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山形県 鶴岡市

平成 21年 12月 定例会 12月08日−03号




平成 21年 12月 定例会 − 12月08日−03号







平成 21年 12月 定例会





平成21年12月8日(火曜日) 本会議 第3日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (32名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         5番   加 賀 山     茂
  6番   小  野  由  夫         7番   加  藤  鑛  一
  8番   関        徹         9番   三  浦  幸  雄
 10番   加  藤  太  一        11番   中  沢     洋
 12番   秋  葉     雄        13番   富  樫  正  毅
 14番   吉  田  義  彦        15番   齋  藤     久
 16番   今  野  良  和        17番   神  尾     幸
 18番   五 十 嵐  庄  一        20番   安  野  良  明
 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克
 23番   佐  藤     聡        24番   本  間  新 兵 衛
 25番   寒 河 江  俊  一        26番   岡  村  正  博
 27番   佐  藤  文  一        28番   上  野  多 一 郎
 29番   野  村  廣  登        30番   佐  藤  信  雄
 31番   佐  藤  征  勝        32番   加  藤  義  勝
 33番   渋  谷  耕  一        34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (2名)
  4番   佐  藤  峯  男        19番   山  中  昭  男

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  菅 原 正 勝
                          委  員  長

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第3号
    平成21年12月8日(火曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者は4番佐藤峯男議員、19番山中昭男議員であります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事日程は、議事日程第3号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。



   三 浦 幸 雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 9番三浦幸雄議員。

   (9番 三浦幸雄議員 登壇)



◆9番(三浦幸雄議員) おはようございます。通告に従って質問します。住宅問題についてです。

  最初に、市営住宅の承継についてです。公営住宅の入居承継については、1994年9月に国が策定した運用指針で、原則として入居名義人の3親等以内の同居親族を対象とすることを示し、本市も3親等まで認めてきました。

  ところが、2003年9月、国土交通省の諮問機関である公営住宅管理に関する研究会が報告書をまとめ、同居者や相続人が使用権を当然に承継することは公平性を著しく害し、公営住宅の制度趣旨にも反するとして、事業主体の判断により柔軟に対応できるようにする必要があると提言しました。これを受けて、2005年12月、国土交通省は、住宅局長名で「公営住宅管理の適正な執行について」という通知を出し、入居名義人が死亡または退去した場合、その承継を原則配偶者のみとし、例外規定として高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者が承継できるようにしました。

  本市では、この入居承継の厳格化方針に基づいて実施、市民に住宅を明け渡すよう求めてきました。しかし、この通知はガイドラインであり、法的拘束力はなく、実施するかどうかは市の裁量にゆだねられています。実際に名古屋市では、親を亡くして困っている子供を追い出さないとして、今までどおり3親等まで承継を認めるとしています。本市でも3親等まで認めるべきと思いますが、いかがですか。

  次に、入居収入基準について伺います。ことし4月、国土交通省は公営住宅の収入基準の政令月収を20万円から15万8,000円に引き下げました。その理由を総務省の家計調査から引き出したといいます。1996年の公営住宅法改定時より国民の所得が全体として低くなり、現在では15万8,000円になっているので、そこまで引き下げたとしています。収入超過者は、基本的には住宅明け渡しを求められることになりますが、多くの居住者は高齢で年金生活者、母子家庭などから、家賃が高額となる民間賃貸住宅に転居することもできないため、どうするか不安の日々を送っているといいます。しかも、長年市営住宅に住み続けてきた人々は、そこを出ていくことで近隣の良好な人間関係など、地域コミュニティを失うことになります。

  公営住宅の不足に対して、入居収入基準を引き下げ、新たな収入超過者を生み出し、これらの世帯を追い出す仕組みは問題です。市営住宅を必要な人々が入居でき、安心生活できる条件を整えることが緊急の課題となっていますが、見解を伺います。

  次に、市営住宅の整備について伺います。経済は停滞し、若い世代では持ち家を購入できる世帯は減る一方と言われています。現在の経済対策は、無理をしても持ち家を買おうという人を増やす政策で、デフレ経済下での借金は危険です。所得は伸びず、実質債務が増え、既に住宅ローンの破綻が増加しています。持ち家一本やりの政策を改め、公営住宅の拡充が求められています。

  本市の公営住宅は837戸、鶴岡632、藤島47、羽黒10、朝日22、温海120があり、ほかに特定公共賃貸が11戸、羽黒7、朝日4がありますが、市営住宅の建設はここ10年間皆無に等しい状態になっています。そのために、老朽化が著しい市営青柳団地などではそのまま放置されています。2007年6月の議会で、市営住宅の建てかえの当局の答弁では、新市全体での住宅マスタープランの策定を進め、その中で検討し、計画を立て、建てかえ計画に臨んでいくことが必要であると考えているということであったわけですが、どのようになっているか考えをお聞きします。

  次に、雇用促進住宅について伺います。雇用促進住宅入居者に住宅の廃止、退去要求が通知され、重大な問題が浮上した1年が経過をしました。この問題は、政府の行革方針で公的な住宅のすべてを廃止し、住宅のまま地方自治体などに譲渡される。一部を除き入居者のすべてに退去を求め、その代替住宅も世話をしないというものでした。しかし、この理不尽のやり方が強い反対運動に直面して、何度も方針を変更に追い込まれた末、2014年11月以後にまで延期されています。せっぱ詰まった危機に立たされていた入居者が、現時点から少なくても約5年余の入居期間を確保できたこと自体は大きな成果であります。

  また、延期によっても国は閣議決定を理由に、2021年度までにすべてを廃止という方針は変わっていません。このことは、本市の住宅政策にも大きな問題です。国民の住宅資産である雇用促進住宅を公的住宅として改めて位置づけ直し、それにふさわしい活用を図ることが求められていますが、考えをお聞きします。

  最後に、住宅のリフォーム助成について伺います。景気が冷え込む中で、全国の自治体で住宅リフォーム助成制度が広がっています。地域の住民が地元業者に依頼して住宅のリフォームなどを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成する制度です。庄内町を初め、全国の85自治体が実施しています。既に実施している自治体にお聞きしますと、成果が、助成がリフォームを広げる役割を果たしている、施工業者を市内登録業者に限定したことより、建設部門の市内の受注率100%、また建築資材の発注等、2次的消費支出や雇用者所得が誘発する経済波及効果を加えると、地域経済を刺激する意味でさらなる効果があったと述べています。

  この制度については、本年3月議会で同じ会派の加藤太一議員が一般質問でも取り上げ、制度を含め情報収集し、研究すると当局答弁が出されているが、ぜひ本市でも来年度予算に実現できないかお伺いします。



◎建設部長(志田忠) それでは、住宅問題についてお答えをいたします。

  最初に、市営住宅の承継の問題についてでございますが、平成17年の12月26日付国土交通省住宅局総務課長名の国住総第139号ということになっておりますが、この通達によりまして、従前は認められていた入居名義人の3親等以内の同居親族への承継、この範囲が配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要のある者というふうに改められ、入居の承継が厳格化されたところでございます。これは、長年にわたり同一の親族が公営住宅に居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっているという実態が見られますことから、このような入居承継の厳格化の通達が出されたものでございまして、入居名義人の死亡や離婚等により自動的に同居人に承継がなるというものではなくなったところでございます。真に住宅に困窮する低所得者に対し、的確に公営住宅が供給されるということを目的としたものでございます。

  まず、そこで、県内のこの通達に基づきます実施状況についてでございますが、山形県や山形市、酒田市など、本市を含む11の事業主体でこの入居承継の厳格化の運用が実施をされております。しかし、通達後段の「高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要のある者」、これにつきましては、高齢者の年齢でありますとか、障害の程度についての詳細な運用基準を要綱で定めているという事業主体はございませんで、同居配偶者以外の3親等以内の同居親族への承継の可否、これにつきましては個々の状況、事例に応じて判断をしているというのが実態でございます。

