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山形県 鶴岡市

平成 21年 12月 定例会 12月09日−04号




平成 21年 12月 定例会 − 12月09日−04号







平成 21年 12月 定例会





平成21年12月9日(水曜日) 本会議 第4日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (33名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 20番   安  野  良  明        21番   佐  藤  博  幸
 22番   小 野 寺  佳  克        23番   佐  藤     聡
 24番   本  間  新 兵 衛        25番   寒 河 江  俊  一
 26番   岡  村  正  博        27番   佐  藤  文  一
 28番   上  野  多 一 郎        29番   野  村  廣  登
 30番   佐  藤  信  雄        31番   佐  藤  征  勝
 32番   加  藤  義  勝        33番   渋  谷  耕  一
 34番   川  村  正  志                        


  欠 席 議 員 (1名)
 19番   山  中  昭  男

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教育委員会委員  佐 藤 清 美
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委員長職務代理者

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第4号
    平成21年12月9日(水曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。 

  本日の欠席届出者は19番山中昭男議員であります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。



   佐 藤 博 幸 議員質問





○議長(川村正志議員) 21番佐藤博幸議員。

   (21番 佐藤博幸議員 登壇)



◆21番(佐藤博幸議員) おはようございます。地域福祉について、さきの9月議会で質問しましたことをさらに一歩進めて、本市の社会福祉協議会について伺います。

  このほど鶴岡市の第五学区社会福祉協議会が全国社会福祉大会で全国のほかの39の社会福祉協議会とともに優良活動団体として表彰されました。これは、自治体単位の社会福祉協議会で策定することを求められている地域福祉活動計画を平成5年に学区社協として策定して、町内会長と民生委員、児童委員、独自のボランティアによる福祉協力員が連携をして地域福祉活動を展開しているものです。第五学区には、朝暘町では平成6年に町の社会福祉協議会を結成して、そして同時に地域福祉活動計画もつくっております。

  今地域福祉は、介護保険法などに基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民やボランティア、行政、関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。高齢者福祉分野では、地域ケアシステムの構築、認知症者の見守り、高齢者虐待の防止、ひとり暮らし高齢者への支援など新たな社会問題も顕在化しており、地域社会全体での見守りを初めとする支え合いが大変重要になっております。児童福祉分野では、社会経済状況の変化や価値観の多様化や家庭の子育て力などを背景として、子育てを社会全体で支える視点からの制度の充実が必要であり、また先ごろ地域ぐるみで子供を育てる環境づくりを進めている本市の上郷地区が文部科学省生涯学習政策局長表彰を県内で唯一受賞しましたように、放課後子供教室など教育分野との連携を含めた施策の推進も求められております。障害福祉分野では、障害者自立支援法の理念でだれもが地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すこととしており、障害のあるなしにかかわらず、相互に支え合いながら、地域で自立した生活を送るための支援として障害者のニーズに即したケアマネジメントに基づきながら、地域生活に移行する障害者を支える仕組みが求められております。

  近年社会経済状況の大きな変化に伴って、これまでは福祉の対象となりづらかったホームレスなど社会的援護を必要とする人たちへの支援、労働分野で派遣切りなどにより職を失った人を福祉分野で救済しなければならない人、またひきこもりや虐待といった新たな社会的課題への対応が早急に求められるようになってきました。そのためにも、地域社会での支え合い活動の取り組みの推進が大切だと考えております。

  2000年の社会福祉法制定において、社会福祉の根本は地域福祉であることが明確にされたことにより、地域福祉推進の中核団体である市社協の位置や役割の重要性が示され、社協活動のあり方が問われていると言えます。

  それでは、本市の社会福祉協議会について伺います。1点目は、現在の収支構造についてです。平成20年度の一般会計決算で経常活動による収支を見ると、経常収入合計26億1,160万円のうち、介護保険や障害者自立支援法などの福祉サービス事業収入が19億2,674万円で7割を超しております。ほかに市からの受託金収入1億3,357万円、補助事業等収入が1,947万円となっております。一方、経常支出合計23億9,146万円のうち、人件費支出が17億3,405万円で7割を超しております。事業を一体的に展開している鶴岡市として、社協の経常活動収支において、このような状況について社協の本来業務とのかかわりも含めてどのように認識されているのか伺います。

  2点目は、組織、機能についてです。市町村合併に伴い、鶴岡市社協も統合され、本部及び6つの福祉センター、19の施設で組織されており、職員が600名を超す大規模な事業体となりました。

  質問の1つ目は、本部機能についてですが、現在さまざまな事業を縦割り受託していることから、事務事業の改善、効率化を図り、一体的な組織運営を行うために組織機構の見直しを行い、職員給与等のあり方等についても検討を行うなど、本部総務課と事業推進課の機能の充実を効率的、効果的な事業運営の役割が大事と思いますが、この点をどのように認識しているのか伺います。

  2つは、福祉センター機能についてですが、市町村合併に伴い、地域特性に配慮した鶴岡福祉センターと各地域の福祉センターとの機能と役割はどのように担い、各地域の地域特性を考慮した地域福祉推進プランの進捗状況をどのように把握しているのか伺います。

  3点目でございます。市社協の将来像についてです。人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの衰退、社会経済環境の大きな変化に伴い、社会福祉を取り巻く環境が激変していますが、多様な関係者が集まった社会福祉活動の推進組織として市社協の果たすべき役割はますます大きくなっていると言えます。

  そこで、法人の課題とビジョンについて伺います。市民からいただいた会費を財源として地域福祉事業を行っている中で、住民主体の小地域福祉活動を推進し、地域福祉の拠点として、また中心的なリーダーシップを発揮し、地域の福祉の発展に尽力してもらうべく、理事会検討班、地域福祉委員会における議論、課題と方向性を踏まえ、市社協の将来像をどのように描いているのか伺います。

  以上で壇上での質問を終わり、答弁により自席にて質問をさせていただきます。



◎健康福祉部長(山木知也) おはようございます。社会福祉協議会に関連して何点かのお尋ねでありますけれども、まず初めに鶴岡市社会福祉協議会は社会福祉法に位置づけられる公共性、公益性の高い民間の法人でありまして、本市の福祉施策等の展開に当たり、市との密接な連携のもと、地域福祉の推進を初めとして福祉サービスの提供に当たっても本市サービスの先導的な役割を担っていただいていると。市にとりましては重要なパートナーと位置づけておりますので、そうしたことを踏まえましてお答えをさせていただきたいと存じます。

  まず初めに、収支構造に関連しての認識ということでございました。御紹介のように、介護保険や障害福祉サービスなどの事業収入が7割を占めているということで、これはこれまで在宅福祉サービスを中心に事業を担っていただいてきたと。いわゆる事業型社協としての性格によるものであろうと思っておりまして、市全体の介護、障害福祉の財政規模等の比較と。これ単純比較でありますけれども、比較で見ますと、介護では16%、障害福祉では13%といったようなところにあるものであります。

  また、人件費割合につきましては、これも御承知のとおり、福祉サービスは労働集約的な要素の強い部門でありますので、市としても公的な性格を持つ市社協が提供するサービスは質の高い、そして本市のサービスの標準として展開をいただくように期待を申し上げ、またそのように要請もしてまいったところでありまして、そうした要請を受けての人的投入がこうした数字にあらわれているのではないかと思っているところでございます。市社協が公的なサービスの提供と相まって本市の地域福祉を一層推進していくためには、経済基盤の強化、安定化は当然に必要なことでありますので、引き続き良質で効率的なサービスの提供に努めるとともに、それらが安定的に提供される経営基盤の確立にご努力いただきたいと考えているところでございます。

  次に、組織、機能についての御質問でございます。これも御承知かとは思いますけれども、初めに市社協の組織について若干触れさせていただきますと、まず執行機関として16名の理事による理事会、それから議決機関として35名の評議員から成る評議員会、それと監事3名による監査機関を設置をしております。また、合併以前の旧市町村社協を地域の福祉センターとして配置いたしまして、鶴岡福祉センターに本部事務局を設置して、総務課、地域福祉課、事業推進課の3課で構成して各部門の全体統括を行っているということでございます。市社協では、合併によりまして組織、事業が増大したということに伴って、当面する課題に対応して円滑で安定した事業運営を行うために理事検討班を組織をいたしております。法人運営、地域福祉、事業経営の3つの部門ごとに理事が幹部職員等を交えまして、現状の把握と課題の整理、検討、さらには職員の給与体系等の見直しや基金のあり方、事業計画の作成など今後の方向性も含めて運営全般にわたって検討、協議を行い、組織的運営が図られるよう努めているものでございます。組織機構の見直しにおきましては、介護保険、障害福祉サービス等の事業の所管部署を、今年度からは従前の地域の福祉センターが担っていた部分を本部の事業推進課に、また児童関係事業につきましては総務課に集約をするということで、運営の一体化、事務の効率化、効果的な実施が図られるよう見直しを行っております。また、本部事務局では給与と職員の処遇の見直しや研修の充実、質の高いサービスの提供、地域特性に配慮しながらも、市全体で統一性を持った地域福祉活動の展開などについて社協全体の統括機能が果たせるように取り組んでいるところでございます。

  このように市社協におきましては、合併後において一体的な組織運営が可能となるよう、組織機構の見直し、改善を重ねてきたところでありまして、引き続き本部機能の強化、充実を含めて理事会と本部事務局が意思疎通を十分に図り、各福祉センター、サービス施設が一体感を持って地域福祉活動の推進強化と経営基盤の安定化に向けた取り組みがなされるよう私どもとしては期待をしているというところでございます。

  次に、福祉センター機能でございますが、これにつきましては合併前からのそれぞれの市町村社協の経過がございまして、サービス事業を行っているかどうか地域福祉活動の内容などに相違があったというところでございます。

  また、地域福祉の推進体制におきましても、旧鶴岡市では小学校区単位に学区、地区社協が組織をされておりますけれども、旧町村におきましてはこうした組織はないということで、旧町村社協が相談、各種事業と地域福祉活動を直接実施をしてきたということでございます。こうした状況から、鶴岡では学区地区社会福祉協議会連絡委員会を設置いたしまして、そこに市社協が入って支援を行うといったような手法をとっておりますし、それ以外の旧町村の各福祉センターにおきましては地域福祉委員会という、これは地元の住民の方々からもお入りをいただいた、これを設置いたしまして、こうした方々との情報交換、協議などを経て地域福祉活動が展開されているという状況になっております。旧町村取り組みということでは、これまで取り組みが弱かった小地域福祉活動を推進するために、自治組織等と連携しながら地域に入って住民の方々との住民福祉座談会を開催をしております。こうしたことによりまして、住民の方々の福祉、地域課題への関心ということを高めるということにつながっているのではないかと思っております。こうした活動がより積極的に推進できるように、重点地区といたしまして藤島、それから羽黒の福祉センターにふるさと雇用創出事業を活用いたしまして小地域福祉活動支援員を配置するという支援を行っているところでございますし、また各福祉センターの長が月1回の会議を開催いたしまして、それぞれの活動の情報交換、協議を行っていると。その調整を本部の地域福祉課が行っていると、そのような体制になってございます。

  それから、地域福祉推進プランのお尋ねがございました。これは、社会福祉協議会まだ市社協の地域福祉活動計画、合併後の計画でございますが、まだ策定されていないということで、予定は22年度につくるということにしておりますので、それまでの当面の地域福祉活動の推進の方向性を各センターがまとめたということになっておりまして、これに基づいて進んでいるという状況でございます。こうした活動の状況、取り組みの状況につきましては、22年度に策定される地域福祉活動計画においてより具体的に整理をされてくるものであろうと考えております。

  最後に、法人のビジョンということでのお尋ねでございました。これは、冒頭申し上げましたように民間の法人でありますので、市としては市社協に対する期待という点で申し上げるしかないわけでございますけれども、議員仰せのとおり、少子高齢化、人口減少、コミュニティのぜい弱化、そして社会産業構造が大きく変わっているという中で、地域福祉はますます重要性を増してくるであろうと考えております。市社協の本来的な役割というものは地域福祉を推進するということでありますので、社協には一層の期待を申し上げるということになるわけでございます。社協におきましては、サービスを提供する中から、また住民との話し合いで得られたニーズを組織的に検討いただき、民間団体としての柔軟性、それから創造性と、こういったようなものを生かしながら住民の理解と協力をいただき、活動いただきたいと思っておりますし、そうした中では地域資源をどのようにネットワーク化をしていくか、それからインフォーマルサービスをどのように企画を実施していただくか、そして新たな公的サービスなどについても開発をしていただきたいと考えているところでございます。600人という職員の御紹介もございましたけれども、そうした社協が持っております人的資源、物的資源と、こうしたものを有効に活用しながら、地域福祉部門と事業部門の連携によりまして、公的福祉サービスでは対応できない福祉ニーズに対応できるようそのメリットを最大限生かしていただきたいと思っておりますし、市としても可能な限りの支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。



◆21番(佐藤博幸議員) まず、1点目ですが、1点目の収支構造についてですが、7割を超しているということな状況であるわけですが、これ全国的に見ても7割を超している、8割、また数としても多数見られる社会福祉協議会の収支構造になっております。しかし、今回私がこれを取り上げたのは、収支構造今までの7割をよしとするのかどうかということなんです。それで、今まで歴史的にも社会福祉協議会が果たしてきた役割、社会的な福祉資源を整備してきた大きな果たしてきた役割というものは私も評価をしておりますし、また鶴岡市の福祉を先導してきたというような評価も大きくしているわけでございます。しかしながら、今後を考えた場合に、例えば財政的に見ても、また国からの交付税措置等に見ても、不安要因、不安定要因がたくさん考えられるわけでございます。今後もじゃこういう状態で、社会福祉協議会が事業型社協として事業を主体とした収支構造でいいのかどうかと今後についての議論をしたいということでございます。それで、あくまでも私は過去のことを云々するのではなくて、今後この収支構造を、先駆的な社会福祉協議会においては、例えば伊賀市の社協とか、委員になりますと、当初7割だったのが今は5割になっているということでございます。そうした先駆的な自治体ではそうした収支バランスというものも考えながら事業展開をしているということでございますので、ぜひともこの収支構造を今後考えながらまた事業展開をしていただきたいと思っております。

  それで、再質問でございます。2点目についてですが、私が考えておりますことを御提案申し上げて部長の意見をいただきたいと思うんですが、地区の職員の担当制を設けたらどうかということでございます。今部長のお話では緊急雇用対策として2名、藤島と羽黒ということで御紹介がありましたけれども、私は地域福祉課の職員も一部そういった取り組みもされているということもお聞きしておりますけれども、今後さらにこの地域福祉に対する取り組みを充実強化、拡大をするという考え方からこの担当制というものを考えたらどうかということでございます。理由は、私がお聞きする複数の学区社協の役員の方々からお聞きするんですが、市の社協が学区、地区社協にもっと指導とか支援をしてほしいという話を聞きます。それは、今の実態をよくやはり社会福祉協議会として周知をしたり、また活動の情報公開をしたりというようなことをされていないからかもしれませんが、やはりそうした要望があるということであれば、この学区の担当制というものも考えたらどうか。もちろん今お話ありました座談会等の参加、開催というものも必要だとは思います。学区、地区社協の会議、それから民生委員、児童委員の協議会の会議、それからさまざまな各種福祉に関する会議とかいうようなことに参加をする。もちろんお茶飲みサロンにも参加をするというような形でこうした担当制というものを考えたらどうかと思うんですが、御所見をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) 御紹介がございましたように、現在鶴岡におきましては地域福祉課の職員がそれぞれ自分の担当する学区を持っておりまして、折に触れて学区に出向く、それから学区での活動の例えば総会でありますとか理事会でありますとか、またイベントなどなどで活動の支援を行っているという状況にございます。

  ご指摘のございました一部の社協においてはなかなか市社協の職員の支援が手薄なのではないかという学区社協の感想というようなことで御紹介がございました。こうした点があるとすれば、やはりもう少しきめ細かく学区、地区に入るような形での配慮といったようなものは社協にお願いしていかなければならないことであろうと考えております。

  なお、旧町村社協、いわゆる鶴岡以外の福祉センターにおきましては、それぞれに大体3名程度の職員体制ということになっておりまして、直接地域福祉を担当しているというようなこともございますので、そのようなことではそちらのほうの体制は十分ではないかと思っておりますので、問題は鶴岡地域ということになろうかと思います。そのような配慮を社協と協議をさせていただきたいと存じます。



◆21番(佐藤博幸議員) 一部導入されているということも私もお聞きしているんですが、さらにやはりその内容について私の知る範囲ではまだまだ不足ではないかと思っておりますので、ぜひともそういった、福祉センターについては今部長、体制として十分でないかというお話でしたけども、体制は十分かもしれませんが、内容が果たして伴っているのかということも含めて今後の検討をお願いをしたいと思います。

  2点目の再質問を行いたいと思います。教育長にお伺いしたいと思います。今学校の生徒さんの関係、例えば学童保育対策とか、それから子育て支援、そうした分野、それから登下校時の地域の見守り活動、こうした分野で教育分野との、福祉分野との連携ということも重要であるし、また取り組みもされているわけですが、この地域福祉のことについて考えたときに、私はどうしてもやはり地域福祉、健康福祉分野だけではとても手が回らないといいますか、分野が広過ぎる、またさまざまな各方面からのご協力いただかないと達成できないと考えておりまして、教育委員会の例えば社会教育とか、それから公民館の生涯学習とか、こうした分野での地域福祉の視点からの活動というものも必要ではないかと私は考えているわけなんですが、このことについて教育長の御所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(齋藤英雄) 児童生徒の教育に当たりましては、本当に地域の方々からいろんな角度から支えていただきまして、改めてこの場をおかりして御礼を申し上げます。

  今議員さんお話ありました子供の活動、あるいは社協のかかわりですが、生涯学習というかかわりからしても学習の対象として福祉の領域は大きなものの一つだろうと思います。それから、社会教育にあっても心通うぬくもりのある地域づくりという面でも、これも大きな柱の一つでありますし、地域の本当に各地域における地道な活動を継続するという意味では、日常的な活動展開には生涯学習、あるいは社協、それから子供たちも机上では勉強しておりますし、いろんな形で現場出ていますが、日常的な部分では少ないわけで、私としては実際は実際なりの、15歳は15歳なりのその地域での役割を担っていくような抱え込みというんですか、そういうものも必要だろうとは思うんです。子供も大きな力も発揮できますし、そういう意味合いから、今地区社協はそれぞれ頑張っておられるわけですから、その組織がリーダーをとられて関係する団体、機関活動等を包含したような形で、それぞれの視点、あるいは実践の手法を持ち寄って再構成するということは非常に重要なことだと思いますし、効果の上がる活動ではないかなと、そんな考えを持っています。

  以上です。



◆21番(佐藤博幸議員) 地域福祉を実現するためには、どうしてもやはり教育分野のお力をおかりするということがとても重要だと思っておりますので、今前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひとも今後ともまたそうした形で、方向性で御支援をお願いをしたいと思います。

  それでは、3点目の質問を行います。3点目の法人の課題とかビジョンについてでございます。鶴岡地域福祉ビジョン06にうたわれておりますが、高齢者、児童、子育て支援、障害者の社会福祉分野のみならず、社会福祉以外の計画や施策を横断的な方向性と有機的な連携を図るためのシステムを構築するとあります。これからの福祉は、従来の福祉の枠を超えて、防災、防犯、就労、公共交通、教育文化、住宅、まちづくりなど幅広い分野との連携が必要であると考えております。福祉サービス事業収入は7割を超している、そしてまた、職員が600名を超している状況において、福祉サービス提供のあり方も含めて社協が新しい地域福祉推進に役立つ組織として、住民主体となる方向で事業、組織、機能のあり方を議論して検討する必要があるのではないかと考えております。そしてまた、もう一つ、来年春には事務局とボランティアセンターが総合保健福祉センター(仮称)に移転をする予定もあります。

  そこで伺います。私が提案申し上げます社協ビジョン、ビジョンをつくる必要があるのでないかなというふうなことでございます。といいますのは、例えば企業であれば、当然ビジョンを持って、そして使命をうたい、そして基本方針があって、そして具体的な会の基本計画、経営計画、活動計画というふうなランクがあってそれぞれ取り組まれていると思うんです。このビジョンというものを明文化して、そしてみんながそこに向かって、そして認識をして活動、そして事業に当たるということが必要ではないかと思うわけであります。そうした今後の部長のお話の中にあった活動計画は活動計画でよろしいんです。それは、私がイメージするには下のほうのいわゆる個別の計画なんですよね。もっと上のやはり非常に重要な地域福祉を語る上で、また今後の介護保険や、それから障害者の自立支援法の事業を行う上でもそうした社協のビジョンというものをやはり明文化してビジョンをつくるべきでないかと思うんですが、このことについて部長の所見を伺います。



◎健康福祉部長(山木知也) 社協のビジョンというお話でございましたが、社会福祉協議会毎年度それぞれの事業計画などを持っておるわけでありますし、また社会福祉協議会、合併をした段階での社会福祉協議会の基本理念はお互いさまのまちづくりというようなものを掲げて、そこから基本指針といったようなものもおろしながら今やっているというような状況になるわけでございます。このお互いさまのまちづくりを進めていくという上では、当然活動の方針というものはそこに収れんをしてくるということになりますので、それとまたこのビジョンといったようなものをどのように整理をしていくかということで、恐らく将来にわたって社協をどのように活動していくのかというような、そういう意味でのビジョンではなかろうかと思っております。社会福祉協議会が事業を持っておりますことは、それは地域福祉が単に住民同士の支え合いといったところにとどまらず、公的なサービス、それから民間にあります市場サービスなどもすべてを取り込んだ形で、その中で住民の生活課題をどのように解決をしていくのか。もちろんこれは住民の支え合いといったようなものも当然その中に含まれてくるわけでありますけれども、そうした形でやっていく上ではやはり社協も一定程度の事業を持ちながら、そこで発生してくる、そこで見えてくる課題といったようなものも取り込みながら、そして解決するに当たってもみずからが持っている公共的なサービスなども使いながら問題を解決をしていくという、広い意味での地域福祉を展開する上ではそれなりのカードといいますか、そういうものを持っているわけでございますので、そうしたものを今後どのように一層活用してお互いさまのまちづくりを実現をしていくのかということを取り組んでいくということになるわけであります。いずれにいたしましても、来年度地域福祉活動計画、それから本市の地域福祉計画を策定をすると、つくりかえるという作業がございますので、そうした中で社協の将来ビジョンといったようなものをどのように位置づけをしていくのかといったようなことは社協と一緒になって考えてまいりたいと思っております。



◆21番(佐藤博幸議員) 活動計画の策定の段階でのビジョンの議論というものは当然出てくるんだと思うんですが、私が申し上げているのは、それとは別にお互いさまの社会福祉協議会が目指しているものは何なのかということをやはりきちんと明文化して、企業であれば、当然これほどの大規模な事業体であれば、日々社員は唱和をして、常に念頭に入れながら日々の業務に当たっているわけでございまして、私はそこでやはり理念や基本計画、基本方針、そして個別の計画というものをやはりきちんと整えておくべきじゃないかなと思いますので、今そうした活動計画、それから地域福祉計画の議論とは別に、例えば策定委員会を組織するとか、外部の有識者を入れて、そして策定をするというようなことを考えられないのかどうかと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。

  最後に、市社協が私は福祉サービスに取り組むことを悪いと言っているんではないんです。あくまでも理念は地域福祉です、そうした福祉サービスも。そして、その果たす役割というのは、やはり社協の収支構造の中での柱でもあるわけで、しかしながらそうした一般の民間の法人と競いながらそうした事業を進めていく上でどんどん事業拡大をするということが果たしていいのかどうかということを今問うているわけでございます。当然介護福祉サービスについての意味合いは大きいものと私も評価をしておりますので、その辺ぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。ただ、単なるサービスの提供ではなくて、地域福祉の視点から地域住民とともに福祉サービスを組み立てて実施していく、そういうことができれば地域での生き生きした暮らしが実現できるのでないかと思うわけであります。しかし、逆に地域福祉についての議論とこれに基づく実践が不十分な場合、そうした場合にはやはりそこに社会福祉協議会は何をしているんだろうか。よく見えないとか、それからさまざまな要望が上がってくるのでないかなと思います。そうした意味におきましても、やはり今後も福祉サービス提供部門の職員と、それから地域の組織機能というものを担っている地域福祉課の職員との連携、こうしたこともまだまだ不足のように私は聞いております。そうしたこともやはり今後力を入れてやっていただきたいと思います。

