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山形県 鶴岡市

平成 22年  3月 定例会 03月05日−03号




平成 22年  3月 定例会 − 03月05日−03号







平成 22年  3月 定例会





平成22年3月5日(金曜日) 本会議 第3日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (34名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 19番   山  中  昭  男        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 木 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病院院長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委  員  長


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第3号
    平成22年3月5日(金曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。



   小野寺 佳 克 議員質問





○議長(川村正志議員) 22番小野寺佳克議員。

   (22番 小野寺佳克議員 登壇)



◆22番(小野寺佳克議員) おはようございます。2日目の最初ということで、事前に通告いたしました2つの点について質問させていただきたいと思います。

  1つ目は、本市の財政状況についてであります。国を初め全国の地方自治体の財政状況は、総じて厳しい状況にあります。加えて一昨年の経済危機以来経済は冷え込み、国、県、市とも税収が大幅に減っている状況です。また、上向きかけたと言われる景気も自動車関連のリコール問題で先行きが心配されるところであります。

  さて、本市の経済構造は農林水産業など1次産業の基盤産業に加え、製造業や建設業などの2次産業が基幹産業だと思いますが、景気低迷によるデフレ傾向がなお続いており、すべての産業に影響が出ております。税収入の減少がなお続いております。ちなみに22年度予算の法人市民税においては、21年度比で30%余りの減額の推計であります。対して歳出面では年々増加する扶助費や社会資本の整備、維持管理、産業創出のための投資等課題が山積しておりますし、市民生活への影響を心配する声をよく聞くところであります。

  本定例会に提案された21年度補正、22年度の予算は厳しい財政状況の中、市債発行を極力抑え、合併特例期間終了後の財政運営を見据えた予算組みとのことですが、本市の財政の状況について新しく制定された財政健全化法により市のホームページにも公表されています指標について他の自治体と比較してどうなのか、本市の置かれている状況について説明いただきたいと思います。

  また、中長期の財政運営方針について市債残高の現状と償還見通しを踏まえて説明いただきたいと思います。

  2つ目は、地域住宅活性化基盤整備事業についてであります。住宅建設に係る支援制度については、過去の議会でも多く議論がなされてきましたし、私も前回の12月定例会にて地元産木材の利用促進とあわせて、住宅建設に対する支援制度についての質問をさせていただきました。今回のこの事業は、住宅建設政策としては初めてのことになろうかと思いますが、榎本新市長の鶴岡ルネサンス宣言の森林文化都市宣言の事業に位置づけ推進されることは、今年度は事業規模こそ大きいとは言えないものの、地域産材の利用促進、住宅建設技術の伝承、地元経済の活性化や雇用促進等に好影響を与えるものと評価をしているところですが、新規の事業でありますので、お伺いします。

  1つ目は、事業の目的とその内容についてでございます。2つ目として、次年度以降の展開はどのように考えているかお伺いいたします。

  以上であります。自席にてこの後再質問になろうかと思います。



◎総務部長(加藤淳一) おはようございます。初めに、本市の財政状況につきまして答弁させていただきます。

  財政健全化法に基づく指標等他市との比較において本市の置かれている状況どうなのかというまずお尋ねでございますが、この法律につきましては、夕張市の財政破綻などをきっかけに、破綻のおそれがある地方自治体に早期に是正措置を促す制度として整備されたものでありまして、一般会計だけではなく企業会計、第三セクターまで含めた地方自治体の財政全般について実質的な赤字の状況を示す実質赤字比率や起債償還による財政負担の将来をあらわす実質公債費比率、将来負担の重さを数値化しました将来負担比率などの指標を算定しまして公表することになっているものでございます。

  本市でも平成20年度決算に係る当該指標をホームページで公表しておりますが、他団体との比較ということでありますので、まず山形県内の状況について御説明申し上げます。山形県内では実質赤字が生じた市町村はなく、実質赤字比率の算定はございませんけれども、実質公債費比率につきましては本市が17.4%で、県内13市の中では高いほうから8番目であります。なお、実質赤字比率、町村も含めました全県平均は、本市と同じ17.4%となっております。

  また、将来負担比率は本市は163.7%で、県平均は130.3%、13市の中では高いほうから6番目となっており、県内では少し高目であると言えるものでございます。

  また、人口及び産業構造が本市と類似しております全国39市との比較では、平成19年度の普通会計決算ベースのデータではございますが、それら類似団体の実質公債費比率の平均は12.3%でございまして、類似団体内での本市の順位は39団体中30位となっております。

  また、将来負担の健全度を示す人口1人当たり地方債現在高では、類似団体の平均44万9,000円に対しまして、本市は54万500円ほどでございまして、39団体中32位となっております。

  このようなことから本市の財政状況は、財政指標上早期に健全化措置が必要となる基準、早期健全化基準といたしましては、実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%でございますが、これらの基準、これとは相当まだすき間はございますけれども、全国的な比較ではまだ課題の残る位置にあると言わざるを得ず、将来負担の軽減に向けました取り組みの強化が必要であることを改めて認識させられるものでございます。

  次に、平成22年度の予算をベースとしました市債の状況を申し上げますと、一般会計と各特別会計、企業会計を合わせた全会計の総計で市債の借入額、償還額とも前年度を下回っておりまして、平成22年度末における市債残高も一般会計では前年度から3億2,300万円減の790億5,700万円、特別会計は前年度から18億7,300万円ほど減の526億9,300万円、企業会計では前年度から8億3,400万円減の288億6,700万円となり、合わせて前年度から約30億3,200万円減の1,606億1,800万円となる見込みでございまして、将来の市民負担の軽減に一定の成果が得られるものと認識しております。

  また、来年度以降につきましても、プライオリティーや費用対効果を精査しました投資事業の選定や実施時期の決定によりまして、適切な起債活用に努めること。あわせてこれまでの起債借り入れが低金利で推移していることを勘案しますと、今後とも公債費は長期的に減少していきながら、市債残高も年々減少していくものと見込まれております。

  なお、平成22年度予算編成に当たりましては、国の経済対策として昨年度に引き続き臨時交付金の交付や地方交付税の増額など、地方財政に配慮した財源措置がなされたところでございますけれども、国の財政状況を考えればこれらの措置が長期にわたって継続されるということは到底想定されず、加えて本市の場合は合併特例措置に支えられているという前提がありますことから、国からの財源措置に乗じて安易に予算規模を拡大するようなことは控え、合併特例措置の終了を見据えながら、財政の健全性の維持に向けてできる限りの努力を払った次第でございます。

  しかしながら、人件費や公債費の抑制が進む一方で、扶助費の増加により義務的経費が前年度を上回っていることに加え、介護保険や後期高齢者医療への繰り出しを初めとした社会保障関連経費に相当程度の予算措置が必要となっていることなどから、経常的経費全般においても前年度を上回っており、今後財政構造の硬直化の進行が懸念されるため、限られた予算の中で本市の独自の施策に係る予算を確保していくことが年々厳しくなっていると、こうした状況もございます。

  このような状況の中で年々進む少子高齢化に対応しながら、適時適切な事業展開を図っていくためには、従来の行政指標では対応し切れないことが懸念されますことから、新年度におきましては行財政改革推進委員会を設置し、有識者や市民の皆様の参加による行財政改革の大綱、これを策定し、これに基づいた各種改革を行うとともに、鶴岡パートナーズ制度により、これまで行政の専任分野とされてきた業務に市民の皆様の協力を求めるなど、新たな取り組みを展開をしていくことにより、合併特例措置に頼らないあるいは現在の景気低迷、こうしたことを踏まえた財政構造への転換を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎建設部長(志田忠) 地域住宅活性化基盤整備事業についての目的、それから内容、次年度以降の展開につきまして御答弁申し上げます。

  住宅建設に対します支援、その他の活性策につきましては、本会議でも何回となくその必要性が議論されてまいりましたことから、庁内の関係する部、関係する課、連携いたしまして、本市の住宅建設の動向でありますとか、他都市の住宅建設支援策の事例、その問題等につきまして調査検討を行ってまいりました。

  新設住宅着工戸数について若干申し上げますと、一昨年の世界的な経済危機の影響によりまして全国に大きく落ち込んでいるところでございまして、山形県統計につきましても昨年4月から12月までの9カ月間、この戸数は前年比マイナス23.5%となっておりますが、本市ではプラス17.3%となっている状況にありまして、一定水準を保っているという状況にあるのではないかと思っております。

  しかしながら、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来などから、中長期的には新設住宅着工件数は減少を免れないと思われますので、今後とも地域の住宅産業を取り巻く経済状況は厳しいと推測をいたしております。

  また、森林文化都市宣言を推進する上でもその重要が位置づけられております。地域産材の利用や縮小が懸念される住宅市場での後継者育成、この地域に根差した良好なストックとしての住宅づくりのあり方など、今後持続可能な地域住宅づくりを考えていくに当たっての課題も多くあると認識をいたしまして、これらに対する中長期的な視点での施策が必要との共通認識に至ったものでございます。

  そこで本市といたしましては、住宅建設に関するこれらの諸課題を的確にとらえて対応していくためには、行政のみならず実際に地域の住宅づくりに携わられております各分野の皆様、団体の方々とともに、地域の住宅が抱えるさまざまな課題について実態を把握分析し、この地域住宅建設を活性化させていくための方策を検討、そして実施していく必要があるものと考えまして、その共通基盤となる協議機関を組織して、地域住宅の活性化を図っていくための事業を行っていくということで、今回の地域住宅活性化基盤整備事業について新年度より取り組もということにしたものでございます。

  事業の詳細につきましては、直接住宅建設に関係している皆様、各団体の方々との協議の中で決めていくということにいたしたいと思っておりますが、この地域住宅建設の活性化、それから関連する産業の活性化を図っていくことを目的として、行政も含め対等な立場でさまざまな課題について検討を深め、パートナーシップを築く中で共通の目標とそれぞれの役割を認識し、取り組んでいける協議機関となっていくことが望ましいと考えておりますから、具体的な事業につきましても、この協議機関が主体的に実施をしていくということにしたいと思っておりますし、その構成メンバーとして市も支援していくということを想定いたしているものでございます。

  また、さまざまな具体的な課題や方向性を検討していくためには、机上の検討だけでなく、地域活性化住宅につながるモデル的な事業として、実際にさまざまな課題や目標を設定しまして、この住宅を建ててもらいながら、そのプロセスや建てた住宅を一定期間市民の皆様に公開するなどいたしまして、その課題や成果を検討していくということも必要と考えておりますから、これらの費用の一部についても市が助成をしていこうということで検討をいたしております。

  次年度以降の展開につきましては、設立した機関での協議となりますが、さきに申し上げましたとおり、中長期的な視点での活性化を目指しておりますので、プラットホームとなります協議機関は継続していく必要があるものと考えておりますし、その成果を踏まえた新たな展開も期待しているというところでございます。

  いずれにいたしましても、住宅づくりは関連業種も広く、地元の工務店等によります住宅建設の活性化は地域経済にとっても大変重要でありますので、また地域住宅にかかわる皆様方の鶴岡の住宅は自分たちがつくるんだという気概を高めていくことも必要であると存じますので、このことが鶴岡らしいまちづくりにもつながっていくという思いのもとに、新たな基盤整備事業の展開を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆22番(小野寺佳克議員) 初めの財政状況の件で再質問をまずさせていただきたいと思います。

  ただいまの説明で全国的あるいは県内の他の自治体との比較ということの中で、鶴岡市の現状としては今すぐにどうのこうのということではないようでありますし、そういった面では若干の安堵をしたような気がいたします。しかしながら、まだまだ予断を許せない状況であるという内容であったかと思います。これからの市政の課題ということで、独自財源をどのように確保していくかということが非常に課題が大きいのかなと感じた次第であります。

  さて、現政権の一丁目一番地と言われる地域主権政策による改革が加速度を上げて推進されているなと、テレビや新聞を見る中で感じております。昨日の山形新聞の一面にも地域主権戦略会議において国の出先機関の廃止やひもつき補助金のかわりに自治体が自由に使える一括交付金などを盛り込んだ地域主権戦略大綱、まだ仮称であるようですけれども、これをことしの夏には策定し、23年度から、再来年の話ですけれども、23年度からは一括交付金を導入する予定であると記されておりました。このことは自治体の歳入面が大きくさま変わりすることになると予想されますし、自治体の裁量で自由度が増す反面、縛りがなくなる分、国の指導などもなくなり、ある意味突き放されるような側面と、表面的には財源が多くなっても移管される事務量が本当に財源に見合うのかどうか心配な面もあります。まだまだ改革の姿は見えないわけでありますけれども、当局としてのこういった改革に対する準備や対応などについて現状をお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) お話ございましたとおり、地方分権から地域主権へと、地方自治のあり方について一層基礎自治体としてのいわゆる役割あるいは責任が増すものと考えております。これまで以上に自主自立の市政運営というものを徹底していかなければならないと考えております。そのためにもいわゆる地方財源の拡充、これについてはやはり今これも大きな見直しというものが、そうした作業も進められているようでございますけど、やはり地方交付税制度、これらを含めまして適切な地方財源というものを前提として市町村が本来やるべきもの、あるいは将来的にもこうした分野は担うというものは、繰り返しになりますが、基礎自治体としてやるべきものはやっていくと、そうしたものへの転換についても我々は相当勉強していかなければならないと考えております。

  ただ、こうした事務事業の見直し、国あるいは地方といった事務事業のやはり見直しの中で私どもこれから今後とも気をつけなければならないのは、やはりそれだけに見合った地域の実情、実態というものをどう把握し、それを今後の施策に生かしていくのか、あるいは基礎自治体としてできないことについて、それらについては中央官庁、こうしたものにどんどんそれらの実情あるいは課題、今後の施策の方向性を我々が勉強し、それをどう中央のほうに提言し、それを国の施策として生かしていただくのかと、そうしたことについてもより積極的に活動していく、そうした必要が増すと思いますし、それらに合わせまして鶴岡市の組織あるいは職員の資質向上、こうした部分に一層心がけていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆22番(小野寺佳克議員) ただいま総務部長のお話にもありましたし、22年度の予算の中でもさまざま抱えております課題とか市の現状に対する調査研究活動という予算も盛り込まれております。そういったことの中でやはり今申されましたように地域の現状、そういったものを調査して今後の課題解決に向けてどのようにすればいいか。そして今のお話のように地方から国へ提言をして施策をつくってもらうという、そういった動きがこれから地方の、鶴岡市を初め地方自体に課せられる大きな役割になってくるのではないかなと、私もそう考えております。

  いずれにしましても、やはり限られた財源の中でしっかりと市民への行政サービスや産業の創造などしっかり行っていかなければならないと、私も考えております。

  ただいまお話ありましたように、議会の活性化や議員の政策提言、所管事務の効率化や職員のスキルアップ、適材適所の人事による業務遂行の効率化、さらには市民の意見の施策への反映、榎本市長が言われております地域力、行政力、市民力のそういった自治体の総合力が重要になってくると思われますので、今後ともしっかりとともにやっていきたいなと考えるところであります。

  続きまして、住宅活性化の基盤整備事業についてでありますけれども、住宅関連団体の協議会を設置するということでありました。そして主体的に検討を進めてもらうということで、非常にいい形なのかなと考えております。お話にも若干ありましたけれども、やはり住宅建設は単に個人の家づくりということではないと思うんです。地域づくりやまちづくりあるいは景観形成にも大きな影響があると思います。また、本市は比較的多世代同居率の高い地域でありますけれども、核家族化が進行するコミュニティの希薄化や子育てへの悪影響、さっきの議論にもありましたけれども、介護環境のことや加えてエネルギー消費による温暖化のことなどを考えると、多世代同居住宅についてもこの協議会でのモデル検討の際には重視されるべきかと思います。

  このことについて一つと、もう一点住宅を建てるということは多くの市民の場合は一生に一度あるかないかの大事業であります。業者の選定や商品選定には慎重にならざるを得ないんだと思います。リフォームについても同様なことが言えると思うんですが、市民が安心して工法やあるいは住宅建設に対する相談や業者選定にアドバイスできるような機関があればなおいいなと以前から思っておりましたけれども、これについては今後の展開ということで、あるいは協議機関が受け皿になるかならないかはまだわからないことかもしれませんが、そういった相談窓口的なものも市として検討していくべきではないかなと思います。この2点についてお伺いします。



◎建設部長(志田忠) 最初に、多世代住宅を建てることを一つの協議機関の検討課題にしたらどうかということでございますが、貴重な御提言と存じますので、ぜひその中で議論できるように考えてまいりたいと思っております。

  もう一つは、住宅建設の際の相談窓口の設置を検討してはどうかということでございますが、議員さんおっしゃいますように、市民の皆様が住宅を建てるときにこういう相談窓口、アドバイスを受けることができるようなものがあれば安心感の醸成といいますか、いろいろ迷われる方も多いと思いますので、大変有用であろうと存じます。その必要性につきましては十分理解するところでございますが、ただ業者選定のアドバイスを行政が行うということにはなかなかかかわりにくい部分もございますので、これらにつきましてもぜひ協議機関の中の一つの事業という形で取り組めないかどうか、これについても検討してまいりたいと考えております。



   今 野 良 和 議員質問





○議長(川村正志議員) 16番今野良和議員。

   (16番 今野良和議員 登壇)



◆16番(今野良和議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  質問の第1は、鶴岡公園の整備基本計画についてでございます。私は、さきの12月議会におきまして、鶴岡公園の樹木の管理、そして公園内の土地一体の有効活用を図るべきと、その見直しについてお尋ねをいたしております。それに対し建設部長は、鳥、猿等の動物小屋を含めて今後の公園のあり方につきまして、公園整備基本計画の見直しの中で取り組んでいきたいと、こういう答弁でございました。見直しをしなければならないという認識については共通するものだと受けとめております。

  しからば、その見直しにつきまして、いつごろの時期にどういう手法で取り組んでいく考えなのか、具体的にその考え方をまず最初にお伺いをいたします。

  次に、市民の力で再建しようという鶴ケ岡城本丸御隅櫓再建計画に対する市当局の対応についてお尋ねをいたします。再建計画の予定地は市の管理地であります鶴岡公園内でありますので、当然ですが、市の理解と協力が不可欠と考えます。2月の初めには関係者の方が榎本市長を訪ね、再建計画を示しながら協力を要請したと伺っております。私は市民の力で実現しようとする方々のその意気込みや熱意、そのことに対しては心から賛同いたします。市としてもさまざまな課題があるように聞いておりますが、その課題を解決をしながらその取り組みに対し、前向きにこたえていくべきだと考えます。市民主導の鶴ケ岡城本丸御隅櫓再建計画について、市の対応について見解をお伺いいたします。

  次に、鶴岡公園来訪者の駐車場対策についてお尋ねをいたします。いよいよ鶴岡公園内に藤沢周平記念館が4月の29日に開館をいたします。多くの藤沢文学ファンが各地から来館し、その多くは車で訪れるということが想定をされます。しかし、残念ながら専用の駐車場はありません。そこで公園内土地利用計画の中で大鳥居右側のバラ園一帯、これを見直し、さらに旧荘内病院跡地の中の現在見通しが立たない合同庁舎、国の出先機関の合同庁舎の予定地の活用など、具体的に検討すべきと考えます。藤沢周平記念館あるいは大宝館、荘内神社など鶴岡公園来訪者の駐車場の確保対策についてお尋ねをいたします。