  このことから本市におきましては、平成18年度から20年度までの3カ年に、入居名義人の死亡や離婚等によりまして入居承継が行われた事例は、同居配偶者へ承継されたというのが17世帯、配偶者以外の同居親族へ承継されたというのは5世帯、計22世帯となっております。いずれの事例も関係部課と連携を行い、同居親族の生活が困ることにならないように、個々の事例について十分調査して承継の承認を行ってきているものでございます。今後とも法の趣旨を尊重しながら、入居者の置かれている状況を踏まえまして、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、入居の際の収入基準についてでございますが、平成20年の法改正によりまして、入居資格基準の一つである収入基準が、御紹介のように所得月額20万円から15万8,000円と減額改正をされております。平成21年4月より施行をされているものでございます。この改正は、低額所得者の住宅困窮者によって的確に住宅を供給するということを目的として行われたものでありますが、このことによりまして既に入居されている方については、所得月額が2年以上この15万8,000円を超えるということになって、収入超過、高額所得者となり、家賃の割り増しや住宅の明け渡し義務が発生するという影響が生じるということになります。

  しかしながら、該当することとなる入居者の方につきましては、平成26年3月31日まで旧制度による経過措置、それから家賃の激変緩和措置等の適用がございますので、すぐにこれらの方々へ影響するものではないと考えております。公営住宅は、もとより多くの低額所得者の住宅困窮者に住宅を供給する制度となっておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

  それから、市営住宅の整備計画についてでございますが、御指摘のように旧鶴岡市におきましては、平成12年度に住宅マスタープランを策定いたしております。その目的は、鶴岡に生まれ育ち、住まい続けることにより、喜びと誇りを実感できる住まいづくり、まちづくりを目指すということになっておりまして、市民と行政がともに知恵を出し合い、実現に向けた努力の指標とするということにされております。目標年次は、10年後の平成22年とされております。

  当該計画の中で、公営住宅の適正な供給、それから市営住宅のストック活用、そして市営住宅のバリアフリー化、これがうたわれまして、さらにこの計画を受けまして、平成13年度には鶴岡市公営住宅ストック総合活用計画、これを策定いたしまして、マスタープランの目指す目標達成に向けまして、美原住宅の住戸改善事業でありますとか、東部住宅の外壁改修等、鋭意整備に努めてまいったところでございます。しかしながら、財政事情等もありまして、なかなか計画どおりには進んでいないということも実態にございます。

  この間、平成17年10月に周辺の6市町村が合併いたしまして新鶴岡市が誕生いたしましたことから、域内の人口、世帯数はもとより、市営住宅の棟数、御紹介ございましたが、棟数でありますとか、住戸の戸数、それから住宅供給のフレーム自体が大きく変わっております。このことから、当該計画の見直しを急がねばならないと今考えているところでございます。新総合計画にも位置づけておりますが、鶴岡市住生活基本計画、これを早期に策定をいたしまして、今後の市営住宅整備のあり方については見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、雇用促進住宅についてでございます。特殊法人の整理合理化の方針によりまして、独立行政法人、雇用能力開発機構が所有いたします全国の雇用促進住宅、これにつきましては、その役割を終えたとして、平成23年度まで半数を廃止、平成33年度までにすべての処分を完了するということが閣議決定をされ、住宅の廃止や自治体への売却等、処分が進められてまいっております。

  このことは、3月議会におきまして商工観光部長よりお答えをいたしておりますが、そのときに宝田住宅2棟につきましては、老朽化いたしておりますので維持費がかかります。このことから、購入しないといたしました。それから、茅原住宅の2棟でございますが、これにつきましては平成10年に建設された比較的新しい住宅ということもありますので、しかし全国の自治体の事例がどうなっているかというようなところも、対応も踏まえてこれについては検討を続けてきたというところでございます。

  しかし、このたび昨年以来の雇用情勢の悪化に伴いまして、ことしの5月に厚生労働省から求職者を支援する緊急の措置対策として、廃止の決定を住宅を含めてこの厳しい雇用情勢の続く間は雇用促進住宅を活用するとして、平成21年度以降、少なくとも3年間入居者の退去を促進しないとするということについて、雇用能力開発機構に要請がありました。それからいたしますと、最も早く雇用情勢が回復したとしても、住宅の最終的な明け渡し期限は平成26年11月末以降になると見込んでおります。

  したがいまして、市といたしましては、雇用情勢等に注意を払いながら、国や県、それから県内の他の市町村の先進的な事例、対応を参考にしながら、現入居者への対応をどうするか、公的住宅としての活用の可能性など、さまざまな課題についてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。

  それから、最後に住宅のリフォーム助成についてでございます。住宅建設は、関連業種も広く、その需要の喚起は直接それらの事業にかかわる方を含めまして、地域経済活性化の上で重要な課題と認識をいたしております。3月議会で、本市独自の支援の検討を促す御質問に、他都市の事例等について情報収集、分析に努めたいとの御答弁をいたしております。

  その後の状況についてでございますが、建設部、農林水産部、商工観光部、そして総務部の関係課にお声がけをいたしまして、他都市の支援制度の状況や課題等につきまして調査分析を行ってまいっております。現下の経済状況から、融資等の枠を拡大をしているというような自治体もあるようでございますが、地域経済の活性化と雇用の確保にどの程度つながっているかということを推しはかることにつきましては、なかなか難しいととらえております。

  一例を申し上げますと、山形県の住宅リフォーム融資制度、この制度につきましては、融資内容が一部変更されているということで、単純な比較は少し難しいかなという部分もありますけども、9月までの受け付け状況、これは前年同比との比較で、件数で約9割、融資額で約8割というような状況にもなっているようでございます。

  このことから、本市といたしましては、木造住宅の耐震化を図っていくということで今まで進めてまいりまして、19年度からこれまで50戸の住宅について耐震診断助成を行ってきておりますが、この事業を継続しながらこの住宅のリフォームの支援等につきましても、今後一層木造住宅の耐震化につながるような方策、そういう方策を中心に、引き続き検討を進めたいと考えております。御理解をお願いいたします。



◆9番(三浦幸雄議員) 再質問させていただきます。

  1番目の承継制度問題については、18年から20年まで22件あったと、こういう答弁でありました。それで、その中で慎重に進めてきたという答弁でありましたが、ことしになって私たち議員団に承継問題についての相談がありました。母親が亡くなって、母子家庭だったわけですけども、それで最初は当局のほうから、その方は期日まで出なければならないと、こういうお話でありました。それで、その方のお話を聞いて、住宅のほうと話し合って、来年まで延長することができたわけですけども、ただ完全に解決したわけではないわけです。

  それで、市の規定を見ますと、配偶者以外は詳細規定はないということであって、当然それはそのケース・バイ・ケースということになると思うんですけども、規定がないから慎重に進めながら、その人を居住の安定を図るか図らないかという、それは当局としての、仕事としての考え方だと思うんですけども、やはりその問題は、そこに居住を構えている人については非常に不安なわけです。それで、やはりその点について今後詳細な、市の進め方がまずいということではなくて、そういう事例があったと、そのことに対して、そのことを受け入れて、その方をわかって来年まで引き延ばしたということは、私はそれは非常にいいことだと思うんですけども、そういう意味ではやはりすべては解決していないので、承継させることが何とか鶴岡市の中で今後検討できないかということですよね、そういう人たちについて。

  それから、入居収入基準については、2年以上という答弁でありましたが、国の方針では激変緩和措置として5年と調べますと出ていますけども、本市では2年以上ですから、5年も入ると思うんですけども、そこの確認を1点させていただきたい。