  そして、社会福祉協議会の協議会という名前が示すように、地域ケアシステムを含んだ福祉コミュニティづくりと考えるわけです。地域住民や関連団体と一緒になって協議をする会ということでございます。そうした認識が今薄いのではないかと私は受けとめているわけでございます。しかし、社会福祉法が示すように、地域福祉が今後ますます重要になる中で社会福祉協議会が求められている使命、そして機能、そうしたものをやはり認識をして、そして全員一致で一体的に取り組んでいくということが必要だと思います。もちろん第一義的には市の行政が責任を負っているということはもちろんであります。そしてまた、社会福祉協議会も同等の責任を負っていると思っております。そうしたこれからの社会福祉協議会の地域ケアシステムの構築についてなお鋭意努力されていただきますように要望申し上げて、私の質問を終わります。

  以上です。



   佐 藤 征 勝 議員質問





○議長(川村正志議員) 31番佐藤征勝議員。

   (31番 佐藤征勝議員 登壇)



◆31番(佐藤征勝議員) 通告による一般質問を行います。

  合併して初のオープン選挙が実施されましたことにより私が最も強く感じましたことは、私たち市民も含め、考え方や心の中に新しい鶴岡市としての一体感の醸成が改めて意識され、一つの鶴岡市としてその気持ちが確実に市民全体に広がったことではないかと思っております。まさに榎本市政の掲げる市民力、地域力、行政力こそが新しい時代にふさわしい未来に向けた力であり、合併の目的、理念にも相通ずるものであると確信をいたしております。

  私は、前回も9月定例議会において中山間地の抱える多くの課題について質問させていただきました。本市は、東北一広い面積、そして73%を占める山林など個性あふれる地域と自負しておりますが、第1次産業の衰退による経済基盤の崩壊と相まって、少子高齢化や人口減少が進行し、特に中山間地においてはひとり暮らしや老人だけによる世帯構成が顕著になり、しかも遠距離や豪雪、そして情報インフラや生活など条件格差が生じ、過疎が進み、集落維持もその限界に近い現状にあると思っております。しかし、地域住民はその一方で、豊かな自然の中で四季折々の風情を楽しみ、山の恵みに喜び、先祖から受け継いできた大切な財産を守り、生まれ育った故郷を離れたくない、住み続けたい、そんな郷土に対する強い愛着や土着の気持ちを持ち続け、必死に生き抜いている人々の力こそ市民力そのものであり、そして長い間にわたり森を守り続けてきた中山間地の地域力を今こそ引き出し、この大きな時代的変革期を乗り切るためには、合併によりつくり上げた新市の行政力をいかんなく発揮し、将来とも健康で安心、安全な住民生活を送ることのできる環境をつくることが急務であると考えております。

  前述が少し長くなりましたが、今回は民間力の発揮が乏しい中山間地の情報と通信についてお聞きをいたします。まず初めに、安全で安心な生活を担保するために最も重要な情報インフラ整備の中で、遠隔地においての緊急的な通報体制は全体的にどのようになっているのか。また、防災行政無線の現状と課題についてお聞きいたします。

  次に、ケーブルテレビによる音声告知機能等の整備についてお聞きいたします。朝日地域の加入者系光ファイバー網設備整備事業は、民間事業者によるサービス提供が見込めないこと、また市街地から遠く、山間地など地理的に不利な条件からインターネット通信環境の不備など、またテレビ難視聴地域の解消、地上デジタル放送への対応、そしてケーブルテレビによる音声告知の整備を実施し、特に中山間地の情報過疎からの脱却を図ることが大きな目的であると考えております。前述しましたように、中山間地の厳しい自然環境や生活環境の中にあって、情報インフラ整備としてケーブルテレビによる音声告知機能の整備は住民の生活を維持する上で必要不可欠な事業であると存じますが、見解をお伺いいたします。

  3つ目は、救急体制について伺います。合併により東北一広い地域を網羅する救急体制は、機能的にも、そして装備資機材の整備などにも数多くの課題を抱えながら、日夜迅速かつ適切な救出、救急活動に励んでおられるものと存じます。しかし、特に高齢化や過疎化が進行する遠隔地においては、さらに地理的条件や豪雪、豪雨などによる自然災害などの発生も多く、地域住民は常に不安を抱えているのが実態であります。

  そこで伺いますが、広い鶴岡市で距離に合わせた一般的な救急搬送時間の現状は、特に遠隔地においてはどのようになっているのか。また、救急医療機関までの搬送が大変遠く、時間的にも課題を抱えていると思いますが、現場における初期的な活動から救急搬送まで各関係機関が連携して可能な限り搬送時間を短縮し、迅速に行うことが求められると思いますが、御所見を伺いたいと存じます。

  次に、孤立集落の救急救助対策について伺います。中山間地域は、土砂崩壊や豪雪により交通の遮断、道路の寸断などが予想されます。万が一孤立した場合の防災拠点の設置や、ヘリによる救出や物資の補給などのヘリポート適地の確保などその対策も必要なのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと存じます。

  以上、壇上での質問を終わります。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 緊急通報体制及び防災行政無線の現状と課題について御答弁申し上げます。

  本市は、東北一の面積を有し、海岸地域から平野部、中山間地、山間地と起伏に富み、自然豊かで風光明媚な地域であります。しかし、防災の観点から見たとき、広域で複雑な地形は発生し得る災害の種類も多種多様となってまいります。例えば海岸地域においては地震などによる津波被害や海難事故が想定されますし、平野部においては豪雨による河川のはんらん、中山間地においてはがけ崩れ被害、山間地では積雪被害や山岳遭難などの災害が想定されます。そういった中、特に中山間地においてことしに入って発生しました7月18、19日の大雨におきましては、朝日地域や温海地域の山間部の道路でのり面が崩れ、交通障害が発生し、さらに朝日の大鳥地域では登山者9名が大雨により登山道がふさがれたことにより一時足どめされ、朝日庁舎職員や消防救急隊が救出に向かう事案が発生しました。幸い全員自力で下山し、発見されたところでございます。この救出活動に際しましては、議員さんを初め多くの地域の皆様のご協力をいただきましたことにこの場をおかりしましてお礼を申し上げる次第でございます。

  さて、災害が発生した際の緊急連絡体制でございますが、本市地域防災計画に基づき、地震の震度や気象情報等の注意報、警報の発令状況により職員の参集体制が決められております。本所におきましては危機管理課が、地域庁舎におきましては各庁舎の総務課が窓口となり、災害等の情報収集や関係機関との連絡調整に当たることとしております。災害の種類や被害の内容により被害情報の第一報の入手の仕方は異なりますが、防災にかかわる情報につきましては、消防や警察等の防災担当に連絡が入り次第、本所を初めとした関係庁舎職員や関係機関にいち早く連絡をとり、対応に当たることとしております。

  次に、市民への周知でございますが、特に海岸や中山間地を抱える羽黒、櫛引、朝日、温海地域におきましては、各庁舎や消防分署より防災行政無線等を活用し一斉放送し、被害防止の周知を行ったり、場合によっては避難勧告指示を行うこととしております。また、鶴岡地域の海岸部につきましては、津波や地震情報といった災害情報に限定し、伝達しているところでございます。

  なお、消防本部におきましては、災害情報等自動案内装置、いわゆる消防テレホンガイドで火災や各種災害状況の情報を提供しているところでございます。

  次に、防災行政無線の現状と課題について申し上げます。初めに、防災行政無線につきまして若干ご説明させていただきます。防災行政無線は、同報系無線と移動系無線の2種類があり、同報系無線は屋外に設置したスピーカーや室内に専用の受信機を設置し、災害時等に行政側から一斉に情報を伝達する無線であり、移動系無線は行政間において、例えば現地本部と災害現場等を結ぶ情報収集するために利用するもので、車載型や携帯型がございます。防災行政無線の設置につきましては、鶴岡、羽黒、朝日、温海地域におきましては、同報系と移動系の両方の無線設備を有し、藤島地域は移動系の無線のみの整備となっております。なお、櫛引地域におきましては、防災無線は移動系のみとなっており、屋外支局などの住民への情報伝達方法としてはケーブルテレビ網を活用した形態となっております。

  また、機器や利用形態につきましても、各地域とも市町村合併以前の機器や利用形態をそのまま踏襲し、運用しているところでございます。

  以上、申し上げましたように、現在整備されている防災無線システムにつきましては、鶴岡地域も含めましてその地域内のみの情報伝達手段であることから、例えばことし4月に起こりました北朝鮮の飛翔体発射事案のように、災害対策本部から全地域を対象とした市民への一斉放送ができない現状であります。

  今般国の緊急経済対策事業を活用して今議会の補正予算として提案させていただいております全国瞬時警報システム、別名J―ALERTですけども、J―ALERTの導入が効果を発揮するためにも、同報系の未整備地域の整備並びに本所と各地域庁舎の防災行政無線システムを統合することが喫緊の課題となっております。しかしながら、既存の防災無線につきましても、昭和59年に整備された朝日地域や昭和62年整備の羽黒地域など機器の老朽化が相当進んでいるのが現状であります。特に朝日地域におきましては、一部の通信機器にふぐあいが生じるなどの状況となっております。朝日地域におきましては、現在ケーブルテレビ網が全域に敷設され、その回線を活用した音声告知機の導入について検討されております。この音声告知機は、既に櫛引地域において設置されており、地域住民への防災情報も含め、各種情報の伝達手段として活用されておりますことから、朝日地域におきましても防災情報の伝達手段の一つであると考えているところであります。中山間地域を多く有する朝日地域の実情を踏まえ、今後の対応につきましては現在本市防災行政無線の再整備の検討を行っているところでもあり、関係部課と調整を図り、引き続き検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◎企画部長(小林貢) ケーブルテレビの音声告知機能の整備ということで、情報基盤整備の担当の立場から御答弁をさせていただきます。

  ケーブルテレビの音声告知機能につきましては、ケーブルテレビの通信設備を利用しまして、加入者宅に音声告知端末を設置をして、音声によってさまざまな情報を伝達するというもので、拠点のセンターから一斉放送を行ったり、放送地域を選択をして放送するということができます。そのほか、地域の代表の方が自宅から地域に向けて放送を行うと、こういったこともできるシステムでございます。また、緊急の場合には音声告知端末の電源が自動的に入り、最大音量で緊急放送が行われる、そういった機能もございますので、防災的な機能を兼ね備えたそういったものでございます。

  朝日地域のケーブルテレビによる音声告知の整備につきましては、平成8年3月に策定された旧朝日村の第3次総合計画におきまして、中山間過疎地域における地域情報化への対応方策ということで基本的な方向が定められております。その後平成15年に旧櫛引町から地域情報化に関する共同の取り組みという提案がありました。朝日の全集落で行われた座談会において地域情報化に関する住民の議論などを経まして、平成16年に櫛引、朝日地域高度情報通信基盤施設整備計画が策定をされたものでございます。この計画では、地上デジタル放送への対応と朝日地域の難視聴解消のためのケーブルテレビの整備、ケーブルを活用した音声告知の整備、超高速インターネットサービス基盤の整備、この3つを行うように計画されております。この計画に基づきまして、平成17年度には加入者系光ファイバー網施設整備事業、地域イントラネット基盤施設整備事業によりまして、旧朝日村全域の光インターネット環境の整備と学校公共施設のネットワークが整備をされております。その後合併を経まして新市建設計画に基づきまして、平成19年度に地域情報通信基盤整備推進交付金を活用しまして、朝日地域全体をケーブルテレビのエリアとしてテレビ難視聴の解消と地上デジタル放送への対応を行ったところでございます。現在朝日地域におけるケーブルテレビの利用加入者数につきましては、先月末の数ですけども、1,169世帯ということで全体の81.8%となっております。20ありました共聴組合につきましても現在すべて解散をしているという状況です。しかしながら、この事業におきましては、国庫補助金の交付目的がケーブルテレビの設置ということで、過疎債の枠の関係もありますことから、平成19年度の事業としては補助対象外の音声告知機能の整備は同時に行わなかったという経過がございます。

  以上がこれまでの経過でございますけども、現在朝日地域では防災行政無線の設備を活用しまして、各家庭に設置をしております戸別受信機に庁舎からのお知らせとか健康増進を初めとする各種行政情報の提供を行っております。また、地区の代表の方が屋外スピーカーを使って地域内の情報提供を行うなど、地域コミュニティの維持や集落の活性化に大変有効に活用をされております。しかしながら、現在の防災行政無線は設置から25年を経過し、戸別受信機が故障して使えない世帯も多くございますし、機械設備の老朽化が著しく、部品等も製造中止となり、一部修理も困難な状況となっております。朝日地域では、中山間地域特有の地理的、地勢的な条件から家屋が点在をしており、回覧板の回覧とか情報の伝達が困難な状況もございます。さらに、屋外スピーカーではスピーカーからの音声が斜面に反響したり、冬期間は雪囲いのために屋内では聞きにくいといった、こういった状況もあります。このような条件不利に対応するためには、音声告知端末は有効な手段であると考えております。

  また、高齢化が顕著であり、勤労世帯が日中は地域外で働いているなど、さらに朝日庁舎まで車で最高40分かかる集落もございます。こうしたことから行政サービスを受けにくい地区も多くあるということで、地域コミュニティを維持していくための情報伝達手段の確保ということは大変重要なことだと考えております。

  地域情報化の担当といたしましては、中山間地域における情報基盤の整備の観点から音声告知の整備の必要性は十分認識をいたしているところでございます。朝日地域では既にケーブルテレビの設備が整備をされておりますので、その光ケーブルを活用することや、音声告知端末は防災行政無線の戸別受信機より安価で整備ができるなど経費の面では防災行政無線より有利となっております。ただ、災害等によるケーブルの切断とか孤立集落の発生、それから市全体の防災システムの関係もございますので、なお防災面からのこういった課題につきまして危機管理部門や朝日庁舎とも十分協議を行いながら、中山間地域という特殊性にも十分配慮して検討してまいりたいということですので、よろしくお願いいたします。



◎消防長(板垣博) では、私から中山間地の救急体制ということで、まず1点目の遠隔地における救急搬送時間の現状ということでお答えを申し上げます。

  初めに、平成20年中の当消防本部管内の救急出動件数でございますが、5,543件ということで、前年比較で144件増加をしております。救急出動件数は、昭和63年から増加、右肩上がりというようなことで推移をしております。こうした中で、御質問の中山間地での救急車の現場到着時間につきましては、特に朝日地区、温海地区におきましては分署から各集落までの距離が長いということや、それから搬送医療機関が本市の場合ほとんどが市の中心部に位置いたします荘内病院であるというようなことからどうしても長くなってしまうという現状にございます。平成20年の出動実績から調べましたところ、温海地区、関川地区でございますが、平均到着時間が21.7分と。それから、朝日地区、これは大鳥地区でございます、16.5分となっております。また、羽黒地区の手向地区につきましては10.5分となっているようでございます。いずれも市街地の平均約5分に比べまして時間を要しているという状況にございます。

  また、119番通報を受けましてから病院に収容するまでの時間、平均収容時間でございますが、これを比較いたしますと、温海地域は平均収容時間が63.5分、朝日地域にありましては58.7分でございまして、市街地の平均約21分に比べまして同様に多くの時間を要しているという現状にございます。

  こうした状況にございますが、救急の現場は1分1秒を争うというものであり、2点目の御質問で議員さんが御指摘のとおり、関係機関と連携をしながら可能な限り時間を短縮し、迅速な搬送を行うということが何より重要なことであると認識をしております。119番の第一報が入ります通信指令課では一刻を争うという認識のもと、聞き取り中に場所が確定できたという段階で直ちに出動指令を出し、現場到着までの間に詳細な情報を逐次無線等で送信をして時間の短縮を図るというようなことも行っております。しかし、特に山間部などでは無線や携帯電話の電波が届かないというような場所も多く、的確な情報の入りにくい地域もあるというようなことでございまして、そういうような場合は衛星電話等を活用するというようなこともしております。また、事故による救急要請の場合などは110番の警察のほうにも詳細な情報があるというような場合が多いことから、警察との連携により詳細な情報を迅速に収集できるというような場合も考えられるところでございます。

  また、交通の遮断というようなことで消防本部の救急車ではどうしても対応が困難というような場合は、県の防災ヘリに出動を要請するというようなことも考えられるところでございます。鶴岡市における過去3年の消防防災ヘリの緊急運航要請実績を御紹介いたしますと、平成18年の要請件数が15件で14名を搬送、平成19年は10件の要請で7名、平成20年は14件の要請で18名を搬送しております。また、ことしは11月末現在で10件の要請で10名を搬送をしているというような状況にございます。その多くは山岳部での急病、あるいは遭難というようなことになっております。

  いずれにいたしましても、関係機関や医療機関との迅速な連携に努めるとともに、装備の充実整備、救急、救助技術の一層の向上による現場での適切な応急、救急処置を実施いたしまして、現場到着から救急車内へ収容し、現場を出発するというまでの時間短縮を図って、可能な限り迅速な救急搬送に努めていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じますし、議員さんからは今後もさまざまな面から御指導、御助言などを賜ればありがたいと存じます。

  3点目の中山間地における孤立集落の救急救助対策ということでの防災拠点、あるいはヘリポートの確保ということについての考え方という御質問でございます。平成20年6月に行いました孤立の危険性のある集落の調査というものによりますと、朝日地域には17集落、温海地域には26集落が災害により孤立する危険性があるという報告がされております。また、議員さんがおっしゃられましたとおり、新潟の中越地震、あるいは岩手宮城内陸地震の際、災害時孤立集落への救急活動や支援活動でヘリコプターは大変大きな威力を発揮いたしました。鶴岡市地域防災計画では、例えば朝日地域には小学校、公民館等6カ所を防災拠点施設として設定をし、大鳥自然の家グラウンドのほか7カ所を災害時の臨時ヘリポートということで指定をしておりますが、ヘリコプターは孤立集落の方々にとりましては唯一の交通、運搬手段として大変重要な役割を持つということから、さらに強化をする必要があるのではないかといったことにつきましては住民の方々の関心も高いものと存じます。今後災害時孤立集落対策の重要な課題ということで、防災関係各課、関係機関、あるいは地域庁舎等が連携いたしまして、総合的な防災対策の見地から検討していかなければならないというふうなことで考えております。

  以上であります。



◆31番(佐藤征勝議員) まず、それぞれの担当部署より大変前向きなと申しますか、積極的なお考えの中で今後さらに取り組まれるという御答弁を賜りまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

  1つ質問させていただきたいと思いますが、大網、七五三掛地区の地すべり災害につきましては、市長説明におきまして冒頭で述べられておりますように、地すべりも鎮静化し、救済につきましても特段の御支援をいただきました。朝日地域の一人として、私からも心から御礼を申し上げたいと存じます。七五三掛地区は、1,000年以上の歴史ある集落でありますけれども、突然あのように地すべりが発生する。地下のメカニズムは我々想定できない自然災害の怖さを改めて知らされました。本市の中山間地や海岸線など、どこにも急峻な山岳地帯を初め急傾斜地、そして降雨面積の広大さから豪雨や豪雪による自然災害がいつも背中合わせであります。情報の共有といち早い伝達等による災害、事故等の未然防止も含め、情報インフラの整備は重要施策と受けとめております。山間地に有効な今後GPS、あるいは衛星携帯等の活用についても検討が必要と存じますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 昨年岩手宮城内陸地震におきましても、震源地の近い地域におきましては道路が寸断され、各地で孤立集落が発生したところであります。そういったときの非常時の情報通信手段として、現在防災行政無線の同報系、それから移動系が設置されておりますけども、今後防災行政無線の再検討の中で今議員さんからお話ありました衛星電話等の通信が途絶えた場合、衛星電話等の設置についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



   佐 藤 文 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 27番佐藤文一議員。

   (27番 佐藤文一議員 登壇)



◆27番(佐藤文一議員) 通告に従いまして質問させていただきます。

  食に関するさまざまなトラブルの発生や海外依存型の食料事情による急激な国内農業の荒廃等を背景に、農業農村の活性化対策が矢継ぎ早に打ち出されておりますけれども、抜本的な対策足り得ない現実に大きな危惧を抱かずにはいられません。どうしたらいいだろうか。地域の伝統文化や食文化は、地域における産業としての農業の長い歴史と地域に潜在化している地域資源の維持や活用によって成立しております。地域の風土や自然環境を巧みに活用してできた地域特産物は、その地域のしゅんの味が独特の保存手法を駆使し、地域住民の食を回復しつつ、その地方に残る祭事や伝統文化を存続させる力ともなっております。

  そこで、昨年制定された農商工等連携促進法を活用し、農林漁業者と中小企業者、さらには消費者が本格的に連携し、地域にとって意義ある産業興しと活性化につなげたい。地元農林水産素材で新たなる方向性を生産現場から構築することが必要だと感じますが、見解を伺います。

  農業農村には、地域の風土や文化を支えてきたさまざまな産物が地域固有の活用方法で生産、継承されております。しかし、時代の変遷の中で顕在化しない場合も多く、特に特産物や食文化、地域社会の変化とともに埋没して忘れられたものさえあると思います。それをいかに顕在化するか、どうやって現在に生かすかが課題であり、地域産物や文化はその可能性をさらに拡大させる可能性を秘めておりますが、見解を伺います。

  農業の6次産業化は地域に活力をもたらすためのチャレンジであり、農商工連携による土台だと思います。農業サイドが主体的に取り組んでこそ農商工連携に意義ある取り組みになると思います。農商工連携を具現化、発展させていく中で、気候、風土、食文化、人材等は商品を開発、製造する上で大きな影響力を持つ地域資源だと思います。また、農産物を生産、供給する中で地域の独創性が生きてきます。地域産物づくりや地域商品の開発に当たり、地域再発見の検証をしてみてはおもしろいと思いますが、伺いたいと思います。

  次に、これまでも農商工連携は、販売戦略や地域戦略の一貫としてパートナーシップを求める販売の連携や原材料供給連携等が行われてまいりました。しかし、それらの多くは大きく成長できないでおります。その克服が課題であると思います。利害関係人としての役割、機能のあり方や商品の総合検討をする上で分担された開発の立場や価格決定の権限は、対等、平等でなければ伸びないと言われます。産業としての農業生産を効率的に新たな価値を創造するか、生産現場で改革が必要だと言われる課題が多くあります。計画生産、計画販売の前提となる時期、価格、供給量、品質等生産現場としての要件整備などがありますが、伺いたいと思います。

  今後長い歴史に裏づけられた地域の食文化、伝統食品等の加工が本格連携され、明確に差別化した安全、安心な商品づくりができ、鶴岡総ぐるみ連携ができるように期待したいと思います。

  最後に、本市でも農商工連携の重要性を認識し、各課において積極的に取り組んでいるようですけれども、今回は農業を主体とした食産業クラスター協議会、庄内地域産業振興センター、産地協議会等の取り組み状況と、今回政権がかわり行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの結果を見ると、議論は新鮮でしがらみを絶つには効果があったように見えますけれども、農業の6次産業化は同党の公約にもかかわらず、関連予算を廃止するなどちぐはぐでありまして、予算の無駄がなくなっても地方がさらに疲弊するのでは意味がありません。短時間で決着をつける議論は乱暴で、政治に必要な弱者への優しさが見えませんでした。6次産業化は、国がやらなくても地域振興に必要な事業であり、市として今後の見解を伺い、質問を終わりたいと思います。



◎農林水産部長(菅原一司) 農商工連携に関連して御質問であります。5点ほどの御質問ありましたけれども、最初に1項目めから3項目めに関連しましては、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。

  農業行政大変厳しい、環境大変大きく激変しているというところにありまして、本市の農林水産業が元気に展開していくためには、やはり米を初め野菜、果樹などの園芸や畜産についても消費者が求めている農産物を安定的に提供できるようにしていくことが必要であると思っております。加えまして、他産業の技術、ノウハウを生かした新しい商品の開発など新たな需要を喚起するための農商工連携の取り組みを加速させていくのが重要であると考えております。

  農商工連携は、農林漁業者と商工業者が互いの強みを生かして新たな商品、新サービスの創出を図り、さらなる付加価値の増大を目指す取り組みであります。この場合、新商品、新サービスについて、その地域ならではの風土や歴史、文化などを踏まえたストーリーを付加することで消費者からより積極的に選んでいただけるものと思っております。このため、議員御指摘のとおり生産現場の声を生かしながら、その素材の特徴を十分に活用したここにしかないという新しい商品、サービスの開発が重要であると認識しております。改めて申し上げるもなく、本市には四季折々の多彩な食文化、先人より脈々と受け継がれてきた地域在来の作物が数多く存在しております。これ以外にも長年の時代の変遷の中で忘れられつつある地域独自の産物や文化、風習も存在していると考えております。こうした地域で眠っている在来作物や食文化、風習や伝統行事などを掘り起こし、もう一度光を当てることで地域資源としての活用の可能性が高まるものと考えております。