  次に、藤島公民館の機能の充実についてお尋ねをいたします。御案内のように藤島公民館は藤島地域唯一の多目的中規模な集会施設として、子供たちから高齢者まで年間4万人以上の地域住民が活用し、これまで地域の生涯学習拠点施設として幅広く活用され、地域活性化に大きな役割を果たしてきたと考えます。今後も一層地域コミュニティの拠点として公民館の果たす役割は重要であり、そのための公民館施設機能の充実を図っていくということが肝要であります。

  藤島公民館は昭和53年に建設され、30年以上経過をいたしております。建設当時は大変立派な建物でありましたが、年数が経過するとともに老朽化は否めず、加えて平屋根の構造上からくると思われる雨漏り対策に苦慮してまいりました。施設内の構造や機能の面でも障害者や高齢者の方にとって今は不可欠なエレベーターもなく、さらに1階部分には和室、小さなホールなどの集会施設もないなど、公民館施設の機能の拡充が求められております。また、駐車場不足により大きな集会や大会の際は大変苦労してまいりましたし、駐車場の拡張は大きな課題の一つでありました。

  そこでこれら問題を解決するには、藤島公民館の隣にある旧藤島老人福祉センター、そして旧藤島町のデイサービスセンター、寿尚苑の土地の有効活用を検討すべきと考えます。現在それぞれの施設は既にその主たる役割は終えています。藤島公民館に隣接するこれらの土地一帯を再整備をすることにより、藤島中学校を含めた一体となった文教地域としてのよりよい環境整備が整い、同時に藤島公民館施設機能の充実が図れるのではないかと考えます。当局の見解をお尋ねをいたします。

  なお、自席から再質問いたします。



◎建設部長(志田忠) 鶴岡公園整備基本計画についてお答えいたします。

  初めに、鶴岡公園整備基本計画の見直しの時期及び進め方についてでございますが、これにつきましては12月定例会で御答弁申し上げましたとおり、平成13年の改定以降鶴岡公園を取り巻く環境情勢の変化、御指摘ございました藤沢周平記念館の開館や猿の高齢化、それから鳥獣類の今後の取り扱い等についても視野に入れまして、来年度、平成22年度にこれまで休止状態にあります鶴岡公園環境整備懇談会、これを再開いたしまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。

  次に、御隅櫓再建構想に対する市の取り組みについてでございますが、まず平成13年3月に改定されております鶴岡公園整備基本計画での位置づけについてでございますが、これにつきましては城郭の隅や角をなす箇所は景観の保全や整備に配慮し、特に御隅櫓のあった本丸北西角、二の丸南東角は地形を維持した上で歴史的遺構を最大限活用した修景を行うとあり、本丸御隅櫓のあった場所につきましては、土塁や城跡等の歴史的遺構の形状に配慮することを最優先するとされております。

  議員御紹介のとおり、去る2月3日には鶴岡商工会議所役員の皆様と当該プロジェクトの提案者が市長に本丸御隅櫓の再建について協力要請に訪れております。これを受けまして本市といたしましては、副市長を座長にいたしまして、総務、観光、文化財、都市計画、それぞれ関係する部局による庁内調整会議を開催し、多角的な視点から再建についての課題整理を始めたところでございます。

  その内容について申し上げますと、1つには事業を進める上での法律上の課題がございます。都市公園法上の取り扱いはもちろんでございますが、埋蔵文化財調査であれば調査体制の編成でありますとか、多額となる調査費の負担、土塁に影響させない調査方法の問題や土地所有者である財務省との協議、これらが必要となってまいります。さらに建築基準法でいえば御隅櫓の復元性をどこまで求めるかで建築工法や手続が異なってまいりますし、再建費用にも大きく影響してまいることになります。現在これらの課題を解決していくための手続、必要とする時間や経費、建築工法について他市の事例も参考にしながら調査をしているというところでございます。

  また、市民の中にも城下町に対するさまざまな思い入れや御意見があるようでございますので、今後プロジェクト関係者の方々より幅広く多くの方々の御意見をお聞きいただくという取り組みも必要になってくるものと考えております。例えば鶴岡商工会議所が鶴岡の地域資源を活用した観光モデルコースづくり、これを目的に調査研究いたしました城下町鶴岡調査研究事業報告書、この委員会発言の中には城下町をイメージできる大手門や御隅櫓などから城下町鶴岡をPRし、観光客を引きつける大きな資源とするという提案もございました。一方市内の観光関係団体を対象にしたインタビューの中には、城下町とはいえ現在は武家屋敷、大手門、御隅櫓は残されていない。しかし、鶴岡の城下町は目に見える建物にではなく、人、文化、習慣にあり、観光客はそれを気に入って訪れて来てくれているのだろうという精神性を大切にする考えもございまして、さまざまな御意見が見受けられると考えております。

  いずれにいたしましても、この件につきましてはこれらの課題一つ一つを丁寧に整理する必要がございます。そのため文化財を初め、関係する皆様の御意見を伺いながらプロジェクト関係者の方々と協議を詰めてまいりたいと考えております。

  最後に、公園来訪者の駐車場対策についてでございますが、近年市街地を訪れます観光客数は、御指摘のように藤沢周平作品の一連の映画化や「おくり人」効果もありまして、年々増加傾向にあります。また、4月29日には藤沢周平記念館、これが開館いたしますので、今後はさらにこれが増え、鶴岡公園の来園者も増加するものと考えているところでございます。

  鶴岡公園の駐車場についてでございますが、鶴岡公園には平成13年の改定をすることになりました鶴岡タウンキャンパスの整備、整備基本計画の改定をすることになりました鶴岡タウンキャンパスの整備、これにあわせて市民プールの側、ここに中央駐車場、それからさらに南側に南駐車場、そして新百間堀西側に西駐車場、さらには公園交番の裏にバス駐車場、これを一気に整備してまいりました。また、昨年4月からは旧荘内病院のシビックコア事業で整備した鶴岡公園東駐車場、これが開設されております。このことから合わせて295台の収容が可能となったところでございます。また、アートフォーラムの整備にあわせて整備をいたしました文化会館前の駐車場、市役所第2駐車場でございますが、ここにも119台分の駐車が可能でありまして、一般の方や観光客が利用できる駐車場としては、合わせて414台の駐車スペースをこの10年間に整備をしてまいったところでございます。

  さらに、土日、祝祭日には市役所本所駐車場も利用可能となります。このため休日には周辺駐車場で600台の駐車が可能となっていると認識をいたしております。

  しかしながら、花見や天神祭の際にはすべての駐車場が満車状態になるという状況が見受けられますし、また平日でも近隣施設での大規模なイベント等がある場合は、時間帯によりましては駐車場が不足するという状況も見受けられるようでございます。市といたしましては、御提言にございましたように、利用状況を見ながら旧荘内病院跡地のシビックコア事業で整備いたしました合同庁舎建設予定地、ここにつきましても期間を限定する等いたしまして、臨時的に駐車スペースを確保してまいりたいと考えております。

  いまひとつバラ園を駐車場にできないかというお話でございましたが、この御提言につきましては確かに一つの御見識と存じます。しかしながら、鶴岡公園のバラ園につきましては市民の皆様の御奉仕によって整備されてきた、そして維持されてきたという経過、歴史もございます。このことも大事にしてこれを判断していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後再開をしたいといたしております鶴岡公園整備懇談会の議論にこれらについては改めてお諮りをしたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育次長(森博子) それでは、藤島公民館の機能拡充について、最初に教育委員会よりお答え申し上げます。

  藤島公民館は議員御案内のとおり、昭和53年12月に旧藤島町の中央公民館として建設され、旧藤島町の公民館活動の中核施設としての役割を担い、合併後は藤島地区の地区公民館として各種団体、グループの活動や会議等に活用されております。

  利用状況を申し上げますと、17年度は5万1,000人ほどの利用者がありましたが、18年度は4万6,000人、19年度は4万5,000人、20年度は4万1,000人と減少傾向にあります。これは藤島地区内において平成18年度に藤島ふれあいセンターが整備されたことを初め、隣接の藤島老人福祉センターなど地域住民の活動や交流の施設利用の形態が近年多様化、分散化しているものによると考えております。

  次に、ハード面でございますが、藤島公民館につきましてはこれまでも施設の大規模改修工事等を実施してまいりました。主なものといたしましては、平成5年度以降で申し上げますと、ホール棟の屋上の防水改修工事、それから大ホール、展示室改修工事、屋上雨漏り防止及び会議室、事務室等の冷暖房設備の改修工事、アスベスト除去及び機械室改修工事、公民館本体の屋根雨漏り防止工事など、合わせて総額約8,500万円を実施しております。設備等の修繕対応につきましても、平成21年度においてエアコン空調設備や建物内部改修、和室の畳がえなど9件、約150万円の設備機器の修繕、交換を実施し、重大な故障や利用に支障を来さないよう対処してまいりました。

  また、耐震の2次診断も行っておりまして、平成18年1月の耐震診断判定書によりますと、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いと判定され、補強の必要性はないとの報告を受けておりますところから、現在のところ全面的な改築等は考えてはいないところでございます。

  議員の御質問にございましたエレベーター、1階の和室、小ホールを新設する機能拡充についてでございますが、まずは冒頭に申し上げましたとおり、藤島公民館を初め藤島ふれあいセンターや隣接する藤島老人福祉センターなど、藤島地区住民の団体、グループ活動、交流活動の利用施設の多様化、分散化の動向を改めて探り、ニーズを再度把握する必要があると考えております。その上で従来要望として具体的に把握しておりませんでしたが、小ホールに対する需要、和室に関しましては公民館2階の畳敷き集会室と隣接する藤島老人福祉センターの利用実態、また駐車場スペースの課題につきましても公民館建物周辺の空きスペースを活用する方策など、利用団体等から機能の過不足感をお聞きしながら、既存施設の有効活用と公民館としての施設機能のあり方を今後検討し、判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◎健康福祉部長(山木知也) 藤島老人センター及びデイサービスセンターの活用方策ということでお答えを申し上げたいと存じます。

  藤島老人福祉センターは、昭和52年12月に福祉の拠点として開設され、旧藤島町社会福祉協議会の事務所、福祉関係団体、グループなどの研修交流の場として、さらには地域住民の憩いの場として利用されてきたというところでございます。また、デイサービスセンターにつきましては、昭和62年12月に藤島町デイサービスセンター寿尚苑としてオープンした施設でございますが、平成18年3月に経営主体でありました社会福祉法人ふじの里のデイサービス事業との統合ということで、閉鎖をしているということでございます。

  現在老人福祉センターは、平成18年4月から鶴岡市社会福祉協議会の藤島福祉センターの事務所、これが藤島ふれあいセンターに移転をしたということから、現在は鶴岡シルバー人材センター藤島支部の事務所として使用されていると。それから、藤島地域の介護予防事業各種団体の活動に利用されているということでございます。

  平成20年度の使用状況でございますが、年168回、2,034名の方が御利用になっておられます。これは社協事務所が移る前の平成17年度と比較をいたしますと、件数で151回、47%の減、利用者で3,618人でございますので、64%減になっているということでございます。平成18年に老人福祉センターと類似した施設機能を有する藤島ふれあいセンターが整備されたことで、こうした減少につながっているのではないかと考えております。

  社協事務所が移転をします際に、老人福祉センター及びデイサービスセンターの他用途への転用も検討されたところでございますが、国庫補助を受けて整備した施設であったということから、補助金等の執行の適正化法によりまして、転用が制限されているということで、現在の使用形態になっているということでございます。しかし、平成20年4月には国の財産処分の基準が緩和されまして、現段階では他用途への転用も可能となっておりますことから、今後の利活用につきましては建物を所有しております鶴岡市社会福祉協議会はもとより、藤島地域としても課題となっていたというところでございます。

  現在新たな利活用の案といったようなものも明確には持っていないということから、当面は現在同様に使用することとしておりますが、なお藤島地域としてこの利活用の方向性が固まってくれば、建物所有者であります市の社会福祉協議会とも協議をしながら対応してまいりたいと考えております。



◆16番(今野良和議員) それぞれ答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

  なお、ちょっと再質問させていただきますけれども、1つは公園の整備計画についてでございます。13年度に見直しをしているわけですが、部長答弁のように、当時タウンキャンパスの整備あるいはアートフォーラムの整備、いろんな周辺の施設機能の移転とか、こういう状況が発生をし、それに伴って大幅に見直しをしたという経緯があるように思っております。当然見直しをするきっかけというかそういうものは非常に時期的なものがあると思うのですけれども、今回私がなぜ見直しということを強く申し上げるかと言えば、やっぱり1つは13年前の見直しの時期とは相当公園を取り巻く環境が変わってきたということであります。しかも、藤沢周平記念館がいよいよ公園の中にオープンをするということになりまして、公園全体あるいは公園周辺のいわゆる整備について、やっぱりきちっと見直しをする時期に来たのではないかと、私はそうとらえております。

  部長答弁のように公園の環境整備懇談会の中で具体的に個別に検討するという答弁でありますので、ぜひひとつ懇談会の中の意見を取り入れていただいて、見直しに着手してもらいたいと。例えば猿小屋にしましても、当初の公園の整備計画の中に基本計画の中でもやっぱり公園の正面にあのような建物はやっぱりふさわしくないのではないかと、別なところに移転をしたほうがいいのではないかということが、基本計画の最初の58年のときにも出ている課題です。ですから、これを先送り先送りにしてきた結果が今どうしようもならない状況になってしまったと、こういう状況でありますので、いつかの時点できちっと区切りをつけて見直しをしない限り今の状況がずっと続くということになるわけですので、しっかりと見直しをしていただきたいと強く要望します。

  それから、駐車場の関係ですが、部長答弁のように確かに周辺には新しく駐車場をつくりました。私も今回質問するということもありまして、きょうの朝もちょっと来る前に一回りしてきまして、きのうも昼休み回ってきました。そしてきのうは夕方も回りました。時間帯によってどういう駐車の状況になっているかというこを見たんです。一番ひどいのは夕方、いわゆる中央駐車場あるいは南、西、それから交番のところにあるバスの専用駐車場、これも普通の車がいっぱい置いてありました。ですから、公園以外の方の利用は御遠慮願いますと、小さく書いてありました。公園の駐車場ということですので、当然そうなんですけれども、実態は違うんじゃないかと。固定した方々が中央駐車場であればいわゆるタウンキャンパスの関係者の皆さんあるいは市民プールの皆さん、そして西の駐車場については職員の皆さんとかと固定した方々がある程度駐車の割合を占めているということですので、まず実態調査をしてもらいたいと思います。簡単に411台だとか、全体で600台とめられるから大丈夫だということでなくて、日常どういう駐車場の状態になっているかということをきちっと調べた上で判断をしてもらいたいと、これは強く申し上げたいと思います。

  私たちも他市にいろいろな施設を見学に行く機会がありますけれども、一番困るのはやっぱり駐車場がどこにとめればいいのかというのが一番困るんです。当然藤沢周平記念館に訪れる方、目的を持って来られる方、どこにとめるんだといった場合に専用の駐車場はありません。ですから、公園の駐車場にとめてくださいと、こういうことになるんだと思うんですけれども、実態は今申し上げましたように、そんなに余裕は、普通の日でもありませんし、特にいろんなイベントとかあるいは連休とかそういう人が騒ぐ時期になったら慢性的な駐車場不足の状況になるのではないかと、こんなことを私はちょっと心配をしておりますので、ぜひひとつ訪れた方が余り悪い印象を持たれないような、そういう対応をとっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。

  それから、御隅櫓の件ですが、いろいろ課題もあるやに受けとめました。しかし、この公園整備計画の中で本丸あるいは二の丸の御隅櫓については、いわゆる城下町鶴岡のシンボルの一つとして取り組んでいくべきだという考え方を持って計画が進められてきた課題の一つでありますので、せっかく市民の有志の方々がやろうじゃないかとして、その熱意で取り組もうとしているわけでありますので、その熱意に水を差すようなことはぜひしないで、ぜひひとつ前向きに課題を解決をしながら取り組んで、城下町鶴岡のシンボルの一つとしてぜひひとつ再建を図るように市として協力をしてもらいたいと、このように思います。

  最後ですが、市長にも商工会議所、それから有志の皆さんが訪れて、ぜひひとつ協力をお願いしたいと強く要請をされたと聞いておりますので、市長として御隅櫓の再建構想についてどういうふうにして考えていくのか。確かに部長答弁のようにいろいろ問題を整理をして解決をしていかなければならない課題はたくさんあると改めて私も理解をいたしましたけれども、しかし考え方としていいじゃないかという考え方に立つのか、これは難しいし、少し時間をかけてという考えなのか、その辺のところについては市長どうですか、もし答弁いただければお願いします。



◎建設部長(志田忠) 御隅櫓の建設につきまして、有志の方々がぜひ実現をしたいという思いで市長を訪れたことにつきましては、私も同席いたしておりましたので、皆様の熱意については十分に感じとったところでございます。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、解決すべき課題が結構ありますので、これら一つ一つ本当に市民の皆さんの思いを反映しながら、どういう解決があるのかというところを探りながら詰めてまいりたいと思っております。



◆16番(今野良和議員) 私この間藤島の議会を傍聴された方々から言われたんですが、私が市長に聞きたいということに対して部長答弁しておったと、あれでいいんでしょうかと言われたんです。ですから、旧鶴岡市の議会はそういうようにやってきたとして私も理解をいたしますけれども、一般質問に基本的に市長に聞きたいと言っているのに答えていただけないということはどうなのでしょうか、市民から見て。

   (「一般質問と……」と呼ぶ者あり)



◆16番(今野良和議員) 総括質問と一般質問は違うというのはそれはとらえ方の違いだと私は思います。ここでこのことを言っても仕方ありませんけれども、そういう市民の声があるということを申し上げます。

  御隅櫓の件につきましては、部長の答弁で理解をいたしますが、ぜひひとつ市としてきちっと対応していただくように重ねて要望し、私の質問を終わります。



   上 野 多一郎 議員質問





○議長(川村正志議員) 28番上野多一郎議員。

   (28番 上野多一郎議員 登壇)



◆28番(上野多一郎議員) さきに通告しておる2項目について伺いたいと思います。

  初めに、豪雪による農業被害、園芸施設、果樹被害の支援策について伺います。本市の基幹産業である農業は、米価の低迷などにより厳しい状況が続いておりますが、以前より施設園芸や果樹を取り入れ、複合経営として取り組み、農業所得の向上に努力している従事者が多くおるわけです。昨年12月の大雪によって本市では畜舎、堆肥舎やパイプハウス等の崩壊、またパイプハウスの崩壊を防ぐためにみずからビニールを切らすことで開閉をする対応をした農家かがあったとお聞きしております。

  櫛引地域では絶え間なく振る雪による梨、ブドウ等の棚の崩壊、柿、梨、リンゴ等の枝裂けや幹割れの被害が発生しました。農家の皆さんも樹木の雪払い作業が夜の冷え込みや絶え間なく降る雪によって手間取り、なかなか仕事が進まない状況であったとお聞きしております。長年にわたり手塩にかけ管理、育ててきたことを考えますと、残念でなりません。