  それから、市営住宅の問題でありますが、平成12年度にマスタープランをつくったので、今後平成22年度以降につくられると思うんですけども、今鶴岡市の市営住宅の倍率は5.13倍です、平成21年度、まだ期中でありますが、平成20年度は3.39、平成19年度は3.51、平成18年度は3.70ということで、なぜこのように倍率が高いかといいますと、公募の戸数が少ないのです。だから、先ほど青柳住宅についてはお話をしましたけども、お金がないのでできないということだと思うんですけども、なかなか公募がないのだから、そして賃金が今こういう状況ですから下がっているのに、なかなか公募がないので入れないと、そういう人たちが非常に多くなってきているわけです。

  それで、鶴岡市の市営住宅の世帯の構成をずっと当局のほうから出していただいたんですけども、城南団地あたりだと高齢化率が22.9%ということで、青柳団地は58.5と。一番高いところで、黒瀬住宅が75%、下名川だと戸数が少ないということで17.8ですけども、高齢化率が、非常に高齢化率が高くなっているわけです。やはりこういう時代ですから、持ち家住宅からやはり賃貸住宅ということで、市営住宅を充実することが求められます。国の補助金とかいろいろ変わったということは私も知っていますけれども、やはりこの間ずっと青柳の住宅を含め、新市に合併して旧町村がその建設計画を持っているところについては、この10年間の中で増築はしましたけれども、旧市についてはほとんど10年間していないわけです。そういう面では、ぜひ時代も変わりましたし、持ち家からやはりなかなか若い人たちが家を建てることができないとなっておりますので、そこについて答弁をお願いしたいと。

  それから、住宅リフォームについては、耐震を中心にして、それに結びつくということで、検討までは、なかなか難しい答弁でありましたけども、他市を見ますと、やはりやられているところはこの東北地方の中でも、今政府では補正予算を経済対策ということで8兆円にするか、7.2兆円にするかということで迷っているようでありますが、やはり経済対策を使ってこの住宅のリフォーム制度をやっている自治体もあるわけです。そういうところを例えば参考にして、長期にやらなくても経済対策として短期間でも、1年間でもやってみるという、そういうことができないのか、再答弁お願いいたします。



◎建設部長(志田忠) 何点かございましたので、順次お答えいたしますが、まず入居の承継につきましては、御答弁申し上げましたとおり、基本的には入居の適正化を図る必要があると存じますので、個々の事例がといいますか、置かれておりますお方の状況がどうなのかというところをきめ細かにやっぱり見てまいるということに尽きるのではないかと考えております。

  それから、2点目の2年を超えると申し上げましたが、5年ではないかというお話ですが、これにつきましては、2年を超えて基準を超えた場合、それから3年以内にということでございますので、実質5年になるということでございます。

  それから、整備計画、市営住宅の充実を目指すべきというお話でございますが、これにつきましては、公営住宅につきまして、入居したいと、住居に困窮しているという方の実態を踏まえまして、そういう整備、市としては目指すべきだろうとは存じます。諸般の事情によりまして、今後どのように整備をしていくかということについては、住生活基本計画、これから新たに策定をしようといたしておりますので、状況が合併によりまして随分変わっておりますので、その辺を踏まえて、そういう趣旨で検討してまいりたいと思っております。

  それから、経済対策として短期間でも支援をするべきではないかという、リフォームの助成等について支援をするべきではないかということでございますが、これについては現在支援のあり方についてどういうようなあり方があるのか、どういう支援が効果的なのか、事例を踏まえていろいろ検討いたしておるところでございますので、やはり支援の手法についても給付でありますとか、融資でありますとか、利子補給でありますとか、制度の優遇といいますか、いろんな方法があるわけでございますので、これらについてもう少し検討してまいりたいと。短期的にはなかなか今すぐというわけにはいかないと考えております。



   関     徹 議員質問





○議長(川村正志議員) 8番関  徹議員。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◆8番(関徹議員) 小中学校校舎の耐震化について質問します。

  なお、学校周辺の環境整備については、時間の関係で割愛させていただきます。

  安全な校舎の建築整備は、合併後の市の最重要課題の一つであり、報道によれば、榎本市長もそうした考えを表明しているようであります。既に議会でも取り上げられていますが、市は昨年3月末まで、小中学校耐震化優先度調査を完了し、6月に報告書を出しています。それによると、小中学校51校、棟数にして510棟のうち、大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされる緊急度1以下の校舎、体育館が15校、20棟、倒壊の危険性がある、緊急度2から4及び耐震性はあるが、学校は避難所なので補強するようにとされる5から6が合わせて15校、24棟あるということです。

  同じく昨年6月には、学校耐震化にかかわる地震防災対策特別措置法が改正され、2011年度まで緊急度1以下の校舎の耐震化を進めるために、2010年度末まで耐震化に対する国の補助率が引き上げられることになりました。十分な措置ではありませんが、関係者の長年の運動の成果であり、貴重な制度改善であります。市では、その措置を活用し、緊急度1から順次耐震化を進めていくとして、2010年度までの事業完了を目指し、昨年9月に6棟の改修に着手、緊急度2以上の校舎も引き続き対処したいと表明しています。

  こうした対処を求められる学校のうち、鼠ヶ関小、朝暘一小、羽黒中、朝日中、朝暘四小の各校は、18年度に策定した学校施設整備計画に基づいて改築計画が進められていますが、耐震化計画が開始されたため、羽黒中、朝日中、四小の改築は当初予定より1年先送りされることになっています。

  ところで、緊急度1の15校の中に第三中学校があります。コンクリート強度は基準を満たしているということで、改築ではなく補強工事の対象とされてきましたが、延べ床面積9,323平米で、校舎の3分の2が4階建てと、緊急度1の学校の中でも規模が特別大きいことから、耐震化が最も急がれる学校ではないかと思います。私は、以前三中の改修の必要性を質問しました。その際、取り上げた箇所はほとんど改修されているようでありますが、その後も不都合な箇所が次々と発生しています。教室床の亀裂、トイレの破損、暗い照明、すき間のあるサッシ、狭く、暗く、雨天時はぬかるむ駐車場など、学校から指摘されていますが、ほかにも屋根のひさし部分のコンクリートの崩落なども見受けられたところであります。

  このような問題に対処するための大規模改修とあわせた耐震工事を行うとすれば、改築費用とまではいかないにしても、他校の耐震補強工事とはけた違いの費用が発生すると思われますし、それでも築35年の建物ですから、その後の耐用期間は限られたものにならざるを得ません。また、何よりも極めて大がかりな工事によって、長期間発生する授業の支障や騒音などは子供たちへの大変な負担をもたらします。中学生活は、3年間という短い期間にたくさんの事を学び取らなければならない貴重な時期、受験にも臨まなければならない重要な時期であります。改築時の負担はどの学校にもあるわけですが、規模などの校舎のありようから来る負担の大きさ、ちょうど大規模改修のタイミングであるということなどを考えると、改築という選択で子供への大きな負担を回避することが合理的でもあるのではないかと考えるのであります。

  私の子供も既に2人お世話になったので、危険性と不便さを実感してきましたし、来年からまた3年間お世話になるところでありますので、保護者の方々の思いを代弁したいと思うのであります。

  なお、三中を先に、それ以外の枠は後回しにということではありません。改築対象のどの学校も要求が切実であるということについても述べておきます。例えば改築予定が一番後になっている朝日中学校では、2,000万円余りかけて校舎の屋根の大改修が行われましたが、それでも各所の雨漏りはやみません。体育館のほうは手がついていません。校内のあちこちにバケツが置かれ、ビニールやブルーシートが張られている状況でした。保護者の方々の熱心な奉仕活動、子供たちの清掃、教職員、行政の担当課の努力によって、厳しい気候の中で大事に守られてきた校舎でありますが、もう限界であります。グラウンドを含めて、平成26年に完成されるという予定、もう5年我慢してもらうという計画ですけども、これをこれ以上おくらせるべきではないと思うのであります。他の学校にしわ寄せして手当てをするなどということではなく、前市政以上の予算を割いて、学校耐震化を思い切って推進することを求めるものです。