  また、本市には地域農産物を活用し、新たな商品開発をする食品産業、それから山大農学部を初めとする高等教育機関、研究機関がありまして、それぞれの分野ですぐれた技術、ノウハウを持つ人材が数多く存在しております。このような地域の力を有機的に結びつけることによりまして、農業を基点とする6次産業化を一層進めてまいりたいと考えております。同時に地域の中で眠っている素材の再発見、これを活用していきたいと考えております。

  それから、農商工連携の促進を阻害する要因とその対策ということでありますけども、平成17年県の調査によりますと、県内の食品産業における県産農産物の利用割合は、米が74.3%、果樹56.6%、そば27.2%、野菜16.8%、山菜5.5%、全体としては24.9%ということで、全体の4分の1の水準にとどまっているということでありますけども、消費者の安全志向の高まりに対応して、食品製造業におきましてはやはり地域の農産物を使いたいと、利用したいというニーズは大きくなってきていると伺っております。しかし、食品製造業側には必要量が確保できない、いつごろ手に入るかわからない、価格が高い、品質にばらつきがあるなどの意見がありまして、生産者と食品製造業者の連携はなかなか進んでいないのが現状であります。農商工連携は、生産者と食品製造業者などの実需者と結びつき、新たな商品やサービスの開発を行うものでありますけども、片方だけが利益を得るようなパターンでは長続きいたしません。その意味で農商工連携は、生産者、市場、あるいは流通、食品製造など実需者一人ひとりが主役でありますので、実需者と生産者との思いをつないでそれを新しい商品、サービスの開発へ結びつけていくためにはやはり双方の交流を深めていくと。日常的に話し合いの場を持ち、互いに知恵を出し合える信頼関係、共感関係を築いていくということが大事であると、重要であると考えております。

  それから、6次産業化に向けた市の見解ということでありますけども、農林水産業の活性化を図るためには、安全で安心、しかもおいしい農産物を安定的に生産されるということが基本であります。それに加えまして、品質の向上、あるいは低コスト化による有利販売の実現、それから他産業との連携による新しい商品、新サービスの開発による付加価値の増、それから地域資源を生かした体験メニュー、あるいは新サービスの提供、これら幅広い取り組みを展開することが重要であり、これこそが工業、商業、サービス業の機能を取り込み、所得の向上を目指す6次産業化と思っております。

  それで、本市における6次産業化の具体的な事例を幾つか紹介しますと、砂丘メロンを活用したワインの開発、それから庄内ガキを使った果実酢の開発、それからだだちゃ豆を活用したパスタなどの開発、これらは山形食産業クラスター協議会の事業を活用して開発しております。それから、庄内柿果汁100%のジュース、それから柿入りのめん、それからお菓子、これは庄内産業振興センター、あるいはやまがた産業夢未来基金などを活用して取り組んでいるものであります。それから、今年度県が創設した山形農商工ファンドや、それから創意工夫プロジェクト支援事業においても、地場の孟宗竹あるいは絹を活用した新商品開発などの取り組みが進められております。これ以外にも市内に数多く展開している産直施設、あるいは中山間地からの森の産直カーなど全国に誇れる取り組みもございます。それから、さらに料理人が生産現場を訪れ、生産者と農産物の利用の仕方、食べ方を学ぶ産地めぐりや東京銀座のヤマガタサンダンデロを活用したおいしいまち鶴岡食材フェアの開催等も進めている状況であります。こうした取り組みも農林水産業の6次産業化を進める上で先駆的な事例として位置づけることができると考えております。

  今後ともこうした本市の農林水産業の可能性を開く多様な取り組みが鶴岡で次々と展開されるよう取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも行政が現場に出向き、アイデアの掘り起こしを初め、生産者、関係者との出会いの場づくり、具体的な新商品開発に対する国や県の支援メニューへの積極的な活用など事業の進捗状況に応じた応援を積極的に行ってまいりたいと考えております。このことを通じて生産者と技術者の連携の輪が地域全体に広がるよう、そしてこの市の農林水産業が活性化するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆27番(佐藤文一議員) 現在水田のフル活用の切り札として米粉パンに熱い目が注がれております。今年度県、市の補助で米粉製粉機の導入が進められていると伺っております。米の主産地としての新たな産業が創造されるわけでありますので、大いに成果を期待しておるところであります。現在市内の米粉をめぐるさまざまな動きと今後の見通しを伺いたいと思います。



◎農林水産部長(菅原一司) 米粉製粉機の導入に関しましてですけども、今年度議員さんおっしゃられましたとおり県と市の補助を活用しまして、JA鶴岡が実施主体となりまして米粉製粉機を導入する予定であります。設置場所につきましては、旧市農協の大泉支所を予定しておりまして、現在そこの設置場所の改修を行っておりまして、年明けに製粉機械を設置して試験稼働を、試験等をやりまして3月から稼働するという予定になっております。市といたしましては、機械導入に当たりまして、実施主体に対してより多くの方々が利用できる環境に整備してほしいということでお願いしております。

  米粉につきましては、最近言葉としては定着しておりますけども、実際の利用はまだまだ少ない状況であります。米粉の普及活動を図っていただくということで、JAの女性部ですとか、あるいは産直組合の方々ですとか、さまざまなアドバイス、専門家などをお呼びしながら研修会等を開催しておりますし、今後もそういう米粉の利用の研修会なり活用の方法が広がるよう支援をしてまいりたいと思っております。こういう取り組みを通じて米粉機械の活用を大いに図っていただきたいと思いますし、またこれを契機に新商品、あるいは産業的な利用にも広がっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



   本 間 新兵衛 議員質問





○議長(川村正志議員) 24番本間新兵衛議員。

   (24番 本間新兵衛議員 登壇)



◆24番(本間新兵衛議員) それでは、通告に従い質問いたします。

  初めに、農林水産業元気再生戦略についてであります。山形県では、平成21年4月に山形県農林水産業の活性化に向けて、農林水産物の生産、加工、流通、消費にかかわりのある官民が一体となり、連携しながら具体的な活動の展開を目的とした農林水産業活性化推進本部を設置したようであります。この推進本部の会議の中で、山形県農林水産物の産出額を2007年の2,224億円から2012年には3,000億円を達成するために、地産地消や販売力の強化、そしてマーケティングや生産力の向上などを基本戦略とした農林水産業元気再生戦略を作成したとお聞きしております。

  さて、現下の農林水産業を取り巻く課題とその対応などについては、今定例会を初め何度となく議会で議論がなされてきました。時流をうまくキャッチして良好な経営政策を挙げている生産者がいる一方で、担い手の減少や従事者の高齢化の傾向、耕作放棄地の増加及び経営の根幹にかかわる農林水産物の消費減少傾向や価格の低迷及び生産流通コストの増加、そして国の先行きの制度がはっきりしないことなどによる形態そのものを存続させるための光明が見出せないなど生産者が多くの課題を抱えているのも実態であると認識しております。一方、昨今の食に対する消費者のニーズは食味にとどまらず、安全性や健康志向、そして生産物や生産加工品の生産工程のプロセスや品質のレベル、環境などへの配慮といったものに関心が寄せられています。

  このような背景のもと、産地間の競争の激化に対応でき得る本市の潜在的な基礎的条件の優位性に光を当てて活性化させるためにも、今般の農林水産業元気再生戦略については本市として現行の施策とリンクさせながら展開していくべきものと考えます。

  しかしながら、本市においても農林水産業の低迷にとどまらず、商工業の経済活動の停滞による雇用の悪化は顕在化しています。特に若者の就職先が少ないことは大変憂慮すべきことであり、大きな問題であると認識しております。本市として雇用の下支えとともに、雇用を創出し、雇用を確保していくことは喫緊の課題であります。総合的に見て難しい局面でありますが、新規企業の誘致や既存企業の拡大生産への展開、技術、技能、資格取得のための環境整備、さらには雇用のマッチングやセーフティーネットの拡充などの施策を引き続き展開し、官民挙げて対応していくことが求められています。その中にあって、本市の地場産業である1次産業に光を当てて、2次産業の加工と3次産業の流通の連携、ただいまお話ありましたが、いわゆる6次産業化への展開は農林水産業元気再生戦略にも示されており、本市にとって新規産業の育成などの観点からも有益な政策であり、その延長線上にある雇用の受け皿などが期待されるところであります。

  そこで初めに、このたび山形県が示した農林水産業元気再生戦略とはどのような内容であるのかお聞きいたします。また、この戦略に対する本市のかかわりや対応はどのようになっているのかお尋ねします。

  最後に、本市として今後の事業推進に当たる方策や本市の他の事業との関連づけをどのように考えているのか御所見をお伺いしたいと思います。

  次に、事業仕分けによる本市への影響についてであります。政府の行政刷新会議は、11月27日までに449事業の事業仕分けを終えたと発表しました。一連の作業は、過去最高となる2010年度予算の概算要求額95兆円を洗い出し、再編成することを目的としたものであり、この作業の結果は、御案内のように、一般会計への計上を認めない廃止、凍結などゼロ査定が104事業、3,400億円、削減に幅を示した事業は4,100億円で、合わせた圧縮額は7,500億円であったようです。また、国庫返納を求めた基金等を含めますと、総額1兆8,000億円程度捻出できたと報道されています。この事業仕分けが予算編成の過程を国民の前で審査するという仕組みそのものは、ある意味で新たな行政システムの端緒になり得るかもしれませんが、さまざまな異論があることは多くの議員からも指摘があったように御周知のことと思います。私としてもこの一連の作業について問題だと思える事柄を指摘しておきたいと思います。まず、仕分けの項目をどのように選定したのかが明確でなく、財務省主導で行われたと思わざるを得ないこと。さらに、仕分けの判定基準が明確でないこと。また、判定委員の選出基準がはっきりしないにもかからず判定権限を持たせていること。審査時間が極めて短いこと。そして、特に問題だと思うのは、前工程、つまり事前の現地調査等の十分な準備が果たしてなされていたのかなどを指摘したいと思います。

  もう一点は、仕分けの中で地方主権を標榜し、地方移管となった事業も多かったようでありますが、財源や権限について国と地方の協議はなかったようですし、このことについては今後明確な位置づけをし、仕組みをつくっていかなければならないものだと思います。そして、何よりも、例えば科学技術予算の仕分けで示されたように、これからの日本の国家戦略の命題が明確に示されていないことがこの事業仕分けで欠けていた点だと言わざるを得ません。しかし、事業仕分けの結果は、法的拘束力はないものの、来年度予算編成では大きな影響力を与えることも事実だと思います。来年度の税収は40兆円を切り、36兆円になるとも言われています。また、政府与党は、国債発行規模については44兆円を守り、大胆な歳出削減を断行し、厳しい予算にもなると言っておりましたが、昨日の財務大臣の見解によれば、国債発行額を53兆5,000億円にするとも言明しており、近況を注視したいと思います。

  一方で、日本経済は円高、株安、そして潜在的デフレ基調が顕在化している中、特に私ども地方においては厳しい経済状況の改善のための具体的な景気浮揚対策、雇用確保対策が求められており、特にデフレ状況下においては大胆な財政出動と金融緩和政策の両輪による経済政策が喫緊の対応であると私は思っております。このような意思決定をする上で、複雑さが絡み合うはざまの中でどういう政治判断を示すのかを十分に注視するとともに、本市が今まで進めてきた大事な事業や今後予定している必要な事業についてはその必要性をしっかりと国や県などに進言していかなければならないものだと思っております。現時点では事業仕分けの結果が来年度予算にどのように反映されるのかは全く不透明であり、本当に不確実性の渦中にはありますが、本市としても今般の仕分け作業が本市に与える影響を分析し、対処方策等のシミュレートをしておく必要と意義はあると思います。

  そこで、今般の事業仕分けによる評価結果が来年度の国の予算に反映された場合、本市への影響はどうであるのかお伺いします。

  また、本市の新年度予算編成に向けての影響についてお尋ねいたします。

  以上、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午前11時44分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、4番佐藤峯男議員から早退の届け出があります。

  一般質問を続けます。当局の答弁を求めます。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから県の農林水産業元気再生戦略についてお答えいたします。3点ほど御質問ありましたけども、最初に1番目と2番目の内容と、それから本市のかかわり方については関連がありますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。

  山形県農林水産業元気再生戦略につきましては、議員お話のとおり本県の地域経済の原動力となっている農林水産業を元気にし、これを起点とする産出額を増大させるために県が策定したものであります。具体的にはことしの4月に加工、流通、消費等に関する団体、行政機関で構成します山形県農林水産業活性化推進本部、本部長は県知事になっておりますけども、これを設置いたしまして、5月から11月上旬にかけまして7つのワーキンググループにおいて検討し、この11月17日に農林水産業元気再生戦略として取りまとめられたものであります。検討に当たりましては7つのワーキンググループありますけども、その中の総括グループ、それから技術開発・加工グループ、それから水産業グループ、この3つのワーキングの総括の座長といたしまして山大の先生と、あと本市の職員が座長としてかかわっております。それから、そのほかにワーキンググループのメンバーということで、産直あさひ・グーの店長さんですとか、ほかの山大の先生ですとか、米の生産農家等も参加しております。戦略のポイントといたしまして、1つが地産地消推進、販売力の強化。それから、2つ目ということで食の魅力の向上と山形ファンの拡大。3つ目として、需要にこたえる山形の食づくりと生産力の向上という3つの戦略を掲げております。

  具体的な内容ということで、最初の戦略1ということで地産地消、販売力の強化では、県民参加による対象者を明確にした地産地消の啓発活動の展開ですとか、農林水産物をいかにして販売していくかといったことを視点に大きなロットで販売する農産物はもとより小さいロットで販売することも重要視するとしております。それから、戦略2の食の魅力の向上と山形ファンの拡大ということでは生産者とレストランや食品製造業など実際に農産物を使う技術者とのつながりを強化するという視点に加えまして、地域ならではの在来作物といった伝統野菜を活用した体験プログラムを提供するというようなことも提案されておりました。消費者から産地を訪ねてもらって地域の食を食べて、それから地域の農産物を購入していただくという地産訪消、訪問して消費していただくという意味の地産訪消の考え方も位置づけられております。また、戦略3ということでは需要にこたえる山形の食づくりと生産力の向上と。生産面での対応ですけども、品質や量が安定した生産や生産期間の拡大など生産力の強化を目指すということと、それから新品種の開発、環境意識への高まりへ対応した環境保全型農業を推進していくというようなことが位置づけられております。

  次に、この戦略が策定されたことに伴う市としての事業の推進方法と市の事業の関連ということでありますけども、農林水産業の振興に当たりましてはこの戦略で示されておりますとおり良質な農林水産物を生産するという生産の面と消費者や実需者から使っていただくという需要の面とこの2つの面からアプローチしたいということが車の両輪のように重要であると認識しております。それで、このたびの県の元気再生戦略の取りまとめに際しては、鶴岡市で成果を上げているさまざまな事例がこの戦略の中に色濃く反映されているのではないかと受けとめております。例えば戦略1の中に小回りのきく産地直売の展開ということを提示しておりますけども、これなどは第1回の直売甲子園で優秀賞を受けた産直あぐりを、あるいは市役所前でやっておりました朝市、それから森とまちをつなぐ産直カーなどの取り組みが先駆的な事例として認識された結果、こういうものが提案されているのではないかなと思われる提案もあります。また、業務用食材として県産品利用の拡大という項目も提案されておりますけども、これなどは生産者と連携し、地域食材の掘り起こしを進めておりますアル・ケッチァーノの取り組みなどが参考になっているのではないかなと考えております。あと、さらにこのほか具体的な事例ということで、冷凍だだちゃ豆に関するJA鶴岡の取り組み、それから乾燥材の安定供給に取り組む温海町森林組合の事例、それから地元産の杉材を分離発注して、校舎の一部を木造化した鼠ヶ関小の事例も元気再生戦略の中で紹介されております。

  こうした先進的な取り組みは、現場の声を聞きながら行政がともに行動して、生産者のアイデアを具体的な事業にまで練り上げてきたものであり、まさに市民の力、地域の力が結実したものでないかと考えております。今後この戦略に基づくさまざまな施策が県の22年度予算に位置づけられるということをお聞きしておりますので、市といたしましても業務用食材や料亭、旅館等での一層の利用拡大を初め今後有望視される仙台圏等への販路拡大、あるいは需要にこたえる農産物の生産拡大と安定生産に向け、活用できる事業については積極的に活用し、本市の農林水産業がさらに元気になれるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 私のほうからは、事業仕分けについてお答えいたします。

  行政刷新会議の事業仕分けについては、作業の進め方にいろいろと議論があるところではありますが、仕分け作業が公開されたことなどにより国民の関心を高く集めながら実施されました。また、御案内のとおり県においては仕分け対象449事業のうち158事業が県内団体等に影響する旨の調査結果も公表しているところであります。市といたしましても、現時点においては具体的な影響を特定しがたい状況であり、関係する範囲などの調査を進めているところでありますが、お尋ねの本市への影響につきましてさきの総括質問、一般質問で申し述べた内容と重複する部分はあるものの、判定結果ごとに今後の市政運営、市民、事業者の方々に少なからぬ影響を想定させる事業項目について申し上げたいと存じます。

  まず、廃止と判断されたものでは文部科学省関係では慶應義塾大学先端生命科学研究所や山形大学農学部が取り組んでおります都市エリア産・学・官連携促進事業、地域イノベーション創出総合支援事業、農林水産省関係では藤島地域の有機農業推進協議会に係る有機農業総合支援事業、林道三瀬矢引線開設や市有林整備に係る里山エリア再生交付金、森林・林業・木材産業づくり交付金、県事業として今後予定しております過疎基幹農道整備に係る農道整備事業、国土交通省関係では事業者向けの一部種類の車両購入費補助に係るバス運行対策費補助、厚生労働省関係では鶴岡ワークプラザで実施している雇用職業相談に係る高年齢者職業相談運営費、食生活推進協議会への事業委託費に係る地域健康づくり推進対策費などがあります。

  また、廃止、または予算半減と判断されたものでは農林水産省関係では農地の面的利用集積の促進交付金に係る農地利用集積事業、予算計上の見送りと判断されたものでは農林省水産関係で森林組合等の活動支援に係る森林整備地域活動支援交付金、また予算要求の縮減と判断されたものでは文部科学省関係で先端生命科学研究所、理化学研究所が取り組んでおります研究活動に係る戦略的創造研究推進事業、科学研究費補助金、グローバルCOEプログラム、総務省関係では消防、防災車両等の整備に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金、テレビ放送のデジタル化に伴う共聴組合等への補助に係る地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備事業、農林水産省関係では集落営農組織や認定農業者、新規就農者等に対するハード整備などの支援に係る強い農業づくり交付金及び経営体育成事業、農地・水・環境保全向上対策事業、国営事業として予定されております赤川2期地区に係るかんがい排水事業、県漁協において計画されております鼠ヶ関港産地市場水産物荷さばき施設整備事業に係る強い水産業づくり交付金、県事業として計画されております岩ガキ増殖施設整備事業に係る水産基盤整備事業、厚生労働省関係ではシルバー人材センター援助事業などであります。

  また、見直しなどと判断されたものでは総務省関係で地方財政計画の適正化などとともに抜本的に見直すとした地方交付税交付金、厚生労働省関係では延長保育事業について国、県、市の事業費負担の見直しに係る次世代育成支援対策交付金、保育料について徴収基準額の新階層による料金負担の見直しに係る保育所運営費負担金、文部科学省関係で国と地方のあり方の見直しに係る放課後子ども教室推進事業、国土交通省関係で国の直轄事業について事業再評価によるコスト削減や優先順位づけなどによる見直しに係る日沿道及び鶴岡北改良事業や赤川河川事業などがあります。

  このほかにも自治体の判断にゆだねるなどとされたものでは国土交通省関係で下水道事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、まちづくり交付金、農林水産省関係で農地有効利用生産向上対策事業、鳥獣被害防止総合対策事業、農村漁村地域力発掘支援モデル事業、総務省関係で消防防災施設整備費補助金などこれらが本市に関係するものでございます。

  こうした仕分けの結果につきましては、市民や事業者の方々、地域の振興や活性化、また地域経済への影響も懸念されるところであり、国の新年度予算にどのように反映していくのかいまだ不明ではありますが、国民や地方自治体にとってよりよい方向に進むことを期待しつつ極力情報収集に努め、市政運営や市民、事業者の方々に影響が出ないよう、あるいは最小限にとどまるよう、また必要があれば関係機関へ提言、要請をいたすことなども視野に入れ、適切な対応を図ってまいりたいと存じております。

  なお、市の新年度の予算編成作業、スケジュールへの影響につきましては、事業仕分けの今後の取り扱いのほか、新政権における政策の動向、またそれに基づく各省庁の要求の取り扱いなど、例えば子ども手当や農家の個別所得補償制度の創設、自動車関係諸税の暫定税率の廃止、地方交付税総額の確保などの不確定要素が多く、そのいかんによっては相当の影響が及ぶことが考えられる状況でございます。新年度の予算編成に当たっては、国、県等の動向の把握に努めて注視しながら、編成過程において随時適切に対応し、来る3月定例会では例年どおり通年ベースの予算案を提案いたすスケジュールで現在進めているところであります。しかしながら、国の予算案や地方財政対策などの示される時期が大幅におくれるようなことがあれば主要な財源の見通しが立たない状況も想定されます。そうした場合には来年度に補正出すと、そうしたような対応も考えざるを得ないと思っております。また、御案内のとおり政府においては第2次補正予算を予定しているところであり、これらの動向によっては本市においても昨年度と同様に来年度予算とこれに係る補正予算をあわせましたいわゆる15カ月予算の編成についても視野に入れる必要があると考えております。いずれにいたしましても、あらゆる状況を怠りなく考慮する必要があると存じているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◆24番(本間新兵衛議員) それでは、ただいま事業仕分けについて部長のほうから御説明ありました。率直に言って、相当な多岐にわたる部分が本市にも影響があるなといったところが実感であります。特には農水省関係、あるいは研究、学術関係に非常に今までやってきた事業に直接関係する部分が多いなということで、非常に気がかりな部分があったと私聞いておりました。

  事業仕分けについての功罪については先ほど私述べましたので、これ以上のことは言いませんけども、やはりこれから迎える新年度予算の編成についてはまだ政府でも明確な予算編成に対する考え方が定まっていないというようなことで、本当に不安あるいは戸惑いというものが、これは当局だけでなく、我々も本当に心配しております。速やかに予算編成ができるように年内の着実なる編成を政府に本当に要望したいものだなと思っている次第です。また、具体的な部分について今お話聞きましたので、後で正式に状況がわかれば、県のほうでは公表しているようですし、私どももそれについていろいろ調査、あるいは研究してみたいものだと思っています。特に中身について地方に任せるということで部長、今おっしゃいましたけども、その中に地方交付税も含まれている。これは、非常に地方主権という言葉が踊っているようにも私は思えてなりません。地方負担の押しつけがまた来るのじゃないかというような危惧さえいたします。やはり国と地方の協議の場をつくって、やっぱり丁寧に進めるべきだと客観的に思うわけです。

  また、具体的な仕分けの内容の中で都市エリアの産・官・学連携推進事業あるいは農道整備事業等が廃止というようなことで今御報告ありました。都市エリア産・官・学連携事業については、これ新聞報道で知ったわけですけども、本市も他の同じような事業を進めている12市とともに緊急共同声明を出したということでした。非常に素早い反応というんですか、動きをしたということで、本当に私としても評価というんですか、よかったなと思っていますし、実は今回の議会の中でもこれにかかわる意見書を準備しているところであります。私も数日前先端研に行って、この実態調査をしてまいりました。3カ年の学術振興の予算計画もいただきましたが、ホップ、ステップ、ジャンプというんですか、本当に大事な部分が2年、3年とあるわけです。これをもとにした食品加工の技術ですとか機能性食品の開発ですとか非常にその芽を出すための研究を今鋭意やっている途中で、これやめたという形で切られることは、非常に私も遺憾だと思っています。そんな背景もありまして議会というんですか、我々としても今回の議会の中に意見書提出するというような準備をしている次第であります。

