境を保全することを目的とした安全協定としての覚書を先端研と市が独自に締結をいたしたところでございます。これによりまして、先端研において微生物等を使用する実験を行おうとするときには、市に対し報告の義務を課するということで、事故の未然防止を図ってまいるものでございます。いずれにいたしましても、安全管理につきましてはお話ありましたとおり、市民の安全、安心に直結するということでございますので、今後とも万全を期してまいるというものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆3番(渡辺洋井議員) 最初に質問しました緑化センターの件についてでございます。平成11年に、関係者のお話によりますと、市議会で球場跡地に緑化センターの設立が決議された経緯があるとのことであります。ぜひ今回の鶴岡パートナーズ制度を生かして、この緑化センターをどこかにつくっていただくという方向で検討していただきたいと思います。園芸はただ草花をいじるだけではなくて、そこから喜びが生まれてきて、健康維持、あるいは生きがい、そして老化防止等につながる大変はかり知れない力を持っているわけですから、ぜひこの緑化センターというものを実現していただいて、鶴岡のお年寄りの力を結集するようなものに持っていっていただけたら大変ありがたいと思います。これから検討課題としていただいてもよろしいのですけれども、ぜひ実現していただきたいと思います。

  それから、男女共同参画社会についてでありますが、別に女性センターにこだわるわけではありませんけれども、これからなされる計画策定の中でいろいろ協議されてくるとは思いますけれども、ぜひ拠点となるものをつくっていただいて、そしてやはり社会的に多くの人がその共同参画社会というものを理解し合えれば、また違った意味でよりよい鶴岡ができてくるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひNPOの要請とかも含めまして、積極的にやっていただきたいと思います。

  それから、先端研についてでございますが、今小林部長さんのほうからお話がありましたけれども、先端研と鶴岡市の安全委員会ができたという経緯については、まだ市民には知らされていなかったように思いますので、そういうこと一つ一つをやはり市民に開かれた形で知らせていただくことが、市民と研究所、市民と行政との距離が縮まってくる大変大事なことだと思いますので、ぜひその点のことをよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上です。



◎建設部長(志田忠) 御質問にお答えいたしましたとおり、緑化公園というような議員がイメージしますような公園整備については、現時点で計画を持ち合わせていないところでございますが、緑化センターの設置ということにつきましては、御指摘ございましたように請願が採択されているという経緯もございますので、関係いたします農林水産部と改めて今回の御要望の趣旨について連携して、検討課題とさせていただきます。



   佐 藤 峯 男 議員質問





○議長(川村正志議員) 4番佐藤峯男議員。

   (4番 佐藤峯男議員 登壇)



◆4番(佐藤峯男議員) 通告に従い質問いたしますが、行財政改革は他の議員と質問が重複いたしましたので、割愛させていただきます。したがって、2番目の漁業被害等についてから質問をさせていただきます。

  漁業被害についてでありますけども、以前にも質問しておりますが、近年人的被害によるものと、運搬船の事故による流木や、またはコンテナの問題、油の流出などの問題、また赤潮や大型クラゲの発生など、自然災害も起きております。漁業者にとってはどうしようもない要因での漁業被害が多くなってきております。木材が流出すれば、漁船の航行上の事故防止のため出漁の自制が求められ、また油が流出すれば、海藻や貝類などへ大きな影響を与えます。赤潮が発生すれば、魚が変死するとともに、それを食べた魚をとっても、しばらくの間はにおいがするため売ることはできません。大型クラゲについては、12月議会で14番議員からもお話がありましたが、漁具や漁網の損傷のほか、網に入ったクラゲを除去するための作業時間が長くなってしまう。また、網に入った魚の損傷と魚価の低下、さらにはそのために操業をあきらめてしまうなどの被害が生じております。漁業者にとっては、漁業の種類によりそれぞれ被害の内容は異なりますが、油の高騰や資材の高騰、そして長引く魚価の低迷などが重なり、大変厳しい漁業経営が強いられている状況にあります。大型クラゲ被害による漁獲高への影響を山形県漁協が試算したところ、平成18年度は被害件数が4,291件で約8,000万円、19年度が3,505件で7,200万円、20年度は被害がありませんでしたが、21年度は12月末までで4,588件、1億100万円になるとお聞きしましたが、私のやっかみかもしれませんが、農業の場合は自然災害であっても、被害を受けた場合でも、迅速な手だてがなされていると思えてなりません。国も県も常に農業優先であり、漁業者として、どうせ何を言っても我々漁業者には政治は向いてくれないとあきらめているのが現状であります。市当局として、今後漁業被害にも目を向けた対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