  そこで、質問であります。教育委員会担当課においては、耐震化の問題でも専門的見地からあらゆる選択肢を検討、研究されているものと理解していますが、今後の耐震化計画、改築計画についてはいかがお考えでしょうか。また、三中の耐震化の緊急性、その方法についてのお考えはいかがでしょうか。

  以上です。



◎教育次長(森博子) それでは、小中学校の耐震改修事業と改修事業についてお答えいたします。

  初めに、耐震改修事業のこれまでの取り組みと進捗状況についてでございますが、鶴岡市の小中学校において最新の耐震診断調査対象の校舎、それから屋内運動場は51校で、177棟の建物となっております。この177棟中、約半数の87棟は昭和56年以前の建物となっており、耐震診断の結果、補強が必要と判定された建物については、耐震補強工事や建てかえを実施し、建物の安全性の確保を計画的に行ってまいりました。今年度につきましても、羽黒第四小学校、朝日大泉小学校、朝暘第五小学校、藤島中学校の校舎と鶴岡第四中学校、藤島中学校の屋内運動場の合計6棟の耐震補強工事、それに朝暘第一小学校の校舎、屋内運動場の改築工事も完成予定となっております。

  鶴岡市の小中学校については、今年度末で全177棟中、131棟が耐震化される予定となっております。これによりまして、耐震化率は約74%となる見込みで、ことし4月に発表された県平均の耐震化率54%、全国平均の67%を上回り、本市の小中学校の耐震化は順調に進んでいると考えております。

  今後の予定といたしましては、朝暘第五小学校、朝暘第六小学校、温海小学校の屋内運動場などの耐震補強工事を初め、羽黒中学校、朝暘第一小学校、朝日中学校の増改築事業など、未補強の建物についても順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。

  次に、鶴岡第三中学校の耐震補強についてでございますが、鶴岡第三中学校は昭和48年、49年に建設されました南北2棟の鉄筋コンクリート造校舎と、昭和50年に建設された鉄骨造の屋内運動場で構成されております。耐震診断の結果、耐震性能が不足すると判定された校舎と屋内運動場の建物ではありますが、改築の対象とはなっていないことから、耐震化に向けて補強の事業実施を予定しております。

  なお、鶴岡第三中学校は700人以上の生徒が在籍する非常に大きな学校であるため、工事実施に当たりましては、生徒の学習環境の維持と負担の軽減を図るため、工事時期中の仮設校舎や振動や騒音の少ない工法選定に加え、老朽化している設備類の改修など、解決すべき課題も多く、慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。鶴岡第三中学校の耐震化は、改築ではなく現校舎の耐震補強工事によりまして、安心で安全な学校になるよう計画を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。

  以上です。



◆8番(関徹議員) 確認でありますけども、三中については建設年度、それから現在の耐震性能という点から、最もその耐震改修手当てが急がれるということはよろしいでしょうか。



◎教育次長(森博子) 「最も」という表現がここで言えるかどうか、学校規模の大小はそれぞれ異なっておりますけれども、同じようにまだ未整備のところはございますので、必ずしも第一義的にとは言えないと思います。ただ、学校規模のほかに生徒数、設備のこともございますので、ほかの学校とは違ったように対応しなければならないとは考えております。



◆8番(関徹議員) どの学校においても安全性の確保、全く平等に必要なことでありますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。

  なお、この課題については、当局も御理解のとおりでありますけれども、さまざまな事業があるので、市の財政も大変だということで後回しにすることは、これはできない課題だと思います。少なくともさまざまな建設事業がある中では最も優先をして、最大の努力を払って早期に完成させていくべきものだと私は思うのであります。

  それから、国の加算措置、これも23年度以降も継続してもらうということ、御要望だと思いますので、そのことも発言をしていっていただきたいと思います。

  最後になりますけれども、ともかく遅ければ、もう5年ぐらいは今の校舎、耐震性のない校舎で過ごさなければならないということで、大変御心配、保護者の方々が心配にもなるわけでありますけども、最大限の安全管理ということ、担当課におかれては非常に緻密に、敏速に学校からの御要望には対応されているということで私も理解をしておりますので、引き続きその御奮闘のほうはお願いしたいと思います。

  以上、御要望しまして、終わります。



   岡 村 正 博 議員質問





○議長(川村正志議員) 26番岡村正博議員。

   (26番 岡村正博議員 登壇)



◆26番(岡村正博議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

  初めに、体育施設についてお伺いします。体育施設は、市民の多くの皆様がそれぞれの体力や目的、年代に合わせ、スポーツとしての競技力向上や健康の維持増進はもとより、地域交流の場としても大変大きな役割を果たしている重要な施設であります。特に近年は、総合型地域スポーツクラブの設立もあり、子供から高齢者までの利用は多くなっていると思われますが、人口減少の中どのような状況かお伺いします。

  また、冬期間は野球、サッカー、テニスなどの種目も屋内施設の利用となることから、特に予約も取りにくいと伺っておりますが、この状況についてもお聞かせ願います。

  2点目は、旧大山中学校体育館についてであります。平成9年、第五中学校の建設により使用しなくなった施設を地元の強い要望から、解体するまでの間利用しているものであります。竣工が昭和36年であることから老朽化も進み、以前より改修の要望がありましたが、いずれ解体する施設であることから、財政事情や全体の利用状況を勘案し、具体的な整備計画は立てず、安全面を優先した部分的な補修で対応し、使用しております。近年は、さらに進行がひどく、利用者も十分注意しながら使用している状況にあります。このようなことから、先般教育委員会より使用停止の考えがあると提示されましたが、具体的な廃止時期や廃止後の利用施設の確保についてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。

  3点目は、このような利用状況、施設状況を踏まえ、今後どのように整備なされるのかお伺いいたします。特に京田、栄、西郷、湯野浜、加茂、大山の6地区体育協会では、平成12年から西部地区に体育館の設置を要望しましたが、当局では市全体のバランスを考慮して進めるとの考えや、将来的には中学校単位での配置が必要ではとの考えから、実施までには至っておらないわけですが、先日五中学区の自治会役員、議員による話し合いの中でも、旧大山中学校体育館にかわる施設整備が必要との認識がなされております。当局の考えをお聞かせ願います。

  次に、大山幼稚園について伺います。明治27年に創立し、115年にわたり大山地域の幼児教育の中枢を担ってまいりましたが、明年3月末に閉園となります。本市では、急速な少子化や保護者の就労形態の多様化等もあり、幼稚園は定員割れ、保育園は増加傾向にあることから、第3次行政改革大綱の中で中長期的な重要課題として幼稚園のあり方を見直すべきとされました。

  大山地域ではこのことを受け、平成15年から幼保一元化に向けて検討委員会で協議をしておりますが、閉園ありきではなく、地域における幼児教育のあり方の観点から検討を行い、19年からは幼児教育を考える会を組織し、議論を重ねております。地元の合意がなされるまでは廃止しないとする当局の配慮のもと、民営化はやむを得ないとし、その受け入れを大山保育園にお願いできないかと協議され、これを受けて保育園理事会では、給食設備の改善や園舎の貸与があれば可能とのことから、明年3月末に閉園するとしております。

  長い歴史を有し、由緒ある幼稚園でありますが、現状からいたしますとやむを得ない判断であると思います。創設以来115年の間の関係者に敬意と感謝を申し上げるとともに、子供を取り巻く環境が激変している状況ですが、今後の地域の幼児保育がさらに充実するよう願っております。

  そこで、幼稚園閉園についてですが、式典など行う、行わないなどについてどのようにお考えかお伺いいたします。また、閉園後の園舎利用についてもお聞かせ願います。

  なお、答弁により自席にて再質問をさせていただきます。



◎教育次長(森博子) それでは、教育委員会として第1点目の体育施設についてでございますけれども、その中でも、まず体育施設の利用状況ということについてお答えいたします。