  私たち地元議員は12月に市職員と現地確認と被害状況を調査し、今後の対策について話し合いを持ったわけでありますが、榎本市長は本市はもとより、県に対し早急に対応なされたことに対して、地元の一人として感謝申し上げます。

  そこで次の点について伺います。1番目として、中山間地の被害状況がまた十分に確認できないようですが、施設園芸等や果樹被害の被害状況と支援策について伺います。

  2番目として、崩壊した棚の撤去や補修、折れた樹木の整理や後始末など処分について伺います。

  3番目として、農協等に聞くには担い手の高齢化や後継者不足などにより、今後の営農は難しいと話す農家が少なくないとお聞きしております。また、放任果樹等が増えることが心配されますが、その対応について伺います。

  4つ目として、櫛引地域ではフルーツタウン構想の振興計画のもと、庄内柿や梨、リンゴ、ブドウなど多種多品目にわたり農作物を取り入れ、水稲プラス果樹の複合経営を推進してまいりました。今後の果樹振興対策について伺うものであります。

  次に、2項目めとしてスキー場の管理運営と現状と課題について伺います。鶴岡市には湯殿山スキー場を初め5カ所の施設が営業を行っております。ことしは12月の降雪により雪の心配もなく順調なスキーシーズンを迎えたものと思います。施設によっては間もなく営業を終えようとしておりますけれども、入り込み数は例年と比べ多くの皆さんが利用されたのではないだろうか。しかし、全国的に見ますと、スキー人口が減少したと言われております、本市でも同様で少子化の影響でスキー客の減少により厳しい経営状況にあり、その対策が必要と思われます。県外では自治体の運営するスキー場から今期限りで撤退する動きが相次いでいるとの新聞報道がなされております。一方では海外観光スキー客に目を向け、増客に取り組んでいる地域もあるようです。そこで次の点について伺います。

  1番目として、近年のスキー場の経営状況と経営改善の取り組みについて。また、今シーズンから指定管理者制度を活用した羽黒スキー場の状況はどのようになっているのか。

  2点目として、スキー場の運営は冬期間の雇用の場であり、山間地の活力につながると思います。これからの管理運営をどのように考えているのか。また、今期従業員は何名雇用しているのか伺います。

  3点目として、冬季スポーツの主な競技はスキー、スケートがありますが、本市にはスケート場があり、鶴岡地域の小学生がスケート教室を実施しているようであります。管理運営、利用状況はどのようになっているのか伺います。

  最後に、4点目として本市の冬季スポーツ施設、スキー、スケート場の管理運営を教育委員会所管の一元化にできないのか、その点。

  以上お伺い申し上げまして、壇上での質問とさせていただきます。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから豪雪による農業被害について何点か質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

  1点目の今回の豪雪にかかわる農業被害の状況でありますけれども、平成21年12月、昨年の12月16日からの豪雪では、農業被害のほか市内各地で多大な被害をこうむっております。被害に遭われました方々につきましては、心よりお見舞い申し上げたいと思います。

  それで今回の農業関係被害でありますけれども、総額で4億8,393万円となっております。内訳といたしましては、農業用施設で機械の格納庫の全壊が6棟、半壊が2棟、合わせて668万円の被害。畜産施設では畜舎の全壊が3棟、一部損壊が1棟、堆肥舎の全壊が3棟、それで1,765万円。園芸関係ですけれども、パイプハウスの全壊が38棟、半壊が6棟、一部損壊が12棟、それから雪の重みによる損壊を防ぐためには被覆材の切開をしたというハウスが300棟で、合わせて1億911万3,000円。また、果樹関連ですけれども、サクランボ、ブドウ用の雨よけハウスが18棟で1,307万2,000円。それから、梨棚ですけれども、全壊が20棟、半壊が13棟、一部損壊が8棟、合わせて9,104万5,000円の被害。それから、樹体被害ということで、櫛引、羽黒地域を中心に梨、リンゴ、柿、サクランボ、ブドウといった樹枝の枝折れ、幹裂けが確認されておりますけれども、今確認されている状況から推測して、まだ確認されていないものも含めて推計しておりますけれども、これにつきましては762万4,000円、それから樹体被害に伴う22年産の減収ということで減収被害、これが2億4,458万8,000円と推計しております。それで合計しまして、先ほど申し上げました総額で4億8,393万円とこうなります。

  このような状況の中で農林水産部では12月18日に農林漁業豪雪対策室を設置いたしまして情報収集に努め、被害調査を実施しております。そして年末までに県に対して被害の状況とおおよその被害額を報告しております。それとともに被害に対する支援も要請してまいりました。

  それから、県におきましては県知事、副知事を初め、幹部からいち早く現地に入っていただきまして、被害状況を確認していただいたこともありまして、年明けには県のほうで既決の予算と新年度の予算の中で対応するという方針を打ち出していただきました。市といたしましては、その県の方針、予算措置を活用いたしまして、今議会で平成21年12月豪雪被害対策支援事業を組み立てまして、21年度の補正予算、22年度の当初予算での対応を今お願いしているところであります。

  それから、2点目の棚等の撤去の補修、それから枝折れ等の樹木の整理、処分についてでありますけれども、今回の豪雪被害は特徴といたしまして、重く湿った雪の影響で樹体に相当な過重がかかったということで、枝折れや幹裂けなどの被害、それから果樹棚本体が崩壊するという被害が多く見られております。こうした崩壊した棚ですとか枝折れ、幹裂けした樹木の整理については大変な労力を要するということ、それから生産者の高齢化も進んでいるということで、今回国の緊急雇用促進事業を活用いたしまして、庄内田川農協へ市が委託するという形でありますけれども、そういう撤去作業を2月17日からそういう作業に入っていただいております。

  それから、3点目、生産者離れとそれに伴う放任果樹の対応ということでありますけれども、果樹は植栽してから一定の収穫を得るまで年数を要するということで、議員御指摘のように今回の災害をきっかけに果樹の栽培をあきらめるといった農家がいると、話をされるという農家があるということでありますけれども、本市にとっては果樹振興を進める上で大変深刻な問題であると、我々も思っております。

  今回の災害、大変まことに残念なことでありますけれども、それから生産者の落胆ははかり知れないと思いますけれども、市といたしましては、今回のことを何とか果樹産地がこれからさらにステップアップする契機となればという形で支援できないかということで考えていきたいと思います。具体的には更新期を迎えた樹種もありますけれども、災害であれば従前の復旧という形になりますけれども、今回有望な新しい品種の導入についても大苗の導入、そういうことにも支援していきたい。あるいはより管理しやすい棚の製作あるいは観光果樹園をも視野に入れればどうなのかなということも考えております。また、やむを得ず果樹栽培をあきらめざるを得ない農家が出てきた場合には、集落での話し合いを進め、大規模化を目指す農家が借り入れると。あるいは新たに果樹に取り組もうという新規の参入者を受け入れて、技術を伝受できる仕組みづくりなどについて検討していきたいと考えております。

  次に、4点目の櫛引地区のフルーツタウン構想と今後の果樹振興策ということでありますけれども、櫛引地域、古くから稲作を中心として果樹、野菜、花卉などの作物を組み合わせた複合経営が盛んに行われております。特に果樹につきましては、国、県の事業を積極的に活用いたしまして、その結果サクランボ、ブドウ、梨、リンゴ、庄内柿など多種多様な果樹栽培が行われている産地となっております。平成9年にはフルーツタウン構想の一環で開設いたしました産直あぐり、現在では多くのリピーターを抱える産直ということで、市内で一番頑張っていると、大きく育っている産直施設であります。生産と販売機能がうまく結びついて地域の農業を支えている状況であります。

  ただ、こうした仕組みを支えてきたのは、昔から受け継がれてきた栽培技術、日々の実践を通してさらに磨き上げてきた多くの果樹農家であります。市といたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、豪雪被害で果樹農家のやる気を消沈させることのないよう、また物づくりのわざに加え、果樹産地としての基盤を次の世代に的確に継承、櫛引地域が将来にわたって県内有数の果樹産地として発展していける環境を整備することが重要と考えております。そのために生産面につきましては梨棚の修築を初め、大苗の導入を通して新品種の導入などを進めてまいっていただきたいということもありますし、またあわせて今地元の食品製造会社が県の創意工夫プロジェクト事業を活用いたしまして、果樹の粉末化ですとかペースト化など、1次加工品の製造にチャレンジしておりますので、これが地域の果樹の生産を側面からバックアップできるよう、生産現場との連携をも強めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今回の豪雪災害、被害の復旧という域にとどめず、逆にチャンスへの転換するということでまいってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



◎商工観光部長(村田久忠) スキー場の管理運営に関する御質問にお答えをいたします。

  本市には5つのスキー場があり、それぞれ地域の活性化や住民の健康増進、冬期間の観光拠点などを目的として整備活用されてきたものであります。しかしながら、少子化に伴う若年人口の減少や冬期間における余暇活動の多様化などによってスキー離れが進み、また地球温暖化による雪不足なども相まって、スキー場を取り巻く環境は大変厳しくなっております。近年における入り込み客数は5つのスキー場の合計で、10年前の平成11年度には約20万5,000人であったものが、平成20年度は約8万3,000人となり、この10年間で約6割も減少する状況になっております。ただし、平成18年度から20年度までの3年間を見てみますと、ほぼ横ばいの状態となっております。

  今シーズンの2月までの入り込み客数は、速報値ではありますが、合計で約7万7,000人となっており、昨シーズンよりも3,000人ほど増加しております。この増加の要因につきましては、ことしはお話のように降雪が早かったことから、咋シーズンよりも早い時期にオープンできたことなどによるものと考えておりますが、一方においてはスキー場が最もにぎわう年末年始に天気が悪かったこと、そんなこともありまして、思ったほど入場者数が伸びていないところでございます。

  各スキー場の経営状況と収支改善についてでありますが、まず湯殿山スキー場につきましては、第三セクターである株式会社湯殿山観光開発公社が運営をしておりますが、平成19年度は約1,070万円の赤字でございましたが、20年度は約840万円の黒字決算となってございます。こうした大幅な収支改善はヒュッテ六十里の閉鎖や職員の雇用形態の直しなどによりまして人件費の削減を図り、またナイター営業期間や開設期間の圧縮によって光熱水費の削減が図られたことなどによるものでございます。

  他のスキー場につきましては、いずれも19年度、20年度とも支出が収入を上回る状況となっております。このうち慌代スキー場につきましては、支出の超過額が19年度の約620万円が20年度には650万円に少し増加しておりますが、羽黒スキー場は19年度の約540万円の支出超過が20年度には約300万円に、一本木スキー場は19年度の約1,520万円の支出超過が20年度には約1,340万円にそれぞれ圧縮されております。

  この収支改善に向けた取り組みといたしましては、支出の削減を図る一方、誘客の促進につきましても5つのスキー場が一体となって取り組んできたところでございます。具体的には市の広報に2回にわたって5つのスキー場の一体的な記事掲載を行ったほか、市内全小学校40校の全児童へ統一チラシの配付、それから統一ポスターの作成、来場者へのアンケートの実施、さらに湯殿山スキー場の代替利用制度として各スキー場のシーズン券購入者には当該スキー場がクローズした後に、そのシーズン券で湯殿山スキー場のリフト利用が無料でできる仕組みを実施しており、平成20年度は334名が利用されており、各スキー場のシーズン券売り上げに一定の効果があったものと考えております。

  収支改善に向けましては、今後とも適切な営業期間の設定や休業日の設定などを行いながら支出の削減に取り組むとともに、誘客促進を図りながら努力してまいる所存でございます。

  次に、指定管理者制度を活用した羽黒山スキー場の状況についてでございますが、議員御承知のとおり、今シーズンから羽黒山スキー場は指定管理者となった月山畜産振興公社がその管理運営に当たっております。移行後は公社の正職員4名と臨時職員5名が管理運営に携わっており、現在のところリフト運営などについてもトラブルはなく、またスキー大会や小中学校のスキー教室の協力も円滑に行われておりまして、従来のサービス水準は維持されている状況となっております。

  次に、冬期間の雇用の確保と今後の管理運営についてでありますが、スキー場による雇用の確保は従事する方々にとっては冬期間における収入の確保につながることから、山間地の活力の維持に一定程度の役割を果たしているものと認識しております。したがいまして、今後とも地域の方々からスキー場の従業員として御協力をいただきながら運営をしてまいりたいと考えております。

  今シーズンの各スキー場の雇用状況を申し上げますと、湯殿山スキー場では湯殿山開発公社の臨時職員2名、パート22名の合計24名で、また羽黒山スキー場では先ほども申し上げましたが、月山畜産振興公社の正職員4名、臨時職員5名、計9名で運営しております。なお、羽黒山スキー場につきましては、休暇村羽黒が所有するリフトが1基ある関係で、休暇村羽黒でも9名を雇用しております。また、慌代スキー場では臨時職員14名が従事しており、一本木スキー場では索道業務関係に臨時職員9名、さらに索道業務以外の業務につきましてはクアポリス温海に業務委託をしており、同社の正職員2名、臨時職員3名が従事しております。八森山スキー場につきましては、自治会雇用の3名が従事をしております。

  次に、スキー場とスケート場の管理運営を教育委員会に一元化できないかとの御質問でありますが、現在スキー場につきましては羽黒山と慌代、湯殿山の3つのスキー場が観光部門の所管となっておりまして、一本木と八森山の2つのスキー場が教育委員会の所管となっております。さきに御説明いたしました収支改善や誘客促進の取り組みなどを目的といたしまして、平成18年に組織いたしました鶴岡市スキー場連絡協議会におきまして、定期的に種々の検討や情報交換を行ってきたところでございます。5つのスキー場につきましては、各地域で設置した経過や目的などが異なることから、スキー場自体が観光レジャー的要素とスポーツ教育的要素をあわせ持っていることから、所管の一元化にはさまざまな課題があると思われますが、今後教育委員会などと協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◎教育次長(森博子) それでは、教育委員会より小真木原スケート場の利用状況と、小学生のスケート教室の管理と利用状況についてお答えいたします。

  まず、スケード場の利用状況についてでございますが、スケート場が開設した平成4年と翌年の5年には2万人の利用者があり、その後徐々に減少し、16年以降は1万人から1万1,000人の利用で推移しているところでございます。今年度は12月12日のオープンから2月28日までの78日間開設いたしましたが、雨や降雪などの悪条件ということもあり、利用者は1万143人で、前年度より319人の減となっております。

  次に、スケート教室についてでございますが、スケート教室は平成4年度のスケート場開設時から、小学校の3年生を対象にスケートの普及と冬期間の体力づくりの一環として実施してまいったものでございます。昨年度からは旧町村地域の小学校も対象としたところであり、講師としてはスケート場の管理を委託しております鶴岡市アイスホッケー協会の方々にお願いをいたしております。本教室の利用状況については、平成20年度は旧町村の小学校を含め24校で1,058人、21年度は同様に24校で実施し、前年度より56人増加の1,114人の利用状況となっております。そのほか全市の幼稚園、保育園などにも利用開放の御案内をいたしており、今年度は10の施設から198人の利用があり、また中学校関係では今年度よりスケート場に隣接する第四中学校で2、3年生の選択体育授業にスケートを取り入れ、延べ226人の生徒が利用しているといった状況でございます。

  教育委員会といたしましては、施設の冬期間の有効利用と、より多くの子供たち並びに市民の皆様に利用して楽しんでいただけるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◆28番(上野多一郎議員) 答弁ありがとうございます。よく果樹を称して「桃栗3年、柿8年」ということを言っておりますけれども、今回被害が大きかった梨はそれ以上かかるようであります。なかなか自然には勝てない部分がありますけれども、これから答弁にもありましたように、地域の果樹振興について御尽力のほどよろしくお願い申し上げます。

  あとスキー場の件に関してでありますけれども、小学校もスケート、スキー教室実施しているようでありますけれども、よく自転車と同じようにスキーもやはり小中学校時代習うことによって体が覚えているということで、ある人にお話を聞いたときがありますけれども、雪国育ちで都会に就職して同僚から「雪国育ちだからスキーうまいんでしょうね」と言われたそうです。ところが、我々と同じ世代の人でありますけれども、小学校時代は長靴スキー、ゴム長スキーでなかなかスキーになじまなかったということでスキーはやってこなかったということで、「はい、うまいですよ」という返事ができなかったとお聞きしております。

  実際小さいころ覚えたことに対しては、社会人になってからもかなりプラスの面が大きいのではないかなと思っております。そんな点から教育委員会が主体となったスキー場運営をしながら、小学校、中学校また高校生の子供たちにスキー教室を開催していただければ、スキー場運営に対してもプラスになるのかなと思っております。

  時間もありませんので、1点だけお伺いします。スキー場を今後とも長く運営するには機械設備の改修等が大切と思います。慌代スキー場については合併の主要事業としてスキー場の整備が上がっておりますけれども、その点について1点お伺いしまして、一般質問といたします。



◎商工観光部長(村田久忠) 慌代スキー場の整備についてでございますが、新市の建設計画の主要事業にあります慌代スキー場の整備については、昭和60年に整備いたしましたペアリフトの更新が内容となっております。リフトの運行につきましては、当然安全面がすべての基本となりますので、シーズン前の点検を十分行うとともに、ふぐあいなどがあれば修繕などで適切に行っていく必要があると考えております。その上で主要事業に上がっております大規模な改修につきましては、計画の熟度、それから緊急性、財政状況と、さらには合併特例債を活用した他の事業等の実施年度を勘案しながら、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。



   安 野 良 明 議員質問





○議長(川村正志議員) 20番安野良明議員。

   (20番 安野良明議員 登壇)



◆20番(安野良明議員) 通告に従って質問いたします。

  初めに、住宅建設促進策についてお伺いいたします。景気対策としての住宅政策について伺うものであります。

  長引く景気の低迷で地場産業が大きく後退し、企業業績の低迷、地域全体が疲弊している現状であります。雇用状況も大変停滞し、一般有効求人倍率も1月現在鶴岡で0.46と、低水準であります。国の地域活性化経済危機対策臨時交付金や2次補正によるきめ細かな臨時交付金の活用を通し、雇用の創出事業、失業者対策等を講じるわけですが、これらの事業が地域経済活性の起爆剤になればと、だれしもが願うところであります。

  安定的な雇用の場の確保につなげるためには、地場産業振興の施策を強化し、地域の雇用創出の取り組みを推進する必要があります。そこで多くの業種にまたがり、すそ野の広い住宅建設政策について伺うものであります。地場産材の活用を奨励し、誘導することによる林業の活性化への効果や住宅建設による他産業への影響もあり、大きく地域経済の活性化に結びつくものと考えます。

  特に在来工法による住宅政策についてお伺いいたします。住宅着工件数でありますが、これにつきましては先ほど22番議員の答弁にもありました。ここ数年の実績は減少傾向が続いております。10年前に比べると半減していると言っても過言ではないんであります。さらには、大手ハウスメーカーと地元大工の着工件数はどのような状況になっているのか、またどのように把握しているのかお伺いします。