  いずれにしましても、政府が決めることですので、ここでどうのこうのじゃないんですけれども、やはり1つは政府の予算決定があるまでにあらゆるチャンネルを活用して情報収集というものをやっていってもらいたいと思います。これは、無駄とは思われなく、やはりある意味でのリスクマネジメントというんですか、リスク管理になると思いますし、ぜひその部分については当局財政課ですか、を中心としてこの情報収集に当たってもらいたいし、また必要に応じては緊急共同声明じゃありませんけども、国にもしっかりと要望なり意見を申し上げる必要があるのではないかなと思っている次第です。この件については今部長が申したようなことで、新年度予算はまず立てるというような話ですし、刻々と今変わっているようですので、ある程度先が見えた段階で私どもにも情報の提供お願いできればなと思っている次第であります。

  それから、農林水産業の元気再生戦略についてはただいま鶴岡市が行っている取り組みの成果というものが反映されているという話でありますし、それが県内に広がっていけば、これうれしいことでありますので、今までやった鶴岡市の政策についてもう一度総括する必要もあるのかなと私は聞いておりました。

  部長のほうから3点の戦略、3つの戦略というようなお話でした。1つは、販売力の強化、それから食の魅力の向上のための情報の発信というんですか、それから消費者需要にこたえるための生産力を備えるんだと、その三本柱ということを理解いたしましたが、山形もそうですが、この鶴岡もそうですが、よいものをつくるが、その後がどうも弱いと言われ続けてきたと思います。つまり生産力に比べ、販売力が見劣りするということが今までもずっと言われてきたように思いますし、需要拡大に向けた取り組みとともに、どうやって売っていくのかということの戦略をもう一度この契機に確認する必要があるのかなと思った次第です。

  私は、この3点のきょう部長がおっしゃった戦略の柱とポイントは、私なりに考えるのはやっぱり1つは地産地消、またきょう地産訪消という言葉今出ました。あれ訪問してということなんだと思いますが、それとやはり地産、私は前も議会で言いました。他商、ほかに売っていくと。地産他消という視点、この部分のとらえ方、業務用食材とか学校給食とかも議論になりましたが、もう一度この部分。それから、地産他消については首都圏や関西圏、あるいは海外ということでの、特に今東南アジア系の関係では成長率が高いところには非常にターゲットになるんだろうと思っています。

  それから、もう一つは付加価値を上げるための加工関連のことでありますが、戦略の中で加工関連については非常に今の売り上げの約5倍強を何か目指すというお話も聞いておりますが、やはりこれもきょうの議論にもありましたが、農商工連携ですとか、6次産業ですとか、そういう部分をもう一度見直す必要があるんだろうと思います。

  もう一つは、農林水産業者と消費者との交流を通して消費者のニーズをとらえる。そして、その中から独自性を見つけていくというこの3つの視点が私はきょうの話で感じたところであります。

  一方、きのうも農業についていろいろ議論がなされました。なりわいとしてどうするか、所得の確保が大事なんだ、必要であるということでありましたが、全く私もそのとおりだと思います。うまくやっている人もいれば、意欲のある従事者もいると思います。意欲のある人のために県あるいは本市としてどのような支援策というものがあるのか。あるいは、考えられるのか、その辺もしおわかりであれば御案内していただきたいと思います。



◎農林水産部長(菅原一司) 今議員さんから具体的な支援策ということで御質問ありましたけども、今回県でこの戦略を進めていくという中で、本年度県では農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業、それから山形農商工連携ファンドということで、2つの新しい事業を立ち上げておりまして、今回この2つの制度、本市としても活用させていただいております。

  それで、具体的な例をちょっと紹介させていただきますと創意工夫プロジェクト支援事業につきましては本市では漁船に海水の冷却装置を整備して、活魚出荷をして魚価の向上を図るという取り組み、それからブルーベリー農園を活用して周年農業を展開するという取り組み、それから果樹園を観光果樹園化して、飲食機能を有した産直施設を目指すというような取り組み、それから月山筍の1次加工機械を導入して、規格外も含めて全量買い取って、通年での供給を目指すという取り組み、あるいは乾燥機械を導入してヤーコンですとか芋等のこれまで使用できなかった規格外品も含めてパウダーということで、1次加工して販売していくなどなど8件の取り組みが提案されて、8件とも採用されたと。そして、この事業の中では通年雇用換算で約15名の雇用増が見込めるということで、この中には来年の新規の高卒者の採用に結びついた事例もあると聞いております。

  それから、農商工ファンド関連では本市の産業支えてきた絹を用いた商品開発を目指す女性グループの提案と、それから今休眠している竹林の孟宗竹を活用した加工商品の開発ということで2つの提案がなされていまして、2件とも採用されているということで、これらの提案につきましては市の職員がアイデアの段階から相談に乗って、計画の磨き上げを支援してまいった事例もあります。事業の具体化に際しても雇用の創出に結びつけられるよう、継続して支援していきたいと考えております。

  あと、これとは別に市独自の事業ということで、これまで先導的農業組織育成事業という市の事業を展開しておりまして、生産者が自分たちのアイデアを試す取り組みを支援しております。今年度も田川地区でのジネンジョ栽培に取り組むグループなど4件を支援しておりまして、それぞれの取り組みに対して必要に応じてアドバイスをするなど適宜支援を行っているところであります。これ以外にも多彩な地域資源を活用して、意欲あふれる生産者が数多くいるのではないかと認識しておりますので、本市の農業者の力、地域の力を、それから行政の力を発揮しながら支援して、それぞれ持っているアイデアを大きく育つよう支援しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



   五十嵐 庄 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 18番五十嵐庄一議員。

   (18番 五十嵐庄一議員 登壇)



◆18番(五十嵐庄一議員) さきに通告してあります2項目について質問いたします。

  初めに、老朽遊休施設についてお尋ねいたします。前にも質問をしておりますが、よろしくお願いしたいと思います。コンクリートから人へと民主党の政権交代の中、政府の行政刷新会議は2010年度予算概算要求を精査する事業仕分けが短時間のやりとりの中で、容赦なく廃止や削減が相次ぎました。まるで仕分け人が裁判官のように映ったのは、私だけではないと思います。特に地方、地域発展のためには変えてはならない事業、将来の発展に必要な事業も数多く切られました。まだ決定ではないにしろ、マニフェスト達成のための必要な膨大な財源、国民は仕分けの透明性と必要性は評価したが、その中身も見えてきております。責任政党としての真価が問われようとしています。

  政策、制度、財源もまだあいまいな中、本市も新年度予算編成に入っております。10月23日より新体制の中、榎本市長は市民力、地域力、行政力、3つの協調と協力を市政運営の柱として5つのルネサンス宣言を提唱し、合併自治体から新の基礎自治体へと新たなまちづくりがスタートしております。本市は、合併により東北一広い面積を有し、豊かな自然、地域資源に恵まれ、先人たちの知恵と努力によって歴史、文化、産業、教育が発展されてまいりました。昨年度策定された新総合計画は、本年4月より基本計画から実施計画へと動き出し、建設事業、ハード面では消防本部、総合福祉センター、学校建設など合併特例債を活用した重要事業が順調に進んでおります。反面、少子化の進展による学校統廃合や社会情勢の変化などにより現在使用されていない公共構築物、その中でも特に学校、プール、教員住宅などその活用対策や跡地利用をどうするかなど見出せていないのが実情であり、置き去りにされていないか大変危惧されます。解体、利活用も含め危険防止、環境的にも対策が必要かと思います。

  そこで、第1点目として現在使用されていないこうした公共構築物はどのぐらいあるのか、現状についてお伺いをいたします。

  第2点目として、防犯、危険防止対策も含め、保守点検など管理体制はどのように行っているのかも伺います。

  第3点目として、地域との話し合いも含め、新たな活用方法を見出すもの、解体して跡地活用するもの、今後の空き施設について市としての方向性を示す計画が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、防災対策について3点ほど質問させていただきます。過日温海地域で住宅火災が発生いたしました。2名のとうとい人命が失われました。1人は、私の同級生ということでもあり、心痛に耐えない次第であります。私も当日火災現場に駆けつけ、火災の状況を見てまいりましたが、聞くところによりますと住宅用火災警報器が設置されていなかったと聞いております。住宅用火災警報器が早期に設置されていたならこのような火災による死者も減少し、火災予防にも大きな効果が発生すると考えます。

  そこで、第1点目といたしまして、設置義務となっております住宅用火災警報器の現在の普及状況についてお聞かせ願います。

  次に、消防団の住民に対する防火指導は温海地域でも実施しておりますが、他の地域でも実施しているものでしょうか。この防火指導は、強制的なものでないにしろ、火災予防上非常に重要な事業であると考えます。しかしながら、近年の社会状況では住民のプライバシーが侵害されるということから、各世帯を訪問する防火指導が住民のほうから嫌がられている状況があると伺っております。

  そこで、消防団の住民に対する防火指導の状況、また消防本部が行っている状況もあわせてお聞かせ願います。

  最後に、3点目といたしまして、消火栓のことについてお尋ねいたします。海岸線に設置してある消火栓は、塩害でさびて、使用に不都合が生じているとお聞きしております。温海地域におきましては、海岸線に設置してあります消火栓を順次ステンレス製消火栓に更新していると伺っております。

  そこで、本市のステンレス製消火栓を含めた消火栓の設置状況、また今後のステンレス製消火栓を含めた消火栓の整備、更新計画をお聞かせ願います。

  以上、壇上からの質問といたします。



◎総務部長(加藤淳一) 旧学校関係の老朽遊休化した施設に関してのお尋ねでありますが、これら施設のうち、その用途が廃止されたものにつきましては市自体が引き続き書類、物品等の倉庫として活用しているケース、地元の方々から地域活動の場として活用いただいているケースもございますが、議員御指摘のとおりその後も特に定まった利活用がなく、老朽化が進んでいる施設もございます。主なものといたしましては、校舎建物としては本所管内では関根、長滝、朝日管内では田麦俣、温海管内では福栄など合わせて4件、プールでは朝日管内に4件、温海管内に2件、また教員住宅や寄宿舎として建設されたものが温海管内に2件ほどございます。

  利活用がなく、老朽化が進んでいる施設につきましては、安全面、景観面からも解体、撤去すべきものと考えてはおりますが、厳しい財政状況のもと、現有施設につきましては市民の方々の使用に支障が生じないように維持、補修を優先せざるを得ず、また施設の経年化もあり、その必要額も年々増加しております。そうしたことから、これら用途が廃され、老朽化した施設の解体、撤去がなかなか進んでいないという状況にあります。加えて、これらの解体撤去費は、廃材の処分方法が厳しく法で定められており、かなり高額になるとともに、起債事業の対象ともなりませんことから、すべて一般財源で賄わなければならないと、こうしたことも解体工事が思うように進まない一因となっております。このため、目下のところ本所並びに各庁舎の所管課において日常の点検により建物の破損等の修繕やプール等については転落防止のためのさくやネットを設置するなどして事故の防止に努めてはおりますが、地元の皆様には大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。大変言いわけがましい答弁で申しわけございませんけれども、なお今後ともこれらの施設については適切な管理に努めてまいりますとともに、これらの解体と撤去、跡地の利活用につきましては地元の皆様と協議、検討を行ってまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。

  以上です。



◎消防長(板垣博) それでは、私からまず住宅用火災警報器に関しましての質問にお答えを申し上げます。

  初めに、ことしの火災の発生状況についてお知らせをさせていただきます。11月末日現在、火災件数が42件、前年と比較をいたしますと21件の減となっております。内訳といたしまして、建物火災が31件、そのうち住宅火災につきましては17件でございます。林野火災3件、車両火災5件、その他の火災3件となっております。火災原因につきましては依然としてたばこが1位を占めまして、続いてコンロ、電灯等の配線、ストーブの順となっております。死者につきましては、野火にまかれたものが1名、そして先ほどお話ありました先日の戸沢の住宅火災2名を含めまして3名となっており、前年比較では5名の減となっております。

  それでは、御質問いただきました1点目の住宅用火災警報器の設置の状況ということでございます。議会でも何度か御質問をいただき、答弁をさせていただいておるものでございますが、この住宅用火災警報器は火災による死者が年間1,000人を超える水準が続き、建物火災死者の9割が住宅火災によるという実情を踏まえまして死者を半減をすると、住宅防火対策の切り札ということで、平成16年、消防法の一部が改正をされ、それを受けた鶴岡市火災予防条例の改正により平成18年6月1日から住宅用火災警報器設置の義務化が行われ、新築住宅につきましては即日適用となりましたけれども、既存の住宅につきましては猶予期間が平成23年5月31日までとなったところでございます。

  また、設置基準の概略を申し上げますと常時寝室として使用している居室、それから2階に寝室がある場合は2階の寝室と2階に上がる階段上部に住宅用火災警報器の煙感知器でありますが、を設置をするという義務がございます。また、台所には取りつける義務はありませんけれども、住宅用火災警報器の感熱によります熱感知器の設置を推奨しているというところでございます。

  以上のことにつきまして、法制化以来種々手を尽くしてまいりましたが、平成19年11月の調査で普及率が7.3%と上がらない状況でございましたことから、その直後に上郷地区をモデル地区として共同購入を実施いたしましたところ、地区内で約60%の普及率を見ることができたということで、この実施結果が各町内会、地区、地域に波及をしたということによりまして、平成21年1月のサンプリング方式によります調査では鶴岡地域が28.4%、温海地域5.7%、朝日地域4.7%、羽黒地域6.1%、藤島地域8.7%、櫛引地域7.8%ということで、本市全体では18.7%という普及率でございました。この調査は総務省消防庁の指示によります全国調査でありましたが、全国47都道府県中山形県は第44位と。また、県内15消防本部に中山、山辺の両町を含めました中で比較いたしますと村山市の49.7%がトップと、上山市の24.9%が2位と。続いて、南陽市、尾花沢市消防管内、酒田消防管内の順になっておりまして、本市は第6位という普及状況でございました。このような状況を踏まえまして、各地区区長会、自治会長会、町内会長連合会、自治振興会連絡協議会等の全体会議の席上で共同購入の働きかけ、それから大型店舗店頭での周知活動、各種広告媒体によります周知活動等を展開してきたところでございます。

  また、平成21年6月10日付で消防庁より新たに住宅用火災警報器普及調査方法の統一ということが示されまして、それまで必要設置箇所がすべて設置されていなくても、うちの中に1個でも設置されていれば設置済みだとカウントされていたものが、この調査方法では火災予防条例の規定に基づく設置をしたものに限り設置とみなすというふうなことになりましたことから、現在新規に調査票を作成し、調査を実施しているところでございます。

  その調査の実施状況でございますが、比較的普及率の低い鶴岡地域第1学区から第6学区の全世帯約2万400世帯を対象に緊急雇用創出事業によりまして臨時職員を採用いたしまして、住宅用火災警報器の早期設置の普及啓発を図りながら本年10月から来年の9月まで、1年間で聞き取り調査を実施をするということにしております。他の地域におきましては各種講習会、防火座談会、住宅防火診断などの機会を利用いたしまして普及状況を把握しているというところでございます。

  なお、アパートなどの各寝室にも設置義務がございますことから、不動産関係業者を通じて早期設置の普及活動も展開をしております。また、高齢者のみの世帯など購入しても、取りつけられないという御家庭もありますことから、支援活動ということで、御連絡をいただけば消防署の職員が訪問をして、取りつけのお手伝いを行うというようなことも行っております。

  この調査におけます現段階での調査済み、約4,200世帯を新しい調査票の計算式に当てはめて普及率の概数を計算をいたしますと鶴岡地域が23%、温海地域が27%、朝日地域が17%、羽黒地域32%、藤島地域23%、櫛引地域が9%ということで、本市全体では22%の普及率となっております。市民のの住宅用火災警報器に関しての認識状況のアンケートというようなものを実施しておりますが、猶予期間がまだあるという方が51%、設置義務を知らなかったという方が15%、費用負担が大きいという方が4%というような状況になっておりました。全体としては、義務であるということは知っているけれども、まだ猶予期間があると、まだ1年あるんでねえかというようなことで設置をしていないというのが現状のようでございます。

  冒頭にもございましたように死者2名が発生をいたしました11月26日未明の戸沢の火災におきましても、もし住宅用火災警報器が設置をされていれば避難できたかもしれないと思いますとまことに残念でならないところであります。いずれにいたしましても、住宅火災から死者の軽減を図るためには既存住宅の猶予期限であります平成23年5月31日を待たずに住宅用火災警報器の早期設置が必須と考えられますことから、今後も早期設置に向け、消防本部一丸となってより一層の努力をしてまいりますとともに、議員の皆様方からも御指導いただきながら市民14万人の安全、安心な環境づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

  2点目の消防団の防火指導の取り組みでございます。消防団は、平成20年4月、鶴岡市消防団として1団9方面隊体制で再編、統一がなされたというところでありますが、合併以前の旧市町村単位の消防団時代からそれぞれの団の取り組みということで各家庭を訪問し、火を取り扱う機具等の点検を行い、指導に当たっておりました。しかし、時代の流れと申しますか、世相を反映いたしまして、議員さんおっしゃるように近年は個人のプライバシーを尊重すべきというような風潮が一般的となりまして、訪問した消防団員はほとんど玄関先で聞き取りをするというようなことが主流になっております。今年度は21年度の鶴岡市消防団業務方針によりまして年1回以上の防火指導を目標に4万7,416、全世帯の実施計画というものを立てまして、9方面隊ごとに春と秋の火災予防運動期間をとらえて実施をしております。指導内容は、全国各地で多発いたしました老朽化した消火器の破裂事故例などを取り上げまして、各家庭にある消火器の外観の点検、家の周りに燃えやすいものがないかというような放火予防対策、それから住宅火災警報器の設置促進等の口頭指導ということでございます。また、今後は火災が発生をしやすいというような状況もございますので、過熱防止センサーつきの調理器具、あるいは住宅用の消火器、そのほか燃えにくい防煙加工されたカーテン、じゅうたんといったようなものの周知を図るというような予定にしております。消防団員が地域で住民生活に密着した消防団活動を展開するということで、火災予防はもちろん、地域内のコミュニティ意識の醸成というようなことにも資することができているのではないかと思っております。消防本部の高齢者に対します防火指導につきましては、単身高齢者の防火指導というようなことで約650世帯、住宅防火診断ということで約800世帯を職員、消防団、そして婦人防火クラブ員の協力を得て、各世帯を訪問しながら毎年実施をしているというところでございます。そのほかにも町内会、あるいは老人クラブの防火研修会、集落の防火座談会、自主防災訓練等の指導依頼を受けまして周知を図っているというようなところでございます。

  3点目、ステンレス製の消火栓というお話でございました。本市の消火栓の総数でありますが、3,822基ございまして、そのうちステンレス製のものは温海地域に79基、鶴岡地域に5基設置をされております。特に温海地域では、合併前から海岸部での塩害によるさびを防ぐというために海岸部の消火栓はステンレス製のもので設置をしたり、改修をしたりしてきたというところでございます。なお、鶴岡地域は都市計画に基づいた美観に配慮した設置ということで、市街地への設置が主になっておるようでありますが、今後の海岸部でのステンレス製消火栓の設置ということでございますけれども、近年消火栓の特殊塗装が飛躍的に進歩いたしまして、従来品と同程度の価格で大変にさびに強く、従来型の10倍ほどの耐久性にすぐれた製品が開発をされております。本市の消火栓の整備10カ年計画では、平成29年度までに合計171基の新規改良というようなことを行うという計画にしておりますが、ステンレス製の消火栓は価格を申し上げました特殊塗装製品の1.5倍と大変コストが高いというようなこともございますし、特殊塗装の消火栓でも十分に効果が期待できると考えられますことから、今後は特別な理由がない限り特殊塗装製品というもので整備を進めていきたいと考えております。なお、昨年度からすべての消火栓につきまして2年に1度の点検を実施をしております。経年劣化などを継続的に調査いたしまして、維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆18番(五十嵐庄一議員) 大変丁寧な答弁をいただきました。

  初めに、老朽遊休公共施設についてでございますけども、前回も同じような質問したわけでございますけども、今回も同じような答弁でありましたけれども、教育財産ということでありますけども、率直に申し上げますけども、さまざま活用されまして地域経済、あるいは地域活動の活性化等に有効活用されているというものもあります。これはこれでいいんですけれども、やはり問題は方向性の見出せない、言われましたように構築物になるわけでありまして、中には大変危険な状態のものもありますし、また使えないものもあるわけであります。いつまでも放置をしておくということもできないわけでありますんで、ぜひとも結論を出していただきまして、いずれは解体をしていかなければならないわけですんで、いろいろ検討はされているんだろうと思いますけども、財政的に大変厳しいということもわかりますが、そういう問題ではないと私は思います。先送りすればするほど後で財政負担というようなものが大きくなってくるわけでありますんで、大きな政策課題の1つでもあろうと。やはり計画的なそういった予算措置をしていただきまして、進めるべきと考えます。これは、強く要請をしておきます。

  次に、2つ目の火災警報器のことについてでありますが、一生懸命消防の皆さんも努力をいたしまして、取り組んできておるわけでありますけども、先ほどの答弁をお聞きしますと旧町村の設置率というものが低いように思われます。チラシなどを見ますと最近はいろいろのタイプのものが売られているようでありますけども、先ほどアンケート調査の中で住宅用火災警報器の設置がなかなか進まないというような理由として既存住宅の設置猶予期間が平成23年の5月31日までというようなことから、まだ設置していないこういった世帯が多いようだというようなお話でありました。自分の命、財産を守る観点から、こうした未設置の世帯については消防団以外の関係団体ともこれまでもやってきているわけですけども、協力し、一日も早い推進を図っていかなければならないと思うわけですけども、この推進計画について具体的にありましたらもう一度答弁をお願いしたいと思います。



◎消防長(板垣博) 今後の具体的な取り組み、推進計画という御質問でございます。平成21年4月1日付で鶴岡市消防本部住宅用火災警報器設置推進実施計画というものを策定をしておりまして、その中で平成22年12月までに普及率を70%、それから平成23年6月の期限までには最終的に普及率100%を目指すとしております。消防団、コミュニティ組織、それから自主防災組織、婦人防火クラブなど地域に密接な関係のある団体の御協力というようなものを得ながら今後も共同購入というようなものを主軸に据えまして、積極的に普及活動展開をしていくというような計画にしておりますので、そのように進めてまいりたいと思っております。

  住宅用火災警報器の性能、価格と、いろいろなタイプなものがあるようだというお話でありましたが、性能的には確立をされておるようであります。低価格化も進みまして、単独煙式の感知器で電池が10年寿命タイプのもので1個3,000円前後で販売をされているというようであります。また、1カ所で火災を感知いたしますと設置されているうちの中のすべての感知器が一緒に鳴るというワイヤレス連動型というようなものも販売をされているようでありますが、こちらも電池10年寿命タイプのもので親、子機2個のセットで1万8,000円から1万9,000円ぐらいの範囲というようなものが多いようであります。消防本部といたしましては、家族状況、建物状況によりまして連動式が必要な御家庭も構造によってはあるかと思いますが、基本的には低価格で手軽に取りつけができる単独型というようなものをできるだけ早く設置をしていただいて、安全、安心な生活環境をつくっていただきたいと思っております。設置の推進計画の目標数値を何とか達成できますように努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆18番(五十嵐庄一議員) ただいま設置推進計画を立ててということでお話ありましたけれども、先般6日の日なんですけども、私の集落のほうで1日研修会がありまして、120世帯余りの集落なんですけども、全員がほとんど参加をしていただいて、地デジとごみの分別についての市のほうから来ていただきました出前講座をしていただいたわけなんですけども、終了後にこの場をおかりしまして前もって課長さん、そして地元の消防団の部長さんとお話をいたしまして、この2人の方々から火災警報器の設置の猶予期間ですとか、効果とか、事例などいろいろお話をさせていただきまして、その後消防団の方々から集落内回っていただきましてあっせんをするというお話しになりまして、その中で共同購入をするというようなことでお話がまとまりましたんで、大変よかったなと思っております。こういったことからもこれから集落単位の総会といいますか、そういった時期にも入ってまいりますんで、きょうも櫛引の区長会さんの皆さん来ておりますけども、本当に集落単位ということで、全世帯出席されるというような場でありますんで、ぜひともこういった会長さん、地元消防団の皆様の協力をいただきまして推進を図っていくのも効果が大変大きいのかなと思いますんで、ぜひともやっていただきたいと思います。

  最後に、ステンレス製の消火栓についてですが、ついては私の認識不足もありまして、言われますように大変いいものが出たというようなことでございますけども、その経過も見ながらそういう今後の計画についてやっていただければと思います。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。



   吉 田 義 彦 議員質問





○議長(川村正志議員) 14番吉田義彦議員。

   (14番 吉田義彦議員 登壇)