  屋外、屋内を合わせた鶴岡市の体育施設の利用状況につきましては、合併直後の平成18年度には98万9,000人で、平成20年度は105万9,000人となっておりますが、うち屋内体育施設の利用状況を見ますと、平成18年度には39万9,000人で、平成20年度は41万4,000人と、いずれも年々増加傾向にございます。

  一方、市内の屋内体育施設の予約状況を見ますと、4月から11月では、平日夜間の時間帯についてはまれに空き時間がある状態でございますが、12月から3月までの冬期間の利用につきましては、議員御案内のとおり、屋外種目の団体が屋内施設の利用を希望することから非常に込み合うため、各団体とも希望回数を確保できない状況にございます。このような状況につきましては、非常に心苦しく思っていると同時に、利用者に対する体育館は不足するスポーツ施設の一つとして認識しているところでございます。

  2点目の旧大山中学校体育館の今後についての御質問にお答えいたしますと、議員御案内のとおり、旧大山中学校体育館は平成9年の鶴岡第五中学校建設により、使わなくなった校舎の一部を地元の強い要望によりまして、解体するまでの期間ということで御利用いただいているものでありますが、建築後48年を経過していることから、利用者の皆様から施設の老朽化の状況等についてお聞きするため、話し合いの場を設けていただいたところでございます。

  本体育館は、利用状況から見ますと、地元の小中学生や社会人を中心として、年間1万3,000人を超える利用者があり、また社会教育活動の一環として地域対抗の行事も数多く開催されるなど、地域コミュニティの形成に大きく寄与している施設であると認識しております。

  さらに、第五中学校区では、総合型地域スポーツクラブとしてたかだてスポーツクラブが平成19年に創設され、地域全体で活発なスポーツ、レクリエーション活動が行われておりますが、このスポーツクラブの活動にも旧大山中学校体育館が拠点施設となっており、その会場確保も容易ではないことも認識しているところでございます。

  しかし、何分にも経年による建物の状況が心配されるところでありますので、旧大山中学校体育館の使用開放の廃止については、やむを得ないものと考えております。ただ、本体育館の廃止時期及び廃止後の利用施設につきましては、御不便をおかけすることとは思いますが、鶴岡第五中学校など学校開放を拠点に活動しておられる各団体との調整ができないかなど、再度話し合いの場を持ち、状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。このことについては御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  3点目の新たな体育施設の整備についてでございますが、議員御案内のとおり、従前より体育施設に対する要望をいただいており、施設の充実ということは理解いたしております。市民の方々の利便性を考えた場合、身近なスポーツ拠点としては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、中学校区単位での施設配置が必要ではないかとの考えでおります。しかしながら、その実現に向けましては、市全体の他の重要施策とあわせて考えていかなければならない課題でございますので、現時点で具体的な整備計画をお示しすることはできませんけれども、重要な課題と認識しておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

  次に、大山幼稚園についてでございますが、今までの若干の経過と現在の状況について、まず申し上げます。このたびの大山幼稚園の閉園につきましては、御案内のとおり大山地域の皆様からは、大山地区の幼児教育のあり方につきまして、これまで御検討を重ねていただきました。その結果として、今後の大山地区における幼児教育の充実と住民の意向を酌むときに、廃止、民営化もやむを得ないのではないかと。その受け皿としては、民間の大山保育園にお願いするとの結論をいただいたものでございます。

  これを受けまして鶴岡市教育委員会では、住民の皆様の意向に沿った形で大山幼稚園を閉園することとし、昨年の11月26日、大山コミュニティセンターで大山地区の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。その後の平成21年3月議会において、鶴岡市立幼稚園条例の改正案を可決していただきまして、幼稚園につきましては平成22年3月31日をもちまして閉園することといたしたものでございます。

  閉園に関する行事につきましては、閉園そのものに先立ちまして、来年2月に大山幼稚園の思い出を語る会を開催することとし、また大山幼稚園最後となります卒園児の修了式と同日に、閉園式を3月に開催することとしたところでございます。閉園記念誌につきましても、大山幼稚園の思い出を語る会までの発行を目指しまして、現在編集作業を進めているということを伺っております。

  なお、今後の大山地区の幼児教育を担われる大山保育園におかれましては、平成20年3月に改定されました保育園の保育指針と幼稚園の教育要領を念頭に、幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎を担う重要な時期との共通認識に従い、より質の高い幼児教育を推進されて、今まで以上に充実した先導的な保育実践を展開されることを御期待申し上げるところでございます。

  次に、閉園後の園舎利用についてでございますが、大山保育園に幼稚園舎の使用についてお伺いしたところ、ことしの11月1日現在の園児数は209名であり、さらに来年4月以降は、入園する園児数が増えるということが予想されることから、現在の施設では受け入れが困難となるため、幼稚園舎を使用したいという御意向でございましたので、大山幼稚園舎を支障なく使用できるよう庁内各課で調整いたしているところでございます。

  今後におきましても、地域の声をお聞きしながら、就学前教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援のほどをお願いいたしたいと思います。

  以上です。



◆26番(岡村正博議員) 答弁ありがとうございました。

  最初に、体育施設の件についてですが、閉鎖の時期についてはこれから検討するというふうなことですが、利用者からしますと、今1万3,000人の方が使っているわけですけども、これはなかなか空きがないということで、ほかの施設を探すにしても大変な状況だというふうなことは認識されておるようですけども、特に地域型スポーツクラブなんかでやっと軌道に乗ったというふうな時期でもあるわけですけども、中高齢者などは一度そういうところの利用を控えて、体を動かすことをやめるとなかなか再開するのには非常に難しいものがあるというふうなこともございます。このようなことから、利用者側からすれば、やっぱり施設を廃止するのと、施設の建設というものをセットで考えていただければベストではないかなと思いますが、この辺のところの基本的な考え方について、もう一度お答え願えればと思います。



◎教育次長(森博子) あくまでも建設ということを前提とした場合でございますけれども、旧大山中体育館の廃止と、新たな屋内施設整備は密接につながることが理想であろうと思います。それは、議員さんがおっしゃるとおりでございます。ですが、現実的に施設の傷みぐあいや財政的な課題もありますし、先ほども申し上げましたけれども、体育施設の整備は市全体の他の重要施策とあわせて考えていかなければならない課題でございますので、必ずしも施設の廃止と新たな施設整備を同時に進めることは、現時点では難しいと教育委員会としては考えておるところでございます。



◆26番(岡村正博議員) これ以上話ししても、ちょっと前には進まないのかなと思いますが、ただやはり安全より優先するものというのは当然ないわけですので、その辺の認識は私どもしております。設備計画も全くないわけではないと受けとめましたので、ぜひ早期にその計画を立てられるようにひとつ要望しておきたいと思います。

  次に、幼稚園の閉園についてですが、教育委員会の皆さんからもいろいろお力をいただきながら、地元を中心にして取り組みをしていると、行っておるようですけれども、その一つの中に、地元の声として冊子云々というよりも、記念碑を何か刻むということをなぜしないのかというふうな話も出ておりまして、この点について教育委員会として多分予算がないというふうな回答になるかどうかわかりませんが、そういうことではなしに、今地元では卒園生、私もその一人ですが、そういう人たちに多少資金的な提供を受けながらというふうなことも、まだ具体的にはなっていないようですが、考えているようですが、この辺について、もし地元でそういうふうなことがあれば教育委員会としてはそれはそれでやってくださいとなるのか、教育委員会としても少しはその中に加わりたいということなのか、この辺についての考えについてお尋ねしたい。



