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山形県 鶴岡市

平成 21年 12月 定例会 12月22日−06号




平成 21年 12月 定例会 − 12月22日−06号







平成 21年 12月 定例会





平成21年12月22日(火曜日) 本会議 第6日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (33名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 20番   安  野  良  明        21番   佐  藤  博  幸
 22番   小 野 寺  佳  克        23番   佐  藤     聡
 24番   本  間  新 兵 衛        25番   寒 河 江  俊  一
 26番   岡  村  正  博        27番   佐  藤  文  一
 28番   上  野  多 一 郎        29番   野  村  廣  登
 30番   佐  藤  信  雄        31番   佐  藤  征  勝
 32番   加  藤  義  勝        33番   渋  谷  耕  一
 34番   川  村  正  志                        


  欠 席 議 員 (1名)
 19番   山  中  昭  男

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘内病院長  松 原 要 一           荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委     員


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第6号
    平成21年12月22日(火曜日)
第 1  議会第17号 水田農業政策の確立と日本農業を守る貿易交渉の対応についての意見書の提
            出について                             
              (提出者 五十嵐庄一議員 外6名)               
第 2  議会第18号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出につい
            て                                 
              (提出者 佐藤文一議員 外3名)                
第 3  議会第19号 地域における科学技術振興・産学官連携に関する予算確保についての意見書
            の提出について                           
              (提出者 佐藤 聡議員 外3名)                
第 4  議会第20号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書の提出について         
              (提出者 秋葉 雄議員 外3名)                
第 5  議会第21号 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出について       
              (提出者 秋葉 雄議員 外3名)                
第 6  議会第22号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費
            助成、定期接種化を求める意見書の提出について            
              (提出者 富樫正毅議員 外3名)                
第 7  議第114号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)            
第 8  議第115号 平成21年度鶴岡市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      
第 9  議第116号 平成21年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)     
              (以上3件 予算特別委員長報告)                
第10  議第117号 鶴岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部
            改正について                            
第11  議第118号 鶴岡市総合保健福祉センター(仮称)新築工事請負契約の一部変更について
第12  議第119号 損害賠償の額の決定について                     
第13  議第120号 指定管理者の指定について(鶴岡市ケーブルテレビジョン)       
              (以上4件 総務常任委員長報告)                
第14  議第121号 指定管理者の指定について(鶴岡市第三学区コミュニティセンター)   
              (市民生活常任委員長報告)                   
第15  議第122号 鶴岡市児童館設置及び管理条例等の一部改正について          
第16  議第123号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所)          
第17  議第124号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)          
第18  議第125号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)    
第19  議第126号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館)            
第20  議第127号 指定管理者の指定について(鶴岡アートフォーラム)          
第21  議第128号 財産の取得について(スクールバス)                 
第22  議第129号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第23  議第130号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第24  議第131号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第25  議第132号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第26  議第133号 財産の取得について(ノートパソコン)                
第27  議第134号 財産の取得について(ノートパソコン)                
第28  議第135号 財産の取得について(ノートパソコン)                
第29  議第136号 財産の取得について(電子黒板)                   
第30  議第137号 財産の取得について(学校給食食器)                 
              (以上16件 厚生文教常任委員長報告)             
第31  議第138号 鶴岡市地域材利用交流センター設置及び管理条例の一部改正について   
第32  議第139号 鶴岡市手数料条例の一部改正について                 
第33  議第140号 指定管理者の指定について(鶴岡市駅前再開発ビル駐車場)       
第34  議第141号 指定管理者の指定について(市営羽黒山スキー場)           
第35  議第142号 指定管理者の指定について(月山レストハウス)            
              (以上5件 産業建設常任委員長報告)              
第36  請願第13号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書提出を求める請願        
              (閉会中の継続審査申し出)                   
第37  議第144号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第8号)            
第38  閉会中の委員会活動について                            
              (閉会中の継続調査申し出)                   
日程追加 委員の調査派遣について                              

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者は19番山中昭男議員であります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第6号によって進めます。