◆14番(吉田義彦議員) きのうの一般質問では16番議員から鶴岡公園のお猿さん、キン太さんについて御心配いただき、また皆さんからは温かい御支援をいただきましたことにキン太、そして私も同じ加茂出身なので、キン太になりかわりまして感謝を申し上げたいと思います。お猿のキン太さんは、一緒に暮らしていたメスのマン子さんが早く亡くなり、以来二十何年間1人で鶴岡公園で暮らしてきたことに、私は強く哀れに思えてなりません。残りの余生、皆様から温かく見守っていただきたいことをお願い申し上げ、質問に移りたいと思います。

  通告に従い、質問いたします。最初に、新型のインフルエンザについてお尋ねしたいと思います。ことしの新型インフルエンザの流行を日本風邪と世界では命名されているようであります。今回の新型インフルエンザの騒動は、世界的に見て、日本はやや過剰反応に見えたのではないか。しかし、島国日本、これから季節性のインフルエンザも加わって、まだまだ集団感染は油断を許さない状況が続きそうであります。科学技術が進歩した今、地球上の植物の連鎖頂点にいるはずの人類が新種のウイルスに毎日おびえていようとは想像もしなかったことであります。

  さて、12月の定例議会の冒頭に市長説明にもあったように10月に入り、県内での感染が拡大し、11月にはインフルエンザ警報が県より発令され、本市でも対策本部を設置し、感染予防、感染拡大防止に努めてまいりました。10月の下旬以降保育園、幼稚園、小中学校での学級閉鎖などが相次ぐなど患者数の急激な増加状況のようであります。11月には市の休日夜間診療所の平日夜間診療を開始し、救急医療体制の確保に努めているが、一層流行しやすい季節を迎え、予防ワクチンが十分確保され、接種が順調に行われるよう国、県当局や関係各方面に働きかけていくことが課題であると思います。

  こうした感染拡大が続く状況の新型インフルエンザ、その余波は各方面に及んでいるようであります。各学校内の行事や保護者や感染者が大勢集まるスポーツ大会や各種イベントなど集団発生の危険性が高まることから、関係者は対応に苦慮しているようであります。これまでを見ていると感染者が発生した場合の対応には出場辞退や感染しない選手のみでの出場など主催者、運営側で延期、中止のケースもあったり、実施面ではかなりのばらつきが見えるようであります。これは、インフルエンザの状況収集、そしてその対応策がなく、学校などが独自に判断しているためではないかと思えてなりません。これまでも集団発生、これは県内で発生したことでありますが、確認されてから対策を呼びかけたり、感染した子供たちと一緒に活動している場合もあったり、症状が出なくても感染している可能性があると言われている状況の中、スポーツ大会や各種イベントへの参加や開催など、また学校行事など実施させてやりたい気持ちはわかりますが、まずはインフルエンザ対策ではないかと思えてなりません。今後は季節性のインフルエンザも懸念されており、なお一層の保護者の自己管理が必要ではないでしょうか。

  そこで、本市の公立幼稚園、小中学校のインフルエンザの状況と対応についてと学校、学年、学級閉鎖などについてどのような基準を持って指導なされているのか。そして、最も大切なことは各保護者への周知はどのようになっているのかお伺いします。

  また、スポ少活動や大会、小中学生のスポーツ大会、外部でのイベントなどへの参加、集団となる学校行事などインフルエンザ集団発生防止に対する教育委員会としての対応をお伺いします。

  次に、沿岸漁業についてお尋ねしたいと思います。最初に、エチゼンクラゲ対策についてお尋ねいたします。きょう12月9日は、大黒様の御歳夜であります。鶴岡市の魚屋さんは、ハタハタ一色になる。幾ら値段が張っても、福の神の願いを込めた大黒さんのお備え物に懐を惜しむ人はいないようであります。くし刺しに刺された尾頭つきのハタハタが魚焼きのいろりに並び、夕方までに仕上げるためには朝早くからハタハタ焼きに取り組む鶴岡ならではの師走の風物詩であると私は思っております。

  その庄内沿岸が大型クラゲの来遊によって、漁業は大変な被害に遭っております。エチゼンクラゲであります。例年に比べ1カ月ほど早まり、9月、10月の2カ月間の被害件数は推定で約2,000件以上に上り、過去最多だった2006年度を大きく上回るペースとなっております。海水温が15度以下になると死滅すると言われてきたが、15度以下でも生きているため、自然の恐ろしさと言えるのではないでしょうか。4月まで被害が長期化する可能性もあると関係者は大変心配されております。

  県漁協の漁政対策室では、被害が長期化することと12月以降はしけで船を出せる日数が限られ、被害が続けば資金繰りが悪化する漁業者も出てくることも考えられると大変な危機感を強めております。また、ハタハタ、寒ダラ漁が本番を迎え始めたが、例年より全体で二、三割の漁獲量が減っている中でこのまま減少すれば市価が上がるため、食卓を高値が襲う可能性も心配されます。漁業者も消費者もこの不況化に深刻な状況であります。

  この大型クラゲは、中国の沿岸に発生し、東シナ海などから海流に乗って日本海に北上すると言われております。今最もひどい状況が続いている若狭湾の発生を見ると、庄内沿岸でもさらに警戒が必要であると言われております。また、このクラゲは北上中、北陸沖に来るころは最大の大きさに成長するため、その被害も庄内沿岸においては大変大きいと言われております。また、毒による漁獲物の品質、大変なエチゼンクラゲは毒を持っておりまして、一緒に入っている魚の鮮度の低下をさせるということです。そして、漁具の破壊、操業の中止、中断など被害が多発しております。庄内浜での操業は、小型船が多いため、大量のクラゲが網に入ることで船の転覆を防ぐため、網をすべて切らなければならない場合があります。そのため、操業回数が極端に減少したり、庄内沿岸での10月までの被害状況は9月は底引き網の被害が539件、定置網の被害が8件の計549件であります。10月は、底引き網が1,105件、定置網が209件、刺し網は166件の計1,480件の2カ月で2,027件にも上る過去最多となっております。漁業者からは、11月の収入が半減したり、深刻であると。対策を施した改良網を使っても、クラゲの量が多過ぎて効果が上がっていない。また、定置網1度の漁で3,000から4,000ものクラゲが網にかかり、魚とクラゲを選別するだけでも大変なのに、毒で同じ網に入った魚の鮮度も落ちて、売り物にならないなど漁業者は嘆いております。毎年毎年大型クラゲの来遊による漁業被害、本市の被害状況についてお尋ねしたいと思います。

  そして、今後も国、県にその対策を強く求めていくべきではないでしょうか。今までに要望などあったのか。また、本市としても対策は考えているのか伺いしたいと思います。

  次に、沿岸漁業についての後継者育成についてお尋ねしたいと思います。庄内浜も水揚げされる漁獲も豊富になって、食卓もにぎやかになる季節だが、9月に発表された海面漁業調査、漁業センサスによれば庄内浜の漁業者数は過去最少になったと言われております。調査のたびに漁業者の数が減っていく現実は、伝統ある庄内浜漁業の将来がとても心配されることであります。現在庄内浜の漁業就業者は、男性が563人、女性が37人、計600人であります。この人数は、最も就業者が多かった昭和29年ごろの約4,000人に比べるとわずか15%にしか相当しない人数であります。また、庄内浜漁業の先細りを一番心配されることは、漁業者の高齢化が見られ、今回の調査でも男性就業者のうち65歳以上の高齢者はおよそ50%と半数を占めているのであります。救いだったのは、若干ながら後継者がいるとの回答もあったことであり、家業を継ぐための回答と思われます。一方で、漁業の将来に少なからず希望を持っている若者がいるのかなと私は思う回答であることに期待感を持ちたいと思います。

  それで、後継者育成に将来の希望を託したいのが県立加茂水産高校であります。県下随一の水産高校として、昭和21年に設立され、漁船の運航や機械の取り扱い、漁業、水産に関する総合的な知識と技術を習得させ、海洋教育全般の振興と漁業者人材の育成に今までも努めてまいりました。また、実習船教育では海洋を幅広く体験学習とする観点からも水産海洋教育など水産高校本来の教育活動に生徒たちは21世紀は海洋の時代だと夢に明るく、元気に学んでおります。残念ながら、その加茂水産高校が教育改革実施計画に基づき、今後再編計画の対象となりました。県立高校の統廃合に関する基本方針は、1学年当たり2学級の高校で入学者が定員の3分の2に満たない年度が2回になった場合、原則として翌年度から定員を1学級減らし、1学級となってから2年後には分校とすると。加茂水産高校は、2007年度に1度この規定に該当しております。こういった基準の適用に当たっては、水産学科は特殊性が高く、単科のまま存続してほしいと私は思っております。また、再編整備に当たっては、地域や各方面の方々の意見を十分聞きながら何が一番大切かを考慮し、検討していただきたいと思います。

  そこで、本市の漁業振興、沿岸漁業を支える一番の原動力となってもらうためにも力強く支援すべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

  また、今後の再編整備計画に対して本市としてもどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

  農林水産分野では、林業と水産についてはいま一つ積極的に願いたいと私も真から思っているとこであります。そこで、農林水産部長からは見識の高い視点からの答弁を期待申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。



◎教育長(齋藤英雄) それでは、教育委員会から新型インフルエンザにかかわる御質問と、それから高校再編と加茂水産高校のかかわりについてお答えをいたします。

  初めに、本市における12月7日までの公立幼稚園、小中学校の新型インフルエンザの罹患状況でありますが、小中学校51校のうち、学級閉鎖の措置をとりましたのは46校、延べの学級数は小学校291学級、中学校は134学級となっています。また、公立幼稚園では6園のうち、2園が学級閉鎖の措置をとりました。学級閉鎖等の基準に関しましては、県新型インフルエンザ対策本部から示された目安であります先ほどお話の中に一部ありましたんですが、同一のクラスの中に複数の新型インフルエンザ患者が確認され、ほかにも発熱等の有症者がいるなど感染拡大のおそれがあると判断された場合1週間の学級閉鎖を行うと。さらに、他学級、他学年への感染の拡大が考えられると判断された場合は、1週間の学年閉鎖あるいは学校閉鎖を行うということに基づいております。この県の目安は、学校内の流行防止だけでなくて、急激な地域への感染拡大とこれの防止、地域医療体制の確保や重症化リスクの高い方々への感染防止にも重点を置いたものであります。この点から小中学校では地域を守る取り組みという認識でインフルエンザ対応をしているところであります。

  学級閉鎖になった場合は、各家庭からの御理解と御協力が必要であるため、各家庭に対して発症した児童生徒への適切な対応の仕方、また元気な児童生徒の場合への生活指導、あるいは学習指導への協力について通知をしております。なお、これから年末年始休業を迎えるに当たり、インフルエンザ感染防止に関する児童生徒への指導を行うとともに、保護者に対しましても再度協力を求める通知を出していきたいと考えております。

  次に、スポーツ少年団等の対応ですけども、スポーツ少年団本部を通しまして鶴岡市のスポーツ少年団のすべての代表者に対しまして団員の健康状況に十分留意をされて活動することや手洗いやうがいの励行等についても指導してもらうように通知をしております。また、子供たちが参加するイベントや大会の実施に当たりましては、市主催事業である子ども夢フェスティバルあるいはスポーツ少年団種目別交流大会などの場合は新型インフルエンザの予防と風邪症状のある方の来場について配慮をお願いするように案内をしております。これらを受けまして、スポーツ少年団交流大会の一部種目の開催が主管団体の判断により中止されるなど感染拡大の防止に配慮した対応がとられております。

  次に、中学生の大会参加におきましては、9月の田川地区中学校新人体育大会を前に中体連事務局が新型インフルエンザ感染者及び発熱などにより感染が疑われる生徒の大会参加は認めないという通知を出しております。これらをもとに部活動の自粛や大会への出場辞退を行うなど適切な対応がとられております。また、大会の開催に関しましては、主催者側が各学校のインフルエンザ状況を十分に把握した上で中止や延期の処置をとるなど学校と関係団体との情報提供や連携、協力のもと、インフルエンザ感染拡大防止への対応がとられております。また、学校行事に関しましては、各学校で自校の状況を十分踏まえた上で延期や中止の判断をするなど的確な対応がとられております。

  今後も各校のインフルエンザ発生状況を把握し、関連団体や学校との関連を密にしてインフルエンザの感染拡大防止に努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力のほどお願いを申し上げます。

  次に、高校再編にかかわってお答えをいたします。本来県立高等学校に関しましては、議員御承知のとおり県が設置し、管理する事項でありますが、本市は約42キロの海岸線を有し、また中学生の進路選択と密接な関係がございますので、その観点から述べさせていただきます。

  議員御指摘のとおり加茂水産高校は、平成19年度の入学者数が定員の3分の2を割っており、来年度以降の入学者数で3分の2を割ることがあれば1学級になるおそれがあると。また、仮に数字のみで判断して分校化になれば、募集停止につながるという事態も生じかねないと考えられます。しかし、学校の統廃合に関する基本方針の基準の適用に当たっては、学科等の特殊性に十分配慮すると県のほうで示しております。加茂水産高校は、県内唯一の水産科を有する学校であり、水産科の特色ある領域を子供たちが専門的に学べる学校として存続させていかなければならないと考えております。また、県の高校教育の目標、大きな目標2つあるわけですが、その1つで地域社会の、あるいは産業の発展を担う人間の育成と大きな目標掲げておりますので、これにも加茂水産高校の存続というのは当てはまるんでないかなと考えております。

  加茂水産高校では、先ほどもお話ありましたが、海洋船舶に関すること、海洋環境あるいは沿岸漁業、栽培漁業等に総合的に学習をされております。本市の目指す農林水産業の振興、活性化を考えたとき、鶴岡市内に水産業を学べる学校がありますことは大変有意義なことと考えております。また、中学校では進路指導の一環として体験的な学習を通し、職業選択能力を育てております。自分の進路実現に向けて進学したい学校を考え、学習に取り組むよう指導しております。そういった意味から加茂水産高校を含め、高校選択の幅が広いことは子供たちにとってより望ましいことであります。また、本市の子供たちのみならず、水産業に携わりたいと考える県内の子供たちにとって、加茂水産高校は貴重な存在であると考えます。

  先日行われました再編計画についての地域懇談会においては、県教委のほうから地域を挙げての支援も必要という説明があったと報道されています。加茂水産高校の再編に関しましては、加茂水産高校自体がより特色ある魅力ある学校づくりに努めるとともに、市挙げて、市の各部各課連携してその存続に取り組んでいく必要があると考えます。また、他町村、特に庄内浜を有する市、町との連携をとり、県全体の水産振興のためにも存続要望をしていく必要があるものと考えております。

  以上です。



◎農林水産部長(菅原一司) それでは、沿岸漁業に関連いたしまして、最初にエチゼンクラゲ対策について御答弁申し上げます。

  近年本市沿岸に来遊して、底引き網漁ですとか定置網漁に多くの被害を与えておりますエチゼンクラゲ、ことしも9月の1日、底引き網漁解禁の日に由良沖で確認されて以降急激に数が増え、議員おっしゃるとおり過去最多のペースになっております。県水産試験場の調査では、県内のクラゲによる被害状況をまとめておりまして、11月末現在では底引き網漁業で2,096件、定置網漁業で485件、刺し網漁で694件、合計3,723件ということで、これまで最も多かった平成18年度、これは年間で4,291件あったそうですけども、このまま推移すればこの数を超えるのではないかということで心配している状況であります。

  それで、一方漁業者の皆さんはこれらのクラゲの被害を軽減するため、みずから対策を講じております。底引き網におきましては、県の水産試験場などの指導を受けながら網に入ったクラゲだけを逃がす仕切りを取りつけた改良網を使って操業しております。その結果、アマエビ漁については一定の効果が出ているようですが、ハタハタ、タラなどの魚を対象とした漁ではクラゲと一緒に魚が網から逃げるというふうなことがあって、十分な効果が得られていないという状況をお聞きしております。こうした中で兵庫県の大型底引き漁船の改良網が効果を出していると県から情報があって、近く底引き網漁業者が現地を訪ねて視察、研修して、それをもとに漁の改良を計画しているということをお聞きしております。

  以上のように県内の漁業者にとりまして、大変大きな影響を与えている大型クラゲでありますけども、発生地が中国長江の河口域、それから黄海沿岸ということで、例年対馬海流に乗って東シナ海を通って7月から8月ごろ日本海に到達して沿岸を北上。そして、ことしは津軽海峡から太平洋側まで流入して、11月の末には和歌山県沖でも確認されているという状況であるようです。

  それで、平成18年の年、この年も多かったわけですけども、大型クラゲによる漁業被害について必要な措置を講じてほしいと、そのための防除、駆除、処理技術を早期に確立してほしいということで、全国市長会を通しまして国に要望をしている経過があります。国におきましては、こうしたことを受けて大型クラゲの大量出現予測、それから漁業被害防除及び有効利用技術の開発、それから大型クラゲ発生水域における国際共同調査、それから大型クラゲ・燃油対策基金、大型クラゲ等有害生物被害防止総合対策事業など各種のプロジェクト等、あるいは国際共同調査など行ってきております。しかしながら、原因の解明ですとか対応策など抜本的な対策の見通しがまだ立っていない状況下でありまして、またクラゲの発生量が大変大量で、発生量が大き過ぎるということがありまして、十分な成果が上がっていないという状況にあります。全国の漁業協同組合連合会では毎年のように大型クラゲが大量に発生し、漁業者の生活が脅かされていると。それから、今後の水産物の安定供給にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるということで、今国に対して大型クラゲの発生原因の究明と防止対策、駆除対策予算、金融支援などのクラゲ対策に対する要望を検討しているようであります。

  本市といたしましても、この中で県支援の中でつなぎ資金による金融支援というようなことも連合会のほうで掲げておりまして、県と協調をとりながら市としても対応できることに対しまして対応していきたいなと考えております。それから、市といたしましても大型クラゲが管内の漁業者に多大な影響を与えるということでありまして、市としても全国市長会等を通して漁業者、県の漁協と連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

  それから、加茂水産高校の件でありますけれども、議員お話のとおり加茂水産高校、昭和21年に県内唯一の水産高校として設立、以降船舶に関する知識や技術、それから漁業などの海洋に関する総合的な学習を行うということで水産と海洋の振興発展、それから地域社会に貢献できる人材を育成してきたということで、多くの卒業生を輩出している状況であります。そして、県内で活躍している漁業者の多くは加茂水産高校の卒業生でありまして、県で認定しております青年漁業士、人格、識見、経営内容が大変すぐれた青年漁業者ということで認定しております青年漁業士のほとんども加茂水産高校の卒業生であります。

  このように多くの卒業生が漁業を職業としてきたわけですけども、最近5年間の卒業生の進路の状況、加茂水産高校にお聞きしたところ最近5年間で毎年3人から4人の卒業生が漁業についていると。このほかにも毎年10人前後の卒業生が海洋関係の企業等に職についているとお話であります。ことしの3月の卒業予定者の中にもやはりイカ釣りですとか底引きの漁船に乗ると、就業すると。こういう2人を含めて、4人の方が漁業につくというお話を聞いております。それから、このほかにも卒業した後転職して地元の漁船に乗り組むという事例も多数あるということを聞いております。

  このように加茂水産高校、これまでの市の水産振興、漁業振興に果たしてきた役割、本市だけでなく、山形県の漁業振興に大変大きな役割を果たしてきております。なくてはならない学校であると認識しております。それで、その特殊性からも入学者の人数の多少にかかわらず、水産高校としての存続をぜひともお願いしたいと思っておりますし、沿岸の市町村も同様の認識だと思いますし、関係漁協等とも連携しながらこの存続について強くお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(吉田義彦議員) 1点目は、今政府の事業仕分けによって公立高校の施設整備事業が予算が縮小され、その中に2009年、10年で2カ年計画による加茂水産高校の実習船の建造費2億1,400万円ですが、これが国からの補助分が削減されたということであります。この実習船の建造は、ことしの9月にもう既に入札して建造にかかっているわけですので、今ここでこういった国の予算の補助削減ということは大変私は怒り心頭であります。政府の考えがこういった良識ある公立高校の整備までに手を出すとは私は本当に怒りを感じておるわけです。どうか本市も挙げて、県も挙げて国のほうに強く要望していただきたいと思います。なお、加茂水産高校には県議、そして漁業にかかわるところの地元の市議、そして市長等々、そして県漁協、学識経験者など多くの方々が整備促進委員会に入って十何年来の国に要望を行ってきて、ようやくことしの9月、建造着工までいったのに、今この目の前で予算削減ということは本当に国の考え方が私は何を考えているのかということでいっぱいでありますので、どうかその辺本市を挙げて取り組んで、国のほうに予算要求を強く行っていただきたいと思います。

  それから、エチゼンクラゲですが、これは以前にも私1回質問したことあるんですが、いずれにしてもこの対策は九州より以北に来るとかなり大きくなって、なかなか対策が容易でない。したがって、九州までに来る間に対策をやった場合はかなり予算的なものも少ないので済むのではないかということだけは何かわかっているそうですので、今後本県だけでなくて日本海側のあらゆる県と一緒になって、国に強く要望していっていただきたいと。これは、日本海側の各県と一部太平洋側の県も参加しておりますが、保険関係では全国的な組織をつくっていろいろと対策を講じているわけですので、漁業関係もこういった中での一面として各県と協力し合ってやっていただきたいなと。組織があるんですから、できないことはないだろうと思いますので、ひとつその辺のところは漁協、それから県、いろんな関係と話し合われてひとつ実現していただきたいなということをお願いしておきます。

  新型インフルエンザでございますが、病院長には大変申しわけありませんけども、新型インフルエンザの疑いの中で治療のときにそれぞれ医療関係に行くとタミフルとリレンザという2種類からの選択があるということをいろんなとこで耳にしておりますが、家族の中には選択がどうもいま一つ説明されてもわからないと。これは、医療関係ですので、どこでインフルエンザの疑いでかかったのかは判明できませんけども、こういった市民がちょっとわからない点が多いのでありまして、この際その辺の内容についても、またタミフルというと話題が多いので、なかなか家族もためらうことが多いと思われておりますので、この点1点だけ病院長からわかる範囲でお聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いします。



◎荘内病院長(松原要一) せっかくの機会ですので、大部まとめてきましたので、現時点の考え方とおさらいを含めてぜひ皆さんに聞いていただきたいと思います。

  インフルエンザに関して非常に情報が錯綜しているというか、たくさん出ていますし、それから方針がしょっちゅう変わりますので、今後、あるいはかつてはどうだかというのは問題になりませんので、現時点で、将来は変わるかもしれませんが、それを御理解の上、お聞きいただきたいと思います。

  まず最初の風邪、日本型インフルエンザと議員さんおっしゃいましたども、医学的には日本でいう風邪はコモンコールドといって、そのほかはすべて外国ではフルーで統一しています。したがって、例えばかつて猛威を振るったスペイン風邪、かなりたくさんの人が亡くなりましたけども、あれもスペイン風邪といって、実はインフルエンザなんです。外国ではインフルエンザのことをめったにインフルエンザと言わなくて、フルーと言いますから、フルーといえばインフルエンザと考えていいと思います。

  そのインフルエンザですけども、インフルエンザはインフルエンザウイルスによって感染し、発症します。風邪の場合風邪のウイルスは全く別なもので、似て非なるもんですけども、これは風邪ウイルスで感染します。インフルエンザは、現在のところ季節性のA型とB型があります。それで、今回の新型インフルエンザは豚インフルエンザ、スワインというんですけども、豚インフルエンザのH1N1型という新しい形のインフルエンザで、豚から人に移って人から人に移るようになったので、かつてのスペイン風邪のように人類が経験したことないウイルスですから、感染した場合非常に危険性はあります。そして、この豚の場合はこれ弱毒性といいまして、弱毒性というのは例えば鳥にしても、スペイン風邪も弱毒性だったんですけど、鳥にしても豚でも運ぶ本来の宿主のほうに余り障害を与えないので、弱毒性というわけです。したがって、大流行するわけです。もし強毒性ということになりますと鳥も豚も死んでしまいますから、人に移る前にウイルスが死滅してしまうんで、いまだかつて人類史上では強毒性のインフルエンザは大流行したことがありません。ただ、最近はそれが起こるんでないかと非常に心配しているわけで、豚というのは結局はそれほど弱毒性でありませんが、ことしに関して言えば人類は初めて経験するわけですから、免疫もありませんし、非常に危険だということです。来年からは単なる季節性インフルエンザになるということになります。