◎教育次長(森博子) 記念碑の建立ですけれども、大山幼稚園につきましては、皆さん御存じのとおり115年という長い歴史を持つ伝統ある幼稚園として、地域住民の皆さんのお気持ちもいろいろあろうかと思います。今議員さんが既にお答えくださっているのと同じようになりますけれども、行政で建立しますというのではなくて、地区の皆さんの総意によりましてお話があるのでしたらば、そのお話を進めていただくのがよろしいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆26番(岡村正博議員) じゃ、そのようにということにはならないと思うんですが、もし何かあって、また御相談なりしたときには、ぜひその中に話を、アドバイスなりをいただければと思います。

  私も何も廃止なり、移転するものすべてにそういうことすべきだというふうな考えではなくて、やっぱり100年を超える、日本では2番目というふうな幼稚園でもございましたので、そういった思いを次世代に何らかの形でやはり伝えていくべきではないかというふうな考えからの発言でございますので、ぜひその辺もお含みいただければと思います。

  園舎のほうの貸与については、分園みたいな話でございました。これについては、何年かたつと体育館ではないんですが、外壁なり、いろんなところが傷んでくると思うんですが、そういったときに補修するのがどちらでするのかというふうな問題が必ず発生するんだろうと思います。ぜひこの点について、今回答は要りませんけども、ぜひこういった部分についての話し合いなりも十分していただいて、大山地域の幼児教育というものをこれまでどおりに安定して行っていただけるように、ひとつ御配慮いただければ大変ありがたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



   加 藤 義 勝 議員質問





○議長(川村正志議員) 32番加藤義勝議員。

   (32番 加藤義勝議員 登壇)



◆32番(加藤義勝議員) 「乱れ舞う7号線に波の花」、ことしも暖冬とは言われながら師走となりました。波浪激しい昨今は、波の花が7号線に舞っております。市長選挙、議会議員の選挙からはや2カ月、新たな榎本市政が動き出した今、自治体内分権を初めとして、視点を新たに通告した件について質問をいたします。

  榎本市長の新しい市政運営をめぐる発言の中で、特に支所機能の充実強化があります。その背景として、今定例会での市長説明にもありますとおり、市民、地域、行政、この3つの力が互いに協調、協力し、総合力を発揮できるような取り組みを進め、市民や地域の力を引き出す施策を進めて、可能なものから新年度予算に盛り込む方針である旨述べておられます。

  改選後、私たち新政クラブは各庁舎を訪問し、意見交換の場を設けましたが、その中で私は、一連の支所機能充実をうたう市長の方針に対して、それぞれの支所長にその支所ごとの見解を問いましたが、いずれの支所長もいまだ具体的施策に対する説明指示もない段階で、どのように住民要求にこたえる自治体内分権を進めるかとの観点に立った明確なお答えはなかったのであります。市長みずから次の3月定例会で具体的な事業も含めて説明したいとしている今の段階で、各支所長の見解を問うことは無理なことであったかと思っておりますが、その基本的な考え方を現段階で伺っておきたいと存じます。

  滋賀県の琵琶湖畔に、福井県や京都府と境界を接する、2005年1月に5町1村が合併して誕生した高島市があります。私たちは、前任期の総務常任委員会において視察研修をさせていただいた市でもあります。高島市では、合併に伴う激変緩和と新たな地域再編に向けて2つの地域組織が設置をされました。1つは、法定の地域審議会、もう一つは、市条例に基づく高島版地域自治組織、通称まちづくり委員会、支所旧町村単位に創設であります。合併による地域振興基金を元手にしたまちづくり交付金、各支所に均等割800万円、人口割1人当たり1,000円を配分し、最高2,200万円、最低1,000万円、これを活用して地域に密着したまちづくり事業の検討を行う地域組織に対する交付であり、これは高島市長のマニフェストである地域自治組織、支所に権限、予算を配分、高島方式をつくる、全体で1億円というマニフェストに基づくものであります。

  以上、紹介した高島市の事例は、自治体内分権の一例として完全にその当初の趣旨に合致しているかと問えば、課題なしとは言えない側面を持っていますが、榎本市長の方針とどうその考え方において合致するものがあるのか、表現上は似た発想にも思いますので、具体的な質問の前にあえて紹介をした次第でございます。

  支所機能の充実強化をめぐって、以下4点の現時点における見解と、新年度予算編成に向けた方針をお伺いをいたします。1つは、支所長の裁量拡大は現行を超えるどんな範囲を想定しているのか。2つ目に、支所独自執行予算はどんな積算根拠に基づくのか。3つ目に、予算執行の源である事業採択は、いずれの組織で行うのか。住民生活課題に即決できる内容となるのかどうか。4つ目に、支所勤務職員の士気高揚策において、活性化を図る人事のあり方、職員の政策立案能力を高める研修のあり方はどうするのかをお伺いをいたします。

  質問の第2は、食育を通じた子供の育成についてお伺いをいたします。学校給食で我が子に「いただきます」と言わせないでほしいという親がいると聞いて大変驚きました。きちんと給食費を払っているのだから言う必要がないというのがその親の言い分であるそうですけれども、この親に食材に込められた命の尊厳に対して、またつくってくださる人々に対する感謝の心、これら深い想像力があればと願うばかりであります。

  8年前、四国で始まった、親が手出しをしない、子供たちがつくって持ってくる月1回の弁当の日は、今全国で500校の小中学校に広がっております。家庭科の授業で何度も調理実習をした後、子供たちが親や教師のいろんな心配、懸念を吹き飛ばして見事に弁当をつくってきたといいます。弁当をつくりながら、子供たちは新たな発見や感謝の心をはぐくみます。朝早く起きて、毎日手間暇かけて調理をするお母さんは、本当にすごいという感謝の心、自分がつくってやや失敗した御飯や料理をおいしいと言って食べてくれた両親に、人のために尽くすことの喜びを知った子供たち、さらにおじいちゃんやおばあちゃんのつくる畑や森にも目を向けるようになっていったと言われております。

  子供たちは、小さな弁当づくりを通じて、その食材を育ててくれた人や、台所まで運んでくれた人、それから命をいただくことと、それをはぐくむ自然環境など、さまざまなつながりを創造する力を養っていったのであります。当鶴岡市は、「食の都鶴岡」と呼ばれるほど多様な食材に恵まれ、オール鶴岡産100%給食を初め、多くの食育が施行されておりますが、さらに一歩進めて、普通日だけに限らず、学校行事日等も考慮に入れて、学校の規模もありましょうけれども、この弁当の日を実践する打診を教育委員会は各学校現場にする考えはないかをお伺いする次第であります。

  質問の最後に、温海地域を初め、難視聴地とされた共聴組合、特にNHKが関与しない一般共聴組合に対する地デジ支援についてお伺いをいたします。

  これまで完全地デジ化に向けて各種の調査、それに基づく受信施設の対応がとられてまいりましたが、現在のところそれがどのように整理をされ、今後の方向性はどうなるのか。特に自主共聴組合、地デジ未改修組合への各施設設備に対する行政支援はどう予定されているのかをお伺いをいたします。

  壇上での質問の結びに当たって、榎本市政がいよいよ混迷をきわめる国と地方の関係の中、新年度予算編成をもって新しい鶴岡市政の骨格をあらわそうとしているこの時期、特に申し上げておきたい義があります。比叡山天台宗の開祖伝教大師最澄の教えの中に、「一身弁じ難く、衆力成じやすし」という言葉があります。自分1人の力では何もできないけれども、みんな力を合わせれば思いもかけない大きなことができるいう教えかと存じますけれども、榎本市長が唱える「市民、地域、行政、この総合力を持って事に当たって、新たなる鶴岡市政を開かんとするその姿勢を評価するとともに、最澄の教えのごとく、まさに衆力を持って躍動感あふれる鶴岡市をつくり上げる道筋を私も追ってまいりたく存じております。