△日程第1 議会第17号 水田農業政策の確立と日本農業を守る貿易交渉の対応についての意見書の提出について 外5件





○議長(川村正志議員) 日程第1 議会第17号 水田農業政策の確立と日本農業を守る貿易交渉の対応についての意見書の提出についてから日程第6 議会第22号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出についてまでの議案6件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。18番五十嵐庄一議員。

   (18番 五十嵐庄一議員 登壇)



◎18番(五十嵐庄一議員) 議会第17号 水田農業政策の確立と日本農業を守る貿易交渉の対応についての意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。

  食料・農業・農村をめぐる情勢は、世界的な食料需給の構造的なひっ迫基調により、食料の安定供給が懸念されているなか、原油・肥料・飼料価格の高止まりとこれを価格転嫁できないことによる農業経営の悪化、都市と農村の格差拡大など、大きな課題に直面しております。さらには、景気低迷による低価格志向も相まって農畜産物価格は低迷し、その結果、農業生産額と農業所得は激減しており、わが国の農業・農村の現場は危機的な状況にあります。

  このため、日本農業の再生と国民に対する国産食料の安定供給の確保、食料自給率の向上に向けた対策を講じることが喫緊の課題となっております。

  つきましては、今後とも地域農業の継続的発展と、農業者が希望を持って営農ができるよう、下記事項の実現に向け強く要望いたします。

                 記

 1.水田農業政策の確立

   米政策・水田農業政策は、農業・農村のあり様に大きく影響を与えるわが国農業政策の根幹である。今般、農政転換予算のもと、平成22年度から米戸別所得補償モデル事業および水田利活用持久力向上事業が実施されることとなったものの、主食用米が過剰基調にある中、今後とも生産数量目標に即した計画的な生産は必須であります。以上から下記事項の措置を講ずること。

 (1)米戸別所得補償モデル事業における全国統一単価での補償水準は、他産業並の労賃評価等により算定した家族労働費を全額算入とし、全販売農家の事業参加を促進する万全な措置を講じること。また、従前からの計画生産者へのメリットを別途考慮すること。

 (2)新たな政府備蓄米については、300万トン水準を確実に継続的に確保し、食料安全保障の観点から国産米を基本とすること。また、備蓄においては米戸別所得補償モデル事業参加者の主食用米を基本に買い入れすること。

 (3)水田利活用持久力向上事業については、地域特産物等の生産に対し主食用米並の所得を確保し得る支援措置を講じること。

    また、麦、大豆、新規需要米等作物ごとの全国統一単価に加え、地域の裁量で活用できる助成体系部分を設けるなど、より地域に適した作物生産の振興が可能となる支援措置とともに、新規需要米については、国策として実需者の掘り起こしを行うなど需要拡大対策を講じること。

 (4)「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、食料自給率を50%に引き上げる工程表に基づき、各種施策の実施状況の検証と目標達成に向けた施策の充実を図ること。

 2.日本農業を守る貿易交渉対応について

   WTOドーハ・ラウンド交渉は、2010年までの全体合意を目指した動きが強まっています。日豪EPA交渉における農業分野では、豪州側は牛肉、乳製品、米などわが国の重要品目について関税撤廃を求める立場を依然として変えておりません。また、日米FTA交渉の立ち上げの是非をめぐる動向が懸念されるところであります。

   これら関税撤廃を目指す貿易交渉の結果如何によっては、日本農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させることとなります。さらには、われわれの生活から国産食料を失わせるだけでなく、国土の保全をはじめとする農業が果たしている多面的機能の喪失にもつながることから、下記事項について対応すること。

 (1)WTO農業交渉においては、農業の多面的機能を十分尊重した農業モダリティと食料安全保障を強化する公平・公正な貿易ルールを確立すること。また、わが国農業を守るための十分な数の重要品目を確保し、日本農業を壊滅させる上限関税の導入を阻止すること。

 (2)EPA・FTA交渉においては、わが国農業に甚大な影響を及ぼすことがないよう断固たる対応を堅持すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 27番佐藤文一議員。

   (27番 佐藤文一議員 登壇)