  そして、診断については発熱してから12時間、少なくとも12時間、できれば24時間以内にキットというか、検査をするとウイルス感染がわかります。したがって、ウイルス感染を診断でA型、B型でないといっても感染している可能性もありますし、発症している可能性もあります。したがって、いつ検査するかによって違いますが、今のところキットでいわゆる確定診断がなくても、症状から非常に熱が高いとか、筋肉が痛いとか、重症感がある場合はもうインフルエンザとして治療開始しています。なお、普通の風邪にはタミフルとか坑ウイルス剤効きません。あくまでも坑ウイルス剤は、インフルエンザウイルスに対して効く薬であります。陰性でもあると。

  それで、ワクチンは現在のところA型、B型、季節性は毎年毎年翌年を想定して、A型を多目に、B型を少な目とか、あるいはB型を多目に、A型を少な目にといって、前の年につくってワクチンは打っているわけです。今回に関しては、まだ新型インフルエンザはワクチンができていなかったんですけども、8月ごろからでき始めて現在は新型インフルエンザのワクチンも接種可能になりました。ただ、問題はワクチンを打っても、感染予防ができるかどうかわかりません。だから、感染はワクチンを打った人でも感染しますから、それが減るかどうか今のところエビデンスが、事実がありませんので、わかりませんが、感染はすると思います。ただ、発症を抑えるかどうか、感染しても、発症するかどうかはまた別なのです。ところが、インフルエンザに関しては感染すればほぼすべて発症しますが、ほかの病気に、感染症に関しては感染しても、発症しない病気も結構あるわけです。ただ、インフルエンザに関しては感染すると数日以内に、1日か2日以内に多分発症すると思いますが、その発症した場合の注意期間の短縮とか重症化はワクチンでも防げますし、それからタミフルのような坑ウイルス剤の治療薬でもそれは期待できます。ただ、ワクチンも薬も、坑ウイルス剤もあくまでも副作用、後遺症がありますから、後遺症、副作用がゼロというわけでありませんので、副作用、後遺症と効果の兼ね合いで投与するかどうか、ワクチンを打つかどうか、そういうことが決まります。

  ちなみに、小児の場合はインフルエンザ脳症で亡くなる、あるいは後遺症を残す場合が多いことと、それから、新型です。あるいは、古い今の季節性インフルエンザもそうですが、インフルエンザ脳症を起こした場合に非常に死亡率が上がってくるのと後遺症が残るということ。それから、成人の場合は腎臓障害、呼吸器障害、糖尿病の患者さんの場合は肺炎を起こして最終的には他臓器不全、ほかの臓器も不全状態になって死亡するという。それで、インフルエンザはこの2つが非常に問題ですということになります。

  ちなみに、現在日本中で1,000万人の人が多分新型インフルエンザにかかっているだろうと推定されています。これは、12人から13人に1人という計算になります。あくまでも統計の問題です。それで、平成21年、ことしの11月17日、先月ですけども、先月の段階の集計が出ていますが、現在患者さんは848万人。今1,000万人と言われていますが、この11月17日の段階で848万人。日本人14人に1人が感染しています。それから、入院した患者さんは848万人中7,708人ですから、新型インフルエンザだと思われる患者さんの10万人に対して77人が入院しています。また、インフルエンザの患者さん10万人に対して3.5人、つまり345人の患者さんが重症化して呼吸器や何かの治療、あるいはいろんな治療、ICUというんですが、集中治療を受けています。これは、患者さんです。全人口じゃなくて、患者さん10万人当たり3.5人です。死亡した患者さんが65人、11月17日65人ですけども、現在100人になっていますが、これは患者さん10万人当たり0.8人です。実はこれは、季節性インフルエンザよりも危険ということはないです。今のところ季節性インフルエンザの方もこれ以上亡くなるわけですから、だから余り死亡に関しては、亡くなった人にはあれなんですけども、それほど危険ということではなくて、むしろ季節性インフルエンザも非常に危険だということで、死亡率は今のところ10万人当たり0.8人ですから、そのぐらいです。

  そして、治療に関しては、インフルエンザの診断を確定しなくてもA型、B型、それから新型とも同じような坑ウイルス剤が効くと言われていますので、その治療が開始されます。それで、議員さん質問の中のどういうふうに使うかなんですけど、実はこの副作用、後遺症が非常に危険でして、ワクチンも副作用、後遺症があるんで、命令でなくて任意接種になっています。つまり自分がしたいといって受けた場合、もしそれで後遺症が出た場合は国家が補償するということでいいんですけど、これを命令した場合副作用、後遺症が出た場合非常に国も困るわけで、日本の場合は任意性になっています。そうすると、治療もタミフルとかリレンザとかいろいろありますけど、これも当然後遺症、副作用があるわけで、ちょっとちゅうちょするんですけど、一応ガイドラインが出ています。実はゼロ歳から1歳未満の人のインフルエンザについては特別な規定がありません。これは、小児科専門医が必ず診ることになって、その患者さんに応じてこうしなさいということありませんので、専門医が判断します。1歳から9歳は、タミフルのドライシロップというのを飲んでいただきます。ただし、5歳から9歳で吸引ができる人の場合は、リレンザというのは吸入薬で、吸入器で吸える場合はできるんですけど、これ比較的後遺症が少ないと言われているんで、同じように効果があるんですけども、残念ながら5歳や何かで吸入器嫌がって、吸入できない人がいるわけです。したがって、1歳から9歳まではタミフルのドライシロップというのを飲んでもらう。ただし、5日間がっちり飲んでもらいます。それから、10歳から19歳は基本的にはタミフルを禁止されています。これは、インフルエンザ脳症を起こす率が非常に高いのとインフルエンザ自体でも脳症を起こすんですが、タミフルの可能性が否定できないんです。したがって、10歳から19歳はリレンザ吸入薬のみになっています。それで、異常行動を起こすのは多分10から17歳、現在報告されているのは10歳から17歳までの151人が報告されているんで、18歳、19歳ではないんですが、一応10歳から19歳はすべてリレンザの吸入ということにしています。それから、20歳以上の場合はタミフルの内服と、それから季節型のA型のみシンメトレルという坑ウイルス剤があるんですけど、それとリレンザ。何を使ってもいいんですが、一応タミフルが推奨されています。あと、妊産婦、妊婦の場合は庄内地方は特別、鶴岡地区は特別なんですけども、産婦人科医で取り決めをしまして独自の方法とっていて、かかりつけ医の先生がその患者さんよく知っていますので、タミフルとリレンザをどちらか投与するかはかかりつけの産婦人科の先生がすることになっています。これは、日本で多分鶴岡だけなんですが、ほかの地区ではどうも大き過ぎて産婦人科医にそういうのをさせるリスクが高いというんですけど、鶴岡ではそれがむしろ安全性が高いので、かかりつけの産婦人科の先生のとこに行けばタミフルかリレンザが投与されます。したがって、こういうことをお話ししますと先生がどちらにしますかというのは非常にグレーゾーンで、例えば10歳と11歳でぱんと切り分けられるかとか、あるいは患者さんによって吸入ができないとか、それから家族の中には非常に情報がたくさんあって、説明しないと聞いていなかったとかいうんで、一応形通り聞くわけです。問診とか聞くのが非常に大事なんで、そのときどちらにしますかというのはめったにないんですけど、このグレーゾーンの例えば5歳から9歳どちらにしますかということは可能性があるわけで、そういうことは聞くかもしれませんが、もしわからなければわからないと言って、先生の治療方針でしてくださいと言えばすべてうまくいくわけで、それを一方的に聞きたい人にも黙って突然やると後で非常に問題が大きくなるので、多分そういうことで聞くんじゃないかと思うんですけど、この治療指針はしっかりできていますので、この範囲でやっていれば比較的障害は少ないと思います。

  今回のインフルエンザは8月から流行が始まって、10月に一応ピークがあって、一段下がったんですけども、11月にまたピークありました。大体1カ月置きぐらいです。これからは12月、1月、2月、3月あるいは4月まで旧型の、季節性のA、B型がいよいよはやる時期ですので、これと重なるとかなりたくさんの方がインフルエンザ、新型かA型かB型かなる可能性があるんで、これから要注意だと思います。

  ちなみに、11月中1カ月間荘内病院にインフルエンザで入院した患者さんは44名です。これ単純統計でやりますと鶴岡地区に5万人の患者さんがいるということになりますから、決してそんなことはなくて、たまたま鶴岡では44名の患者さんが入院しています。すべて小児です。成人の方は、一人も入院していません。入院すると本当に新型かどうかを入院中に、外来では一般にしないんですが、インフルエンザはやり始めたときPCRという特別な検査したんですけど、全部する必要がなくて、臨床的に症状からインフルエンザと判断して治療はできるわけですから、しないんですけど、入院した場合は将来のこととかいろんな次のことを考えてすべて確定診断をしていますが、この44名の方はすべてPCRという検査で新型インフルエンザでした。週に4人から13人の人が入院していますが、鶴岡地区ではまだ亡くなった方はいません。皆退院しています。

  大体これで終わりなんですけども、ワクチンをなぜ打つかとか治療をどうするかというのは結局その地域の地域崩壊、社会機能が低下する危険があるんです。それで、大流行を防ぐのは地域で考えなくちゃいけないと思います。大都会と違って、鶴岡は非常にそういう点でやりやすいというか、非常にいいところですので、これからもワクチンと治療というのはこういう方針でやりたい。ただ、1つ難点は発症して2週間に発熱があって、インフルエンザにかかっている人にワクチンを打つとブースター効果といって過剰反応を起こして、効果は高いんですけど、副作用も高くなるんで、だから聞きに行って、これからはいろんなインフルエンザがはやったり、あるいは既にかかっている人、それから既に前にかかった人はもう免疫がありますから、打つ必要ありませんので、もし医療機関にかかるときに今までインフルエンザにかかったかどうか、ことし。それから、最近2週間に熱が出ているかどうか、それを判断してワクチンを打たないと非常に危険だということで、むやみにみんな例えば集団接種で集めて注射するというのは私は個人的には反対なんで、鶴岡ではそういうことをしないで実際に医療機関でするようにして、特に小児の場合はほとんど今うちの荘内病院来ているんですけど、非常に安全性を期してやっています。そういうわけで、受診したときに自分の病歴というか、ことしに関するインフルエンザに関する病歴をまとめておいて、それを先生に言っていただければリスクは非常に減ってくるかなと思います。もちろん続けて打っても構いませんが、あるワクチンを打って、次のワクチンを打つまでは少なくとも2週間はあけるか、1度に打つかどちらかで、途中で追加したり、最低1週間なんですけど、3日目か4日目にまた別なワクチン打ったり、あるいは発症していて、あるいは感染していてそういうことをすると非常に副作用も倍に出てきますから、要注意だと思います。

  それじゃ、最後ですが、皆さんにぜひ個人に個々の予防をお願いしたいと思います。まず、もちろん体力、栄養が大事ですし、それから睡眠時間が大切ですので、感染するのはやむを得ないとしても、感染して重症化しないためには睡眠を十分とっていただく。特に早く寝ていただきたい。難しいんですけど、そうしてほしい。それから、ウイルスは実際生体内で細胞の中で生きていますので、せきや何かで外へ出ますと普通は2時間で死ぬと言われています。ところが、最近のウイルスは非常にしぶとくて、5時間ぐらい生きているらしいんです。だから、この辺にもしウイルスがあった場合5時間はそこに生存しているわけです。それが細胞の中に入ると感染、発症するわけですから、やはりウイルスが2時間から5時間生きているんだということを、細胞の中では増殖してずっと生きているんですけど、外へ出た場合はそのぐらいだということを考えて、その期間を意識してほしいという。ということはどういうことかというとですが、例えば患者さんがいてせきをしている場合2メーター以内だとかなり感染率が高くなります。もしその患者さんが背が高いとそこから下の人はみんな移っちゃいます。子供なんか非常にリスクがある。私なんか運がちょっといいんですけども、そういうわけでせきをしている人の2メーター以内にはなるべく近づかない。それから、せきをしている人はぜひマスクをしていただきたい。マスクをすると感染の範囲が1メーター以内になると言われています。ただ、それでも1メーター大丈夫だよとそば行っちゃいけないんで、なるべく横を向いていれば。それで、この辺についたのは2時間から5時間後になくなります。死にますから、気道に入らなければいいわけです。そういうことで、ただ日本はよく感染していない人がマスクしていますけども、これ医療従事者はいいんですけど、一般の人ももちろんいいんですが、使い方を誤るとマスクにいっぱいついているのをうち帰って外して、またそれが感染したり、それを何回も使うと非常に危ないです。したがって、日本だけが感染していない人がマスクを異常にしていますが、あれはむしろ逆効果の危険性もあります。ただ、病院従事者は、医療従事者はみんなマスクしていますが、あれは1行為ごとに全部捨てています。膨大なお金がかかりますけど、大事なので、人に移さないためにたくさんのマスクを用意してやっています。

  それが、せきです。それから、ウイルスは皮膚からまず入らないと、今のは入りません。終わりますか。

  では、これで終わりますが、手洗いが非常に大事で、皆さんぜひ手を洗ってください。そして、うちへ帰ったら服を全部脱いで、特に老人や子供のいる場合は玄関で服を脱いで、翌日着れば構いませんので、あとシャワーを浴びて、手を洗って、それから飲食のときに必ず手洗いをするということでかなり防げます。ちなみに、荘内病院の職員はワクチンを全部打っていますが、現在のところ1名か2名家庭内感染で、院内では感染は今のところありません。それぐらい予防は可能ですので、ぜひきょうから帰ったら玄関で服を脱いで手を洗って、食べるときはぜひ手を洗って、しょっちゅう洗う必要ありませんけど、口に入るときに目をこすったり、食事するときに手を洗うというのが今回のインフルエンザの予防で極めて大事ですので、それを言って、ちょっと長くなりましたが、終わります。どうも。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午後 3時02分 休 憩)

                  

   (午後 3時20分 再 開)



   (議長退席・副議長着席)



○副議長(渋谷耕一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   上 野 多一郎 議員質問





○副議長(渋谷耕一議員) 28番上野多一郎議員。

   (28番 上野多一郎議員 登壇)



◆28番(上野多一郎議員) さきに通告しております2項目について伺います。

  初めに、本市建設計画重要事業の実施状況と今後の整備計画について伺います。建設計画は、特定事業と個別事業、ハード事業でありますけども、事業の決定の際には旧市町村の財政規模、人口割、平等割を考慮し、事業内容が決定されたものであります。この計画は、平成17年度から27年度までの約10年間の合併の特例債を活用するなど住民の声を反映させ、将来の地域ビジョンを描き、本市の均衡ある発展を図るため作成された重要な振興計画であります。また、合併前の振興審議会で審議され、当局と議会が議決し、作成され、住民の皆さんに地区座談会などで説明し、理解された事業であります。

  そこで、次の項目について伺います。1番目として、合併から5年目に入ります本市建設計画主要事業の進捗状況と今後の実施の考え方を伺うものであります。

  2番目として、櫛引庁舎管内の来年度からの事業実施計画について、43事業のうち、3点について伺います。

  1点目として、丸岡城歴史公園整備は平成13年度から発掘調査、平成19年度からは公園整備を実施し、今年度で面的整備が完了することになります。丸岡地区や遺蹟顕彰会から整備についての要望書が市に提出されておりますが、来年度からの整備計画について伺います。

  2点目として、市道改良整備計画について伺います。26路線が計画されておりますけども、櫛引庁舎管内での重要路線でもあり、改良工事の年次計画はどのように考えているのか伺います。

  3点目として、農道整備について伺います。この事業は、事前に各地区に聞き取り調査を行い、地区と農業生産組織の検討した結果がこの重要事業に盛り込まれたと記憶しております。今後の取り組みについて伺うものであります。なぜ今回の質問するかといいますと、建設計画に上がっているが、なかなか整備が進行しなく、実現しないということで、不満や不安の声が市民から数多く聞こえてくるからであります。当局の考え方を伺うものであります。

  2項目めとして、工業団地の管理、整備と企業誘致の現状について伺います。昭和40年代から本市工業団地の造成、分譲を進め、多くの企業の誘致を図り、農工一体の先導的な取り組みは、造成当時は農地の圃場整備によって、大型機械の導入により余剰能力や冬期間の就業など農家の働く場として確保され、また若者の雇用が進み、近代化が推進されてきました。このことは本市の経済成長や活性につながり、多大なる貢献があったものと考えられます。しかし、近年はバブルの崩壊、企業の海外進出、アメリカ発の世界的経済不況と市長説明にもありましたようにことしは雇用情勢の悪化や失業率の高水準化、また有効求人倍率の低下、新規学卒者の求人の減少など本市にとりましても厳しい経済状況となっております。

  そこで、次の項目について伺うものであります。初めに、企業誘致の現状と企業誘致への取り組みは今どのようになっているのか伺うものであります。

  2点目として、未分譲地の面積と管理はどのようになっているのか。また、工業団地地内の管理体制はどのようになっているのか。

  3番目として、櫛引地域の南工業団地の南北線、庄内5号線というようでありますけども、道路の幅員が狭く、車がすれ違いができない状況にあります。拡幅改良工事の考え方はどのようになっているのか。また、工業団地地内に走っている農道、管理道の管理状況と整備は、あわせて用排水路の管理について伺うものであります。

  以上でありますけども、答弁によりまして自席で再質問させていただきます。



◎総務部長(加藤淳一) 新市建設計画の実施状況につきまして、総括的な部分について私のほうから答弁させていただきます。

  新市建設計画は、合併前の旧市町村の総合計画や主要な事業の実施計画等を尊重しながら合併後の市政運営の円滑な推進を図るための基本的方針をまとめたものであり、このうち主要事業は旧6市町村により提案があった事業を取りまとめたものでございまして、その総数は152事業に上ります。平成20年度末において完了済みの事業が38、実施中の事業が46、未実施の事業が68事業でございまして、事業着手率は55.3%となっております。また、平成21年度から新たに庄内自然博物園整備事業、温海統合保育園建設事業、小名部小国線改良舗装事業、温海小学校施設整備事業の4事業に着手いたしております。

  櫛引地域分について申し上げますと43事業のうち完了済みの事業が6つでございます。内訳を申し上げればケーブルテレビジョン高度化事業、櫛引南小学校改築事業、片茎谷地田線改良整備事業、椿出上の山線改良整備事業、田代中線改良整備事業及び小島竹の内線改良整備事業でございまして、実施中の事業がやはり6つでございます。この内訳といたしましては丸岡城跡史跡公園整備事業、櫛引グラウンドゴルフ場整備事業、上山添三千刈線改良整備事業、松根羽黒線舗装整備事業、宮の根臼井線改良整備事業及び黒川橋の補修事業などとなっております。

  今申し上げました全体の主要事業につきましては、市民が安心、安全に暮らせる基盤づくりや合併後の新市の一体感の醸成に資する事業を中心としてまずその推進を図ることとし、生活道路網の整備、健康、福祉の拠点となります鶴岡市総合保健福祉センター、防災拠点となります消防本部本署庁舎、児童生徒が安心、快適に学校生活を送るため、鼠ヶ関小学校などの学校施設の改築、耐震改修などを実施するとともに、地域の特色を生かした事業といたしまして丸岡城跡史跡公園整備事業や藤沢周平記念館などの整備も図ってまいったところでございます。

  なお、年度別の実施状況を申し上げますと平成12年度においては45事業34億4,000万円、18年度においては49事業37億7,000万円、19年度においては54事業49億7,000万円、20年度においては41事業53億1,000万円、21年度につきましては予算ベースで36事業67億1,000万円と、これらの事業費合わせまして約242億円となっております。その財源といたしましては、合併特例債を94億9,000万円ほど充当させていただいております。

  今後は総合計画に掲げる基本計画の実現に向け、合併特例債を活用した単独事業を中心とする事業を実施してまいりますが、これら事業の実施に当たりましては当面の財政事情や国の地方財政に対する施策の動向などを注視し、これまで以上に計画的にその推進に努めるとともに、また費用対効果や事業規模、実施時期など含めましたプライオリティーを精査した上で進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◎教育次長(森博子) それでは、丸岡城跡史跡公園整備についての御質問についてお答えいたします。

  議員御案内のとおり丸岡城跡史跡公園整備事業につきましては、平成19年度より史跡公園としての面整備に着手し、本年度は土塁の復元、当時の丸岡川を模したせせらぎ水路を初めあずまやや藤棚、水飲み場及び緑化工事を行っているところで、これらをもって面整備は完了するものでございます。また、公園の管理につきましては本年度より地元の方々から成る庄内加藤清正公忠廣公遺蹟顕彰会のお力添えをいただきながら行っているところでありまして、皆様の御協力に大変感謝いたしております。ありがとうございます。

  史跡公園として今後取り組んでいくこととしては、まず史跡を文化財として適切な保存管理をしていくこと、この史跡が持つ貴重な歴史を将来伝えていくとともに、史跡公園として市民を初め多くの方々に親しまれるためにその活用方法を検討していくことが上げられると思います。そのためにはまずこの事業に先立つ発掘調査により出土した約7,000点の土器等の遺物の整理と検証、また史跡の歴史性を紹介するため、加藤家を初めそれ以前の武藤家、最上家、酒井家などとのかかわりやゆかりのある資料の調査、保存収集とその分析を行う必要があります。さらに、それらが長いスパンで適切に紹介していくことが可能かどうかの検討作業も必要となります。幸い地元の丸岡には、先ほど申し上げました現在の庄内加藤清正公と忠廣公遺蹟顕彰会が古く、大正2年に、当時は加藤忠廣史跡保存会ということで発足されておりまして、これまで住民活動として石碑の建立や城跡の整備、遺品の保存などさまざまな活動を続けてこられております。今後関係の皆様のお力もおかりしながら課題の整理を行い、史跡公園として将来にわたる利活用の展望を得られる計画をつくっていくことが必要であります。したがいまして、この観点から整備のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



◎建設部長(志田忠) 櫛引地域におけます市道整備につきましてお答えをいたします。

  新市の建設計画の主要事業の中で櫛引管内におけます市道の整備計画につきましては26路線、総延長にして約10キロメートル、これを合併した平成17年度から平成27年度までの10カ年計画として整備する予定となっております。

  事業の進捗状況でございますが、平成20年度末までの実績で26路線中8路線に着手をいたしておりまして、そのうち完成が4路線、事業中が4路線となっておりまして、実施延長ベースでの進捗率にして約23%となっております。また、21年度では継続事業として上山添三千刈線自歩道整備工事、松根羽黒線表層改良工事などを実施いたしておりますが、これらの大型事業への投資によりまして今年度末の進捗率といたしましては平成20年度から18ポイント上昇する予定でございまして、実施延長で7.7キロメートル、延長ベースで進捗率を換算しますと41%となる見込みでございます。今後の市道整備につきましては、新市建設計画に基づきまして地域の実情や熟度、財政状況等踏まえながら計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。

  引き続き、櫛引地域南工業団地内の南北線の整備につきましてお答えをいたします。御指摘の道路は、市道庄南5号線でございまして、下山添道外地内を起点といたしまして櫛引南工業団地内を南北に縦貫し、丸岡へ通じる道路延長が約1,100メーター、幅員が最小で3メーター、最大7メーターの市道でございます。現況につきましては、起点側と終点側の農地に接する区間、それぞれ約300メーター区間が砂利道のままとなっており、残り約500メーターが工業団地内に位置いたしますが、うち改良済みの区間が150メートル、改良率13%にとどまっております。未改良区間350メートルにつきましては、道路幅員が3メーターと狭く、車1台しか通行できないという状況にありまして、団地内では車での南北の移動が支障となっております。このことから、工業団地の外の砂利道部分の改良も含めて工業団地へのアクセスの改善を図るためにも改良整備が重要であると考えております。当該路線の整備につきましては、現在櫛引地域で実施しておりますほかの道路事業の進捗状況や本市の財政状況、当該事業の熟度等を勘案いたしまして、事業化を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

   (副議長退席・議長着席)



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから農道に関しまして御答弁申し上げたいと思います。

  合併の際の建設計画においては、複数の合併市町村の受益となる合併支援農道整備事業として延長7,314メートルと集落間を結ぶ基幹的な農道ということで、一般農道整備事業として延長4,548メートルの舗装整備事業が新市建設計画主要事業、櫛引庁舎の事業に組み入れられております。

  農道整備事業に関する状況でありますけども、平成8年度以降補助事業種目が縮小されたということ、それから事業の費用対効果が重要視されてきまして、補助事業の採択が大変厳しくなってきているという状況がありました。それから、今回の行財政刷新会議の中でも事業仕分けにおいて農道整備事業が廃止の方針が打ち出されているということで、なかなか事業採択が非常に難しい状況にあります。しかしながら、市では市管理農道の整備あるいは維持管理を土地改良区に委託しておりまして、その委託事業の中で地域の要望を優先して年次的に農道舗装等実施しております。