  着工件数の減少は地元職人にとってはまさに死活問題であります。本年は三隣亡の年でこれは全くの迷信ではありますけれども、住宅着工件数がさらに落ちることが予想されます。田川建労の会員数も大きく減少し、平成12年度は2,600名を超える会員数がありました。現在2,059名と伺っております。これは鶴岡、東西田川の合計の数字であります。年齢的にも高齢化が進み、60代が中心になっているのが現状であります。これらの実態を見ても、行政として何らかの支援策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  また、後継者の育成がままならない現状にあります。職人になりたいという希望者が出ても受け入れるほうがこれお断りするというのが現状であります。受け入れるほうでも3年から5年、安定して仕事がなければ職人の育成はならないということなのでしょう。このままでは将来が大変不安であります。何らかの支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  先ほど住宅建設支援制度としての地域住宅活性化基盤整備事業についてお話がありました。その同僚議員に対する答弁でありましたが、関係者の協議機関を通して問題を提起し、方策を検討すると。またモデル事業を実践するということに大変期待をするものではありますが、あわせて地元産材の活用についての具体的な支援策を打ち出すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  さらには、環境面から見る住宅政策も今国で打ち出しております。緊急経済対策が打ち出され、エコリフォームまたはエコ住宅の新築に対し、エコポイントが取得できる制度を打ち出しております。その効果に期待するものでありますが、当局はどのように把握しているんでしょうか。

  また、さらには住宅用太陽光発電システムについての支援についての考えはいかがでしょうか。周辺の自治体を見ても酒田市においては住宅用太陽光発電システムについて補助金制度を設けております。本年2月末までの実績では平均で3.6キロワット、54件の実績があるとしております。また、周辺の自治体でも住宅建設に対してのお祝金制度等を設けている自治体があります。隣の庄内町では地元大工さんに頼んで家を新築したり改修した場合においてお祝金を交付する制度を設けております。20年度は109件、21年度は166件の実績があるようであります。

  いずれにしても、金額はともかく、市としてその誘導策を示す必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

  2点目に、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。2008年4月30日に公布されました地方税制法等一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充される形で導入された制度であります。地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進するための新構想であります。寄附と税額控除の組み合わせ方式であり、地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について個人住民税所得割のおおむね1割を上限に、所得税と合わせて税額控除される仕組みですが、本市におけるふるさと納税の状況、その活用についてお伺いするものであります。

  本市で受けたまちづくりへの寄附金に対しては実績としては12件、102万円と伺っておりますが、そのほかにも教育や福祉へとその意思を明示して寄附をなされた方もおるようでありますが、寄附金制度の周知、働きかけについてはどのようになっているのか。また、受けた寄附金の活用をどのようにされているのか。せっかくの制度ですので、より効果的に運営すること、より多くの方々に理解をいただく方を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  その使途についても指定できることや、その目的を明示して御寄附を募るということも必要と思います。当然御寄附いただいた方々にはその活用の経過報告や結果報告は必要となり、このことによりさらに寄附者とのつながりが密になるのではないでしょうか。

  あわせてパーセント法についてのお考えをお伺いいたします。1%支援制度と市民が納税した税金のうち、市民が任意に選択し、その1%程度をその地域の活動に振り向け、それらの活動を支援面から支援する仕組みであります。市民活動支援制度とも呼ばれておりますが、市として地域支援策としてこれに取り組む必要がないのか、その考えをお伺いいたします。

  本年地域活性化事業の予算化がなされております。地域ビジョンに加え、先駆的振興事業に予算配分したとしております。それらの財源として1%を確保し、市民の協力を得るような方法は考えられないでしょうか。ふるさと納税と合わせ、財源を確保することにより市民の協力や参加を促し、特色ある地域づくりの刺激となり、地域力を引き出すことにつながると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午前11時52分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。建設部長。



◎建設部長(志田忠) 景気対策としての住宅政策、それから環境面から見る住宅政策につきましての御質問にお答えをいたします。

  まず初めに、新設住宅の着工戸数、この推移についてでございますが、年次別に申し上げますと、平成12年度は938戸、それから17年度は684戸、さらに20年度は508戸と長期的には減少傾向となっているようでございます。本市におきましても、少子高齢化、人口減少社会の到来などから住宅の新規着工戸数が今後伸びるということはなかなか期待できない状況にあると考えておりまして、住宅関連産業にとりましても経営的には厳しい状況が続くのではないかとおそれているところでございます。地元大工さん、工務店さんと大手ハウスメーカーの施工割合についてでございますが、新設住宅着工戸数のうち1戸建て住宅の統計ということになりますが、今年度、平成21年4月1日より平成22年1月末日までの建築確認申請、この集計データによりますと、大工さん、工務店さん等の市内施工業者の割合は58.8%、163棟の施工となっております。ハウスメーカー及び県外の施工者の割合は16.6%で、46棟の施工となっております。残りにつきましては、県内の他市町村の業者さんの施工ということになるところでございます。20年度について申し上げますと、大工さん、工務店さんの市内施工割合が58.7%で、168棟となっておりますことから、この割合はほぼ横ばいで推移しているのではないかと考えております。

  このような住宅づくりを取り巻く状況につきましては、議員御指摘の後継者の問題、それから地元産材、地元産木材の利用推進などの課題について、市としても何らかの対応が必要だと考えております。このことから、庁内関係部課と連携して本市の住宅建設動向、他都市の住宅建設支援策の事例、その状況、課題等につきまして調査、検討を重ねまして来年度より地元住宅建設にかかわる皆様方と協議機関を設置して地域住宅活性化基盤整備事業、これに取り組みたいとしているものでございます。この内容につきましては、先ほど22番議員の御質問に御答弁させていただきますので、割愛をさせていただきますが、いずれにいたしましても行政のみならず実際に地域の住宅づくりにかかわられております各分野の団体の皆様方とともに地域の住宅が抱えるさまざまな課題についてその実態を把握、分析しまして、住宅建設を活性化させていくための方策、これを検討、具体化していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、住宅版エコポイント制度について御説明をさせていただきます。この制度につきましては、国のあしたの安心と成長のための緊急経済対策として創設されまして、国の第2次補正予算成立日以降に工事が完了したエコ住宅の新築、またはエコリフォーム工事をされた方についてエコポイントが申請できるということになっております。エコ住宅の新築につきましては、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受け、省エネ法に基づく一定の基準を満たす新築住宅についてエコポイントが取得可能ということになっております。また、エコリフォーム工事につきましては、窓の断熱改修や外壁、屋根、天井または床の断熱改修工事が対象となっておりまして、窓1つのリフォームから申請が可能であります。申請手続につきましても、第三者機関による証明が不要など、新築工事よりも比較的簡単な内容となっております。取得したポイントをほかのリフォーム工事にも充当できるということにされております。

  なお、申請窓口については、住宅瑕疵担保責任保険法人、この取次店となっております山形県建築サポートセンター庄内事務所、ここを初め市内の一部の設計事務所でも申請が可能ということになっております。

  以上申し上げましたことから、この制度を有効活用することによりましてリフォーム工事の住宅喚起にもなり、地元への経済的な効果も大きいと考えているところでございます。当市といたしましても、市民の皆様や工務店等の施工者の皆様方へ制度の概要や申請窓口の場所等のお知らせを行いながら、工事や申請がスムーズに進みますよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、住宅用太陽光発電システム、ソーラーシステムについての支援でございますが、現在の住宅用太陽光発電システム補助制度、これは平成20年度から開始をされまして、補助額は1キロワット当たり7万円となっております。また、昨年11月からは、太陽光発電システムにより家庭でつくられた余剰電力、この新たな買い取り制度がスタートいたしまして、初期投資費用となる設備設置費用を回収できる期間が大幅に短縮されております。また、これに市町村独自の支援、酒田市の事例を御紹介いただきましたが、この独自の支援につきましては、平成20年度には酒田市を初め山形市、東根市、村山市、この4市が実施をいたしているという状況にもございます。本市といたしましては、現時点でこの独自の支援策を行うということは考えておりませんが、今後とも国の動向に注意してまいりますとともに、他の自治体の状況がどうなのか、利用状況、効果等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

  最後に、庄内町の事例を引かれまして住宅建設について市独自の誘導策をということでございますが、先ほど来申し上げましたように、他都市の事例につきましても検討、調査をしてまいりました。この事例、実績を見ますと、比較的小規模な自治体につきましては、着工件数等の指標に一定の効果は見受けられるようでございますが、本市におきまして同様の効果を期待して同様の助成を行っていくということになりますと、相当の負担を必要とするということもございますし、その効果も短期的なものと推測されます。また、議員御指摘の地元木材利用の促進、後継者育成等、こういった問題に取り組むためには、地元住宅建設にかかわります方々を巻き込んで中長期的に対応していくということが必要と考えまして、新年度より御説明いたしております地域住宅活性化基盤整備事業、これに取り組むということにしたものでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。



◎総務部長(加藤淳一) ふるさと納税制度、それから千葉県市川市で導入されておりますパーセント法についての御質問でございますが、順次答弁させていただきます。

  最初に、ふるさと納税制度についてでございますが、本市でもこれまで従来の寄附制度の中で皆様の善意による寄附を受けてまいりましたが、平成20年6月定例会におきまして市税条例の一部改正を行い、必要な受け入れ体制の整備を講じ、対応してまいりました。取り扱いにつきましては、寄附される方が使用目的を指定せずまちづくり全般に役立たせていただくことを御了解いただいた場合については、鶴岡ふるさと寄附金という名称で取り扱い、政策調整室で担当いたし、また寄附される方に特別な意向がある場合は、その意向を尊重する形でそれぞれの担当課で従来どおり取り扱っているところでございます。

  議員お尋ねのこの部分での寄附の状況でございますが、鶴岡ふるさと会寄附金として取り扱ったものについては、平成20年度は12件、63万2,000円、今年度1月現在では12件、102万円でございました。また、担当課で取り扱ったもののうち個人からの寄附金は20年度が4件、320万円、また今年度は1月現在では2件、210万円となっております。鶴岡ふるさと寄附金の周知につきましては、パンフレットを作成し、本所、地域庁舎、東京事務所に配置し、また市のホームページに掲載しているところでございますが、実際の申し込み状況を見ますと、ホームページをごらんになっている方が多いようでございますし、またふるさと納税ということで政策調整室のほうにお問い合わせ、またはお申し込みいただいた方は首都圏にお住まいの方が多く、本市御出身を初め仕事などでかかわりの深い方などが本市を応援してくださっているものと推察されます。

  県内の状況としましては、平成21年の1月から12月までの1年間の状況でございますが、全市町村の合計で1,393件、8,940万円ほどになっております。その中で、本市は件数、寄附金額とも中位に位置しているというような状況でございます。

  寄附金の使途につきましては、各担当課で取り扱っているものについては、寄附された方の意向に沿うような形で基金に組み入れるなど、適切に取り扱っているものでございます。

  また、鶴岡ふるさと寄附金については、市の一般会計に繰り入れさせていただき、本市のまちづくり全般にわたり活用させていただいております。議員御指摘のとおり、寄附金の使途、目的を具体的に示すことは、寄附者のふるさとに対する思いを明確に反映させることができるとともに、納付意欲の高揚が図られ、かつ満足度を高めることにつながることになると存じますので、今後の取り組みにつきましては、他の自治体の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと存じます。

  また、他の自治体では地元産物などを返礼としている例もあるようでございます。本市では、ふるさとへの応援としての御寄附であるという観点から、お礼状と観光パンフレット、市政要覧等の送付にとどめておりましたが、今後鶴岡に生まれ育った、あるいは鶴岡に縁のあるより多くの方々にふるさと鶴岡により関心を持っていただけるように、またつながっていただけるようさまざまな情報の提供に努めつつ、創意工夫、これを積み重ねてまいりたいと考えております。

  次に、議員より御紹介ございましたパーセント法でございますけれども、国内では千葉県市川市で平成17年に市民活動団体支援制度として制度化されたとお聞きしております。議員からは、この制度を市川市さんの制度をもとに地域活性化施策の財源確保の手段として鶴岡市独自の方法で検討してはどうかというお尋ねと解釈させていただきましたが、御案内のとおり平成21、22年度におきましては、さきに造成いたしました地域振興基金40億円ほどでございますが、その運用果実などをも考慮に入れまして、地域の人々、団体が主体となって取り組むまちづくりや人材育成、あるいは地域資源を活用した活動を支援する地域づくり、人材づくり事業、さらには地域振興における地域における振興ビジョン、先駆的な取り組みを推進する地域活性化事業などの拡充、こうしたものに運用果実充当させていただいているところでございます。

  議員御提案の地域活性化施策の財源確保の手段としてのパーセント法の導入につきましては、市民の納税意識の向上や市政への関心を高める上で有益な手法の一つとも考えております。ただし、住民税の一部に目的税的な制限を加えることから、十分に法的な検証も行う必要もあろうかと思われますので、他の自治体の状況等も見ながら研究、検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆20番(安野良明議員) 御答弁ありがとうございました。

  それでは、再質問させていただきますけども、初めに第1点目の住宅政策についてでありますけども、認識的に当局も大変重要に考えているということで、今年度もまた新たな事業に取り組むということで大変期待しているものでございますけども、何といってもその後継者問題というのは大変大きな課題だろうと思います。職業訓練校自体も鶴岡は休校というような形になって、もし希望者が出れば酒田のほうにお願いしていると、そういう現状のようであります。こういうものを含めても、その後継者育成、こういう関連の業者の方々の力を引き出すためにも、何らかの形で行政として支援する必要があろうかと思いますけども、その辺の点を1つと。

  あわせまして、いろいろ公共工事の設計労務単価、この辺も東北は国全体から見れば割と低いほうに設定されているようですけども、その東北の中でも山形県はもう最低レベルであるとされております。その辺の考え方はいかがなものでしょうか。



◎建設部長(志田忠) まず、後継者問題でございますが、確かに御指摘されましたように、大工さん、左官さん、タイル業さん、その他いわゆる職人さんのその後継者がなかなかいない。育たないという状況にあることは、私どもも認識をいたしております。なかなかやっぱり社会的なその勤め方といいますか、働き方が変わっているということもございまして、後継者を目指す方が少なくなっているという状況があってのことと存じまして、難しい問題とは考えております。

  ただ、現下の経済状況下で農業を目指す若者が増えるというような中で、その1次産業に回帰するという社会的な動きもあるわけでございますので、そういう中から何とかこういう方向性を見出すことができないかという期待も抱いているところでございます。いずれにいたしましても、改めて直接携わっていらっしゃる方々の現状をお聞きしながら、市がどんな形でかかわれるのか、この辺を探っていくということになろうと思いますし、来年度からぜひそのためのプラットホームづくり、これをしてみたいと考えております。

  それから、建設労務単価でございますが、これにつきまして基本的に公共事業につきましては山形県の動向に準じているわけでございまして、そこでの発注に心がけ、そこでの発注が前提となっているわけでございますが、民間企業においてその労務単価がどのような形で実際行われているのかというところにつきまして、改めてその実態把握というのが必要なのかなとは考えております。この件につきましても、そのプラットホームの中でどのような皆さんお考えをお持ちなのか、実態どうなのかということについて情報収集、検討してまいりたいと思います。



◆20番(安野良明議員) ぜひ地域住宅活性化基盤整備事業におきましてそういういろんな課題を検討しながら、市としても有力な支援策を打ち出せるような形を希望いたします。

  それから、2点目のふるさと納税についてでありますけども、当局もより効果的なことを検討するということでありますので、期待したいと思いますし、私どもも市長も先日、数年前に市川市のほうに研修に行ってまいりまして、いろんな話を聞いた覚えがあります。それと同じような形でなくても、鶴岡市としてこの地域に合ったそういう制度というものは考えられないかということが基本だと思います。市民の方々、もしくはいろいろ御寄附していただける方々にどういう形で宣伝し、どういう形でそれを活用していくかということが我々にもゆだねられておりますので、当局と一体になってよりよい方策を私どもも検討していきたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思いますし、当局としてもさらなる御研さんを希望して質問を終わります。



   五十嵐 庄 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 18番五十嵐庄一議員。

   (18番 五十嵐庄一議員 登壇)



◆18番(五十嵐庄一議員) さきに通告してあります2項目について質問いたします。

  初めに、農林業雪害対策についてお尋ねいたします。これは、さきの同僚議員の質問とダブるところがありますと思いますけれども、よろしく御了承願います。昨年12月16日から19日に降り続いた記録的な豪雪は本市、特に中山間を中心に倒木や枝折れによる停電や市道除雪のおくれ、JRの運休、飛行機の欠航や湿った重い雪による農業施設の倒壊や果樹棚の倒壊、樹体被害、また痛ましい人的被害も発生をいたしました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈り申し上げます。本市にとって市民生活や産業経済活動に大きな影響と多大な被害をもたらしました。このような中、市は豪雪対策本部、農林漁業豪雪対策室を設置し、被害の把握と復旧対策を行い、いち早く県への支援要請をするなど、市長の迅速な対応は的確なものだと認識しております。早急な生産活動に取り組める対策が望まれます。

  第1点目として、豪雪対策支援事業としてこのたびの補正予算とあわせて22年度当初予算に計上しておりますが、これまでの対応と被害状況、また支援対策についてはどのような支援内容であるのかをお伺いをいたします。

  第2点目として、果樹棚や樹体被害については、まだ積雪により確認できない園地もあるということですが、今後の対応についてお伺いをいたします。

  第3点目として、森林の豪雪対策についてでありますが、特に温海地域、田川、羽黒地域の中山間地域を中心に帯状に人工林の雪折れ、倒木被害が発生しております。中には局部的に壊滅状態のところも相当数見受けられます。林内に入れば見た目以上の被害が拡大しているものと予想されます。将来の素材生産にも大きな損害や影響が出るものと思われます。市では、雪解けを待って詳細な調査を行って所要の対策を講じるということであり、民有林の被害対策は国県の補助事業を使い、また林道の支障木の除去については早急に対応するということですが、今後の対応とスケジュールについてお伺いをいたします。

  次に、戸別所得補償制度モデル対策について質問いたします。政権交代により民主党政権がマニフェストで掲げた、つくらないことを支援する農業からつくることを支援する農業へと大転換を図る農政転換の第一歩として、戸別所得補償制度モデル対策がことし4月よりスタートいたします。米価下落が続き、稲作農家の多くは恒常的な赤字を抱えており、その赤字部分を補償し、所得の確保を図る戸別所得補償制度への期待は大きいものがあります。しかし、その一方で目指す水田農業の姿が明確でなく、自給率の向上を図れるかは未知数であり、生産者団体が求めた過剰米対策も実施しないことになっております。そのため、モデル対策が実施される22年は、23年度からの本格実施に向け事業の効果や円滑な事業運営を検証する重要な年であると位置づけられます。

  第1点目として、モデル対策実施に当たり市としてこれまで制度周知はどのようにやってこられたのか。また、交付金支払いまでの今後のスケジュールと対応についてお伺いをいたします。

  第2点目として、米戸別所得補償モデル事業は、小規模農家も食料の安定供給や多面的機能の維持に重要な役割を担っているとして、意欲ある農家がすべて農業を継続できる関係を整え、創意工夫を促していくことを目的としております。本事業では、生産数量目標に即した生産農家に10アール当たり一律の交付金を支払うことで経済的メリットを与え、米の生産調整を推進するものであり、コスト削減など効率的な経営ほどメリットが大きくなるものであります。この事業は、これまでの経営所得安定対策と比べ本市農業にどのような影響を及ぼすものと考えられるのかお伺いをいたします。