  次に、デフレ脱却と雇用の推進についてであります。おかげさまで、市長初め関係各位、また同窓会の皆さんのおかげで、我が母校加茂水産高等学校も本年は来年の入学者が定員をオーバーするという、このようなこと、何も別に授業料の無料化になったからこのような形になったということではなくて、本当に真剣に就職難の折、やっぱり職業学校に入れれば就職が有利だと、そういう面からこうなったと思いますけども、今新卒者の就職がなく困っている現状であり、当局も一生懸命支援策を講じて頑張っていることはわかっていますが、デフレ状況下、どうしても消費物価指数下がりどめがかからず、また輸出国である日本が1ドル90円前後で推移している円高に歯どめがかからず、したがって企業業績もよくない。ましてや中小零細企業は大変な状況にあります。また、円高によって大企業はさらに海外へ工場を移転する状況にあり、それに加え、生産物価が安く、人件費を抑えなければならないので、給料も安い。高いものはしたがって売れないし、数量も出ないので、ますます就職先がなくなるという悪循環が続いております。現下における就職支援策も、有効的な対策は短期的なものが多く、なかなか効果が長続きしないと思っております。雇用の確保のためには、デフレからの脱却と長期にわたる就職支援策が必要だと思いますが、当市におけるデフレ脱却の施策と雇用の推進策についてお伺いいたし、自席にて必要に応じ再質問をさせていただきます。



◎農林水産部長(菅原一司) それでは、漁業被害について農林水産部からお答えいたします。

  議員のお話にありましたとおり、近年船舶事故ですとか油の流出、それから大型クラゲ、赤潮、こういった漁業者にどうしようもないという原因で漁業経営が脅かされている状況があるということにつきましては、私どもも十分認識しているところでございます。それで、これらの漁業被害に対する支援についてということでありますけれども、これにつきましては漁業災害補償法に基づく漁獲共済というものがあります。これは、クラゲの被害を含めまして、不漁あるいは魚価の単価の安、そういうことによって年間の水揚げ額が個々の漁業者の基準額に満たない場合、その差額が共済金という形で支払われる制度となっております。これには市管内の漁業者、底引き網漁業者と定置網漁業者につきましてはすべての方が、そしてほかの漁業種でも多くの漁業者が加入している共済制度でありますけども、その掛金に対しまして、国では50%の補助を行っております。さらに、市でもそれに上乗せという形で10%助成しているところでございます。

  また、市の独自の支援策ということで、漁業振興資金利子補給制度という制度をつくっておりまして、これは市内の漁業者が漁業関連の物件の購入あるいは補修、整備などにかかわる資金を県漁協からお借りした場合に、その利息の一部を市が利子補給するという制度であります。また、県におきましては、今回の大型クラゲ等の被害を受けまして、漁獲高の減少あるいは資材の高騰などにより、漁業経営に必要な資金の確保が困難になっている漁業者に対しまして、必要な資金を低利で融資する制度、漁業経営安定緊急対策融資事業という名前だそうですけども、今回創設することにしております。

  議員御紹介のように、県漁協では大型クラゲによる被害額を試算しておりまして、平成18年度以降、平成20年度を除いて7,200万円から1億1,000万円と被害額を算出しているところです。それで、その試算方法を伺ったところ、クラゲ被害のなかった年を基準の年といたしまして、その基準年の水揚げ額から水揚げ額が減少した金額に出漁日数の減少と魚価単価の下落による影響を差し引いて算出しているということで、これは県漁協独自の方法ということでありました。それで、被害額につきましても、国でも被害の性格上算定が困難としておりまして、現在算定方法については検討しているということも聞いておりますけども、被害額が確定できないということが具体的な漁業被害の支援策が示されない理由の一つになっているようであります。

  それで、そうしたこともありまして、先月24日に山形市で開催された県の山形県市長会の総会におきまして、その席上、国に対する提案事項ということが協議されたわけですけども、その中で沿岸漁業に多大な影響を与えている大型クラゲ対策の推進と漁業被害の支援についてという表題で、これ以上の被害が拡大しないよう効果的な駆除方法の開発と、クラゲによる損傷した漁網や漁具などの補修に対する新たな支援措置を講ずることについて、鶴岡市長のほうから提案していただいております。そして、その事項については採択を受けております。これにつきましては、海のない市町村も含めて、山形県全体が漁業にもっと関心を持っていただきたいという意味も含みまして提案していただいたものであります。漁業は農業と同様、国民に食を提供する重要な産業であります。今まで以上に漁業者の皆様からの声を聞き、効果的な支援策を検討していくとともに、必要に応じては県や県漁協などと連携しながら、国へ提案や要望をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(村田久忠) デフレの脱却と雇用の推進についての御質問にお答えいたします。

  議員のお話のように、本格的な雇用回復のためにはデフレの克服が重要な要素の一つであると思っております。まず、デフレの脱却についてでございますが、デフレとは一般的物価水準が継続的に下落し、通貨の収縮、金融の梗塞、生産の縮小、失業の増加などが生じるとされており、2月の政府の月例経済報告では、景気は持ち直してきているとしながらも、我が国は緩やかなデフレ状況にあるとしております。これに対して、政府としては日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取り組みを行い、デフレの克服、景気回復を確実なものとしていくよう政策努力を重ねていくとし、昨年12月に策定しました明日の安心と成長のための緊急経済対策を推進し、平成22年度予算及び関連法案の早期成立に努めるとしております。明日の安心と成長のための緊急経済対策は、雇用、環境、景気、地方支援など7兆2,000億円の規模で対策が講じられておりまして、地方支援の中ではきめ細やかなインフラ整備支援と、国税収入減少に伴う交付税減少額の補てんなどが措置されております。平成22年度予算とあわせ、これらの措置が効果を発揮して、一刻も早く景気が回復し、そして雇用も回復することを願うものであります。市といたしましても、今議会に国の経済対策を受けて、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業6億5,000万円及び経済危機対策臨時交付金事業7億6,000万円余りを追加するなど、国の景気対策を活用して、補正予算として追加計上をしております。今後、これらの事業をできるだけ速やかに実施し、地元に資金が行き渡るよう配慮してまいりたいと存じます。今後とも国、県の施策と連動して、景気回復のための措置を適切に実施するよう努めてまいりたいと存じます。