◎27番(佐藤文一議員) 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書。

  電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。

  しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。

  豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。

  よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) 23番佐藤 聡議員。

   (23番 佐藤 聡議員 登壇)



◎23番(佐藤聡議員) 地域における科学技術振興・産学官連携に関する予算確保についての意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。

  現在、政府が進めている「事業仕分け」において、文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携」について廃止との評価がでました。この中には、本市地域で実施しております「都市エリア産学官連携促進事業」が含まれております。

  本事業は、地域において科学技術を伸展し、地域の特色を生かした知の活用により、自立的かつ継続的な産学官連携基盤の構築を図り、地方から我が国全体の底上げを図る取り組みであります。

  知的資本が台頭する世界経済の中にあって、今後は、本市においても知識を生かした生命科学の分野で、我が国の学術産業振興に貢献することを目指しております。

  こうした観点から本市では、世界的な研究成果を上げている慶應義塾大学先端生命科学研究所のメタボローム解析や、細胞シミュレーションを中核技術としたバイオクラスター形成を新たな地域振興戦略として進めております。これにより、知識集約型産業の集積とともに、地域の豊かな農業資源を生かした食産業群の形成など、地域産業経済の基盤づくりにも大きく貢献するものと期待します。

  新政権においても、活気に満ちた地域社会の形成に向け、国が担うべき役割は率先して果たすとしており、その目的を果たすためにも、本事業は優先的に取り組むべき事業でありますが、「事業仕分け」においては、これらの視点が充分に反映されていないばかりか、これまでの地域における科学技術振興・産学官連携にかかる地道な取り組みや実績を正しく評価されたと思われず、遺憾と言わざるを得ません。

  このたびの行政刷新会議の「事業仕分け」の評価に関わらず、今一度、地域の実情を踏まえ、「都市エリア産学官連携促進事業」を含む「地域科学技術振興・産学官連携」の予算確保を強く求めます。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 12番秋葉 雄議員。

   (12番 秋葉 雄議員 登壇)



◎12番(秋葉雄議員) 議会第20号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。

  地方では各議会において9月議会までに、平成21年度第1次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し、国からの交付・執行に備えていました。

  ところが、政府が平成21年度補正予算から約3兆円の執行停止を決定したことにより、地方議会では予算の減額補正を迫られ、その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことはもはや避けられない状況にあります。

  来年4月までの間、平成21年度第1次補正予算の執行停止によって生じる約半年間の経済対策の空白を避けるためにも、早急に平成21年度第2次補正予算を編成し、緊急経済対策を早期に実行するよう強く要請します。

           記

 1.中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など、景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に昨年10月末に実施された「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が1年の分について、速やかに猶予期間を延長すること。

 2.「雇用調整助成金」制度を維持するための予算確保、「訓練・生活支援給付」の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。

 3.「エコポイント制度」について、手続きの簡略化や対象品目の拡大などを検討し、継続すること。

 4.学校施設への太陽光パネルの設置をはじめとしたエコ改修や耐震化、バリアフリー化など、社会資本ストックの保全事業の前倒し実施をすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  続きまして、議会第21号 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。

  雇用失業情勢は完全失業率が5.3%(21年10月)、有効求人倍率が0.43倍(同)と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されています。

  政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめましたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要があります。

  つきましては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、政府におかれては、以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要請します。

           記

 1.「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。

 2.セーフティネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大、給付期間の延長を図ること。

 3.「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第2のセーフティネットとして、恒久化を図ること。

 4.「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。

 5.第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  満場の御賛同をお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) 13番富樫正毅議員。

   (13番 富樫正毅議員 登壇)



◎13番(富樫正毅議員) 議会第22号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。

  細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。

  日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。

  医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。

  そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれましては次の事項について、一日も早く実現されますよう強く要望いたします。

           記

 1.Hibワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Hib重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を定期接種対象疾患(一類疾病)に位置付けること。

 2.ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案6件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議案6件については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議会第17号から議会第22号までの議案6件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案6件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議会第17号から議会第22号までの議案6件については原案のとおり可決されました。