  第3点目として、水田利活用自給力向上事業は、生産調整への参加を要件としないものであり、この事業において戦略作物の単価を一律に設定したことにより、転作作物では従来産地確立交付金事業などを活用し、地域ごと特定作物に重点的に配分する使い道が可能であり、それぞれ特色のある産地づくりが形成されつつありましたが、廃止され、今回のモデル対策では転作率の高い地域などで助成額が減ります。このため、交付額減少を穴埋めする激変緩和措置が設けられ、交付単価が加算されることとなります。この激変緩和措置の単価の設定は、都道府県と農水省が協議して各地域協議会に配分されることとなっておりますが、この措置も単年度と聞いております。この激変緩和措置に対する本市の対応と課題、その対策についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。



◎農林水産部長(菅原一司) 雪害対策についてまず最初に御答弁させていただきます。

  最初に、雪害の現状と対策につきましては、さきの28番議員の御質問にちょっと重複するところもあると思いますので、よろしくお願いします。被害総額4億8,393万円です。そして、内訳は機械の格納庫の被害、8棟で668万円、畜舎や堆肥舎の被害、7棟で1,765万円、パイプハウスの被害、356棟で1億911万3,000円。これには、被覆材の切開した300棟の分も含まれております。それから、サクランボ、ブドウ等の雨よけハウスが18棟で1,307万2,000円、それからナシ棚については41カ所で9,104万5,000円、それから果樹の樹体被害につきましては、雪解け後にならないと確認できないものも、現状の被害の状況から見て推計しておりますけども、それも含まして762万4,000円、それから樹体被害に伴う22年産の減収被害ということで2億3,696万4,000円としております。

  それで、これらの被害に対する対策ということで、このたびの被害につきましては庄内南部、とりわけ本市における局地的な被害になっているということで、県におきましては災害対策事業発動基準であります10億円の被害に達していないということで、特別の災害対策を発動しないが、既設の施設導入等の補助事業で対応するということで、それらを活用しながら支援対策事業として補正予算と来年度の当初予算に今回今議会に提案させていただいております。具体的には、園芸用のパイプハウス、それから雨よけハウス、ナシ棚の再建等にかかわる資材購入費、畜産施設の修繕費、それから果樹の大苗の購入費への助成、それから緊急雇用を活用した果樹棚等の撤去、それから伐採木の廃棄作業への支援、それから市の単独事業ということでパイプハウスで切開した被覆材の廃棄処分への助成、それから両農協が実施いたします被害農業者への救援資金への貸し付けに対する利子補給、それから農道除雪費用の助成を、これらを今年度から来年度にかけて実施する内容であります。

  次に、積雪により確認ができない樹体被害等に対する今後の対応についてということでありますけども、先ほど申し上げました樹体被害762万4,000円につきましては、樹種ごとに確認可能な場所で把握した被害をもとに、確認できないところも含めて全体を推計して算定したということであります。それで、樹体被害についての支援対策につきましても、果樹の大苗購入を予定しておりますけども、これにつきましても今後明らかになるであろう部分も含めて必要額を今回予算に計上させていただいております。

  次に、森林被害でありますけども、森林被害調査につきましては、昨年の暮れから1月にかけて庄内総合支庁、それから市、森林組合の3者によって主要道路からの黙視調査、それから鶴岡地域の湯田川、藤沢、東目地区及び温海地域の小国、一霞、戸沢、小名部地区では現地に入りまして被害状況を調査しております。その結果、今回の雪害につきましては、温海地域の中央部から鶴岡地域の田川地区にかけて南北に帯状に伸びでおりまして、さらに藤沢、湯田川地区を経て高坂、青龍寺、そしてその延長線上の羽黒地域の手向地区や藤島地区の添川地区にかけて被害が集中しているということが判明しております。多くは、雪害を受けた木が点在して発生しておりますけども、鶴岡地域の藤沢、東目地区、温海地域の戸沢、一霞、小国地区では一部集団的に発生している箇所もあるようです。また、同じ地区でも被害は一様ではなくて、地形条件あるいは森林の整備状況によりまして被害程度が異なっているのが特徴であります。さらに、風上の西側斜面は被害が少なく、風下の東向き斜面で被害が著しい傾向があると。それから、間伐がおくれてツルが絡んだ放置森林、あるいは間伐直後の森林で被害が大きい傾向になっておるようです。

  次に、今後の対策についてでありますけども、まず初めに倒木により通行に支障のある林道については、現在各林道の管理者等を通じて被害状況の調査を行っておりまして、春先早くに農作業が行われる区域にある林道など、優先すべき路線については、できる限り3月末まで倒木の除去等行う予定としております。また、新年度に入りましても、緊急雇用等活用しながら引き続き速急に対応していくという計画でおります。

  次に、民有林の雪害対策につきましては、融雪後再度詳しい現地調査を行いまして、調査結果をもとに市や県で現在取り組んでおりますさまざまの事業を活用しながら県、市、森林組合と連携のもとに支援対策事業を実施してまいりたいと考えております。

  なお、被害対策につきましては、財源ですとかあるいは森林組合の労務体制などもありますので、数年の期間が要するものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

  それから、次の戸別所得補償制度モデル対策でありますけれども、この制度の趣旨でありますけども、農業情勢が農業従事者の減少、高齢化の進展、農業所得の激減、農村の崩壊、こうした大変危機的な状況にあるということで、安全で安心な国産農産物の安定供給、いわゆる自給率の向上のためにも産業として農業が持続性を速やかに回復することが必要であるということから、意欲ある農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくということを目的にして導入された制度であります。22年度については、23年度の本格実施に向けて全国規模で実施をするためのモデル対策ということで位置づけられているものであります。具体的な事業といたしましては、自給率向上のポイントとなります麦、大豆、米粉用米、飼料用米など、これらについて全国一律のシンプルでわかりやすい助成体系のもと生産拡大を促すということで、水田利活用自給力向上事業、通称自給率向上事業といわれておりますけども、この事業と水田農業の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して所得を補てんする米戸別所得補償モデル事業、通称米のモデル事業、この2つの事業がセットで実施されるものであります。

  それで、御質問の1点目でありますけども、どのように周知、周知の状況ということでありますけども、これにつきましては市が委嘱しております農政推進員、いわゆる集落の生産組合長ですけども、生産組合長さん等を対象といたしました説明会を各地域において2月初旬に開催しております。延べ約400人から参加いただいているところであります。そして、その後全集落で集落座談会を開催いたしまして説明しております。これには、延べ約3,100人の農業者から出席をいただいておりまして、周知のほうしているところであります。

  それから、今後交付金が交付されるまでのおおよそのスケジュールということでありますけども、4月から6月末までにこの制度に加入するかどうか加入申請を行っていただくと。そして、それを受けて作付状況の確認を実施することになります。そして、その後9月中旬ごろから交付金の交付申請、これは各農家の皆さんからやっていただくわけですけども、交付申請を行っていただき、それを受けて12月までには自給率向上事業の交付金と米のモデル事業の定額部分の交付金が国から農業者の方々へ直接交付されると、支払いされるというものであります。

  それから、米のモデル事業の変動部分でありますけども、これにつきましては1月までの米価の状況によって交付するかしないか判断するということでありまして、交付されるとなりますと、年度内、3月までには支払いがされるということになっております。本事業については、詳細が示されていない点もございますので、明確になった時点で適宜農業者の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。

  次に、米のモデル事業は、これまでの経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策、通称ならし対策と比べてどうなのかということでありますけれども、米のモデル事業は生産調整の目標に即した水稲の生産を行った販売農家に対して、10アール当たり1万5,000円の定額の支援を行ういわゆる定額部分の交付金と、22年産米の全国平均の米価が過去3年の販売価格の全国平均を下回った場合にその差額を補てんする変動部分の交付金、この2つの交付金が組み合わさっている事業であります。

  一方、ならし対策につきましては、収入に着目した対策でありまして、これは全国一律ではなくて県平均の収入額、米、麦、大豆等ですけども、県平均の収入額が過去7年間の県の標準的な収入額を下回った場合、その差額の9割まで支援するというものです。そして、ならし対策につきましては、農業者の拠出金と国の支出金、これ1対3の割合ですけども、これを財源に支出、交付されるものであります。

  一方、米のモデル事業につきましては、全額国の支出金を財源にして、定額部分の交付と変動部分の交付が行われるものであります。それで、これまでのならし対策にはなかった定額部分の交付でありますけども、生産調整をやっていれば必ず交付されるということでありますので、21年度の水稲の作付面積、本市では1万760ヘクタールありましたけれども、この部分だけで全部生産調整を達成していれば16億円ほどが交付されるということになります。

  なお、22年度は両方の事業が同時に実施されますので、重複した交付とならないよう、ならし対策の算定では米のモデル事業の変動部分の交付があった場合、その交付額を控除して支払われるということになります。こういう事業が導入されるということで、影響ということではこれまで市では集落営農ですとか、効率的な営農を促進するということで、規模の拡大ですとか、それから特色ある産地を形成するということで団地化とか、そういう対策をとってきておりますけども、こういうこれまでの政策と、これに支障を来さないような制度になってほしいと考えております。そういうことにならないよう、23年度の対策にはそういうところをぜひとも反映していただきたいと思っております。

  それから、3点目の激変緩和措置への対応と対策ということでありますけども、この激変緩和措置につきましては、当初制度設計にはなかったものでありますけども、全国から要望があって認められたものであります。本市でも、自給率向上事業が全国一律の単価設定がされると交付基準が大きく変わることから、地域の実情を勘案していただくよう要望した経緯があります。この激変緩和措置の趣旨ですけども、これまで産地確立交付金において例えば朝日地域の行者ニンニク、温海地域のソバ、アスパラガス、ミョウガのように産地形成を目指して高い単価が設定された地域では、今回の全国一律の自給率向上事業では米のモデル事業による交付金を含めたとしても急激に助成額が減少するということで、生産体制が維持できなくなるおそれもあるとも心配されますので、減額による影響をできる限り緩和されるために制定されたものであります。山形県には、激変緩和枠ということで5億300万円配分されております。

  それで、本市の農業者への影響ですけども、21年度と作付内容が変わらないという前提で試算してみますと、先ほど21年度の産地確立交付金の交付額と22年度の自給率向上事業及び米のモデル事業を合算した交付額、これを比較すると減額になるのではないかなと。なる方が560人ほどいるようです。そして、このうち10万円以上の減額となる方が約60人と推定されております。今後県において設定される激変緩和の措置、どういうふうな使い方するかということでありますけども、まだ詳細わかっていませんので、それを見ながらどの程度緩和されるか今後試算してまいりたいと考えております。これらは、22年の作付状況によって変わるものでありますけれども、激変緩和措置を活用したとしても営農が困難になるような農業者や組織があるかどうか把握して今後対応を検討してまいりたいと考えております。

  この激変緩和措置、議員御指摘のとおり単年度、22年度の措置であり、23年度以降の制度については示されていないということから、今後も現場の実情を把握し、整理しながら本市の農業に資するようよりよい制度となるよう国等へ提案してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◆18番(五十嵐庄一議員) 本当に丁寧な御答弁いただきまして、私の時間あと終わってしまいましたけれども、最後に1点だけ質問させて、まあ確認というような意味でも含めて伺いいたしますけども、倒壊した果樹棚にかかわる撤去あるいは抜根作業等の後片づけに関しては、本当に一番厄介なものであるわけです。手間もかかります。これらについては、先ほどの答弁では農業への委託によって緊急雇用対策事業で対応しているということでありますけれども、今回の支援対策事業の中では基本的に生産振興の観点から見ますと、生産につながらないものは対象にしないということが私はもう原則であろうかとおりますけども、先ほどの質問の中にもありましたけれども、中にはもうやめるという農家もありますけども、この撤去作業についてはこれらの農家も含めて支援することはできないものなのかと、この点をもう一度確認の意味でお伺いしまして私の質問を終わらせていただきます。



◎農林水産部長(菅原一司) 果樹棚等の撤去の件でありますけども、今後規模を拡大したいという意向の方への対応もありますし、それから放任果樹園の防止ということもありますので、議員さん今おっしゃられたところにつきましても対応していきたいと考えております。



   佐 藤   聡 議員質問





○議長(川村正志議員) 23番佐藤 聡議員。

   (23番 佐藤 聡議員 登壇)



◆23番(佐藤聡議員) 通告に従いまして質問いたします。

  初めに、子育て支援についてお尋ねします。仕事と子育ての両立、少子化対策、子育て世代の定住促進の観点から、時代に即した子育て環境の充実が求められております。中でも、保育所の充実は子育て支援の中核をなすものであり、本市でも核家族化の進行、共働き世代の増加により保育所に通う子供の割合は年々増加し、保育ニーズも多様化していると認識しております。そこで、まず市内の保育所の現状を何点か伺います。市内の保育所における待機児童数とその解消見通しはどのようになっておりますか。特に近年では、ゼロ歳児や1歳児の保育希望が増えていると認識しておりますが、そうした要望への対応をどのようにされているのかお尋ねします。

  また、保護者の就労形態の多様化に伴い延長保育のニーズもあるものと思いますが、対応状況はどうなっているか。また、定員増には施設改修が伴いますが、どのような形で補助をしているかについてお聞きします。

  次に、子供家庭支援センターについてお尋ねします。4月に開所する総合保健福祉センターの中に子供家庭支援センターが設置されます。子育て家庭にかかわるさまざまなサポート、相談機能が集約され、支援サービスの充実が図られるものと思います。子供家庭支援センターの機能とセンター化によって可能となる新たな取り組みなどがあるのかお尋ねいたします。

  次に、地域の特色である農林水産基盤の積極的な活用の観点から、農林漁業体験学習とグリーンツーリズムについてお聞きします。農林水産業を基幹産業とする鶴岡市ではありますが、第1次産業にかかわる就業者は年々減少しており、家庭の中で日常的に農作業にかかわり体験している子供は、決して多くないものと思われます。農林漁業体験を通じて子供たちは生産者の知恵や工夫、苦労を学び、働くことのとうとさ、食べ物の大切さを実感します。テレビやインターネットによって仮想現実がはんらんしている現代社会において、幼少期より自然や生き物を相手にした体験をすることは、豊かな人間性の形成に寄与するものと思います。そこで、市内の学校において農産物を育てる、林に入って下草刈りをする、家畜の世話をするなどの農林漁業体験学習はどのような方針で取り組まれているのか。また、その実施状況、今後の課題として認識されているものがあるのかお尋ねします。

  次に、グリーンツーリズムについてお聞きします。地域資源を活用した交流人口の増加は、本市の重要な課題となっております。昨日の12番議員への答弁によりまして、グリーンツーリズム推進協議会の活動、受け入れ体制の現状について一定の理解を得ましたので、ここでは農家レストラン、農家民宿の起業支援、育成についてお尋ねします。農家レストラン、民宿は、農山漁村での滞在型体験活動や観光拠点の一つであり、とりたての自家製野菜やしゅんの地域食材を使った農家ならではの食事、体験等のサービスを味わうことができ、都市生活者のみならず地域で生活する人にとっても魅力的な施設となっています。また、農林業家にとってみれば、農林漁業以外の副収入を稼ぐ就業機会であり、訪れる人に対して地場の生産物や各種の地域資源を活用し、それらの魅力をアピールする機会でもあります。インターネット、ブログの普及により、営業や宣伝に費用をかけられない事業者でも全国から集客が可能となっているようです。農家レストランや民宿は、既存の宿泊、飲食施設と競合するものではなく、鶴岡市を訪れようとする新たな需要を喚起するものであり、地域の多面的な魅力が増すことで交流人口の増加に寄与するものと考えます。農林水産業6次産業化、中高年者の生きがいづくり、地域の活性化などに資する施策であると思います。現在市内には5軒の農家レストラン、農家民宿があるとのことですが、さらに幅を広げるため、農家レストランや民宿の経営ノウハウの提供や地域連携のコーディネーションなど、企業を後押しするような取り組みが必要と考えます。農家レストラン、民宿の企業支援、育成に対する御所見を伺います。

  以上壇上での質問といたしまして、必要に応じて自席にて再質問いたします。



◎健康福祉部長(山木知也) 子育て支援について何点かの御質問でございましたので、お答えを申し上げます。

  初めに、保育所の受け入れ体制の現状と課題ということでございます。まず、現在の保育所の入所状況から申し上げますと、保育所数43施設、定員2,960人に対しましてこの3月1日現在では3,300人の児童が入所いたしております。近年少子化によりまして児童数が減少する中で、核家族化、都市化などによって保育ニーズは年々高まっておりまして、とりわけ鶴岡地域の市街地の保育所につきましては、年度途中での入所ということは極めて困難な状況ということになっております。3月1日現在の待機児童は、42人ということでございます。入所できる保育園はあっても、希望の保育所に入所したいということで待機をしているという方が25人いらっしゃいまして、これを加えますと67人の方が今保育所のあきを待っているという状況でございます。こうした方は、別居の親族の方から御協力をいただいたり、一時保育や認可外保育施設に預けて対処しているという状況でございますが、新年度の入所調整によりまして4月からはこうした方々は入所できるという予定になっております。

  平成22年度からの入所ということでございますが、平成22年度は施設で1カ所、それから全体定員で50人増えるということで、3,010人ということで需要拡大に対応したいと考えておりますが、継続して入所したいという方の申し込み、それから新しく通いたいという方の申し込み合わせて3,391人から申請がございまして、現時点での入所調整では年度当初から入所という方が3,152人、それから年度途中からということで194人ということで、合計3,346人の入所が決定をいたしております。いまだ決定されていない児童が45人ほどおられますが、そのほとんどは保育所を限定しての申し込みであったり、それから親御さんの職が決定しないということで、まだ入所条件に満たないという方々でございます。保護者の状況が変わり次第随時対応しているというところでございますが、なかなかすべてを受け入れるということは難しいというような状況になっております。特に鶴岡地域の市街地11園では、定員をかなり上回る申し込みがございまして、保護者との話し合いの中で市街地の他の保育所でありますとか、近郊の保育所に入所いただくということで対応しているところでございます。

  このような状況とはなっておりますけれども、国の定義による待機児童といたしましては、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず保育所を限定しての申し込みをした方は、これにはカウントされないというような数え方になっておりまして、これはあくまで国の定義上ということでございますけれども、待機児童は4月当初では発生をしないということになろうかと存じます。

  ただ、今後年度途中でも随時受け付けをしているということでございますので、年度の後半には待機児童が発生するのではないかということで想定をいたしているところでございます。

  次に、低年齢児の保育ニーズということでございますが、近年ゼロから1歳の低年齢児の保育ニーズが年々高まりを見せておりまして、年齢別の保育所への入所率ということで見ますと、ゼロ歳児では、ゼロ歳児全体の数に対する保育所の入所率ということになりますが、13%でありましたものが21年度では15.3%にまで伸びていると。それから、1歳児では27.2%から34.4%に上昇していると。こうした入所率の増加は、近年の核家族化の進行と親族間の協力体制の変化によるものだろうと思っておりますが、各保育所とも年齢別の受け入れ枠を調整いたしまして、できる限り保護者の希望に沿えるよう対応しておりまして、こうした取り組みの結果がただいま申し上げたような数字にあらわれてきているのではないかと思っております。