  次に、本市の雇用対策についてでございますが、まず国の施策として行っております雇用創出の基金事業につきましては、各都道府県が基金を造成いたしまして、平成23年度までの3年間で雇用創出のための事業を実施するものであります。事業規模といたしましては、平成20年度の国の第2次補正予算で4,000億円が措置されておりましたが、21年度の第1次補正で3,000億円が追加され、さらにさきに可決されました第2次補正予算で1,500億円が追加されております。これにより、引き続き全国規模での雇用創出に取り組むこととなっております。本市におきましても、平成21年度からこの事業に本格的に取り組んでおり、2月末までに268人分の雇用創出を行っており、また平成22年度におきましては人数では230人程度、事業費としては約3億8,600万円を予定しております。国の事業の項目に農林水産、観光などの分野における重点分野雇用創出事業や、失業者のほか新卒者も対象とした地域人材育成事業の事業種目が新設されておりますので、本市でも22年度の予算でこういった新しい事業種目にも積極的に取り組みながら、地域の雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

  このほか、求職者の就職活動に当たりましては、知識や経験、それから実技能力、コミュニケーション能力といったさまざまな要素が求められておりますので、求職者に対し職業訓練の場を提供するなど、関係機関との連携のもと、早期就職に向けて支援してまいりたいと考えております。また、市では従来から、家庭外で働くことの困難な市民の皆様に在宅での就業機会を提供するため、専任職員による内職相談を実施しておりますが、昨年からこれに加えまして、国の雇用創出基金事業を活用した就業生活相談業務を行っているところであります。このほか、週に1回山形県若者就職支援センターの協力を得まして、若年者向けの職業相談を行っております。このような相談業務について、来年度からは市役所東庁舎内の鶴岡ワークサポートルームにおいて行うこととしており、同じ建物の中にあります他の相談業務と連携しながら、今後とも市民の皆様に的確なサービスを提供することによりまして、厳しい雇用情勢に対応してまいりたいと考えているところであります。市といたしましては、中小企業に対する金融対策などにより、事業所の経営安定を支援して、現在の雇用の場を確保しながら、産学官の連携や農商工間の連携などによる農林水産業、商工観光分野の振興などを図ることにより、新たな雇用の創出に努め、現在実施している緊急の雇用対策事業とあわせて雇用状況の改善に努めてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。



◆4番(佐藤峯男議員) まず初めに、このデフレ脱却と雇用の問題についてですけども、3カ月以上、6カ月までの間というようなことで、高校新卒者職業経験支援助成金ということで出していて、これは非常にいいんです。ただ、問題は6カ月後にどうなるかという問題があって、そうするとそこの事業所にこの助成金を使いながら勤めていても、今度はやっぱり情が移って、なかなか事業主がやめさせられないような状況に実はなるんです。情が移ってかわいそうだとか、いろんなことで。だから、そういったこともあるんで、できれば1年ぐらいして、来年のまた新規採用にその人たちがぽんと入れるような、そういう形をとれればいいのかなというふうなことで私は言っているんで。

  この間、市の臨時職員が800円とかとのことを言いましたけども、実はもう六百何十円でみんな働いているわけです、中小零細企業の方々も。そういう職場が多くあるんです。現実問題としては。だから、失業も保険もらってどこかに行こうと思ってもそれ以下になっちゃうんで、もうとてもじゃないけど、暮らせないというのが現状で、なおさら新卒者をとって、果たして六百幾らで働かせられるかというとこれは問題なんで、6カ月間は社会保険も何も、これで皆助成金というふうな形で社会保険と給料は、だけどそれにプラスアルファの給料も出さなきゃないとなると、これはなかなか、今自動車関連がこの日本を引っ張ってきた、この自動車産業すら今品質的な面で大問題を起こしていて、今後またさらにどうなるかわからない状況の中で、果たしてこれでいいのかなと。もちろん我々は国、県にもこういう呼びかけはしていきますけども、市のほうとしてもぜひとも市長初め、さらに若い人たちが希望を失わないようにして、やるべきことを当局も頑張ってもらいたいなと。今までも頑張ってきたという認識は私しています。だけど、さらにそういうふうなことで、緊急的なお金で何とかしてやれればなという気持ちでいますので、せっかくここまで育ててきた子供が、この悪い時代に当たっちゃったために職がないという。大学とか短大の方々は、もう一年このまま残ってくれと、学校に。授業料は半分でいいですよと、来年ねらってくださいと、そういう学校の勧めもあって、残っている人たちもいっぱいいるんです、実は。そういったことも考えると、親の負担も含めて、子供の心境、そういったものを考えると、私はやっぱりこれはどうしようもない問題で、行政から何とかしてもらいたいと。ただし、市だけじゃなくて、市だけでやるといっても大変なんで、やっぱり国にも県にも呼びかけてやってもらいたいなと思いまして、これは答弁は要りません。まず、市内にある事業所なんかもつぶさに回っていると思いますけども、さらに動向調査の上、就職できるよう改善してもらいたいというようなことと、あと国や県に呼びかけてもらうこと、これをお願いしまして、この件は終わりにしたいと思います。