△日程第7 議第114号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号) 外28件





○議長(川村正志議員) 日程第7 議第114号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)から日程第35 議第142号 指定管理者の指定について(月山レストハウス)までの議案29件を一括議題とします。

  この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員長の報告を求めます。16番今野良和総務常任委員長。

   (総務常任委員長 今野良和議員 登壇)



◎総務常任委員長(今野良和議員) 総務常任委員会に付託されました議第117号から議第120号までの条例、事件議案4件について、去る10日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

  最初に、議第117号 鶴岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成22年1月1日から船員保険法による船員の災害補償制度が労働者災害補償保険法による補償制度に統合されることに伴い、本市条例についての所要の改正を行うもので、本市にはいない船員である非常勤職員の公務災害補償に関するものですが、自治体に共通する条例の整備ということで改正するものであります。

  なお、附則として、この条例は平成22年1月1日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第118号 鶴岡市総合保健福祉センター(仮称)新築工事請負契約の一部変更について審査を行いました。この議案は、昨年6月定例会で請負契約が議決になった鶴岡市総合保健福祉センター(仮称)の新築工事について、契約内容の一部を変更するものであります。このたびの変更は、昨年度起きた世界的な鋼材及び燃料油等の急激な価格の高騰による当該工事に使用される鉄筋及び鉄骨材等の鋼材の単価の変更をその主な理由とするもので、当初契約金額15億2,040万円に対し、2,136万1,200円増額し、変更契約金額を15億4,176万1,200円とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。原材料が安くなったり高くなったりということはあるわけだが、そういうときの契約を変更する基準はあるのかとの質疑があり、変更についてのガイドラインが国、県から示されているもので、このたびの鋼材及び燃料、油等の高騰の対応については、材料単価の増額分が当初契約の1%を超えるものについて相手方から申し出があった場合は、協議をして変更の対象にするというガイドラインに沿ったものである旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第119号 損害賠償の額の決定について審査を行いました。この議案は、昨年9月30日に山形市内において市所有自動車の運行によって発生した玉突き事故による車両の破損に対し、損害賠償を行うものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。こうした事故の発生件数はどれくらいか、また賠償の総額はどうかとの質疑があり、今年度、市が賠償という形で専決処分等をした事案は交通事故を含めて9件発生しており、その合計金額は72万5,000円ほどとなっている旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  最後に、議第120号 指定管理者の指定について(鶴岡市ケーブルテレビジョン)について審査を行いました。鶴岡市ケーブルテレビジョンの管理について募集したところ、2団体から応募があり、去る10月の選定委員会における審査の結果、株式会社渡会電気土木が指定管理者の候補として選定されたものであり、同法人を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。

  なお、指定の期間は、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。現在の職員体制はどうなっているか、また今働いている人たちはそのまま採用されるのかとの質疑があり、現在の職員体制は市職員2名、ふるさと振興公社の社員4名、市の臨時職員1名の計7名体制であり、指定管理に当たっては、公社社員4名を採用することを条件に選定したものである旨の答弁がありました。

  また、関連して、ケーブルテレビの視聴範囲やサービス内容はどうなっているかとの質疑があり、11月30日現在の加入率は世帯数で櫛引地域が83.5%、朝日地域は81.8%、合わせて82.8%となっている。サービス内容については、NHK、民放番組の同時再送信、コミュニティチャンネルとしての櫛引、朝日を中心にした行事の紹介のほか、年間12本ほどの特別番組の制作・放送をしている旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、市民生活常任委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸市民生活常任委員長。

   (市民生活常任委員長 佐藤博幸議員 登壇)



◎市民生活常任委員長(佐藤博幸議員) 市民生活常任委員会に付託されました議第121号 指定管理者の指定について(鶴岡市第三学区コミュニティセンター)の事件議案1件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  この議案は、平成22年4月1日に新館の開館となる第三学区コミュニティセンターの指定管理者として、当該施設の設置目的を効果的に達成できること、またこれまでの安定した管理運営の実績があることから、第三学区コミュニティ協議会を指定するものであります。