  また、延長保育につきましては、近年の就労形態の変化などによりまして保育時間を延長して預ける保護者が増加をしているということでございます。現在14施設で通常の保育時間を30分から1時間延長して実施をいたしております。最長で午前7時から午後7時までの12時間となるわけでございます。職員確保には大変苦労いたしておりますが、民間施設に対しまして国の補助制度などがございますが、こうした制度を活用して今後とも保護者のニーズ等見ながら対応してまいりたいと存じます。

  また、民間保育所の施設整備という御質問でございました。国の緊急経済対の一環で子育て支援対策臨時特例交付金が県に交付されまして、山形県においても山形県安心子供基金として基金が造成され、21年度から22年度にかけまして集中的に民間保育所の整備に取り組むこととされました。本市においても、この基金を活用いたしまして21年度は5カ所の民間保育所の改修をいたしたところでありますし、来年度も引き続き実施するということで、7カ所の民間保育所に保育所整備補助金3億6,800万円余りを22年度予算に計上いたしているというところでございます。今後も、保育ニーズが高まるということが予想されますので、また国の制度も目まぐるしく変化しているということで、鶴岡市の子供たちが健やかに成長できるよう保育制度の動きも注視しながらできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

  次に、子供家庭支援センターとその役割と期待される効果ということでございますが、子供家庭支援センターは、社会児童課管轄の施設といたしましてこの4月に総合保健福祉センターの2階に開設をすることとしております。ここには、社会児童課で実施している家庭児童相談事業、それから東部保育園に併設されております子育て支援センター、さらにはシルバー人材センターに運営委託しておりましたファミリーサポートセンターなどの子育て支援業務を一元化をいたしまして、保健センターや地域の子育て支援センター、関係機関と連携をしながら子育てをしている保護者の皆様がワンストップで気軽にできるようにするというものでございます。子供家庭支援センターで大きく5本の柱で事業展開をしてまいりたいと考えております。

  1つは、家庭相談事業といたしまして、子供の心身に関するさまざまな育ちの問題に関する総合的な相談窓口のほか、育児支援、家庭訪問、それから要保護、要支援児童、それから出産とか育児で特に支援が必要だという妊婦さんの方々、こうした方々に関する要保護児童対策ということになります。

  2つ目は、広場事業ということで、親子が気軽に、自由に遊ぶことができるなかよし広場を併設をすると。親子の遊びだけでなく、親同士また子供同士の触れ合いもできるコミュニティスペースを提供するということでございます。

  3つ目は、子育て支援拠点事業といたしまして、多様な学習体験機会の提供、子供と家庭に関する情報の提供、各地域で活動している育児サークル活動への支援というものでございます。

  4つ目は、ファミリーサポートセンター事業といたしまして、総合援助活動のコーディネイトとをしていくということ。

  5つ目は、乳幼児発達支援事業といたしまして高機能自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などの乳幼児期の軽度発達障害に関する相談のほか、巡回相談、広場の開設、専門研修会の開催を予定をしておるということでございます。

  いずれにいたしましても、子育ての中の保護者から気軽に訪れていただいて、子育てをしている保護者の伴走役として子育てが楽しく、保護者の負担を軽減することがセンターの役割と考えております。充実した支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(齋藤英雄) 私のほうから農林漁業体験学習の現状と課題についてお答えをいたします。

  議員さん御指摘のとおり、子供たちが郷土の歴史や文化、産業を知り、郷土理解を深め、将来の夢をはぐくむことは、非常に重要であると認識をしております。その中で、本市の基幹産業である農林水産業について地域の協力を得てさまざまな体験やかかわりによる幅広い学びを行うことは、子供たちの感性をはぐくみ、豊かな人間性の形成、生命尊重や環境保全の観点からも大切であると考えております。本市における農林水産業に関する子供たちの学習実態を申し上げますと、小学校では稲作、畑作や地域特産物を通した農業体験活動は40校全部で実施をしております。それから、植樹や森づくり、下刈りなどを通した林業体験活動は11校で実施、稚魚放流や漁船乗船、海産物づくりを通した水産業の体験活動は18校で実施をしております。

  少し例を挙げますと、大泉小学校のだだちゃ豆栽培や温海地域のアツミカブ栽培、櫛引南小学校のリンゴ学習など、その地域の特産物を学習教材として活用している農業体験学習、それに羽黒二小のブナの学習や学習の森の活用した林業体験学習、三瀬小学校の漁船乗船体験とか由良小学校の地引き網漁や加茂小学校のイソギ漁、鼠ヶ関小学校の一夜干しづくりなどの漁業体験学習など、総合的な学習の時間を初め各教科を工夫し、直接体験を通して多くのことを学びながら地域を愛し、誇りとする心もはぐくんでいるところであります。中学校にあっては、地域の協力を得ながら職場見学や職業体験を進路学習の一環として位置づけており、農林水産業体験もその一部として実施をされております。

  農林水産業の体験実施における課題でありますが、1つは授業時数の確保の問題、それから日程調整の問題、実習、体験の場所や指導者の確保の問題、それから市街地の大規模校においては直接体験できる子供の人数とか時間に制約が入るというようなことが挙げられます。現場にあっては、授業時数確保では各学校が総合的な学習の時間と社会科とか特別活動など、複数の領域や教科学習を組み合わせて行っておりますし、年間やあるいは学年を通してのプログラムづくりに工夫をしておるところです。場所については、地域の田畑や林、施設などを借用しておりますし、指導者の方々は地域の方々、先生をお迎えしているなど、各学校それぞれ創意工夫をしながら地域に根差した特色ある教育活動を展開している状況にあります。

  地域産業にかかわる学習は、学校で企画する学習だけではその深まりも十分でありませんし、地域の方々あるいは地域の団体、関係組織の方々が提供する多岐にわたる事業に参加させていただきながら子供たちの学びに広がりを持たせてもらっているということで、感謝している次第であります。これまでも、子供たちが意欲的に取り組んできた体験学習を継続しながらも、新学習指導要領の趣旨と、それから各学年や学校の実態を踏まえ、より多くの子供たちが豊かな体験学習ができるように教育委員会といたしましても、情報提供や日程調整を初めできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。



◎農林水産部長(菅原一司) 農家レストラン、農家民宿の企業支援、育成についてお答えいたします。

  本市には、全国紙の夏休みに行きたい農園レストランという企画で第1位に選ばれたレストランもありまして、農業者の農家民宿あるいは農家レストランに対する関心は高くなってきていると感じております。しかしながら、農家民宿や農家レストランは、家の改装等のために多額な費用がかかるということ、それから営業許可の取得のためには煩雑な手続が必要となるというようなことから、開業の意思はありましても、結果的に断念してしまうという例も見られます。市といたしましては、まず新たに取り組みたいと考えている方と市内の実践者や保健所などの関係機関との意見交換をする場をつくってまいりたいと考えております。また、本市における取り組みを広がりのあるものとするために、実施者同士のネットワーク化を図るという、そういうことによって互いに切磋琢磨、支え合い、新たに参入しようとする人を支える環境をつくってまいりたいと考えております。その核となるのがグリーンツーリズム推進協議会でありますので、その役割はますます重要になってくると考えております。

  また、農家レストランとか農家民宿の開業に向けてですけども、ビジネスプランを練り上げるため、県の外郭機関の事業を活用したり、事業の具体化に際しては創意工夫プロジェクトの支援事業の活用を行うなど、相談者の内容に応じながら適宜相談対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした取り組みを総合的、効果的に推進していくことが本市のグリーンツーリズムの振興、発展につながり、結果的に次の実践者の育成や拡大にも結びついていくものと考えております。今後とも実践者や地域及び関係者のネットワークを形成し、本市の豊かな地域資源を活用した農林漁業体験メニューを全国にPRして鶴岡ファンを増やすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上であります。



◆23番(佐藤聡議員) では、再質問させていただきます。

  まず、子育て支援関係ですけども、保育所のほうは特に市街地で厳しい定員の中、保護者の方、それから行政にかかわる方、保育所の方、大変御苦労されてやっていらっしゃると思います。今後とも保育ニーズ高まると思いますので、ぜひとも子育てしやすいまちづくりに向けて保育所の充実に取り組んでいただきたいと思います。

  子供家庭支援センターの機能に関して御説明いただきましたけども、ちょっと機能に関して確認の意味も含めて質問させていただきます。まず、保育機関、保育所との連携というのがどのようになるのか。特に保育所に行きますと、気になる子というのがいらっしゃるわけですが、その方と子供と家庭の保護者、それから保育所の間に入ってその保護者と保育所を結びつける潤滑油的な役割をそこでその子供家庭支援センターが図られるのかどうか、そういった支援ができるのかどうかというのが1点。

  それから、子供家庭支援センターという名前、大変的を射た名前だと思いますけども、やっぱり子供というのは家庭の中で育ちますし、家庭との関係なしで子供というのはあり得ないわけですので、子供がちょっとおかしいなと思うと、実は家庭の中に問題があると。ドメスティックバイオレンスですとか、家庭不和ですとか、親の教育、育児に対する姿勢ですとか、子供の問題、実は家庭の問題にあるという部分もあるかと思いますので、子供の問題に発生したいわゆるそういう家庭の問題に対するカウンセリングですとかそういった相談機能、これを充実させることによって子供の健全な育ちがはぐくまれるんではないかなと思いますけども、そういった家庭、親へのカウンセリング、そういった機能というのができるのかどうか、その2点について確認させていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) まず初めに、保育所とこの子供家庭支援センターとの関係でございますが、例えば保育所で保育士さんたちがちょっと悩んだとか、どのように保育をすればいいか悩んでいるとか、そうしたようなものについて、現在でも社会児童課の相談部分がお受けをしたりしておりますので、それは子供家庭支援センターのほうには引き継がれるということになろうかと思います。

  それから、親御さんから御相談があったというような場合で、保育所に通っている子供さんだというような場合、支援に当たる場合には当然その保育所と連携をとりながら支援をしていくということになりますので、これまでよりも格段によくなるというようなものではないかもしれませんけれども、今までよりは少しわかりやすくなるということがございますので、若干の充実といいますか、これまで同様の連携といったようなものは図っていけるだろうと思っております。

  それから、家庭に対する支援ということでございますが、これも今の社会児童課の中の機能が果たしている部分というのが当然ございますし、例えば保育所に通っていないお子さんであっても、出前保育をしながらやるとか、それからドメスティックバイオレンスの対応などもここがやっております。ただ、直接そのドメスティックバイオレンスについてはここが扱うということにはなりませんけれども、同じ社会児童課の管轄内のところで実施をしているということになりますので、これについても引き続き実施をされるということになろうかと思います。総じてこれらにつきましては、保育のサイドから発見をして支援をする場合もございますし、保健のサイドから保健師が発見をして支援をしていくこともございます。当然これ1つ屋根の下に保健センターと子供家庭支援センター入りますので、そこの間の連携はこれまで以上に進めながら実施できるのではないかと考えております。



◆23番(佐藤聡議員) ただいま本当にセンター化によって今まで以上、さらにその機能強化というお話がありましたので、市民にとってもわかりやすくなったということがありますので、子育て家庭の支援に今まで以上にする形で機能していただければと思います。

  それから、子供の農林漁業体験学習、小学校の場合農業、40校すべてやっているということで、私特に市街地の大規模校どうかなということでちょっと気になってはいたのですが、ただ全員が体験できないという、そういった問題もやっぱりあるかと思いますので、例えば学校以外の場ですとか、そういったところで一度でも体験するようなことをする場を設けていけば、やはりこの土地で育った子供として地域の土地のにおいを体で覚えるということは大事だと思いますので、ぜひともそのナンバースクール中心に対策を考えていただければと思います。

  それから、農家レストラン、民宿、大変今意見交換の場を設ける、また実践者同士のネットワークということでやっていただけるということですので、あとそれとやっぱり行政的な資金のいろんな補助制度ですとか企業支援制度あると思いますので、そういったことも紹介していただきながら資金的なサポートですとか、行政的なところでいろんな補助金制度活用できるような形でアドバイスしていただければ、迷っている方も一歩踏み出せるのかなと思いますので、ぜひともそちらも取り組んでいただければと思います。

  以上です。



   岡 村 正 博 議員質問





○議長(川村正志議員) 26番岡村正博議員。

   (26番 岡村正博議員 登壇)



◆26番(岡村正博議員) 通告に従いまして質問をいたしますが、総括質問での市長答弁で理解をしたところもありますが、不足の分もありましたので、通告どおり質問させていただきます。

  初めに、道路整備についてお伺いいたします。新政権発足後、ダムなどを初め国の公共事業は抑制の方向にあり、県内道路整備への影響も懸念されておりました。ところが、先月明らかになった国の予算案では、日沿道鶴岡―温海間や酒田みなと―遊佐間を初めとする県が要望していた重点事業の多くで概算要求を上回る額が確保されたことは、県内の高速道路整備率が宮崎県に次いで全国ワーストツーであることなどから、山形県においての高速道の整備については、なお急務な課題であるとの認識と思います。6月から予定されている高速道路無料化では、山形県は整備区間のほとんどが無料区間になるようであります。いまだ寸断されたままの状態であることからも、広域的な高速ネットワークを形成すべき本来の役割を果たし、周辺アクセスの向上を図るため、周辺道路の整備についても当然必要ですし、市長説明に農林水産業の振興なくして本市地域の発展は考えられないとありますが、生産、販売と同様に物流も大変重要であります。このようなことから、高速道を含めた道路整備につきまして、財政状況さらに厳しくなる中で今後の考えについてお聞かせ願います。

  次に、具体的な道路整備についてお伺いします。昭和26年に都市計画道路に決定された北大山公園線の五中グラウンドから大山公園までの約400メートルの道路であります。計画道路の整備につきましては、事業効果や住民の理解など実際の着手には多くの要件クリアが必要と認識しておりますが、地域の健全な発展と機能的な都市活動を確保するためにも大変重要と思います。平成11年に県道酒田鶴岡線から旧県道の160メートルを整備いたしましたが、計画の3分の2はいまだ未着手であります。18年12月議会での質問では、もうしばらくは周辺道路のまちづくりの状況や交通量などの状況把握に努め、適切に判断したいとの考えである答弁がありました。大山地内には都沢への自然博物園の具体化が進む今、周辺道路の状況を考えますと、今がそのときと思いますが、当局の考えをお聞かせ願います。

  次に、スポーツ選手強化について伺います。先月の13日からバンクーバーにおいて第21回の冬季オリンピックが開催され、17日間にわたる世界82カ国から2,600人に上る世界のトップアスリートが熱戦を繰り広げました。日本選手の活躍も目覚ましく、銀メダル3個、銅メダル2個と冬季オリンピックでは2番目のメダル獲得をしました。本県からは、スキークロスの滝沢選手とスピードスケートの加藤選手の2人が参加しましたが、特に加藤選手の銅メダル獲得は、県民はもとより日本中に感動と勇気と夢を与えてくれたことは記憶に新しいところで、同じ県民として誇らしく思いました。このように、トップレベルの大会で地元選手が活躍することは、応援する地元民の活力や地域の活力にもつながり、何よりも子供たちに夢と感動を与え、スポーツに興味を持つきっかけや高いレベルを目指している子供たちのあこがれとなり、目標ともなると思います。現在本市鶴岡からは、プロ野球の長谷川選手初め全国で活躍している選手がおりますが、さらにさまざまな種目で全国に通用する若い人が多く出てきてほしいと思います。そこで、現在本市のスポーツ選手強化についてどのように取り組まれているか。また、今後どのように進めようとしておられるのかお伺いします。

  次に、山形県スポーツタレント発掘事業について伺います。昨年8月に県教育委員会では、オリンピックや国際大会で活躍する選手を輩出するため、山形県スポーツタレント発掘事業を立ち上げました。小学3年、4年生を対象に募集を行ったところ、県内市町村から577名の応募があり、最終選考で30名が選考されておりました。将来この取り組みにより本県、本市からも世界に活躍できるアスリートが多く輩出されることを期待しておりますが、本事業と本市のかかわりをどのように考えておられるのかお伺いいたします。

  次に、観光事業の観光大使についてお伺いいたします。人口減少、少子高齢化が進む中、観光振興は地域における消費の増加や新たな雇用創出など、幅広い経済効果やその地域に住む人たちの活力に満ちた地域社会づくりにおいても大きな効果をもたらすものであります。その振興策は、重要な課題であります。国においても、今後の経済社会の発展のために不可欠な重要課題であるとして平成19年1月に観光立国推進基本法を施行、6月には観光立国推進基本計画が閣議決定されました。また、観光立国の実現に国全体として取り組む体制づくりを推進する必要があることから、20年10月には国土交通省に観光庁を設置いたしました。そこでお伺いいたしますが、市長が市民と約束した鶴岡ルネサンス宣言の観光文化都市宣言は、人と人のつながりを大切にして交流人口を増やそうとするものであり、観光大使を任命し、本市の宣伝と誘客を目指すとしております。観光大使は、一般的には観光地の振興のために観光地の象徴的存在として広報活動に携わる人としておりますが、本市におけるこの事業の主眼についてお聞かせ願います。

  また、どのような方を任命されようとしているのか。さらには、活動については設置主体によりさまざまなようでありますが、観光客の見込める大都市圏を巡業し、広報活動を展開したり、観光振興に関する行事への出席などが通常とされていますが、本市ではどのような活動をしていただくのかお聞かせ願います。



◎建設部長(志田忠) 道路整備についてお答えをいたします。

  初めに、高速道路でございますが、現在日沿道温海―鶴岡間27キロメートル、これが平成23年度の供用に向けて工事が急ピッチで進められております。懸念されました来年度の予算におきましても、23年度の供用に必要な事業費が確保される見通しとなりましたことは、まことに胸をなでおろしているところでございます。また、いまだ見通しの立たない新潟―山形、それから山形―秋田県境部分、この整備につきましては、もとよりネットワーク化されてこそ本来の機能が発揮できる交通体系でありますので、早期に整備を図る必要がある重要な区間であると認識をいたしております。さらに、幹線道路であります国道7号、112号、それから主要地方道、これにつきましてもアクセス強化や渋滞対策として今局所的に整備を図っている状況にはございますが、地域間の連絡道路や災害時の代替機能としての役割など、一体的なネットワークとしての活用も視野に入れて整備することが必要と考えております。しかしながら、現政権から公共事業費の大幅な削減、それから新規事業は原則凍結といった方針が打ち出されておりますので、新しい事業化、これは相当厳しい状況になったのではないかと受けとめざるを得ないというふうな状況にあります。今後は、地域の実情が国の施策に反映されるよう、山形県初め関係機関へ今まで以上に強く要望していく必要があると思っておりますし、そうしてまいりたいと考えているところでございます。

  また、市道の整備につきましては、特に通学路の安全対策や冬期間における防雪対策など、身近な生活道路として切実な要望がございますので、財政状況や緊急性などを考慮しながら順次整備を図ってまいりたいと考えております。

  次に、都市計画道路北大山公園線についてでございますが、当該道路は計画延長が450メーターございます。計画幅員は16メーターとなっておりますが、御指摘のように東側になります県道酒田鶴岡線から旧県道までの160メーター区間、ここにつきましては平成11年度までに完成をいたしておりまして、残る290メーター区間、ここが現道幅約6メーターのまま未整備となっているものでございます。当該路線につきましては、庄内自然博物園の駐車場とも想定しております大山公園駐車場、大山公園へのアクセス道路でもありますし、博物園の整備と相まって自動車交通量が今後増加するということが予測されますことから、整備が必要な路線であると認識をいたしております。今後都市計画道路全体の整備のプライオリティーや自然博物園開園によります交通量の変化、これらを考慮しながらその整備時期や手法について検討させていただきたいと考えております。