  あと、漁業被害についてですけども、これ大変なんですよ。今農林水産部長言いました。じゃ、これ農業には共済組合とか、そういったものの補助金はないんですか。これだけちょっと答えてください。



◎農林水産部長(菅原一司) 農業共済の掛金に対する市からの補助というものはございません。



◆4番(佐藤峯男議員) 何で私これ言うかというと、政権かわっても同じなんです、残念ながら。農林水産業とは言うんです、みんな。でも、県知事もそうだけども、「つや姫」とか、すぐ農業のことばっかりなんですよ。私は、榎本市長から打ち上げていただいたこと知っています、市長会で。非常に感動しました。そのぐらい全部農林のほうにばっかり行って、その理由を聞くと、今も言ったように被害額が出せないからだめなんだと、今被害額を漁協から出してもらったら、漁協独自の算定だからと。だけど、農協から出てくるものだって農協独自で調査をして、各家々からでやってくると思うんです、私は。そういう意味で、昔流でいえば士農工商ってあって、商業が一番下なのかなと。今は水産業が一番下なのかなと、1次産業の中では。でも、1次産業もやっぱり頑張っています、現実問題。網に入った魚が、網切ってそのまま全部沖合で放置しなきゃなんない。この状態を見たら皆さんは、えっと思いますよ。朝この寒いのに、2時もしてから船へ出ていって網を切らなきゃならないという状態になったら、我々農業者でない人たちは、キャベツとかタマネギとか、そういうものを大量に豊作だといってつぶして、北海道で。あの姿を見ると、まるで同じことを考えるんです。

  だから、そういったことで、何でもかんでもみんな何か農林業が優先で、水産業は後回しみたいな、そういうふうなことがあれで、私たちも一生懸命、議員フォーラムのときに漁業協同組合のほうから、農協のほうからもそうですけども、講演会をしていただいたり、県内各地の議員集まったところで講演会を開いたり、今度は冷たい県政からあったかい県政ということで、吉村知事からも来ていただいて、漁業の実態ということでトークというか、話し合いをする日程を今進めていますけども、そういったことで、是が非でも県、国からもそういったことを何とか認めてもらうように、海岸線に住む我々も努力しなきゃなりませんけども、市のほうからも、榎本市長言ってくれたんで、大変敬意を表しますけども、これからも農林水産業やっぱり一体だというふうな立場に立った、そういうことで、農林業優先というようなことじゃなくて、やっぱり水産業もあるんだと、そういうふうなことで、これ先ほど冒頭に言いました水産学校、おかげさまで定員満たすようになりましたけども、彼らにとっても、やっぱり水産業に行く方々もいるわけですから、それらの人たちにも希望が持てるような、そういうふうな水産行政をしていただきたいなと。そのためにも我々、私もそうですし、14番議員もそうですけども、実際にやっぱり海岸に住む議員として一生懸命、14番議員は違うのか。じゃ、吉田議員と名前を、14番議員でいいんだな。一生懸命我々も頑張っているわけですから、その思いをやっぱり当局が考えてくださるとありがたいなと思います。本当に農林じゃなくて農林水まで、県も国も、それで市から発信していただいたことを本当に、何回も言うようですけど、敬意を表しますし、これからもひとつ水を忘れないでよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。

  以上です。



   田 中   宏 議員質問





○議長(川村正志議員) 1番田中 宏議員。

  なお、田中 宏議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。

   (1番 田中 宏議員 登壇)



◆1番(田中宏議員) 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

  詩人のサトウハチローは、「あかりをつけましょぼんぼりに、お花をあげましょ桃の花」、うれしいひなまつりという曲の中でうたっております。我が鶴岡市でも、この3月入りまして、鶴岡雛物語を初めとして、まち、鶴岡中でさまざまなおひな様が飾られて、市民の目、そして観光客を楽しませてくれております。先日行政視察に行かせていただきました宮崎県の綾町というところでは、ひな山というおひな様を小さな山が囲んでいるように屋内につくるという独特なおひな様、それから鹿児島市のほうでは、島津家の由緒正しいおひな様を拝見しまして、子供たちの健やかな成長を願う心というのは、全国、それからいずれの時代でも変わらぬものだなということを実感して帰ったものでございます。

  そこで、今回の1項目めに置きましたのが「子ども読書活動推進計画」についてでございます。本市は言うまでもなく、子供たちの読書活動については全国でも先進地の一つといっていいかと思います。それは、学校図書館大賞に輝きました朝暘第一小学校を初めとしまして、全国から視察の方が絶えないと、それからその情報を記したDVDや本が出て、全国の図書関係者、読書関係者、さまざま読んでくださっていると、それは何十年にもわたる地道な取り組みの成果であろうと思います。それは学校関係者、そして地域の方々のバックアップ、それからもちろん行政の財政的な支援などなど、さまざまの積み重ねでこの現状がございます。