  なお、指定の期間は、平成22年4月1日から平成26年3月31日までの4年間とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。28番上野多一郎厚生文教常任委員長。

   (厚生文教常任委員長 上野多一郎議員 登壇)



◎厚生文教常任委員長(上野多一郎議員) 厚生文教常任委員会に付託されました議第122号から議第137号までの条例、事件議案16件について、去る14日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  初めに、議第122号 鶴岡市児童館設置及び管理条例等の一部改正についてでありますが、この議案は平成21年度をもって藤島地域長沼児童館及び櫛引地域東部児童館を廃館することに伴い、鶴岡市児童館設置及び管理条例と、関連する鶴岡市保育所等幼児送迎バス使用料条例の改正を行うものであります。

  長沼児童館は国県補助を受けて建設され、これまでは自由来館型の児童館、また長沼地域の団体の活動、交流施設として利用されてきたものでありますが、昨年国の財産処分の基準が緩和されたことに伴い、児童福祉施設としての児童館を廃止し、長沼地域の交流施設として利用するものである。

  櫛引東部児童館は集団保育の児童館として設置されたものであるが、保育所への需要の高まりから、旧櫛引町社会福祉協議会が児童館の一部を借用し、くしびき保育園東部分園を設置、同時に東部児童館は同社会福祉協議会を指定管理者として施設の管理運営を行ってきたものである。同一施設内に公設民営の児童館と民設民営の保育所の分園が混在している状況にあったことから種々複雑化している状況にあり、これを解消し、来年度から市社会福祉協議会が運営する認可保育所に移行するものである。

  以上のような状況から、これら長沼児童館、櫛引東部児童館に関する条文の改正を行うもので、施行は平成22年4月1日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。長沼児童館の廃止に関して、地域内の団体が児童館を使用した場合は使用料の条例がないため無料で使えるが、他の公民館を使用した場合は有料となり、使用する施設によって利用料の混乱が生じているようである。長沼児童館を地域の共同利用施設として無料で使用できるようにならないのかとの質疑があり、当該施設は長沼児童館利用協議会という地域団体に対し、無料での使用を認めていたものである。市の財産のため使用制限等はあるが、その範囲内で利用していただいていた。今後も今までどおりの活用を考えているが、共同利用施設としての料金等については、市全体の中での設定となる旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第123号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所)及び議第124号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)の議案2件についてでありますが、この議案は、休日夜間診療所の指定管理者として社団福祉法人鶴岡地区休日夜間診療協議会をこれまで指定してきており、平成22年度からは鶴岡市総合保健福祉センターに移転開設するが、ほかに委託できる法人等もなく、これまでも円滑な運営をしてきていることから、公募によらず同協議会を指定するものであります。

  また、休日歯科診療所については、平成22年4月に新規に総合保健福祉センターに開設されるものであるが、歯科医師や関係機関等と連携した運営体制を確立していることなどから、休日夜間診療所と同じく同協議会を指定するものです。

  なお、両議案とも指定の期間は平成22年度から平成26年度までの5年間とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。指定の期間について確認をしたいとの質疑があり、指定の期間については平成26年度末の平成27年3月31日までである旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、2議案を一括して採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第125号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)でありますが、この議案は、鶴岡市高齢者福祉センターおおやまの指定管理者として市社会福祉協議会を指定してきたものであるが、これまでの当該施設の管理運営等の状況も良好であり、引き続き市社会福祉協議会を指定するものであります。指定の期間は、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものです。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第126号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館)でありますが、この議案は、鶴岡市大山児童館の指定管理者としてこれまで市社会福祉協議会を指定してきたものである。当施設の管理運営等の状況も良好であり、引き続き市社会福祉協議会を指定するものであります。

  なお、指定の期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものです。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第127号 指定管理者の指定について(鶴岡アートフォーラム)でありますが、この議案は、鶴岡アートフォーラムの指定管理者としてこれまで鶴岡市開発公社を指定してきたものである。当施設の管理運営等の状況も良好であり、引き続き市開発公社を指定するものであります。