◎教育長(齋藤英雄) 体育強化についてお答えいたします。

  まず初めに、スポーツ選手強化についてでございますが、現在強化を担う組織といたしましては、本市におけるスポーツ選手を強化し、より一層の競技力の向上を目指すことを目的として設立された鶴岡市スポーツ強化後援会がございます。この組織は、本県を会場に47インターハイが開催されるに当たり、国際大会や全国大会で活躍できる選手の強化を目指して選手育成を図ろうということで、そのために財政援助団体として昭和44年に加盟競技団体を初め関係団体、個人会員などによって設立されたものであります。現在指導者養成研修を初め、ジュニア層の強化を図るため、各競技団体に強化費の支援や大会出場者に対する激励金の交付などの強化事業を行っております。この組織の長年の取り組みによりまして、多くの選手が全国大会に出場しており、今年度は県、東北、全国、国際大会等で優秀な成績をおさめて鶴岡市体育協会から表彰された選手は94団体、472名、個人にあっては201名と昨年に比べ約90名ほど多く表彰されるという成果をおさめていただいておるところであります。

  選手の育成強化については、各競技団体や中学校体育連盟、それから高等学校体育連盟で担っていただいているところでありますが、教育委員会といたしましても、引き続き鶴岡市体育協会並びに鶴岡市スポーツ強化後援会の活動の支援とともに関係団体と緊密な連携を通してトップレベルで活躍できる選手の育成、強化と指導者養成の実を上げていきたいと考えているところであります。

  次に、県のスポーツタレント発掘事業と本市のかかわりについてでございますが、タレント発掘育成事業につきましては、優秀な運動能力を持つ子供たちを対象に日本オリンピック委員会国立スポーツ科学センターが協力して2004年から開始された事業であります。この事業は、技術習得を大きく左右する脳神経系の可塑性が高く、かつ動作習得のためのレデンスがピークを迎え、物事を即座に習得できる時期ということで、すなわちゴールデンエイジと言われる9歳から12歳を中心としてその前後、プレゴールデンエイジ、ポストゴールデンエイジといわれる小学校の3、4年生と後半の中学校3年間までの時期にスポーツ科学に裏づけられた一貫した運動体験を通してトップアスリートを育てようという取り組みであります。本県におきましては、ジュニアアスレーから継続した強化で世界に通用するトップアスリートを育てようという試みで、昨年8月に県教委が主体となって山形県スポーツタレント発掘事業実行委員会が設立され、議員から御案内ありましたように、最終選考では30名選定されておりますし、まだ名前は公表になっておりませんが、庄内から7名が最終選出されております。選出された子供たちは、夏休み、冬休みなどを利用しながら中学校3年生までの五、六年間にわたってそれぞれの個人の能力に合った種目を探っていくというものであります。実行委員会では今後とも2期生、3期生と継続してスポーツタレントの発掘を行っていくとしており、その実施に当たっては各地域の施設の提供などの協力も考えているということでありますので、具体的なことは現在整理中でありますが、今月の中旬ごろの第1期生の認定証交付が行われる際に今後の計画の詳細が明らかになるものと思われます。本市といたしましては、このタレント発掘事業に関しては、本県で始まったばかりでありますが、選ばれた子供たちの将来の成長、活躍に期待したいと思いますし、本事業への協力の要請があれば可能な限り応援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(村田久忠) 観光大使の取り組みにつきましてお答えをいたします。

  議員からもお話ありましたが、観光文化都市宣言は人との人のつながりを大切にして交流人口を増やそうとするもので、その具体的な施策の一つとして新たに観光大使制度を創設するものでございます。一般的に観光PRなどを目的とした大使事業には、活動スタイルによりまして2種類ございます。1つは、食の都庄内食の親善大使や以前本市にもありましたミス庄内などに代表されるように、大使が地元の在住者であり、主に県外などで開催されるイベントや観光キャンペーンなどに出席し、広くPR活動を行っていただくもので、もう一つは著名人やタレントなど地元と関係のある著名な方を観光大使に任命し、その方々の幅広い交友関係を通じた口コミなどによりまして当該地域の魅力などを伝えていただく場合でございます。このたび本市で想定している観光大使は、後者の大使事業を想定しているところでございます。観光産業は地域経済にもたらす波及効果が大きく、また交流人口の増加を促進することで地域の活性化を図ることができます。

  こうしたことを踏まえ、観光大使は交流人口や観光誘客の増加目的として設置するものであり、本市に縁のある著名な方々や広い人脈を持ち、影響力の大きい経済界の方々を観光大使として任命し、鶴岡ファンになっていただき、その方々の日常の活動の中で本市の魅力を口コミなどによってPRしていただき、本市の知名度を図るとともに本市への誘客の促進を図っていただくことを主眼としております。具体的な人数につきましては、30名程度の任命を予定しており、その任期は現段階では2年でお願いしたいと考えております。

  また、対象といたしましては、1つは工業団地などの企業の社長や支社長など、鶴岡市に活動拠点があり、首都圏などに幅広い交流関係を有している方々、もう一つは首都圏に活動拠点がある著名人や経済人などの方々を想定しております。

  次に、想定しております観光大使の活動内容についてでございますが、1つは本市の観光資源のPR、2つ目は本市の観光に関する御意見を伺うこと。3つ目は、大使の方々から観光客の誘客や紹介をしていただくことを想定しております。こうした活動をしていただくために、本市と首都圏の2会場において観光大使の任命式と意見交換会を実施するとともに、観光名刺の作成などを予定しております。また、観光大使の方々から鶴岡の観光情報をよく知っていただくために、定期的に鶴岡のしゅんの観光情報を伝えるリーフレットや観光パンフレットなどをまとまった部数お渡しいたしまして、観光のPRに役立ててもらうことなども予定しております。また、このような観光大使制度は、山形県などを初めさまざまな自治体で行っていることから、本市ならではの独自性や付加価値をつける意味から、観光大使1名につき年間3名程度をめどとして観光大使が御紹介、御推薦された方を御来鶴する場合には、市対応で観光施設等の案内を予定していきたいと思っております。いずれにいたしましても、こうした観光大使制度を設けましてただ任命しただけに終わらずに、実のある活動をしていただけるよう検討を加えながら、多くの方々から鶴岡ファンになってもらい、観光誘客、交流人口のさらなる増加、観光振興にぜひ結びつけていきたいとも存じますので、御理解、御協力をお願いを申し上げます。



◆26番(岡村正博議員) 答弁ありがとうございました。

  都市計画道路北大山公園線の整備でございますが、これにつきましては昨日9番議員からも自然博物園の整備に関する質問の中でございました。市街地周辺からのこういった施設や大山公園へのそのアクセス機能というものを大いに期待できる状況と私どもも認識しておりますし、当然住民の方もかなりラムサール登録以来あの周辺に来るお客さんのことを考える思いというのはやはり1つでございますので、こういった地域の住民の方の思いというものも十分御理解をしていただいて、ぜひ整備に努めていただければと思います。

  選手の強化というふうなことでございますけども、なかなか県でその発掘事業したところで、必ずしもそれが思ったようにつながるというふうな認識は私も持っておりません。ただ、私は質問したように、この地域からまた第2、第3の長谷川選手のような選手、そしてこの辺ではスケートはなかなかなじまないような部分がありますが、オリンピックなどで活躍するような選手の発掘というのは、やはり長年出ていない状況があるんだと思うのですが、ぜひこの辺について鶴岡市でできる範囲の中で後方支援というものをしていただければと思います。

  選手を発掘すると同時に、やはり指導者や施設のその整備というものも私は大変重要だと思います。特に野外競技の冬期間の会場確保というのは、大変苦労されていると思いますし、また夜間照明等の必ずしも十分でないところでの競技をされているというふうなことでは、なかなかそういった整備というものも必ずしも満足している状況にはないと認識しております。ぜひこの辺についても、鶴岡市でできる範囲の中で支援をしていただければ大変ありがたいと思いますし、ぜひそういう選手が出てくることを皆さんで期待しながら見守っていただきたいものだなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  観光大使についてでありますけども、昨年10月から12月に繰り広げられました新潟デステネーションキャンペーンの誘客数ですが、インフルエンザとか景気の低迷にもかかわらず、わずかながら、微増ですけども、増えたというふうなことでありました。その方々にアンケートをとりましたら、80%の方はまた来てみたいというふうな答えであったそうです。ただ、反面その企画の内容についての認知度がなかなか周知していなかったというふうなことで、この辺についてもやはりPR不足が多少あったのかなというふうなことが反省として残ったと私は認識しております。こういったようなことも、今回の事業の観光大使への期待というものを大きくなるんだと思います。

  ただ、主たる仕事を持ってのことで、大使というふうなことと思いますので、余り結果だけを求めるというふうのも何かなと思いますけども、やはりさわやかな緊張感を持った活動なり行動ができるようにひとつフォローが必要ではないかなと思います。人員的には30名ぐらいというふうなことでございましたけども、観光に訪れるのは国内の人だけでは当然ないわけですので、外国の方にも広く来ていただくためには、その30名の中にもそういう方、外国の方、鶴岡にはもう長く住んでいる方おられるわけですけども、やはりこういう方にもそういうふうな形で任命をされて、広く国内にとどまらず誘客するべきでだと思いますが、この辺についての考え方を質問させていただきます。



◎商工観光部長(村田久忠) 日本だけでなくということでございますが、当面まず30名ということでありますので、その後はまた増やしていくことも考えていかなきゃならないかとは思います。

  現実的にアジアからの観光客も少しずつ増えているともお聞きしておりますし、国外にも目を向けていくことは大事なことだと思います。現実にどういう方がおられるかも今わかりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午後 2時52分 休 憩)

                  

   (午後 3時10分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を始めます。

  一般質問を続けます。



   佐 藤 文 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 27番佐藤文一議員。

   (27番 佐藤文一議員 登壇)



◆27番(佐藤文一議員) 通告に従いまして質問を行います。

  七五三掛地区の地すべり災害について伺います。地すべり災害につきましては、緊急地すべり対策工事が順調に進められ、今のところ地すべりは鎮静化の方向で推移しているとのことで、御尽力いただきました関係機関に感謝を申し上げます。さて、地すべりは鎮静化している模様でありますが、地すべりの現況と春の融雪期における地すべりが再び活発化しないか懸念されますが、見通しを伺います。

  次に、昨年4月からの自主避難から11カ月になろうとしております。その間、市として応急的な生活の救済を目的に生活支援事業実施要綱を設置し、生活再建支援と復興助成の2つの支援を実施いたしましたが、自主避難世帯のその後の状況と非避難2世帯の状況、集落公民館も解体され、自治会等今後の集落維持とコミュニティ関係について伺います。

  次に、農業経営について。復旧工事の実施により、今年度の水田復旧方針と管理道路等の整備方針、水稲、転作などの作付ができるのか伺います。

  また、作付できない田へはどのように対応するのか。今年度から始まる米のモデル事業の直接支払いと自給率向上事業に参加できるのかも伺います。

  この地区は、集落営農組織が大きくかかわっております。集落営農組織の30ヘクタールのうち3分の1の10ヘクタールが地すべり災害地区にあり、このまま営農が再開されないと大きな痛手となります。また、この地域においては、多様な農業の展開ということで、地域特性を生かした農業に取り組んでまいりました。このたびの突然の制度変更により、転作への助成額が大幅に減少し、生産体制が維持できなくなるおそれがあります。地すべり災害と今回の制度変更に伴い、経営に大きな影響を受ける生産者、集落営農に最も効果的な支援を行う手法を検討する必要があると思われますが、見解を伺います。

  次に、地籍の再調査について伺います。土地の位置の境界が6メートル程度大幅にずれていると聞きました。再調査して正しい地籍図を作成する必要があると思われますが、見解を伺います。

  最後に、今年度から農水省の直轄工事が本格的に始まると聞きました。その事業内容について伺います。

  以上であります。



◎農林水産部長(菅原一司) 七五三掛地区の地すべりに関しまして、私のほうからは2点目の集落維持とコミュニティ関連の被害の項目について答弁させていただきます。

  最初に、地すべりの現況についてお答えいたします。七五三掛地区の地すべりにつきましては、国と県から大規模な緊急対策を講じていただきまして、昨年の7月中旬以降から現在のところまで鎮静化を保持している、保っているという状況にございます。このたびの緊急対策事業は、七五三掛地区を含む南北700メーター、東西400メーターに及ぶ大規模なものでありまして、平成3年度地すべり防止区域に指定されて以来、対策を講じられた県農林水産部はもとより、昨年の6月中旬からは農林水産省、国土交通省、県土木部が加わりまして、関係省庁が一体となり対策に取り組んでいただきました。具体的には、地下水をポンプで強制排除するディープウエル工が55本、地下水を集水するための大型井戸、いわゆる集水井が28基、河川からの地下浸透を防ぐための仮排水路の設置など、地すべりの原因と考えられる地表水及び地下水の排除を目的に対策工事を実施しております。現在一部を除いて応急工事が完成していることもありまして、先ほど申し上げましたように、地すべりは鎮静化を保持しております。

  ただ、県の説明によりますと、融雪期に入り観測している一部で地下水が高まる傾向が見られるということでありまして、引き続き万全の注意を払って観測を続けていくと伺っております。このため国、県におかれましては、万が一に備え職員のパトロールによる目視を行うなど、異状が認められれば関係機関に通報する体制が整備されておりますので、市といたしましてもその情報に従って対応していく所存でございます。

  次に、農業経営であります。昨年12月の上旬に耕作者説明会を開催いたしまして、その席で東北農政局より平成22年度の工事予定とそれに伴う農地の借地予定について説明を受けております。それによりますと、22年度は集落の上部、市道大網越中山線より北側については、耕作することが可能ですと。それから、集落の下手、市道の南側については、平成21年度に施工した河川の仮排水路をそのまま設置しておく必要があると。それから、広い範囲で地表水の地下浸透防止対策を施行する必要があると。そういうことから、工事用地として国で借地を予定しておることから、耕作はできないということでありました。面積的には、被災農地10.2ヘクタールのうち集落の北側2.6ヘクタールが耕作できるということで、残りの南側7.6ヘクタールは耕作はできないことになります。

  それから、先ほど御質問ありました米戸別所得補償モデル事業でありますけども、それにつきましては水稲作付した場合には面積に応じて10アール当たり1万5,000円が支払われるということ。それから、転作した場合は、作付された作物に応じて水田利活用自給率向上対策の助成金が支払われるということになります。しかし、耕作できない農地につきましては、新しい米のモデル事業に参加できないということでありますので、東北農政局では新たな新しい国の制度のことも念頭に置きながら、農業休止補償の単価を検討すると伺っております。

  また、お話ありました集落営農組合、これにつきましては七五三掛地区のみならず大網地域全体の担い手として頑張っていると承知しているところでございます。この形態をさらに継続、発展されることが地域の農業を守る観点から大変重要であるということで、県の関係課で編成されております七五三掛地区営農支援班の指導を受け、行者ニンニクの促成栽培に取り組むことにいたしております。そのために、パイプハウスの導入、行者ニンニクの大苗の導入に当たりまして、県の補助事業を採択いただきまして、さらに市でも上乗せ補助を行って組合の投資経費の軽減を図ると。それによって、農業所得の安定向上を目指していただくということにしております。今後とも県の指導を受けながら、営農の充実を図るため集落営農組織あるいは生産者との話し合いを今後も続けてまいりたいと思います。

  それから、地籍再調査事業についてでありますけども、昨年の地すべりについて先ほど議員さんのお話にもありましたけども、累積の土地移動量は南北方向に6.07メーター移動したと東北農政局のほうで言っておるところであります。それで、法務局に備えつけの地籍図と現況の土地境界ずれているわけですけども、今後の公共事業の用地買収等の土地取引等あるいは行政運営に支障が来すことになるということから、地すべり後の土地境界を法務局の地籍図に反映する地図修正を行う必要があるということであります。それで、今回の場合は、地すべりに起因しているということ、また移動した範囲が30ヘクタールということで大規模であるということなどから、市町村が事業主体となって実施する国土調査法に基づく地籍再調査事業による地図修正が現実的な対応策であろうと、検討していくべきと考えております。

  地籍図の訂正につきましては、昨年の7月から国、県から指導をいただき、関係機関の担当者による連絡調整会議を随時行っておりますが、いずれにしても地すべりの動きが一定の終息を確認されてから具体的に動くと、具体的な作業に入るということになりますので、国、県と連絡調整を密にして時期を失することなく進めてまいりたいと考えております。

  それから、七五三掛地区の直轄工事の事業内容でありますけども、ここの直轄事業の事業名ですけども、庄内朝日地区直轄地すべり対策事業ということで、事業計画年度は平成22年度から平成30年度までの9年間、総事業費は65億円と伺っております。

  それで、主な事業内容といたしましては、排水トンネル2.9キロメーター、集水井孔、大規模な井戸ですけども、22基、それから水抜きボーリング11カ所、地表水の排除孔3.1キロメーター、そのほかに地表水の浸透防止孔といった内容で、事業執行機関は農林水産省の東北農政局ということで、朝日地域に庄内朝日農地保全事務所という事務所を新たに設置して対応するということを伺っております。

  また、この直轄事業とは別にこの地すべり関連事業といたしまして、県土木部において平成22年度から平成23年度にかけて実施を予定しております小網川特定緊急砂防事業の予算化を今開催中の県議会に上程しているということを伺っております。

  以上であります。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 七五三掛地区の自主避難世帯のその後の状況と、非避難2世帯の集落維持とコミュニティ関係につきましてお答え申し上げます。

  初めに、自主避難世帯のその後の状況でございますが、昨年4月9日と17日に5戸、6世帯の住民の皆様に自主避難をお願いしたところでございますが、市といたしましては、被災直後の応急的な生活救援を目的に七五三掛地区生活支援事業実施要綱を制定し、被災された世帯の皆様に避難住宅のあっせんや避難時の家財等の運送経費、避難先の家賃、さらには住宅建設等に係る利子補給等の支援を実施してまいりました。また、国の被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度を準用し、七五三掛地区生活再建支援金等の支給要綱を制定し、山形県からも財源等の御支援をいただき、被災者の生活再建に対する支援につきましても実施してまいったところでございます。おかげさまをもちまして、自主避難されました6世帯のうち5世帯につきましては、新たに住宅を建設または購入されまして、恒久的な住宅に転居されております。なお、残る1世帯につきましても、22年中には住宅を建設される予定と伺っております。ことし中には自主避難された6世帯すべてが避難先からの転居を完了することになります。全避難世帯の生活再建に一定のめどが立つものと安堵しているところでございます。これまでの被災者の皆様に対する議員の皆様を初め市民の皆様の御理解と御支援に対しまして、感謝申し上げる次第でございます。