  しかし、本市に欠けているものがありまして、それは子ども読書活動推進計画というものでございます。こちらは、乳幼児期から小学校、中学校、高校、大抵は18歳ぐらいまでのライフステージ全体を通じた計画的かつ総合的に子供たちの読書力を育てていこうと、こういった計画でございます。本市の小学校におきましては、平均の1人当たりの貸し出し冊数が年間で100冊以上、これは全く全国的に見まして輝かしい成果を上げておられます。しかし、平成16年の文化審議会の答申によりますと、これからの時代に求められる国語力というのは、文学作品を、それは例えば教科書などに代表されるかもしれません。それや児童書ですね。文学作品を読むことに限らず、自然科学、社会科学関係の本や新聞、雑誌を読んだり、何かを調べたりするために関係する本を読んだりすることなども含めたものを読書と規定しておりまして、それは言ってみればただ本を読むという作業なのではなくて、それから調べること、さまざまな知識を使いこなすこの高度情報通信社会に求められる真の読書力、情報活用力のようなものを指しております。そこで、この子ども読書活動推進計画によりまして、この鶴岡でも現場、それぞれの小学校単位ですとか幼稚園、保育園などでの頑張りと創意工夫に頼るだけではなくて、計画的かつ総合的に、市全体として子供たちの読書を取り巻く環境を整備していこうという施策を進めるべきと考えますので、その策定についてのお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、この子供たちの読書活動先進地鶴岡におきましては、やはり策定の過程にも目が注がれております。私も何都市かからの読書関係者から聞きましたら、おたくでも読書活動推進計画立てていないですよねと、策定していないですよねと伺いますと、鶴岡さんができるなを待ってあんだというようなお話を聞いたりします。ということで、この鶴岡においてぜひ策定の過程においても模範を示していきたいと存じます。それは、例えば推進会議というものかもしれませんし、策定会議、策定委員会なのかもしれません。それはこの鶴岡のすばらしい読書活動推進の実績に基づいた現場の方々の声を大事に、それからその実践の方々と行政の、それは教育委員会だけでもなく、社会児童課だけでもなく、さまざまな角度から社会教育も含めて光を当てていくと、そういった行政と市民との協働によって、それから有識者のアドバイスも得ながらというような理想的な協働関係によって策定が進んでいくということをぜひ求めたいと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

  こちらは、平成13年に子ども読書に関する法律ができました。それから5年たって、鶴岡市での定例会では答弁がありまして、策定の必要の有無も含めてどのようにするのがふさわしいか検討するというふうな答弁がございました。それから4年たちまして、ことし国民読書年を迎えております。そして、言語力を重視すると掲げております新学習指導要領がいよいよ来年、再来年度からスタートするという準備の大事な年でもございます。ぜひこの機会に、総合的な人づくりの観点からこの策定を、子ども読書活動推進計画の策定を考えてまいりたいと質問したいと存じます。

  さて、2点目、ふるさと納税に関しまして、これは鶴岡では鶴岡ふるさと寄附金と呼ばれておりまして、20番議員さんのほうからも質問のあったところでございますので、実績につきましてはそれで大体のことを承知いたしました。年間で十数件にとどまるということでございます。2年間で30弱という数なんだろうと思います。これは、この十数万都市である鶴岡の、たくさんの鶴岡出身者を全国に輩出している鶴岡の数でいうと、若干少ないのではないかという印象を持ちます。

  先月行政視察に伺わせていただいた宮崎県の綾町というところでの事例を御紹介しますと、綾町は人口が7,400人ほどの美しい山里でございます。照葉樹林都市と、あるいは有機農業の町として知られていて、小さいけれども、キラリと光る町といっていいかと思います。このふるさと納税にかかわる綾町の実績を見ますと、その制定以来ここ2年の間で、1年目が170件、2年目が、今年度が262件ということで、2年間合わせて330余りになりましょうか。鶴岡の約10倍でございます。それで、この数は宮崎県内では断トツの件数でございます。それで、金額といたしましては、今年度262件もあるのに327万円ということでございまして、意外に少ない印象をお持ちかもしれませんけれども、ここで重要なのが、大きな額を寄附するのではなくて、1万円ぐらいの寄附者がとっても多くいらっしゃるということを指します。これは綾町ファンというものを育てているんだということで、県内はもちろん、首都圏を中心に全国から寄附者を集めておられるわけでございます。

  もちろん私、鶴岡について綾町に魅力として劣るものではないと考えておりますので、鶴岡でのイメージを何となく図にしてみているので、ちょっとごらんください。前回より1.5割増しぐらいの大きさにしたんですけど、まだちっちゃいかもしれません。それで、この左側に置きましたのが寄附者と書いておきました。この寄附者につきましては、言ってみれば鶴岡出身の首都圏などに住んでいる方、例えば想像しやすいです。それから、出身のゆかりの著名人なんて方が、例えば多額の印税を稼ぐミュージシャンなんて方もおられますけれども、この方々のあるまとまった金額など、税金対策でいかがでしょうかという呼びかけもあろうかと思います。それから、重要なのが鶴岡ファン、これは本当に最近増えているのを実感いたしますけれども、この方々に少額でもいいから、鶴岡とのつながりを持っていただくような機会にはできまいかと考えます。