  なお、指定の期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものです。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第128号 財産の取得について(スクールバス)でありますが、この議案は通学対策の充実を図るため、老朽化の激しいスクールバス3台を更新するもので、市内に営業拠点を持つ業者7社による指名競争入札を行ったところ、山形いすゞ自動車株式会社が3,533万9,850円で落札し、10月22日に仮契約を締結しております。

  なお、納期は平成22年2月26日とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第129号から議第132号までの財産の取得について(デジタルテレビ)の議案4件でありますが、この議案は教育施設情報通信環境整備事業による小中学校へのデジタルテレビの納入に当たり、市内を7地域に分け入札としたものである。藤島地域、羽黒地域、櫛引、朝日地域の3件を地域内の8業者、温海地域は1件として地域内の3業者、鶴岡地域においては3件として地域内の23業者を指名し、それぞれ競争入札を行ったものである。この7件のうち、取得予定価格が2,000万円を超える4件について審議したものである。

  議第129号は櫛引、朝日地域に72台の納入を行うもので、有限会社トラスト電建が1,134万円で落札したものです。

  議第130号は鶴岡第一、第二中学校地域に123台の納入を行うもので、株式会社山村が1,932万円で落札したものです。

  議第131号は鶴岡第三、第四中学校地域に141台の納入を行うもので、株式会社山村が2,196万6,000円で落札したものです。

  議第132号は鶴岡第五、豊浦中学校地域に117台の納入を行うもので、株式会社山村が1,801万8,000円で落札したものです。

  この4件は11月24日に仮契約を締結しており、納期は平成22年3月10日としているものであります。

  議案説明の後、質疑に入りましたが、以下主なものを申し上げます。納入される機種に当たっては同一のものか、また1台当たりの落札価格についての状況はどうかとの質疑があり、機種については業者によって異なり、今回の納入に当たっては市内全域で2メーカーのものとなる。落札価格については、それぞれの納入台数や配置場所によるテレビの大きさが異なるなど条件が違うため、一概に比較は難しいものである旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、4議案を一括して採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第133号から議第135号までの財産の取得について(ノートパソコン)の議案3件でありますが、この議案は教育施設情報通信環境整備事業による小中学校へのノートパソコンの納入に当たり、市内を6地域に分け6件について入札を行ったものである。入札は市内の21業者を指名し、競争入札を行い、そのうち取得予定価格が2,000万円を超える3件について審議を行ったものである。

  議第133号は鶴岡第一、第二中学校地域に233台の納入を行うもので、2,783万3,400円で落札したものです。

  議第134号は鶴岡第三、第四中学校地域に262台の納入を行うもので、3,144万8,550円で落札したものです。

  議第135号は鶴岡第五、豊浦中学校地域に198台の納入を行うもので、2,459万8,350円で落札したものです。

  いずれも落札業者はキューブワン情報株式会社で、11月24日に仮契約を締結しております。

  なお、納入期限は平成22年3月10日としているものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。今回設置されるパソコンについては新たな場所に設置するものか、またこれまでのパソコンルームに設置されていたものはどうするのか伺いたいとの質疑があり、各学校にはパソコン用の教室としてパソコンルームがあり、今回のものはそこでの使用となるが、これまでのパソコンも引き続き同様に使用していくものである旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、3議案を一括して採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきと決しました。

  次に、議第136号 財産の取得について(電子黒板)でありますが、この議案は教育施設情報通信環境整備事業により市内の小中学校に各1台設置する電子黒板合計51台について、22業者を指名し、競争入札を行い、株式会社酒田感光社鶴岡出張所が2,352万円で落札し、11月24日に仮契約を締結しております。

  なお、納入期限は平成22年3月10日としているものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第137号 財産の取得について(学校給食食器)でありますが、この議案は国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業によって、現在の食器の老朽化のため、鶴岡、羽黒、櫛引及び温海地域の小中学校などで使用するおわんや皿等を更新するものです。入札に当たっては、本市に営業拠点を持つ13社を指名し、競争入札を行い、株式会社トガシスが2,580万7,950円で落札し、11月12日に仮契約を締結しているものです。