  次に、非避難2世帯の集落維持とコミュニティ関係でございますが、現在七五三掛集落には2世帯の皆様がお住まいになられておりますが、一番心配されました冬期間の降雪対策、特に屋根の雪おろしに伴います屋敷周りの融雪につきましては国、県、御当局の御尽力によりまして建物周りの水の確保が可能となり、支障なく生活なされていると伺っております。今後の集落の方向性につきましては、自治会長が中心となり住民の皆様の間で話し合いの機会を持たれておられるとのことですし、また市といたしましても、住民や関係者の皆様、それに市の関係各課の担当者によります七五三掛地区復興会議を昨年から本年にかけて3回ほど開催いたしております。これらの会議では、居住区域の面的整備や用排水の確保、それから地籍調査の実施等のほか、神社や防犯灯、それからごみステーションの管理など、生活に密着した問題などが話し合われたところでございます。

  また、自治会のあり方につきましては、神社等の共有財産の取り扱いや草刈りなどの共同作業の分担範囲の問題など多くの課題があることから、いましばらくは協議が必要と思われるところでございます。

  なお、当面は2世帯にて自治会を維持することになりますけども、各種団体の役員などにつきましては、大網地区のほかの自治会の御協力をいただきながら運営することになるものと認識いたしております。

  また、この2世帯につきましては、住宅等の被害は幸いにして今のところは皆無もしくは軽微な状態でありますが、先ほど申し上げましたように、被災世帯の転出に伴いまして孤立感を深めており、両世帯とも集落、コミュニティの先行きに大きな不安を抱えていることから、今後とも両世帯の御意見等を十分お聞きし、御意向等に配慮しながらきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援よろしくお願いいたします。

  以上です。



◆27番(佐藤文一議員) それでは、将来におけるこの水の確保について伺いたいと思います。

  現在滑り面の上のほうを今水抜きをやっているわけですけれども、今現在全部水が抜かれてしまいまして、沢には水が流れていないというような状態だそうであります。先ほど今後の農水省の直轄工事の話ありまして、今度滑り面の相当地下深く、2.何キロの、3キロ近くのトンネルを掘ってすべての水を抜くというようなことの説明がありましたけれども、生産者の方々はそうなりますと、将来的にはもう二度と水の確保ができなくて、もう二度とあの地で耕作することができないのではないかというような危惧をしておりました。今後のその水の確保ということで、水田がつくれるような、その直轄工事が終わってもつくれるような状態になるのかならないのか、その辺のわかる範囲で結構ですので、見通しを伺いたいと思います。



◎農林水産部長(菅原一司) 将来における水の確保ということでありますけども、今回お話ありましたように、大規模な井戸ですとかさまざま地下水の低下を目的とした工事が行われておりまして、あそこの地区の農地につきましては、今お話にありましたように、地表水と地下水を水源とするため池を活用した水稲がされておりまして、あそこの生産者からは七五三掛地区の米は大変評判がよいと。将来にわたって水田をつくっていきたいという要望が出ているということであります。

  それで、現在放流されて枯れております集落上部のため池につきましては、融雪後に水をためる予定であります。地すべり対策によって地下水が低下しているということで、必要な用水がためること、貯留できるか、そのところはちょっと不安のあるところでございます。ただ、平成22年度の水稲の作付は、先ほど申し上げましたように、集落の北側2.6ヘクタールということでありますので、何とか間に合うのではないかということで考えておりますけれども、ただ天候次第では用水の不足も心配されるところであります。それで、このため既存のため池の貯水とあわせてこれまでそのため池の中で自噴していたという、地下水がわき出ていたということでありましたけども、その分の用水を補うため、新たな水源をため池より上流のほうに探してため池まで導水するというふうなことを検討していきたいということで考えているところであります。

  それから、先ほど議員さん御指摘のとおり、直轄事業で22年度から30年度にかけて地表から100メートルくらいの地下の深いところに排水トンネルが掘削され、設置されるということですので、そのトンネルの影響といいますか、地表水や浅いところの地下水、どのような影響を与えるかというようなことが今の段階ではちょっとはかりかねますので、工事の進捗状況を見守りながら用水の確保の方策を考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。



◆27番(佐藤文一議員) 今将来的には水の確保していきたいということでありましたので、安心しましたけれども、生産者の方々はやはり平野部からすると余りいい土地に見えないかも知れませんけれども、あの地域の方々はあそこが一番いい肥沃な土地だということで、将来的に水田ができるようにということで大いに期待しておりますんで、何とか将来的にあそこで水田がまた耕作できますように努力して水の確保していただきたいと思います。

  以上です。



   野 村 廣 登 議員質問





○議長(川村正志議員) 29番野村廣登議員。

   (29番 野村廣登議員 登壇)



◆29番(野村廣登議員) 私の母は昭和5年生まれ、ことし80歳になります。石にも橋にも関係なく、株を親からもらうことなく、農家に生まれ、農家に嫁ぎ、ただ自分の与えられた人生を素直に、まじめに生きた人であります。うそはつくな、まじめに生きろ、一生懸命に働け、そのようなことを言葉ではなくその後ろ姿で教えられたように思います。毎月1,500万円の子供手当を私にくれるだけの財力はないけれども、月1,500万円以上の人間としての基本を教えられたように思います。タマネギ、大根、ニンジンの値段の10円、20円安いスーパーを求めて買いに行っている私たちの気持ちが、月1,500万円母からもらって知らなかったと言い切ってしまう人たちが、私たち普通の生活を本当に感じられるのかどうかと思います。月1,500万円は与えられなかったけれども、うそはつくな、まじめに生きろ、一生懸命働けと教えてくれた母に感謝しつつ、通告に従い質問いたします。

  これまで私は、鶴岡駅駅前広場の形状の見直し、地下道、虹の広場、ジャスコ跡地等鶴岡駅周辺の整備、振興について幾度か質問してきました。それは、鶴岡駅が末広町1番地1号であるように、多くのまちではまちづくりは駅を核にして進められてきたというそのまちの歴史を感じるからであります。しかし、残念ながら一時全国的に進められた駅前再開発事業や駅前の都市機能化は、当初の目的とは大きく違ってきているのが現状です。その後遺症に悩んでいる都市がどれだけ多いでしょうか。駅は、1丁目1番地の考え方に立ち、駅周辺の整備と振興及びその利活用についてお伺いします。

  皆さんは、最近列車にいつ乗りましたか。鶴岡駅または鶴岡駅周辺にいつ、どんな用事で行きましたか。御自分の胸によく手を当てて考えてみてください。ううんと考えてしまう人が多いのではないでしょうか。遺憾ながら、それが現実だと思います。駅はその都市の顔です。それぞれ異なる歴史と文化を持ったそのまちの顔でした。それが駅前再開発事業ということで全国的に駅前の個性ある形が、顔が全く同じとは言わないけれども、同じような顔になってしまったように思われます。全国の駅前が同じような数種類のイケメンの顔に整形美容してしまったように私は感じていました。しかし、今ある姿、顔を昔に戻すことは困難です。今ある姿をどう活用していくかが現代に生きている私たちの責任であると考えます。そこで、私は駅前周辺の顔をどのように変身させていくかということが大切であると考えます。多くの市民にとって、新しい鶴岡周辺の駅をリメイクしていくことが重要であると考えます。そこで、次の点についてお尋ねいたします。

  初めに、リメイクに当たっての基本的な考え方、どのような考え方で駅前周辺の整備、振興されるつもりなのかお聞かせください。

  次に、マリカ東館の現状と今後の活用についての考え方についてお伺いいたします。

  さらに、ジャスコ跡地の現状と今後の活用についての当局の考え方をお聞かせください。

  最後に、マリカ広場の活用についてもお伺いします。また、マリカ広場等でのマルシェジャポン的活用についての考え方もお尋ねします。

  次に、市公共物等への広告掲載についてお伺いします。この問題については、平成16年6月議会においても私は同様の趣旨の質問をしております。当時から私は、行財政改革の重要性を訴え、数多くの行財政改革に対する質問、提言をしてきたつもりです。無駄、むらをなくすのは当然のことだからです。と同時に、これまでにない新しい視点で新しいものをつくっていこうという考え方、これまで活用していないものを活用していくという発想は、市職員にとっても外に向かう発想としていいのではないかと考え、市公共物への広告掲載という質問をいたしました。市の封筒、ホームページ、広告紙また駅前再開発ビル立体駐車場、市有地の土地等を広告媒体として活用してはどうだろうかと提言しました。当時の担当部長は、市といたしましてもこうした他市の例を参考にしながら、職場の職員の声を取り入れまして本市でも研究課題とさせていただきたいということでした。あれから6年、研究課題とされた子供も小学校に入学する年になりました。桃栗3年柿8年、6年という年月は、果実が実を結ぶにはちょうどいい年月なのかもしれません。市公共物への広告掲載についての当局の現状認識と今後の活用についての考え方をお聞かせください。

  答弁により自席にて再質問いたします。



◎建設部長(志田忠) 鶴岡駅周辺の整備、振興についてお答えをいたします。

  鶴岡駅周辺は、単なる交通結節点にとどまらず、鶴岡に来訪者を迎えるまちの玄関口として、それから中心市街地や周辺の観光地にいざなう機能を担っております大変重要な地区であると認識をいたしております。しかしながら、現状は平成17年と19年にそれぞれ大型量販店ジャスコの撤退、それからマリカ東館の閉店などによりましてまちの魅力が失われておりますことは、御指摘のとおりと存じます。このような状況を踏まえまして、鶴岡駅周辺の整備、振興の一環といたしまして、昨年の7月にはマリカ東館3階に庄内産業振興センターと子育て広場を拡充、整備いたしたところでございます。庄内産業振興センターは、産・学・官連携や企業間交流、企業人材育成等の拠点施設として、また子育て広場まんまルームは、親子の交流や育児に関する情報提供、相談の場として、駅前のにぎわい創出を兼ねてできる限りの利活用を図ってまいったところでございます。

  さらに、今後の活用策を探る手だてといたしたく、昨年11月には国から認定をいただきました地域公共交通総合連携計画、この策定調査と一体となりまして、通学、通勤の駅利用者を対象に鉄道、バスなどへの乗りかえ、待合時間の過ごし方、鶴岡駅周辺に望まれる施設は何か等についてアンケート調査を実施いたしております。その結果でございますが、駅利用者の約3分の1、これは時間待ちの際に駅周辺では過ごしておらず、JRを利用する高校生約600人のうち約2割の生徒は、1時間以上の待ち時間があるというようなことが明らかになりました。そして、鶴岡駅周辺に望まれる施設といたしましては、社会人からはコーヒーショップ等の飲食店の要望が多くございましたし、高校生からは自習施設やイベントができる施設の要望が多い結果となっております。鶴岡駅周辺は、交通結節点にもかかわらず、公共交通への乗りかえや待合機能が十分でなく、また駅前という重要な地区として施設面で十分に利用者の要望にこたえられていないということを再認識したところでございます。

  このようなアンケート結果を踏まえまして、まずは北高を中心に市内高等学校の生徒会、それから保護者から要望のございました自習施設、これをマリカ東館3階の庄内産業振興センターの一室を利用いたしまして、当面4月からの半年間で試験的に開設をいたしまして、利用人数や整然とした運営ができるのか等の活用状況を見ながら、よりよい活用ができるように課題等を整理、改善いたしまして、その後通年での設置を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  また、あわせてマリカ東館につきましてはオアシス、青少年育成センター等の移転につきましても、現在計画をいたしているところでございます。

  ジャスコ跡地につきましては、鶴岡駅前商店街振興組合が中心となりまして、昨年の5月から9月まで月1回のペースで軽トラックで農水産物などを販売する産直市場、議員おっしゃいますようなマルシェジャポン的な取り組みを行っております。入客数は、延べで約600人とお聞きをいたしておりますが、会場の景観などの課題があるともお聞きをいたしておりますので、御指摘ございましたマリカ広場の活用を検討するなどいたしながら、今後とも鶴岡駅前商店街振興組合の取り組みにつきまして支援してまいりたいと考えております。

  さらに、ことしの2月、地元の町内会、それから鶴岡駅前商店街、日吉町商店街、山形大学農学部の学生が実行委員会を結成いたしまして、昨年に引き続き2回目となる鶴岡駅前通り冬祭り、これが開催されたところでございます。会場のジャスコ跡地には、数多くの氷の彫刻が展示され、夕方からキャンドルを飾りつけましたところ、幻想的な明るさに誘われて多くの人々が厳冬の中集いまして、大変にぎわったとお聞きをいたしております。市といたしましては、このような地元ににぎわいを取り戻すような町内会や商店街の自主的な催し等に対しましても、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後の鶴岡駅周辺の整備、振興につきましては、中心市街地活性化基本計画で位置づけております商業機能にかわる新たな都市機能としての産業創造支援機能、この整備や先ほど申し上げました調査結果をもとに鶴岡駅前商店街、日吉町商店街、地元町内会などの自主的で積極的な取り組み、催しによる関心の高まりなど、今後の動向も踏まえ、見きわめながら、本来担うべき玄関口、それから交通結節点としての機能をどのように高めていくかいましばらく検討を重ね、まずはマリカ東館の活用を最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(加藤淳一) 6年間も研究かかりまして、それを踏まえて公共物への広告掲載について御答弁申し上げます。

  自治体が行っております有料広告の掲載には、広報紙や広報封筒など印刷物への広告掲載、自治体ホームページへのバナー広告の掲載、公共施設や庁舎などの施設内外の壁面や玄関マット等を活用した広告掲載、自治体が保有するバスやごみ収集車等の車体を活用した広告掲載などがありますが、厳しい財政運営を余儀なくされる自治体の新たな財源の確保や事務経費の軽減、また地域経済の活性化や民間企業者等との共同による地域づくりの推進を目的に全国の多くの自治体が導入しているようでございます。日本公共広報協会が全国の市区町村を対象に実施しております広報広聴活動調査によりますと、平成20年度で広報紙に有料広告を掲載していると回答した自治体の割合は832団体、率にして47.4%となっておりまして、17年度の12.1%、19年度の34.5%と比べ急増している傾向にございます。同様に、ホームページにバナー広告を掲載している自治体も、17年度には5.5%だったものが19年度27.6%、20年度には790団体、45%と、ここ一、二年で急激に増加している状況、これらも報告されております。また、県内各市の状況も確認いたしましたところ、広報紙や公用封筒に掲載している市がそれぞれ8市、ホームページにバナー広告を掲載しているところが10市、市保有バスの車内を活用しているケースが3市のほか、酒田市さんではバスの車外広告や飛島定期航路の船内などにも広告掲載スペースを設けておるようでございます。県内各市での取り組みが始まったのが大半が平成18年度以降とのことですが、広報紙の場合には紙面下段の帯広告がほとんどで、発行部数により1回1万円から3万円以内、ホームページのバナー広告では月1万円から3万円となっているほか、公用封筒では8市中7市が広告を印刷したものを現物で無償提供いただき、そういうような形で経費節減を図っているというような事例もあるようでございます。

  なお、広告料収入で一番多い年は、年間450万円ほどなっているというようなことでございます。

  また、こうした比較的安価に料金設定されているものとは別に、広告料として高額に設定されるものとしては、施設の命名権、ネーミングライツがございますが、県内では現在のところ県総合運動公園、陸上競技場、NDソフトスタジアム山形、また県野球場の2施設といった状況でございます。

  そこで、導入における課題でございますが、こうした広告掲載は市民共有の資産を媒体とするものでありますことから、機会の公平性を確保しつつ、対象となる広告主や掲載内容には細心の注意を払う必要があろうかと思います。青少年に悪影響を及ぼすものや、公序良俗に反するものの排除ですとか、特定の政治、宗教、主義主張などに加担するようなものは当然のことながら、あるいは市の情報なのか広告なのかといった誤解が生じないように、そのための取り扱いなど市の信用、信頼と中立性をいかに確保するかが重要な視点とも考えられます。したがいまして、導入に際しましては、広告掲載の可否を慎重に見きわめ、適切に審査、判断するための基準づくり、これが不可欠でありますし、その上で料金設定等の検討も必要でございます。

  これまでの本市といたしましては、広告媒体や市が所有する財産などに広告を掲載することは、当該広告主や広告内容を市が推奨しているものと誤解を招きかねないのではないかと、そうした懸念もあり、これまで慎重な態度をとってまいりましたが、全国的にも多くの自治体に浸透してきたことから考えますと、そうした懸念も払拭されつつあるのではないかと考えております。自治体にとって行政コストの削減とあわせまして、自主財源の確保は喫緊の課題であります。有料広告の掲載は、このための一つの手段として重要な手段でもあるかと認識しております。幸いとは言っては何ですが、他の自治体の事例も多くあり、先行事例も大変よく学ばせていただけること等、あるいは6年も研究したことを考えあわせまして、広告導入に係る基準づくりを早期に進めまして、来年度からホームページのバナー広告など一部導入を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆29番(野村廣登議員) 6年間待ったかいがあったなという感じがいたします。

  6年前とは確かに全国的にもいろいろなところで状況というのは変わってきております。6年前ぐらい私が質問したときには、もうやり始めのころでございました。それで、先ほど部長がおっしゃったように、何を基準にするかということが非常に大切な問題であろうと思いますので、その辺のところはまだ考慮するところがいろいろ基準があるんだろうと思いますけども、先ほど言っていたように、先進事例が逆に言えばいろいろなところがあるということでありますので、大いに私は活用していくべきではないのかなと思います。先ほど申し上げたように、無駄、むらをなくすると同時に、やっぱり外に向かっていくそういう発想も大いに必要なのではないかなと思いますので、この問題についてはこれから大いに研究されて進められていくことをお願いしたいと思います。

  それから、駅前のほうなんですけれども、いろいろ質問あっていろいろ厳しい状況のところはわかります。だた、私は今回のところで自習施設をつくっていただいたということありましたけども、これも私前に述べたことがあって、高校生が主婦の店に行ったりとか、いろんなところに行ってますので、それはやっぱり大変なことじゃないかと。私自身の子供は、すぐうちに帰れますけれども、やっぱり見ていると大変だなということで、前にもこの点も申し上げたことがあるし、新聞等でも学校のほうからそのような陳情が来たとも聞いておりまして、この点は大いに、最初は半年ということですけれども、そこを踏まえてまた年間やれるような形、そしてどういう運営方式をするのかというのが大切なんだろうと思いますので、大いに御議論していただきながら、子供たちのためによりよい施設をつくっていただきたいと思います。

  あと1点だけ、あそこのジャスコの跡地なんですけれども、非常にいいポジショニングであるし、いろいろなところで使っているんですけども、あそこへ行くと中入られないようにだと思うんですけども、針金か何か、線みたいなのありますよね。あの辺というのは、近所の人が行ってあそこさ入ると、何かプロレスするのだか、泥棒さでも入るようにずっと奥から回らないと入れないので、その辺のところというのは景観的なところもして、中に行っていろいろな人たちがたむろするということもあるのかもしれませんけれども、周りの人たちが公園的な要素でも使えるようにとして配慮していただくと、もう少し使い勝手があるんではないかなと思いますけども、その辺のところちょっとお聞かせいただければと思います。



◎建設部長(志田忠) ジャスコ跡地でございますが、管理上そうした施設をしておるわけでございますが、地元の皆さんからも改めて施設管理といいますか、広場としてお使いいただいている上でどうなのかという点もお聞きをしながら検討してみたいと考えております。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時00分 散 会)