  それから、向かってごらんになりながら右側の青色のところ、支援対象と書いておきました。この支援対象といたしましては、今は寄附者の自主的な申告に基づいて、七五三掛に寄附したいんだとか、まちづくり全般に使ってくれとか、そういうことをお伺いしているそうです。ただ、やっぱりよく集めていらっしゃる自治体を見ますと、メニューを明確化していると。これは20番議員さんの質問のところでも出たかと思いますが、例えば読書活動推進に充ててほしいんだと、これは子ども読書県を掲げておられる島根県の事例ですけども、子ども読書活動に充ててくれと。それから例えば藤沢周平ファンの方が記念館づくりにぜひ使ってくれとか、あるいはクラゲ好きの方が加茂水族館に使ってくれとか、森をつくるのに森林文化都市ぜひ整理させてくれとか、中心市街地を応援したいとか、さまざまな支援対象があり得るかと存じます。そして、大事なのが例えばふるさと何々会と、これは藤島でも温海でも首都圏のあたりでそういった会をお持ちでいらっしゃいまして、その方々の思いというのは、やはり鶴岡市全体というよりは各地域に向けられているのではないかと思いますので、ぜひ各地域に役立ててほしいという御希望も伺いたいと思うところでございます。

  それから、寄附者への還元ということなんですけれども、例えば先ほど例にとりました綾町では、1万円から受け付けておいて、5,000円をバックしているそうです。還元しておられるそうです。それは、地元の産業が潤うように、例えば肉であったり、お酒であったり、お米であったり、さまざまです。例えば鶴岡の例でいいますと、とっても広いこの鶴岡にはさまざまな資源がございますので、農産物ですとか、寒ダラですとか、クラゲのネクタイもいいでしょうし、さまざまな例えば還元カタログのようなものが寄附者に納付されて、あるいはそんな還元必要ないよという御希望もあり得るかと存じますので、全額生かしてくれという御希望にはありがたくちょうだいすると、こういうことではないでしょうか。

  こういってまいりまして、交流人口の拡大というようなことを思い浮かべます。その交流人口拡大には、もちろん心のつながりのようなものも大事ですし、実際に鶴岡を訪れていただくことも重要かと思いますので、鶴岡においでになったときの優待パスポートのようなものをお出しすると、なお観光意欲が刺激されてすばらしいのかなというふうにも考えます。

  さて、上の段にあります薄緑のところに書きましたのは、地元出身者とのきずなを強めていくと。首都圏鶴岡会の方々とこの間鹿児島で御一緒したときにお話を伺ったのは、ふるさと納税知っているけれど、余り何か漠然としていてわかんねえから、したことねえっておっしゃっておられる方が多かったのです。なので、それを明確に、彼らの純粋なふるさとへの思いをあらわしていただく手段として使うと。それから、鶴岡のファンの皆さんに鶴岡とのきずなを強めていただくファン拡大、それから地元特産物の消費拡大へつなげるという形で、先ほどの寄附者への還元を検討してもいいのではないかと御提案申し上げます。

  それから、やはり市長もこの定例会でもよくおっしゃっている交流人口の拡大、こちらにつなげるために、ぜひとも一人でも多くの納税者といいましょうか、寄附者を集めてみたいと思います。そのために、下の段にピンク色で書きました、ヤフーって書いておきました。インターネットのサイトで、最近はクレジットカードでピッポッパッポと番号を打ち込むと、1万円でも2万円でも鶴岡に寄附することができるというサービスなんかもありまして、とてもこのふるさと納税を取り巻く環境は、ここ2年間で随分進んできたと思います。ぜひこの機会に、今後の展開を含めまして伺っていきたいと思います。

  それでは、以上壇上での質問にいたしまして、自席から再質問させていただきます。



◎教育長(齋藤英雄) 子どもの読書活動推進計画についてお答えをいたします。

  議員より御紹介ありましたとおり、平成18年12月の定例会における質問の中で、子どもの読書活動推進計画が取り上げられ、特に小中学校における読書推進の現状を説明して、同計画についてはその必要の有無も含め、どのような内容が本市にふさわしいのかを検討してまいりたいとの旨を答弁いたしました。それ以降、各関係部署における読書活動推進への取り組みと成果、そして推進計画策定への見通しについてお答えをいたします。

  まず、平成13年12月に制定された子ども読書活動の推進に関する法律では、市町村は推進計画の策定に努めなければならないとされております。本市では、これまでも子供の読書活動の重要性を強く認識し、事業の見直しをしながら、各担当部署での読書推進活動を活発に展開してきたところであります。これらは、それぞれ他に誇れるほどの効果が上がっておりますし、まず慌ててという表現は合うかどうかよくわかりませんが、形を整えるのではなくて、まず実効性のある実践活動を丁寧に進めて、その課題を整理しながら子供たちの読書活動に反映させていくことが鶴岡の子供たちの読書推進にとってより大切であると考えて、この3年間取り組んだところであります。