  なお、納入期限は平成22年2月26日としているものであります。

  提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。この給食食器を初め、今回の購入については国の経済対策の交付金によるものであるが、余った場合は返納するなどの措置が必要になるのか伺いたいとの質疑があり、この給食食器やデジタルテレビ等については国の交付金を活用して購入し、整備を図るものである。これらの交付金については、国庫補助金と同様に各自治体に一定の所用額が交付され、その予算の範囲内で各種事業について購入、整備を行うものである。

  次に、以前は給食食器に有害物質が含まれていたものがあったが、今回のものはどのような材質か伺いたいとの質疑があり、以前は環境ホルモンの問題がある食器が使われていたこともあるが、今回のものについては安全性が高い材質のポリエチレンナフタレートで、県内でもほとんどの給食センターで使用されている。セラミックなどの磁器食器もあるが、重く、割れるなどの問題もあるため、子供たちが安全、安心して使用できる材質のものにしている旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、ご報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。18番五十嵐庄一産業建設常任委員長。

   (産業建設常任委員長 五十嵐庄一議員 登壇)



◎産業建設常任委員長(五十嵐庄一議員) 産業建設常任委員会に付託されました議第138号から議第142号までの条例及び事件議案5件について、去る15日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  初めに、議第138号 鶴岡市地域材利用交流センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、このたびの改正は国の森林・林業・木材産業づくり交付金事業を活用して、鶴岡市勝福寺地内に地元産木材を使用した交流センターを建設し、来年4月から供用を開始する予定であることから、それに伴う所要の改正を行うものであります。

  なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入り、勝福寺交流センターの規模と予算はどのぐらいかとの質疑に対して、この施設は木造平家建て、床面積は275平方メートル、約83坪であり、事業費としては設計監理料も含めて4,260万円を見込んでいる。なお、国の交付金の補助率は2分の1となっている旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第139号 鶴岡市手数料条例の一部改正についてでありますが、今回の改正は建物などを建てる際や大規模な改修などを行う際に必要となる申請手数料について、平成12年に建築基準法に関する事務が自治事務となったことから、本市の手数料条例に規定し、以降金額を据え置いてきたところであります。その後、建築物の安全性の確保と申請手続、審査の厳格化を柱とする平成19年の改正建築基準法の施行に伴い、建築確認審査、検査の事務量が増加してきたことから、本年11月1日に改正されました山形県手数料条例に準じ、建築基準法に基づく建築確認申請、全体計画の認定を受けた建築物の確認申請、看板等の工作物確認申請の各手数料、建築物、工作物完了検査申請の各手数料及び全体計画認定申請手数料を引き上げるものであります。また、国や県などの機関や特定行政庁である市町村が建築基準法の規定に基づいて行う建築物等の計画の通知及び完了の通知に対する審査についても、山形県と同様に新たに建築確認と同額の手数料を課することとするものであります。

  なお、この条例は改正内容の周知期間を経た後の平成22年4月1日から施行するものであります。

  提案説明の後、質疑に入り、安全性を期するために増えた事務はどういうものか、また改正に伴う影響はどうかとの質疑に対して、敷地の求積図や高さに関する資料など、従来は施主が建築士に任せていた項目について、市がその内容を確認することとなったものである。なお、そもそも本市で取り扱う申請等の割合が小さく、本市に係る申請の大部分を取り扱っている民間の確認審査機関が既に県と同額の料金改定を行っていることから、今回の改定の影響は限定的なものと考えている旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第140号 指定管理者の指定について(鶴岡市駅前再開発ビル駐車場)でありますが、この議案は鶴岡市駅前再開発ビル駐車場の指定管理者についてであります。当施設については、平成19年10月1日から財団法人鶴岡市開発公社を指定管理者として指定し、管理を行っております。この指定の期間は平成22年3月31日までとなっていることから、本年9月18日から10月19日までの間公募したところ、鶴岡市開発公社1者の応募があったものであります。10月の選定委員会における審査の結果、鶴岡市開発公社が指定管理者の候補として選定されたものであり、同法人を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。