  櫛引地域におきましても、建設計画に上がっている合併支援農道、一般農道を含めまして毎年700メートルから多い年で1,200メートルの舗装整備を実施してきております。そのうち合併後の平成17年から平成21年度におきまして、建設計画に上がっています合併支援農道につきましては393メーター、一般農道につきましては592メーターを整備しております。今後も土地改良区委託事業、あるいは補助事業の活用を検討しながら農道整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  それから、工業団地内の農道、用排水路の管理状況ということでありますけれども、議員御指摘の農道と用水路につきましては昭和46年当時、櫛引地域内の庄内南工業団地を造成する際に団地の北側の水田に用水を供給する必要があったことから、従来からあった用水路が工業団地内に南北に縦断する形で2本残されたものであります。そのうち市道に面していない用水路1路線につきましては、用水路に沿って用水路を管理するための管理道路ということで、用水路とあわせて350メートルほど確保したものだと伺っております。

  管理道路及び用排水路の維持管理の経過につきましては、排水路につきましては団地内の雨水も入るということから、工業団地の利用組合が管理を行っております。また、用水路の維持管理についてはその管理道路とあわせて一体的に当該エリアの受益者であります地元の下山添の生産組合が主体となって維持管理を行ってきたということを伺っております。しかし、近年の農業従事者の高齢化ですとか農家数が減少したということで、用水路及びその管理道路の維持管理、草刈りですとか泥上げなどの維持管理につきまして負担が増大しているということから、その団地内の用水路、管理道路の維持管理について何かよい方法がないかということで地元の生産組合より櫛引庁舎のほうで相談されたということを伺っております。このため、先ごろ庁舎の産業課と地元関係者が協議して、その中で農地・水・環境向上対策を活用し、管理道路の修繕、舗装あるいは草刈り、泥上げなどを実施し、負担軽減を図ってはどうかというような話し合いが行われたということであります。今後とも地元の関係者と調整、相談しながら農家の負担軽減が図られるよう引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



◎商工観光部長(村田久忠) 工業団地と企業誘致の現状についてお答えをいたします。

  まず、最近の本市の製造業の状況につきましては、従業者4人以上の事業所を対象とした平成19年度の工業統計によりますと事業所数は351事業所、それから従業員者数は1万4,096人、製造品出荷額は約3,212億円となっております。

  続いて、工業団地の状況でございますが、本市には現在11の工業団地がございますが、それらはすべて合併以前の旧市町村において整備されてきたところであります。その内訳としましては、鶴岡地域に鶴岡中央、鶴岡東、鶴岡西、鶴岡大山、鶴岡鉄工団地の5カ所、藤島地域に藤島南工業団地の1カ所、羽黒地域に赤川工業団地の1カ所、櫛引地域に庄内南、櫛引東、櫛引西工業団地の3カ所、朝日地域に庄内あさひ産業団地の1カ所となっております。このうち鉄工団地、藤島南工場団地を除く9つの工業団地が税の優遇措置などがある農村地域工業等導入促進法に基づいて整備されましたいわゆる農工団地となっているところであります。

  先ほどの平成19年工業統計で、これら工業団地内の事業所が本市全体でどのぐらいの割合を占めているかということを申し上げますと事業所数は72事業所で20.5%、従業員者数は8,795人で62.4%、製造品出荷額においては約2,425億円で75.5%と大きな割合を占めております。したがいまして、工業団地を造成し、企業誘致や企業集積を進めたことは本市の産業振興と雇用創出の点から見て、地域経済の牽引役として大きな効果があったものと認識いたしております。

  次に、工業団地の未分譲と維持管理についてでございますが、現在本市の工業団地におきましては造成した工業団地のうち未分譲地が大山工業団地に16.4ヘクタール、藤島南工業団地に0.56ヘクタール、庄内南工業団地に0.25ヘクタール、庄内あさひ産業団地に0.89ヘクタール、4団地で合計で18.1ヘクタールほど残っており、その土地の管理につきましては土地の所有者であります鶴岡市と開発公社が状況に応じて草刈りなど土地の管理を行っているところであり、また工業団地内の市道、公園などにつきましては市の担当部署がそれぞれ維持管理を行っております。

  次に、平成16年度以降における企業の立地動向についてでありますが、工業団地への誘致状況につきましては平成16年に大山工業団地に1社、庄内あさひ産業団地に1社、いずれも県外企業の立地でありましたし、平成17年には大山工業団地に県外企業1社が立地し、また既存企業の用地拡張を目的とした契約も2件ございました。平成18年には鶴岡西工業団地で既存企業の用地拡張で1社、庄内南工業団地で市内での移転立地が1社あったところであります。しかしながら、平成19年以降は全国の各地域間での誘致競争が一層激しくなり、数件の問い合わせはあったものの決定までは至らず、昨年からは国内外の経済状況が悪化したことにより企業の生産活動は大きく後退し、加えてデフレ状況と急速な円高により製造業はさらに新規投資を減らしていることから、現時点では企業誘致を取り巻く環境はこれまでになく大変厳しいものと認識いたしているところであります。

  最近の誘致活動について申し上げますと市及び鶴岡市開発公社などが分譲する鶴岡大山工業団地、それから藤島南工業団地、庄内南工業団地、庄内あさひ産業団地の4つの工業団地の2,000平米以上の工業用地に限って昨年9月より土地の取得額の20%を助成する制度を創設し、農村地域工業等導入促進法や企業立地促進法による税の優遇措置とあわせ、市のホームページや新聞等の報道を通じてPR活動を行ってまいったところであります。また、今年度内には新しい試みといたしまして、各地域のふるさと会や各学校の同窓会といった本市に縁のある方々に企業や業界などの情報提供について御協力をお願いする協議会を立ち上げる予定でありまして、今後はこうした人脈を頼りにしながら粘り強い誘致活動をしてまいる所存でございます。

  また、実際の誘致活動に際しましては慶應義塾先端生命科学研究所、山大農学部、鶴岡高専といった高等教育学術研究機関が地方都市としては充実しておりますことと鶴岡工業高校、羽黒高校など製造業の即戦力となり得るすぐれた人材を育成する学校もそろっておりますことなどもあわせて積極的にPRを図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆28番(上野多一郎議員) 私の持ち時間、あとはなくなったようですけども、1点だけ再質問をさせていただきます。

  現在企業にとりまして、大変厳しい経済状況に置かれておるわけですけども、企業誘致の現状は今答弁あったとおり大変近年は誘致する企業がないという話でありました。答弁でありました。部長の答弁にもありましたように鶴岡市出身の方々が全国各地におるわけでありますし、首都圏櫛引会とか、いろんな部分で各6市町村の見識者がおるわけですので、その方々からいろんなアドバイスをいただきながら、また協力を得、企業の誘致に取り組んでいただきたいなと思っております。

  そこで、かなり未分譲地が市、または開発公社管理になっておるわけですけども、私も工業団地見てまいりましたけども、管理する予算がないのかあるのか、ちょっと荒れている工業団地があったように見受けられます。工業誘致の際、現地確認や現地説明などが行われると思いますけども、企業側の印象が悪くなるような状況ではあってはならないのではないかなと思っておりますし、隣接する会社の景観や農家の病害虫対策にも悪影響を与えているのではないかなと思っております。その部分で当局の考え方について伺って、私の一般質問とさせていただきます。



◎商工観光部長(村田久忠) 未分譲地の管理につきまして、土地の所有につきましては先ほども申し上げましたが、市と開発公社等で管理をしておりますけども、管理が悪く、荒れているところがあるということは大変申しわけなく思っております。これから分譲をお願いすることもありますので、当然工業団地の印象を悪くしてはいけませんし、お話のように隣接の企業や農家の皆さんに御迷惑かけることのないように十分配慮して管理するように徹底してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



   安 野 良 明 議員質問





○議長(川村正志議員) 20番安野良明議員。

   (20番 安野良明議員 登壇)



◆20番(安野良明議員) 通告の順序に従い、質問いたします。

  住宅・住居政策についてお伺いするものであります。空き家、放棄住宅対策についてであります。住環境の整備は、市民にとって重要な課題であります。生活環境が大きく変化し、家族構成もまた従来とは大きく変わっており、地域コミュニティの崩壊などが取りざたされております。過疎化、高齢化、さらには核家族化、経済状況等とそれぞれの事情で空き家が増加していることは当局も認識していることと存じます。以前にも空き家の有効活用については質問いたしましたが、その後の取り組み状況も含め、当局の考えを伺うものであります。

  まずは空き家、放棄住宅の実態についてどのように把握しているかということです。前回の答弁によりますと、平成15年の資料で合併前の前鶴岡市で3,820棟という大きな数字が出てまいりました。全市的な実態の把握はどうなっているのかお伺いするものであります。なかなかこの調査には大変手間暇がかかるという状況もあるようですけども、各町内会や集落ごとの自治会、また自主防災組織や福祉機関との協力、連携をとることによってその実態の把握は可能と思いますが、いかがでしょうか。

  次に、利活用を進めるための方策についてでありますが、民間事業の誘導策の考えもあるということですが、なかなか進まないのが実態のようであります。市が積極的に関与することで所有者の理解や協力を得ながら有効に活用する方法を探るべきと考えますが、いかがでしょうか。

  他の事例を見ますと条例等による空き地や空き家の維持管理の義務づけをしている自治体もあります。適切に管理されない場合の指導、助言、勧告等を定めることも必要と考えますが、いかがでしょうか。

  また、長年放置された家屋が老朽化し、危険な状況にある空き家も目立ってきております。建物の一部が強風で飛散するおそれや火災の発生など近隣住民が不安を感じている状況も見受けられます。また、ネズミやハクビシン等が住み着き、周辺にさまざまな害を及ぼしている場合もあります。買いかえや修繕には多額な費用がかかると同時に管理をするのが大変手間暇がかかるということで、管理者が対応できず、放置された危険家屋に対し、行政としてどのような対応ができるのか。実際に相談を受けた場合当局としてどのように対応し、今後の対策についてもどのようになさるのかお伺いいたします。

  さらには、所有者が死亡し、相続人が不在となった場合の対応と土地、家屋はどのように処分されるのかお伺いいたします。

  安心して安全に暮らせる地域を構築することが重要であり、空き家、空き地を未然に防止する施策はないものでしょうか。土地、建物の流動化策も含め、実効性のある住宅、住居対策の必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、教育行政についてお伺いします。放課後子ども教室推進事業については昨年の9月議会でも取り上げ、事業推進の課題をお伺いし、さらなる事業の推進を望んでいるものであります。21年度は、昨年度より2校取り組む学校が増え、8校で実施されているようであります。取り組む学校、地域が徐々にではありますが、拡大していることは大変いいことだと理解しており、より多くの学校、地域で実施してほしいと願う一人であります。

  実施校における開催日数は、地域の実情に合わせ、日数としてはまちまちではあるようですが、本来は通年事業として取り組みを進めるべきと私は考えますが、コーディネーターの育成や地域の協力者の養成などなかなか難しい実情と存じております。積極的に取り組んでほしいと望むものであります。

  そこで、質問ですが、実施に伴う課題についてはどう考えているのか。また、放課後児童クラブと混在する地域での対応はどのようになっているのかお伺いします。

  国の行政刷新会議の事業仕分けでの課題としても取り上げられましたが、今後の推移、また予算措置はどのようになるのかお伺いいたします。

  次に、全国学力テストについてお伺いします。学力低下が問題視されたことから、2007年度より全国学力テストが実施されました。教育水準の維持向上、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。また、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として実施されました。7年、8年、9年と3回の全国学力テストが実施されましたが、政権交代とともにその実施方法も変わるとされております。教育委員会として、この3回の学力テストの結果をもとに本来の目的、実施して結果を得てどのように評価しているのか、さらに調査結果の活用をどのように考えているのかお伺いします。

  また、事業仕分けでは文科省の説明では4割程度の抽出調査に切りかえるとしておりますけども、市教育委員会としての対応はどのようになさるのか、その考えについてお伺いいたします。

  以上、壇上での質問といたします。



◎市民部長(秋野友樹) 住宅・住居政策について、市民部のほうから空き家、放棄住宅の実態と相談の対応についてお答えを申し上げます。

  本市の住宅数と空き家の現状でございますけども、先ほど15年の例について議員から御紹介がございましたが、平成20年度の山形県住宅土地調査、これ速報値でございますが、それによりますと住宅数が5万1,370戸に対しまして空き家の数は5,740戸の11.17%となっております。山形県全域の空き家率が11.0%でございますんで、ほぼ同じ割合になっておるとこでございます。

  空き家の中の内訳について見てみますと人が住んでいない住宅で、例えば転勤、入院などのために長期にわたって不在になっている住宅が50%、供給可能な住宅である賃貸用、また売却用の住宅が45.6%、別荘などのふだん住んでいない住宅が4.4%となっております。空き家につきまして、近年の高齢者単身世帯の増加の中で本人が施設入居なされたり、亡くなったりされた場合、あるいは転勤などによって居住世帯が長期間不在になり、利用しないまま放置された場合など発生原因はさまざまでございます。放棄と見られる空き家につきましては、県外在住者の所有、管理が多く、管理されずに長期間放棄された結果、仮に売却する希望があっても改修費用、あるいは解体の費用、それらが高額になることから、手がつけられずにそのままの状態になっている事例も多くございます。

  このような状況の中で町内会、あるいは近隣住民の方々から老朽化した家屋のかわらやトタンが強風で飛んできたとか、あるいは窓ガラスが割れて不審者が出入りをするというようなおそれがあるのではないかというようなことで相談がございます。ここ3年間の相談件数でございますが、平成19年度及び20年度それぞれ11件ずつ、それから平成21年度は11月末で12件となっておりまして、合わせまして34件となっておりますが、対応といたしましては基本的には管理責任は所有者であり、所有者の適正管理の義務がありますことから、相談を受けると直ちに所有者と現地確認を行いまして、連絡を図りながら所有者の責任において至急改善を行っていただくように指導、要請を行い、場合によりましては何社かの例えば解体業者を紹介して対処いただくというような場合もございます。しかし、現実的には所有者が不明であったり、お願いしても、相手に管理の意思がなかったり、近所に迷惑を与えているという理解していながらも、費用負担の問題で直ちに対応していただけないなどの解決に結びつかない、ついていない事例が3年間で19件となっております。このような老朽化し、危険な状態にある家屋について所有者から解体や修繕の対応をしていただけない場合には行政に対して解体を行うなどの強制的な対処ができないかとの相談もございますが、建物の保全につきましては基本的には所有権の関係もございますので、行政が強制的に対処をするということは難しく、所有者との話し合いを行い、所有者の責任のもとで対応されるように私どもも根気よく指導や要請を重ねていくというような方法しかない状況にございます。

  また、所有者がお亡くなりになって、相続人全員が相続放棄をして、相続人が不存在となった場合の対応ということでございますが、債権者の申し立てによりまして家庭裁判所が相続財産管理人を選定し、通常の場合は弁護士さんがなるようでございますけども、管理人が土地、家屋の管理、換価などを行うということになります。例えば相続人不存在の空き家が危険な状態にある場合には管理人に修繕等の対応をお願いすることになりますが、もともと解体する、修繕するための資金がない、または老朽化等で売却の処分も難しいというような事例が多いために、これもなかなか解決に結びつかない場合が多くございます。ただ、こうした危険家屋について環境保全や防犯上において何らかの対応が必要となりますので、町内会などにおいて見回りを行うなどの監視をしていただいたり、事例としては少ないのですが、所有者の承諾を得て、不審者などが簡単に潜入できないように入り口を閉鎖した事例などもございます。

  今後高齢化が進む中で空き家の維持管理に関する相談が増加すると思われますので、空き家対策は全国的な問題でもございますので、他市の対策状況もお聞きしながら、また庁内関係課と連絡を図りながら解決に向けて対応してまいりたいと考えております。

  それから、条例の制定をしてはということでございますが、全国的な事例を見ますとまちづくりの観点ですとか、あるいは環境保全の観点からとか条例制定をされておるようでございます。内容については空き地、あるいは清潔の保持などさまざまな内容があるようでございますので、今後他市の策定の状況などを踏まえながら、また本市に生活環境保全条例がございますので、これにつきましては包括的な環境保全ということはうたってあるんですが、空き家そのものについて明文化はされておらないとこでございますけども、これも関係部課といろいろ協議をしながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(志田忠) 空き家の利活用の方策につきましてお答えをいたします。

  市の積極的な関与によりまして、所有者の理解を得ながら有効活用策を探れないかという点でございますが、空き家につきましては原則個人資産であるということから、所有者の御意向次第ということになりますので、大変難しい問題ととらえております。空き家の問題点は、過去の調査事業により一定の整理はなされてきておるところでございますが、所有者の御意向と相まった空き家の有効活用策となりますと全国的な事例もなかなかないようでございまして、具体的な解決策までには至っておらないという状況でございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  それで、空き家所有者の御意向に関しましては、平成19年度に早稲田大学都市地域研究所と共同で中心市街地7町内会、ここの空き家所有者の方々へその活用について意識調査を実施いたしております。回答25件中、現状のままにしておくというのが17件の68%と多くを占め、有効利用につながります売却したいというのは5件の20%にとどまっております。必ずしも積極的な利用は望んでいないというのが現状かと思っております。しかしながら、現状のままにしておくの内訳には改修費や解体費の負担が大きく、現状には手がつけられないという経済的な問題や今売却しても高く売れない、そのままにしておくという不動産市況、これを反映したものも多くございましたので、このような点の課題整理とあわせて空き家が存在する周辺の道路や密集する宅地形状等の社会基盤の問題、それから隣近所のコミュニティの関係、家族構成の変化等他のさまざまな空き家が発生する要因を分析しまして、市がどのようにかかわれるのか有効策の検討を引き続き図ってまいりたいと考えております。

  また、土地、建物の流動化策に関する住宅施策の必要性についてでございますが、このことは空き家対策最大のテーマであろうと思っておりまして、町内会のコミュニティ活動の維持にもかかわる事項と認識をいたしております。本市といたしましても空き家や低、未利用地がより有効に活用されていくためには例えば大規模な市街地再開発や土地区画整理事業といった財政や地権者の負担に大きく依存するというような流動化策ではなく、地域の実情に合った民間事業の誘導とそれを支えるという仕組みづくり、この取り組みが肝要と考えております。今後総合計画にも記載しておりますが、安心、安全な住まいづくりのための住宅施策の指針となる住生活基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、この中の課題ととらえまして市民、民間事業者の皆様の声をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。



◎教育長(齋藤英雄) 放課後子ども教室についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、放課後子ども教室と放課後児童クラブの違いについて御説明させていただきます。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育なわけですが、放課後児童クラブは共働きなどによって放課後子供たちが帰宅しても、保護者が留守になってしまう家庭についておおむね10歳未満の児童を対象に家庭にかわって子供たちを保育することを主な目的としており、指導員がその役割を担っております。一方、放課後子ども教室は都市化や過疎化などによって放課後に集落内で子供たちが集まり、遊ぶ機会が少なくなっていることから、子供たちに安全で安心な居場所、交流の機会をつくり、地域の大人の協力、ボランティアによって行うものであります。放課後児童クラブは、家庭にかわる生活の場として、児童は学校が終わると学童保育所に帰るということが原則であります。放課後子ども教室は、その日その日の参加は子供たちの自由になっております。

  そこで、放課後子ども教室と放課後児童クラブが混在する地域での対応についてでございますが、現在本市では上郷小学校、西郷小学校、田川小学校、湯野浜小学校、三瀬小学校、加茂小学校、朝日小学校、それに櫛引西小学校区で放課後子ども教室を実施しており、そのうち朝日小学校区と櫛引西小学校区の2カ所が子どもの教室と児童クラブの両方を実施しております。櫛引西小学校区につきましては、放課後児童クラブは学校の体育館の1室を活用して実施しておりますが、放課後子ども教室のほうは学校から離れた自治会の公民館を会場に通年型で実施しており、現在のところ放課後児童クラブに通う児童の放課後子ども教室への参加はないようであります。また、朝日小学校区につきましては放課後児童クラブは不要となった給食調理室を活用して、放課後子ども教室のほうは学校の体育館や隣接する市の公民館などで主に土曜日や日曜日に月1回のペースで実施しており、子ども教室で体験の活動や物づくりを行うときなどは放課後児童クラブに通う児童も子ども教室に参加することがございます。これらにかかわって、両事業にかかわっては、課題としてはまず地域地域の状況、家族構成であったり、子供の人数であったり、さまざまな地域条件で必要度が異なるかなという。あくまでも必要性に応じて適切な形で運営していければと思っておりますし、当然開設するに当たりましては指導員の確保であったり、活動場所や時間の調整であったり、安全の確保であったりと課題が多いわけで、この辺は今後それぞれの施設でもう一度それらを勘案しながら児童学童クラブのほう、あるいは子ども教室のほう検討していただければと思います。そういう意味から今後も両事業の連携も含めてそれぞれの地域に合った活動を進めながら、子供たちにより多くの交流の機会を提供できるようにして詰めていきたいと思います。

  次に、国の行政刷新会議の事業仕分けについての御質問ですが、御案内のとおりこのたびの行政刷新会議の事業仕分けに当たり、放課後子ども教室推進事業も検討項目に上げられておりましたが、県を通じて照会しましたところこの事業内容については一定の評価がなされ、事業の廃止、縮小、見直しの指摘はなかったと聞いております。現在この事業は、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ経費を負担して実施しており、今後も国、県の支援が必須であると考えておりますので、引き続き国、県に対して予算措置の継続を要望してまいりたいと考えております。

  次に、学力調査にお答えいたします。全国学力・学習状況調査の目的は、議員からも御紹介ありましたが、義務教育の水準維持のため、児童生徒の学力、学習状況を把握し、課題の分析と指導の改善を図るものであり、国の予算によって実施しているものであります。本市の教育委員会でもこれまで3年間参加してきており、本市や各学校ごとの学力、学習状況の実態を把握し、課題の分析と改善を図ってきたこと、また各学校の実態把握のもと、学校研究や日々の授業実践に生かして指導の改善を行ってきたことは一定の成果があったものと評価をしているところであります。また、今求められている児童生徒が習得した知識、技能を実生活の場に活用する力及び調査結果から学力だけでなくて、学ぶ意欲とか家庭学習の状況、生活のリズムや地域での様子等の生活実態を国や県や市町村レベル段階で把握できたことは、本市教育の振興発展にも有効であったと認識をしております。

  調査結果から見る本市の傾向といたしましては、まず各教科で無回答率が低いと。それから、漢字の読み書きや四則計算などの基礎的、基本的知識の習得は高いレベルにあるということがうかがえました。しかし、長文の読解、長文を読んで理解すること、目的や意図に応じて自分の考えをまとめること、複数のグラフからの読み取りとか証明、そういう活用力については課題も見られました。また、学習状況調査から本市の子供たちは基本的な生活習慣、学習習慣が身についている、地域行事に積極的に参加していると、規範意識は高いというようなことがうかがえました。一方、算数の勉強が好きと答える小学生が少ない、家の手伝いをする児童生徒が少ない、自分のよいところがあると感じている小学生、将来の夢や目標を持っている中学生が少ないなどの傾向が見られ、幾つかの課題も残りました。

  本市の結果を得て、市全体の傾向やその対応についてはこれまでも学校に知らせ、指導の参考にしていくこと、それから加えて各学校においても学校全体の指導、それから個別の指導に生かすことを確認し、校長へ指導、説明を行ってまいりました。今後とも教職員の研修の充実を図りながら工夫、改善し、授業力を高めるとともに学習状況や子供の生活の基盤となる保護者、家庭と連携をしながら向上を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

  2点目の次年度の問題でありますが、議員御案内のとおり文部科学省では22年度から悉皆調査から抽出方式に変えるというような計画をしているようでございますが、実施要綱がまだ定まっておらず、現時点でははっきり申し上げることはできない状況です。仮に国の原案である学級単位での抽出となると複数の学級のある学校は一方では調査、他の学級は普通授業というようなことになりますし、また本市で希望し、仮に市全体、全学年の調査を実施するとしても、採点、分析は抽出校だけ国が行うと。他は、その参加した学校で行うということになるもんですから、採点基準や結果分析等にもずれが生じて費用対効果も疑問も残すのではないかなと考えております。したがいまして、本市といたしましてはこれまでの3年間の学力・学習状況調査の目的は達成されたと判断しておりますが、今後の学力・学習状況調査の実態を把握する上で、文部科学省が行う抽出調査には協力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。