  市立図書館では、生涯にわたる読書習慣形成のため、特に乳幼児期からの親と子の読書推進に重点的に取り組んでまいりました。本館を例に説明いたしますと、館内でのおはなし会を乳幼児対象に週3回、曜日を決めて実施しておりますが、毎年のように回数を増やし、20年度では109回、1,400人の参加となっております。春、夏、そしてクリスマスの時期には特別おはなし会を行い、年間900人ほどが参加し、好評を得ております。なお、これらの事業はパートナーとなるボランティア団体の協力のもとに、5つの分館でも同様に実施をしております。幼稚園、保育園や学校地域の読書会へも積極的に支援をしており、おはなし会派遣事業では年間75回、3,200人の参加者がありました。特に小学校からの要望が多く、すべての希望に沿うことはできない状況となっております。そのほか、調べ学習に向けての特定テーマでの団体貸し出しや学級文庫への貸し出しをも随時行っており、鶴岡地域の小学校では半数以上が利用しております。また、自動車文庫「やまびこ号」の運行も市町村合併を機に旧町村地域まで広げ、現在51カ所に月1回の巡回を実施、小学校17校のほか、保育園や児童館にも立ち寄って、地域の読書活動を支えているところであります。

  さらに、市児童生徒読書感想文のコンクールを初め、児童読書感想画コンクールなどを実施してきました。これらの応募作品は、全国コンクールでも優秀な成績を上げており、子供たちの読書活動の深化がうかがえる結果となっております。読書感想文について見れば、昨年の全国コンクールで山戸小学校の児童が文部科学大臣奨励賞を、またことしは朝暘第四小学校の児童が内閣総理大臣賞を受賞するとともに、同校が全国でただ1校の読書感想文推進大賞をダブルで受賞するなど、鶴岡市は全国でも注目されるところとなっております。

  市立図書館では、平成19年度から本館、分館をオンラインで結ぶとともに、市全体の蔵書を学校からも利用できるような体制をつくってまいりました。その効果もあり、19年度から20年度にかけて児童書の貸出冊数は23.5%の伸びとなっており、一般の伸び率よりも高く成果が上がっていると認識をしております。社会教育分野では、親子のふれあい推進事業として、乳幼児の親を対象に絵本の読み聞かせを通した取り組みを藤島、羽黒、櫛引3地域を先行して行っておりますし、生後三、四カ月から2歳までと対象年齢は地域によって異なりますが、絵本の読み聞かせにより親子の触れ合いの機会や時間を持ってもらうことを目的に、定期健診時に読み聞かせの方法や絵本の選び方を指導するとともに、絵本の贈呈を行ってきました。その結果、親子の触れ合いのきっかけになったとか、読み聞かせに興味を持つ父親も増えたとか、あるいは親子で図書館に足を運ぶようになったなど、読書活動を通して親子関係がより緊密になったという声も多数寄せられております。

  社会児童課では、担当する保育園において、日常の保育においての子供への絵本の読み聞かせが行われているところでありますが、こうした絵本の読み聞かせは人間としての基礎づくりの時期にある乳幼児期にとって、大変重要なものであると考えております。平成20年度8月には、市内の保育園43園に読書に関するアンケートを実施いたしました。園の規模による差はございますが、1園当たり平均790冊もの蔵書があるという整備状況であることがわかりました。また、昨今の絵本についての保護者の関心やテレビ、ビデオの影響による子供の絵本離れの傾向もこの調査から見えております。毎日忙しく働いている保護者にもできるだけ絵本に関心を持ってもらい、読み聞かせ等を通して親子触れ合いの時間のいかにつくっていくかと、今後につながる課題でもあります。

  学校教育分野では、既に小中学校経営に学校の特性を生かした読書指導計画を明確に位置づけられておりますので、この3年間は蔵書整理と各校に配置された図書職員の資質向上を目指し、市立図書館から図書館支援業務員を派遣することで読書環境整備に力を入れてまいりました。21年度は小学校を中心に26校、延べ99回の訪問支援を行っており、図書館職員と一緒に図書室の環境改善を積極的に進めてきたところです。書架の整備や図書室の改善等、子供たちが読書しやすい環境を整えていく、子供たちは学校図書館より積極的に利用するようになってきておりますし、田川学校教育研究会の図書専門部会の調査では、小学校の年間1人当たりの貸出冊数平均は、昨年の平成18年の113冊から20年度には128冊と増えております。本市の児童の読書意欲は依然高い水準を維持しておりますし、また各学校ではそれぞれの地域や学校の読み聞かせボランティアの方々の活動も充実してきており、読書への興味、関心づくりを支えていただいております。

  以上のような読書推進への多様な取り組みや成果を踏まえ、子供たちの読書活動を将来にわたり幅広く支え、また具体的な実践を継続的、効果的に進めていくためにも、推進計画の必要性はあるものと認識しております。議員御提案のように、市全体としての推進計画の中には、各担当部署連携による相乗効果や市民との連携が期待されますし、市民の皆様の御意見を伺う機関としては既に社会教育委員会議や図書館協議会などがありますが、庁内連絡会議等でも連携を強化し、実効性のある事業をより効果的に展開していくことが肝心かと考えております。今後策定するに当たっては、これまでの実践を踏まえつつ、十分に時間をかけて教育委員会や健康福祉部で問題、対応策等を整理し、幼児教育やボランティア団体、保護者やPTAの方々を策定委員に迎え、市民の方々の声を幅広く反映した鶴岡らしい推進計画策定を目指したいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。