  なお、指定の期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第141号 指定管理者の指定について(市営羽黒山スキー場)でありますが、この議案は市営羽黒山スキー場の指定管理者についてであります。当施設については、より一層の効率的な運営等を目的として、本年9月定例会において指定管理者制度を導入するための条例改正が行われております。その後、9月28日に募集説明会を開催し、10月19日までの間公募したところ、社団法人月山畜産振興公社1者の応募があったものであります。翌11月の選定委員会における審査の結果、月山畜産振興公社が指定管理者の候補として選定されたものであり、同法人を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。

  なお、指定の期間は本年12月26日から平成24年3月31日までとするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議第142号 指定管理者の指定について(月山レストハウス)でありますが、この議案は月山レストハウスの指定管理者についてであります。当施設については、平成19年7月1日から株式会社庄交コーポレーションを指定管理者として指定し、管理を行っております。この指定の期間は平成22年3月31日までとなっていることから、本年9月25日に募集説明会を開催し、10月19日までの間公募したところ、庄交コーポレーション1者の応募があったものであります。10月の選定委員会における審査の結果、庄交コーポレーションが指定管理者の候補として選定されたものであり、同法人を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。

  なお、指定の期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものであります。

  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。20番安野良明予算特別委員長。

   (予算特別委員長 安野良明議員 登壇)



◎予算特別委員長(安野良明議員) 予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催し、審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

  今期定例会において本特別委員会に付託されました議案は、議第114号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)から議第116号 平成21年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの3件であります。

  12月3日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。

  各分科会委員長報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第114号から議第142号までの議案29件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第114号から議第142号までの議案29件についての各委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第114号から議第142号までの議案29件については原案のとおり可決されました。





△日程第36 請願第13号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書提出を求める請願





○議長(川村正志議員) 日程第36 請願第13号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書提出を求める請願を議題とします。

  請願第13号については、総務常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります写しのとおり閉会中の継続審査申出書が提出されております。

  お諮りします。総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、請願第13号については総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





△日程第37 議第144号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第8号)





○議長(川村正志議員) 日程第37 議第144号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第144号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。

  今回の補正は、第1条にありますように繰越明許費に係るものであり、第1表で御説明申し上げますので、次のページをお開き願います。第1表繰越明許費でございますが、4款1項保健衛生費の鶴岡市湯野浜上区公衆浴場建替事業5,001万5,000円を翌年度に繰り越させていただくものでございます。

  本事業は、さきの6月定例会で補正予算を決めていただいたものでありますが、湯野浜地区自治会と施設機能、運営方法等の協議を積み重ねるとともに、隣接地との境界確定や実施設計の変更などに時間を要するなどしたために、工事着工が年明けにずれ込むこととなり、本年度内の完成が困難となりましたことから、設計委託料や前払いの工事費など、年度内に執行予定の経費を除きました残額5,001万5,000円の翌年度への繰り越し措置をお願いいたすものでございます。

  以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第144号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第144号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第144号について採決します。ただいま議題となっております議第144号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第144号については原案のとおり可決されました。





△日程第38 閉会中の委員会活動について





○議長(川村正志議員) 日程第38 閉会中の委員会活動についてを議題とします。

  12月3日付をもって、高速交通等対策特別委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。

  お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成21年度中の定例会の期間を除き、委員長の申出書のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、閉会中の委員会活動については委員長の申し出のとおり決しました。





△日程の追加について





○議長(川村正志議員) ただいまの件が可決されましたので、高速交通等対策特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。

  よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。





△日程追加 委員の調査派遣について





○議長(川村正志議員) 日程追加 委員の調査派遣についてを議題とします。

  お諮りします。委員の先進地への調査派遣の実施については委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、委員の調査派遣については承認されました。





△閉会





○議長(川村正志議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  以上で今定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで平成21年12月鶴岡市議会定例会を閉会します。



   (午前11時18分 閉 会)