  また、市政の根底に重く、深く位置づけてほしいことがございます。市政万般を展開するに当たって、市民をいつくしみ、哀れむ心、慈悲と、市民を愛する心、愛民を市政展開の根底に据えてほしいということであります。魑魅魍魎が跳梁跋扈する現実の政治世界の中で、何を砂糖水のように甘いことを言うと言われると思いますけれども、市民の力、すなわち衆力を持って市政を開こうとすれば、何といっても市民を信じ、市民から愛される市政でなくてはなりません。慈悲、愛民をぜひ市政のトップたる市長の施策展開の根底に据えられるよう心から要請をいたします。

  以上申し述べて、壇上の質問を終わります。



◎総務部長(加藤淳一) 支所機能の充実強化につきましてのお尋ねでありますが、まず地域庁舎にかかる予算及び権限関係について答弁いたします。

  昨日、小野議員にも答弁させていただきましたが、基本的には行財政の効率的な運営のもとで機能強化を図りながら、これからも新たに振興策を進めつつ、さらに安心、安全の対策を初め、いろいろな分野で新時代が求める行政ニーズにこたえて、より充実したサービスを提供するため、職員の能力の結集や資質の向上を促進しながら、効率のよい執行体制を整えるとした大きな目標を踏まえまして、支所機能を整えていく必要があると認識いたしております。

  また、将来にわたって地域の人々が安全、安心に心豊かに生活を送っていただくため、地域コミュニティの活性化を初めとするこれらの環境づくりや、おのおのの地域の特性でもあります自然環境、農林水産業、伝統技術といった地域支援を活用する取り組み、またおのおのの地域社会や農業を初めとする産業が培ってきた文化を継承、発展させるための取り組みなどに明るく、意欲的に挑んでいけるような環境づくりは、引き続き地域庁舎が主体となって取り組んでいただくものと認識をいたしております。

  本年度から農業農村課題調査や地域コミュニティ実態調査などを実施しているところでありますが、この調査の目的は、意欲ある農業者の方、コミュニティ活動に携わっている方々の御意見等を市職員が直接お聞きし、それらの御意見、資料等をもとにしながら、地域の方々と本所庁舎の職員が検討を積み重ね、地域の方々との信頼、連携関係を構築することであり、また地域の方々と市職員が連携して、課題や問題点の整理を進め、それらをもとに施策、事業の構築と、その着実な推進を目指すものであり、これらの調査は来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。

  また、平成21年度予算におきましては、地域振興ビジョンの推進、住民が主体となって行うまちづくり、人材育成や、地域資源を活用した活動にかかる支援、各地域の特色を生かした農業の振興など、地域課題を克服し、地域の特色をさらに伸ばす取り組みにつきましては、その拡充に努めたところでありますが、なお来年度予算におきましても、各地域の実情、実態に即した事業展開を推進することとし、課題研究及び地域特性を生かしたモデル的、先駆的事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。

  ただいま申し上げました地域課題に関する調査検討、よりよいコミュニティの構築、地域の特性、資源を活用した活性化に向けての調査プロジェクト事業、地域振興ビジョンの推進にかかる予算などにつきましては、各支所から事業を実施するに必要な額を積算し、要求していただくことになります。これを市長ヒアリング等での意見交換、検討を経て予算づけを行うと、そういう方針でございます。

  また、住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、地域庁舎の権限や予算などの機能を整えることにつきましても、現在各庁舎と関係課が検討を進めているところでありますが、事務事業の効率化を図りながらも、本所地域庁舎とも有益と思われるものから来年度予算や事業執行に反映してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、庁舎職員の活性化を図るための人事研修のあり方につきまして答弁いたします。本所、地域庁舎職員を問わず、日常の業務に関しても重要施策の推進に関しましても、所掌する分野全体のよりよい事務事業の執行を目指すという共通認識に立ち、全市的な見方からの意見や現場に即した意見、新たな視点からの意見や将来を見据えた意見などが活発に交わされることがますます重要になるものと認識しております。そのためには、さらなる職員の意識改革が必要と考えますが、それを促すには職員の一層の一体感の醸成と資質能力の向上が不可欠であり、特に本所、地域庁舎あるいは地域庁舎間の活発な人事異動と職員研修の充実が重要であろうと考えております。

  合併当初から本庁舎、地域庁舎等の人事異動につきましても、これに意を払ってまいりましたが、やはり移行期にあって継続性、安定性を重視した面はあったものと思っております。合併して4年が経過し、今後職員には市域が広いといえど、各地域についての理解を深めつつ、全市的な視点を持つことが求められますし、また各庁舎においては、これまでとは違った角度で地域を見る目を持つことが、新しい行政執行を進めていく上では欠かせない要素になるものとも考えております。

  合併によって、職員の資質や能力を生かすことのできる業務や、部署の選択の幅は大きく広がりましたので、今後さらに本庁舎、地域庁舎等の異動につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、また庁舎の事務事業の執行をリードする能力のある職員、意欲ある職員の登用につきましても、これまで同様に進めてまいりたいと考えております。

  職員研修につきましては、質の高い行政サービスを提供するとともに、新たな行政課題にも的確に対応していく上で、職員の政策立案能力や担当業務の専門的能力が重要となってきていることを踏まえまして、年間を通しましてさまざまな研修を実施しておりますが、政策立案研修や折衝能力の研修、自発型職員育成法研修など、市独自の研修に多数の旧町村職員、庁舎職員を参加させておりますし、職員の自主的な研修に対する助成制度も毎年応募があり、それらを採択させていただいております。

  また、国の自治大学校での総合的な能力養成研修や全国市町村職員中央研修所の専門分野研修など、全国的なレベルの高い研修のほか、国の省庁や県への2年間にわたる実務研修にも派遣させていただいております。合併前は、職員規模が小さいこともあって、研修機会はそう多くはないようでありましたが、新市になって以降は、機会、また内容とも格段に充実しており、受講後の報告や勤務の様子などから、意識改革や意欲の向上、職員間のネットワーク形成などの効果がもたらされていると考えております。

  また、今年度鶴岡総合研究所の鶴岡まちづくり塾として、各地域において若手の市民の方々と市職員が一緒になってまちづくりの実践に向けて具体的な取り組みを調査、検討する活動が始まりましたが、これらを通しましても、職員の意識改革や意欲の向上、職員間のネットワーク形成などの効果がもたらされるものと期待しております。今後とも職員の資質、能力の向上につきましては、求められる資質や能力、また実施する研修の内容や効果を常に検討、検証などしながら、区別なく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、行政組織における各部署の役割や権限などのシステムにつきましては、組織全体で最良の行政執行を実現することを目指して決定されるべきものであり、その組織がどのようなシステムをとっているかにかかわらず、全部署が士気を高くし、また全職員が意欲を持ってそれぞれの業務を遂行していかなければならないものであると思いますし、組織としてそのための体制づくり、環境づくりに不断の努力を払ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(齋藤英雄) 食育を通した子供の育成についてお答えをいたします。

  最初に、学校での食育にかかわる食事や調理についての学習状況を申し上げますが、小学校第5学年から履修する家庭科の日常の食事と調理の基礎の領域や体育の保健領域において、栄養や正しい食生活の大切さ、調理実習による調理の基礎などを学習しております。中学校でも同様に、保健体育科、技術家庭科、特別活動において食に関する指導を行っております。その上で、日常生活においても家庭や地域と連携を図りながら、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活が送れるための基礎を培うよう実践をしているところであります。

  毎日の給食の時間も、食に関する重要な指導の場面となっております。担任の日常的な給食指導に加えて、栄養教諭や学校栄養士が担当している4ないし7校それぞれを計画的に訪問し、栄養指導のみならず、食事のマナーや、豊かで健康な食生活に関する指導などを積極的に行っております。

  さらに、地域の方々の御理解と御協力を得て、総合的な学習の時間や生活科の授業で、地域に根差した作物を栽培し、収穫する体験活動が市内のすべての小学校で行われております。収穫した食材を調理し、お世話になった方々を学校にお招きし、会食するなどの実践も定着をしておりますし、自然や収穫への感謝の心、また指導してくださった方々への感謝の心を食を通して育てる大切な場面となっております。