◎総務部長(加藤淳一) 鶴岡市のふるさと寄附金の周知、PRについてのみ答弁させていただきます。

  これらの取り組みについては、ホームページとパンフレット、これを媒体として活用しているところであり、ホームページでは鶴岡ふるさと寄附金のページを設け、制度の説明、申し込みの手続、こうした基本的な情報のみ提供しているということでございます。このホームページへのアクセス件数ですが、平成20年度、これは7月よりでございますが、5,115件、月平均568件、21年度は1月末現在で3,787件、月平均378件でございました。実際の寄附の問い合わせ、申し込み状況を見ましてもホームページからの情報入手が多い傾向であり、今後さらに効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。パンフレットにつきましても同様の内容で作成し、本所総合案内、各地域庁舎、東京事務所等に配布しているほか、一部ふるさと会の総会等で、これでも配布させていただいております。

  PR手法につきましては、先ほど議員さんよりは宮崎県の例を御紹介いただきましたが、寄附のお礼として特産品を贈呈したり、あるいは観光施設の割引や地元協賛店などの特典を付加したパスポートを発行したりするなど、自治体によりさまざまな工夫もなされているようなこともございます。ただし、本市ではあくまでふるさとを応援したいという等、寄附される方の気持ちを尊重するとともに、大変厳しい経済雇用情勢の中、税金を納めてくださっている市民の皆様との均衡を保つという観点から、節度を持って感謝の気持ちをあらわすため、お礼状と観光パンフレット、それから市勢要覧等の送付といたしております。今後は制度の周知、PRにとどまらず、より多くの方々が本市のまちづくりを継続して応援したくなるように、また寄附者のふるさとに対する思いを施策、事業に反映することができるように、本市の推進している事業や地域の資源の紹介などの情報提供に努めるとともに、御寄附いただいたお金の使途、目的を明確にすることなどにつきましても、他の自治体の取り組みを参考にさせていただきながら検討してまいりたいと思います。

  次に、寄附された方と本市とのつながりを保っていく、きずなを深めていく取り組みについてでございますが、寄附をされた方は当然のことながらふるさとへの熱い思い、特別な応援の気持ちを持っていてくださる方であり、寄附をいただいたという行為を一過性のものとしてとらえるのではなく、これを継続的な応援をしていただく機会とする、そのような取り組みについてもぜひとも行ってまいりたいと存じます。これらに関連しまして、人的ネットワークを活用した新しい取り組みとして、観光大使制度、あるいはふるさと鶴岡産業活性化協議会、来年度からスタートするわけでございまして、これらの取り組みを推進し、本市の活性化や産業の振興に資してまいりたいと考えております。

  また、ふるさと納税制度につきましても、創設から2年が経過し、それぞれの自治体での取り組みの成果もあらわれてくるものと存じますので、単に財源確保の手段としてだけでなく、人と人とのつながりを大事にした地域の活性化の有力な手段の一つとしてとらえ、その拡充を図ってまいる所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。



◆1番(田中宏議員) 答弁ありがとうございました。

  まず、教育長に伺いたいのは、スケジュールについての言及はなかったかと存じますけれども、ぜひそのあたり、これまでも丁寧に実践を大切に活動してこられていたと思いますので、ぜひそのあたり、スケジュールについては、策定のスケジュールについてというような項目に入れてありますので、ぜひお答えいただきたいなと存じます。



◎教育長(齋藤英雄) スケジュールについては、少し丁寧な作業を進めて、ここ3年以内にとは考えておるところです。議員御存じのように、国の基本計画、それから県の計画は柱立ての文言整理に終わっておりますので、我々市町村に必要なのは具体的な行動計画というものなわけで、そういう裏打ちのできるまで若干時間をいただければと思います。



◆1番(田中宏議員) ありがとうございます。ちょっと3年は長いような気もしたんですけども、とにかくわかりました。

  それから、総務部長、ホームページからのアクセスという話なんですけれども、ホームページがアクセス少ないですね。ということで、見比べていただければわかりますけども、ホームページは鶴岡市のは事務的に過ぎると存じます。最近ではとっても魅力的な媒体として活用されている事例多くありますので、そのあたりぜひ御検討いただきたいと思います。

  特産品還元についてはさほど、鶴岡の御趣味もあろうかと思いますんで、節度を持った運営で結構なんですけれども、やはりもっとホームページ上では魅力ある鶴岡の訴え方もあろうかと存じますので、ぜひそのあたり、ちょっとお考えを伺わせてください。



◎総務部長(加藤淳一) 残念ながら表を見せていただけませんでしたので、どれぐらいの数字かわかりませんが、今後ともアクセス数が増えるように、先ほど申し上げました市の施策の情報なり地域支援等の情報等、それらの拡充は図ってまいりたいと思っています。

   (持ち時間終了ブザー)



○議長(川村正志議員) 以上で一般質問を終わります。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時17分 散 会)