  以上です。



◆20番(安野良明議員) 御丁寧に答弁ありがとうございました。

  まず、全国学力テストについてちょっと再質問というか、お聞かせ願いたいと思います。今教育長がお答えになったように大変本市においては割と良好な状況で、またその課題についても教師に報告し、個々に対応していただいているということのようで、大変結構だと思いますけども、今回の学力調査についても学力のみならず、生活習慣や学習環境等についても、そういうものに関する事項も調査対象となっているということで、いろんな意味で幅広く調査をしているということであります。このことを教師が把握するということも大変重要だと思いますけども、公表についてということで、父兄、家庭環境含めてですけども、そういう面での考え方、活用の仕方というか、具体的なことは実際にはどのような状況になっているのかということを1つお伺いさせていただきたいと思います。



◎教育長(齋藤英雄) 学力の傾向であったり、それから子供の生活基盤となる家庭生活の送り方というような問題についても実態把握は必要なわけですが、これはここ3年行ってきた文科省主催のテストによらなくてもそれぞれの学校が従来までこういう側面では把握してきた、ここ何十年になりますか、30年ぐらいになると思うんですが、そういうこの地域一帯で取り組んでいるテストもございますし、生徒の生活の状況調査等も行っておりますので、個別に対応できる資料は得られると、こんなふうに考えております。



◆20番(安野良明議員) 父兄からの希望は多分余り強くは出てこないんだろうと思いますけども、この公表についての考え方ともう一つお聞かせ願えれば大変ありがたかったかなと思っております。ただ、有効に活用し、今後抽出調査になった場合もどのようになるのか、その状況見ながら大変注目していきたいと思っております。

  それから、放課後子ども教室について複数あるところ、なかなか実態としてはそう広まらないという。このプランもどのような形になっているのか含めてですけども、なかなか広まっていかないというのが実情で、指導者、コーディネーターの育成、その辺に関してもより教育委員会の指導力を発揮していただき、この事業の推進に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  余り時間目いっぱい使ってもなんですので、次に移りたいと思いますけども、空き家対策での実態の把握については大変大きな数字、5,700戸ほどあるということで、そのうちの45.6%が住可能というような状況、大変大きな数字だろうと思います。この対策、大変難しい問題がるるあるということで、それはわかりますけども、その中で積極的にどういうふうにしたら実態がどうなっているかとともに、効果的な対策が組めるかということがまさに喫緊の課題としてあるのではないかと思います。他の実情を見ますといろいろな情報がまず1つはなかなか入ってきていないというのが大きなこの中での課題になっているんじゃないかなと。その中ではいろんな情報バンクなりを創設したらどうかというようなことも考えられておるようでございますけども、市としてはどのように考えているのか。

  それから、先ほど条例等でいろんな制約というか、いろんなルールを決めていくことも、これもまたそういう未然に防止するも含めて大変重要なことだろうと思います。公共施設でもなかなか解体が進まないというような、先ほど質問の中でもありましたけれども、まして個人の財産をどうのこうのというのは大変難しい状況がわかりますけども、その中でも実際崩壊寸前になって、大変周辺が迷惑こうむっているというようなものに対して適切な対応をいかにできるかということが大変重要な課題だと思います。その辺についてのさらなる配慮と当局の改めての考え方、具体的な対策について、何かできることはないのかということについてお伺いしたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 例えば情報バンク等という事例を挙げられましての有効策の具体的なという、具体的な事例といいますか、方向性ということを促されたわけでございますが、私どもそこが一番頭の痛いところでございまして、全国的に事例を調べながら検討いたしておるわけでございますが、例えば埼玉県では隣地に空き家が生じた場合、空き地になった場合まずもって隣地の方に働きかけるというような制度を実行しているというような事例もございます。このことによって、多少なりとも隣地の方から取得をしてもらっているという結果も得られているようでございますので、そういう手法もあろうかと存じますし、御提案ございました空き家バンクといいますか、登録制度みたいなものも有効であろうと考えております。9月議会で若干御答弁申し上げておりますが、空き家の登録制度、情報の一元管理という仕組みづくりでございますが、これにつきましては現在NPOの鶴岡城下町トラストというのがございますが、ここの方々に課題を投げかけまして、何とか仕組みづくりができないかというようなことでいろいろ協議をさせてもらっているというところでございます。ただ、なかなか方向性を見出すには至っていないというところでございます。



◎教育長(齋藤英雄) 先ほど公表の件を落としましたので。公表は、個別の数値は公表しないと。それから、傾向なり課題なりというのは、これはこれからやるとすれば従来、今までどおり公表をしていくと考えております。

  なお、子ども教室についてのスタンス、考え方ですが、地域の教育力の発揮、地域で子供を育てる取り組みということなもんですから、教育委員会サイドも幾らでも支援はしたいと思いますが、そこに指導力を発揮という形にはならないんだろうと思うんです。やはりいろんな面で本当に支援は惜しまない覚悟でおりますけども、そこは地域地域の自主的な判断でお願いしたいと、こういうふうに思っています。



◎市民部長(秋野友樹) 個人の資産についての危険家屋について解体なりなんなりということでのお話でございましたけども、解決なかなかできないものにつきましてはさまざまな理由ですとか経緯とかございまして、また中には利害関係者が複数いるというような事例もございます。我々といたしましてもいろいろ関係機関と協力をしながら1つずつ解決していく努力をしていくのだろうと考えておりますので、根気強く対応したいと考えております。



○議長(川村正志議員) 会議時間を30分延長します。



   田 中   宏 議員質問





○議長(川村正志議員) 1番田中 宏議員。

  なお、田中 宏議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。

   (1番 田中 宏議員 登壇)



◆1番(田中宏議員) 秀麗峰の鳥海月山は、既に冠雪をいただき、その凛とした姿を仰ぐとき、すそ野に広がる豊かな大地のもろもろの恵みに感謝をささげ、そしてともに我がふるさと鶴岡の永続とその繁栄を願うものであります。まず初めに、平成21年度鶴岡市議会12月定例会におきまして私に鶴岡市政の方向を問う一般質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。

  さて、私の本日の一般質問については既に通告しておりますとおり「森林文化都市」構想と具体的施策との関連についてであります。「豊かな優しいこの森は、みんなの心の宝物」と今口ずさみましたのは、三瀬保育園の子供たちが毎日のように気比の森を歩き、そして感じた四季の移ろい、豊かな森の姿を詩にまとめたものに私が曲をつけた「楽しい森の中」という曲の一節です。ちなみに、ことし8月に行われました鶴岡致道大学の第3講、「森の力が子どもを育む」と題して行われた鶴岡致道大学の第3講では保育士さんたちによってこの歌が歌われ、発表されたと聞いております。まさしく子供たちの笑顔をはぐくむまちづくりが我々の責務であろうと思いますし、森林の力最大限に活用していきたいと思うものでございます。

  さて、今鶴岡致道大学の話を申し上げました。こういう本がございまして、皆さんよく御存じだと思いますけれども、「「森林文化都市」をめざして」という本、鶴岡総合研究所が編集をいたしました。サブタイトルが「鶴岡致道大学10年の歩み」となっております。2006年に出た本ですけれども、ここに「「森林文化都市」をめざして」というタイトルがございます。鶴岡致道大学が創立当初から志してきた森林文化都市というイメージがあるわけですけれども、私の認識では主に合併した後朝日地域、それから温海地域の広大なる森林が鶴岡市となった後に本格的に森林文化都市構想というのが推進されてきたものではなかろうかと認識しております。

  それで、その森林文化都市に際しまして、まずこちらに鶴岡市総合計画がございます。この鶴岡市総合計画は、今年度から30年度までの10年間にわたる鶴岡のまちづくりの指針を示したものだと認識しております。第1回の審議会には榎本新市長も出席しておられますし、ここにおられる議員各位の中でも審議委員として、あるいは民間の立場でかかわられた方も多いと認識しております。この鶴岡市総合計画の中では、森林文化都市は三本柱の一つ、健康福祉都市と学術産業都市、そして森林文化都市という三本柱の一つに位置づけられておりました。

  さて、ことし市長選挙がありまして、榎本新市長が掲げられた5つのルネサンス宣言につきましては今回の議会でも多数質問が出て、答弁のほうもいただいているところでございます。こちら、榎本政規オフィシャルサイトから持ってきたものでございます。5つのルネサンス宣言の中でさまざまな項目が並んだ一番下のところに森林文化都市宣言と、自然とともに生きることと書いてございます。今回この質問におきましてはぜひ鶴岡市総合計画においての三本柱の一つであった森林文化都市、そして5つのルネサンス宣言の中での森林文化都市宣言、この2つを念頭に置いて質問してまいりたいと存じます。

  では、通告に従いまして、1番、イメージの視点から伺います。5つのルネサンス宣言におきましては、創造文化、観光文化、学術文化、安心文化という4つとともに森林文化が上げられております。この文化という言葉を果たしてどのような意味合いで使っておられるのかをお尋ねしたい。文化という言葉は、皆さん御承知のとおりもともとは耕すという語源を持っております。それは、数百年前にラテン語にさかのぼりますが、コレールと呼ばれる耕すという言葉、そこから例えば心を耕すことに転じたのでしょうか。土を耕すことだけでなくて、心を耕すことに使っていって、文化という言葉をあらわすようになったかもしれません。今の英語でのカルチャーなどにつながっております。ちなみに、農業のこともアグリカルチャー、大地を耕すことというのは全く言い得て妙だと感じております。そんなわけで、この文化という言葉、文化なべとか文化包丁とかもいうと思いますけれども、この森林文化都市の文化とはいかなる意味合いにおいてお使いなのか、ぜひその真意をお問い申し上げたいと思います。

  さて、森林文化都市構想というこの森林文化都市という言葉は、先ほど申し上げたとおり総合計画にもルネサンス宣言にもうたわれております。その経緯、例えば鶴岡市総合計画において三本柱の一つに上がった経緯、それから例えば総合計画とルネサンス宣言における森林文化都市なる用語の整合性、それから森林文化都市構想に当たってはこれまでの鶴岡致道大学のみならず、つるおか森の時間などさまざまな事業が展開されてまいりました。そのための経費は大体幾らぐらいに上るものか。ソフト的なもの、ハード的なものさまざまあろうかと存じますが、お尋ね申し上げます。

  それから、全国的には森林文化都市というまちを名乗っている都市があると聞き及んでおりますが、そのあたり、先進事例あるいは類似事例はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。

  さて、産業についてお尋ねいたします。ルネサンス宣言におきましてこちら、5つの項目の一番下にあります項目、細部を見ますと森林経営プログラムの策定、公共施設への地場産材の活用促進、木質バイオマスタウンの形成という3つが上げられております。この3つは、総合計画にうたわれている森林文化都市のイメージから申し上げますと若干林業及び林業の隣接領域に偏っているように見受けられます。このあたり果たして林業以外の産業へのメリット、あるいは波及効果というものについてどのように認識しておられるか伺いたいと存じます。

  そして、3番目、福祉の視点から。福祉という言葉は、もちろん今議会でもさまざまな角度から、あるときは社会福祉協議会の話についてなどなどさまざま問われております。もちろん森林文化都市とは住民福祉の向上に寄与するものでなければ推進する意味がないと私は思います。森林文化が住みよいまち鶴岡、暮らしやすいまち鶴岡にどのように寄与するのかそのあたりを伺いたいと存じます。

  そして、教育の視点でございます。教育とは50年後、100年後、あたかも森の木を育てるように未来の鶴岡を担っていく行政の最重要課題だと認識しております。森林文化は、教育、広い意味での人づくりにどのように寄与していくものなのか。そして、それは例えば朝日の地域振興ビジョンにうたわれているということではなくして、森林文化都市とはあまねくすべての地域、そしてあらゆる世代、子供から御高齢の方まですべての方々に波及していく、あるいは浸透していくものでなければ森林文化都市と名乗ることはできないと感じておりますが、すべての地域、あらゆる世代の方々に浸透していく方策はどのようなものをお考えでしょうか。

  以上、こちら壇上での質問といたしまして、以下は自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、森林文化都市構想と具体的施策の関連ということで、私のほうからは森林文化都市のイメージの視点と、それから教育の視点と、この2点についてお答えいたします。

  それで、まず総合計画でも市長の鶴岡ルネサンス宣言でも文化という言葉が共通して使われておるわけですけども、申すまでもなく、鶴岡市、広大な森林を初めとする多様で豊かな自然の中で、先人のたゆまぬ努力で培われた知恵と工夫によりまして、農林水産業を基幹産業として運営をしてまいりました。その中で各地域に固有の伝統文化とか、生活文化を築いてきております。また、城下町としての歴史を背景にしまして市民の好学の気風とか、文化の薫り高いまちを形成をしております。このように歴史の中ではぐくまれてきた本市の文化性は、時代が変わっても本物の価値を持ち、本市固有の特性や資源を生み出すまちづくりの基盤であり、原動力であることが市民の皆様に広く認識をされておりますし、さらにほかからも高く評価をいただいていると思っております。

  市長が鶴岡ルネサンス宣言として示しております創造、観光、学術、安心、森林というこの5つの分野におけるまちづくりを推進していく上で本市の持つすぐれた文化性を生かしていくことは、すべての分野に関して有効かつ重要でありますことから、それにあわせまして文化をキーワードにして市民力、地域力、行政力の協調、協力によりまして持続可能な希望あふれる鶴岡市をつくっていこうというものとしております。一方、鶴岡市の総合計画におきましても「人 くらし 自然 みんないきいき 心安らぐ文化をつむぐ悠久のまち 鶴岡」という目指す都市像に示されておりますように、地域の総合力を発揮しまして文化性を継承、発展させるようにこれからのまちづくりを進めていこうという、そういった方向を示しております。このように鶴岡ルネサンス宣言においても、総合計画におきましても、これからの本市まちづくりを推進する基盤に本市のすぐれた文化性を生かしていくことを据えながら市政を進めていこうというものでございますので、文化についてはそのように御理解をいただきたいと思います。

  それから、鶴岡ルネサンス宣言の一つの森林文化都市宣言と総合計画との関連についてということでございますけども、まず森林文化都市構想について少し御説明をさせていただきたいと思います。この森林文化ということにつきましては、本市名誉市民の北村昌美先生が提唱されている文化森林学を基本的な理念としているということで、先生の最近の著書では失われた自然との対話を取り戻すためには市民が森林に触れ合う時間をふやすことに尽きると、日常生活の中に自然や森が当たり前のように影を落とし、次第に濃くなっていくことで生まれてくる、それが森林文化であると。森林文化を創造して、森林文化の恩恵を日々受けるのが森林文化社会であると、このように述べておられます。こうした理念を鶴岡市のまちづくりの一つに掲げているのが森林文化都市構想ということで、本年1月に策定した総合計画におきまして3つのまちづくりの基本方針、健康福祉都市の形成、学術文化都市の構築とともに、山野河海に抱かれた四季の恵み豊かな自然環境のもとで、人と自然とのよりよい環境を探求する森林文化都市を創造するとしております。

  森林文化都市創造のまちづくりを基本方針の一つとしました背景といたしましては、当然この合併によりまして鶴岡市が東北一広い面積となり、さらに面積の7割以上を森林が占めていると、こういったことがございます。森林の姿にしましても、朝日地域には天然のブナ林がございますし、温海地区には人工林の杉が育ち、また海岸には砂防林としての黒松が育っている。それぞれの地域に多種多様な森林がございます。こうした森林や自然資源を最大限に活用して、まちづくりに生かしていこうというものでございます。

  本市が目指す森林文化都市のイメージでございますが、それは森林と人とのかかわりすべてが森林文化都市構想であると認識をいたしております。したがいまして、人それぞれが思い描く森とのかかわり方それぞれすべてを森林文化都市構想と言っても過言ではないとは思っています。ただ、そうは申しましてもまちづくりとして具現化をしていくと、そういったことは必要でありますので、市といたしましてはまず幾つかのシンボル的な事業を立ち上げたところでございます。具体的には森林を学ぶ、森林で育てる、森林に親しむ、この3つを柱に体系づけながら、ドイツの南シュヴァルツヴァルト自然公園との交流とか致道大学の開催、山大農学部と連携して実施をしております森の学校、さらに市民が森歩きを楽しむ森の時間、朝日大鳥地区での子供たちの自然体験などこういったものをシンボル的な事業ということで、この構想に基づいて立ち上げた事業ということで、シンボル的な位置づけをしております。一方、森林文化都市構想の土台となる基本的な施策ということで、森林の保全ですとか農林水産業を初めとする産業の振興、集落の活性化とか伝統文化の振興、こういったことを推進するために林道の整備とか地域産材の需要拡大、森林の間伐、企業の森づくりとかグリーンツーリズム等々各種の事業を進めているところでございます。このように市といたしましては、土台となる施策の上に先ほど申し上げましたようなシンボル的な事業を重ね合わせ、全体として森林文化都市構想として推進しているものでございます。

  市長の鶴岡ルネサンス宣言における森林文化都市構想につきましても、ただいま申し上げました市の総合計画と基本的な方向は当然のこと同じ、同様であるということになりますけども、市民の皆様にこの構想をより御理解をいただき、市民とともに推進をしていくとともに、さらに林業の再生と森林の保全活用を図るため、森林経営プログラムの策定とか公共施設の地域材の活用、木質バイオマスタウンの形成などの取り組みを具体的に掲げているものでございます。いずれにいたしましても、森林文化都市構想は森と人との新しいかかわり合いを構築するということで、それぞれ事業一つ一つ積み上げてまいりたいと考えております。

  それから、森林文化都市構想の推進にかかる経費という御質問ございましたけども、ただいま申し上げましたように合併後の構想ということでありますので、平成17年度以降につきましてイベントとか普及、啓発的なソフト事業と農林水産業、森林保全等のハード事業、この2つで分けてこれまでの額について御説明したいと思います。ソフト事業の主なものということでは先ほど申し上げました森を学ぶ、森を育てる、森に親しむという3つの柱ということで、南シュヴァルツヴァルト自然公園との交流とか致道大学の開催等々の経費でございます。平成21年度までの5年間、当初予算ベースでございますけども、約6,500万円となっております。また、森林文化都市構想の土台となるハード事業ということで、林道の整備、森林の間伐等々のハード事業でございますけども、平成21年度までの5年間、これも当初予算ベースでございますけども、合計で約8億6,000万円となっております。

  それから、先進事例といったことでございましたけども、国内でも幾つか森林文化都市を標榜してまちづくりをしている自治体はあるようです。特に鶴岡の場合は、御承知のようにドイツのシュヴァルツヴァルト自然公園ということで、市民の皆様も毎年多くドイツを訪れておりますので、さらにことし盟約を締結したということで、このドイツの自然公園については先進事例ということで学んでまいりたいと思っています。

  それから、教育の視点ということで、人づくりとの関連とか、この構想すべての世代とか市域に浸透していくための取り組みといった御質問ございましたけども、人づくりの関係につきましてはこの取り組みということで、説明の中で実践例も含めて御答弁をさせていただきたいと思います。まず、市民の各世代に関する取り組みということでは、これは現在も幼児とか児童生徒、青年、高齢者等あらゆる世代を対象にさまざまな事業を展開はしております。一例申し上げますと、幼児につきましては先ほど議員さんより御紹介ありましたように、森の中で子供たちを育てる森の保育ということで三瀬保育園などで取り組んでおりますし、児童生徒ということでは朝日地区の大鳥自然の家を活用しまして自然体験とか、さらに朝日村観光協会での森の遊園地など親子を対象とした森林環境教育を実施をしております。森の生き物を探したり、木の実を集めたりするなどさまざまなプログラムで森林体験を行って、子供たちが感性豊かに育つということにつきましては森林体験、自然の中で遊ぶということは何より大切なこと、そのように認識をしておりまして、今後ともこういったことには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢者の参加が多い事業ということでは山大農学部の先生方にコーディネートをお願いしておりますつるおか森の時間、こういったものを実施しております。この事業大変好評で、多くの市民の皆さんから御参加をいただいております。今後ともそれぞれ各世代の皆様がそれぞれ森林と触れ合える、そういった機会をつくるということで、関係各課、各団体と連携をしまして、事業の目的とか対象を明確にしながら進めてまいりたいと考えております。

  それから、最後になりますけども、森林文化都市を市域全体に浸透させる取り組みということでございますけども、総合計画でお示しをしておりますように森林文化都市構想が対象とする森林ということでは鶴岡市の自然環境すべてということで考えております。当然市域すべてが対象と思っておりますし、これまでも鶴岡市内各地で事業が実施をされております。ラムサール条約登録湿地になりました大山上池、下池周辺の自然観察会とか、温海地区における鮭と佐渡の見える道を歩こう会とか、羽黒地区における月山ビジターセンターの森林環境教育、さらには朝日地区の六十里越街道のトレッキング事業など市内全域で森林や自然に親しむ事業を実施しております。子供たちと森の触れ合いにつきましては、朝日大鳥地区が適地の一つということで進めておりますし、他の事業につきまして今後それぞれ市域全体を対象として広く取り組んでまいりたいと思っております。

  いずれにいたしましても、この森林文化都市構想につきましてはこれまで人々の暮らしを支えてきた森林や自然を本市のかけがえのない貴重な資源ということで再評価をいたしまして、積極的に保全活用しながら産業の振興、交流の拡大などによる地域活力の維持、伸長と森林の存在により市民の皆様の暮らしがより豊かになりますよう行政と市民の協働を大切にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



◎農林水産部長(菅原一司) 森林文化都市構想、産業の視点からということでの御質問でありますけども、森林文化都市構想の事業展開におきましてはその土台となります基本的な取り組みとして農林水産業の活性化は必要なことであると認識しております。

  本市の森林は、合併後9万5,000ヘクタールという東北一広い森林を持つ市となっておりますけども、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化ということで、杉の人工林の生産活動が停滞して、手入れをしていない荒廃森林が増えているという状況もあります。こうしたことから市としては中山間地域における林業振興の対策ということで、生産コストを低減する林道、作業道あるいはこういった路網の整備、それから優良材を生産する間伐などの森林の整備、それから公共建物等に地域材を積極的に使っていこうという取り組み、こうしたことで森林資源の循環を図っていこうという取り組みを行っております。また、森林環境の保全の取り組みや、あるいは山菜、キノコなどの特用林産物の生産振興についても中山間地域の活性化につながるものと考えています。

  森林は、木材を生産するだけではなくて、水源涵養、あるいは産地災害の防止、大きく言えば地球温暖化防止など多くの公益的機能を果たしております。こうしたことから林業の振興を図るということは、中山間地域が活性し、森林文化の土台となります鶴岡の森が健全に整備されることであるということで、その健全な森林から派生いたしますさまざまな森の恵みを多くの市民が享受できるものと考えております。本市には森林に象徴される豊かな自然と歴史や文化、ほかに類を見ないほど多彩な農林水産物など豊富な地域資源に恵まれております。こうした豊富な地域資源を多くの市民の方々、あるいは訪れてくる方々があらゆる場面で享受するというふうにしようと進めるものが森林文化都市ではないかなと思っております。

  農林水産業の立場からいたしますと例えばグリーンツーリズムにしても、魅力ある森林に触れるということもグリーンツーリズムの大きなメニューの一つとなろうと思いますし、あるいは海との関係では漁業者の皆さんは海と山の密接な関係経験的に知っているわけで、森は海の恋人と言われておりますように良好な漁場を保全するためにはやっぱり森林の保全が重要であるということで、10年ほど前から油戸地域では魚の森づくり事業を実施しておりますし、堅苔沢地区におきましてもことしから同様の活動を開始しております。

  今さまざま御説明申し上げましたけども、農林水産業の活性化と森林文化都市構想の実現は重要な関係にありまして、相互に関連し合うことだと思っておりますので、今後とも農林水産業、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。

  以上であります。



◎健康福祉部長(山木知也) 森林文化が住民福祉の向上に、本市の住みよいまちにどのように寄与するのかというお尋ねでございましたが、まず1つは直接的なものといたしまして森林が与えるさまざまな健康上の効用といったようなものはあるのではないかと思っております。森林での安らぎでありますとか、それから森林浴などに代表されるような、そうしたようなものがあるわけでありまして、近年スローライフでありますとか、より豊かな暮らしをゆったりと過ごしたいといったようなものが現代の非常に忙しいストレスのある中で、そうしたような欲求といったようなものも出てまいっているということで、そうしたいやしの効果というものを森林は持っているのではないかと考えております。

  いま一つは、これは抽象的な議論になりまして大変恐縮でございますけれども、福祉の人づくりという面で期待できる部分もあるのではないかと考えているところでございます。



○議長(川村正志議員) 以上で一般質問を終わります。

  お諮りします。委員会審査等のため、12月10日から11日と14日から18日及び21日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、12月10日から11日と14日から18日及び21日までを休会とすることに決しました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会をします。



   (午後 5時04分 散 会)