  議員お話しありましたように、豊かな自然への畏敬の念や、食材を生産する農家の方々や、調理してくれる家族への感謝の心の育成は、食を通して豊かな人間形成を図る上で大事なことでありますし、市としても今後も大事に育成していかなければならないものの一つと考えております。

  議員から御質問ありました、手づくり弁当の日の実践は、みずから調理することを通して、人間としての豊かな心を育てていくという高い教育的価値を含んだすばらしい取り組みであります。現状といたしましては、普通の授業日には学校給食が実施されておりますので、特定の日に一斉に手づくり弁当持参の日となりますと、調理する子供の発達段階や学校への登校時刻のこと、あるいは家庭の諸事情等、課題も多いのではないかと思っております。

  しかし、議員からも御指摘ありましたように、既に市内の各小中学校では、遠足や校外学習、運動会、親子行事、部活動の大会、土日の授業参観日等は弁当の持参の日として実施されております。弁当が必要な日の朝は、家族への思いや食への感謝の心を育てながら、子供の弁当を家庭で準備してもらっておりますし、これらの日に小学校の低学年であれば、親子で一緒に弁当づくりをしてみたり、高学年や中学生では、みずから自分で弁当をつくってみたりする体験を奨励していくことは可能でありますし、子供の成長に合わせた親子一緒の調理体験は、きっと子供にも親にも豊かな心を育ててくれるものと期待をしております。

  いずれにしても、学校における食に関する学習、指導の充実はもちろんでありますが、家庭における食育実践を支える意味合いからも、手づくり弁当と親子一緒の弁当づくりを奨励してまいりたいと思いますので、御支援のほどお願いを申し上げます。



◎企画部長(小林貢) それでは、地上デジタルテレビの難視聴地域に対する対応ということでお答えをいたします。

  本市における地上デジタルテレビの放送の状況といたしましては、平成18年12月に高館山、それから本年11月に温海の天魄山から放送が行われております。さらに、11月26日からは三瀬局の試験放送も開始をされております。現在、鶴岡と温海の海岸部、中山間地域が難視聴地域となっておりまして、44のテレビ共聴組合がございます。

  共聴組合のデジタル化の状況ということでございますけども、鶴岡地域では18の共聴組合のうち、10の組合でデジタル化が完了をしております。導入予定が1組合、導入検討中が1組合、それから受信調査の結果、良好に受信できることができるということで戸別受信に移行すると、そういったことを検討している組合が6組合となってございます。

  それから、温海地域では26の共聴組合のうち、13の、これNHK共聴組合ですけども、デジタル化が完了をしております。12の組合につきましては、本年10月の天魄山からの試験放送時に行われました受信調査の結果を受けまして、それぞれの組合内部で検討を行っていただいているところでございます。この受信調査の結果、難視聴と判断されました組合が8組合、一部が難視聴となった組合が2組合、良好に受信可能となった組合が2組合となってございます。残りました1つの鼠ヶ関の共聴組合でございますけども、ここにつきましては電波の混信によりまして、中継局の設置ができないと、そういったことで組合と放送事業者の協議によりまして、放送事業者の支援を受けながら共同受信を継続する方向で検討が進められてございます。

  また、これまで難視聴とされなかった地域、2つの地区でございますけども、新たな難視ということで総務省の指定を受けております。この地区の皆様にその状況の説明を行っているところでございます。

  温海地域のテレビ共聴組合につきましては、アンテナ受信点の多くが高台や山の上に設置をされておりまして、そこから集落まで数キロメートルをケーブルで結んで設置をされております。こうしたことから、雪とか雷、そういった被害を受けることが多く、ケーブルや設備の維持補修作業のため、大変な労力をかけて共聴組合を守ってこられたとお伺いをしております。特にNHKが関与しない自主共聴組合につきましては、財政的な面においても負担が大きかったと伺っております。

  地上デジタルテレビの難視聴に対する国とNHKの補助についてでございますけども、国では地上デジタル放送が難視聴となる共聴組合の地上デジタル化改修経費につきまして、補助対象経費の2分の1程度を助成する制度がございます。また、NHKにおきましては、NHKが直接関与しない自主共聴組合の地上デジタル化改修経費に対しまして、国の補助制度を利用するということを前提といたしまして、加入者当たり10万円を限度に経費の一部を助成するということになってございます。これらの補助により、難視聴でかつ補助対象とされた自主共聴組合につきましては、NHK共聴組合と同様にデジタル化に関係しない設備の老朽化、この更新につきましては補助対象外とされておりますけども、加入者当たり7,000円程度の負担でデジタル化が行えると考えております。

  こうしたことでございますので、設備の老朽度、組合員数など、個々人の負担額には多寡ございますけども、基本的には自主共聴組合もNHK共聴組合と同程度の負担でデジタル化ができるようになっております。

  市の独自支援ということでございますけども、市では9月議会におきまして議決いただきました情報基盤整備推進事業によりまして、温海地域のデジタル化が完了していない自主共聴組合、具体的には温海温泉と槙代の2つの共聴組合でございますけども、この組合に対し地上デジタルテレビ受信点と集落の間を市が設置をする光ケーブルで接続するということによりまして、受信点や接続ケーブルの保守性を高め、雷とか風雪に強い環境を提供してまいりたいと考えております。

  受信点の設備の整備費と市の光ケーブルの維持補修にかかる実費につきましては、組合の負担ということになりますが、災害や気象の影響を受けにくい、そういった場所に複数の組合で共同設置をしていただくということで、受信設備の設置にかかる負担と維持保守にかかる経費を削減できると考えておりますし、これまで御苦労されてきた方々の労力について軽減も図られるのではないかと考えております。市といたしましては、今後とも各組合の検討状況を詳細に把握いたしまして、市の受信環境の整備と円滑な促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◆32番(加藤義勝議員) あらかじめ予定されておりました時間も迫っておりますけれども、総務部長から、いわゆる支所機能の充実に関するさまざまな私の質問に対する答弁があったわけでありますけれども、再質問という形というか、このことについて限られた時間の中で当局とやりとりをし、明確な先々の方針を明らかにするということについては、大変時間という制約がある中で難しいことであるということは理解をいたしております。

  なおまた、答弁の中で支所機能の充実、あるいはまた権限のこと、また執行予算のこと、これらについては明年度予算編成時点に向けて検討の上、これをこれからどうするかということの御答弁があったわけであります。基本的に押さえておきたいことであります。これまでも我が庄内において、酒田市、それから庄内町、そして我が鶴岡市と、この市町村合併がなったわけでありますが、その過程において自治体内分権ということのとらえ方は、それぞれやっぱりあったというわけでありましょうけれども、この榎本新市長が唱える一連の発言の奥深くに、自治体内分権ということの考え方が少し潜んでいる、そこのことを施策として明らかにしていくという道筋をこれから我が鶴岡市はとっていくのかということだけを再質問に当たって、ただ1点そのことをお尋ねしておきたいと思います。



◎市長(榎本政規) 各庁舎に権限と予算をということを何度も記者会見等でもお話をさせていただいております。この件につきましては、皆さんも同様に私もこの選挙戦を戦わせていただいて、1,311平方キロという、この行政面積の広さについて改めて実感をしたわけであります。合併したことによりまして、各町村におられました議員の数、15名から20名ほどの議員がおられたわけでありますが、それが2名あるいは3名、4名という形で減少した関係で、どうしても地域に住んでいる方々の御意見がなかなか行政庁舎に届かないというようなこと、私自身470ある住民会あるいは自治会、集落を回らさせていただいて、そういう御意見をいただきました。議員の皆さん、必死になって各地域の振興、活性化に取り組んでいただいていることは当然のことでありますし、そのことは私自身も皆さんと一緒に活動させていただいたときに実感をしてきたことであります。改めて、そうなれば各庁舎の支所長以下、ややもすると縦割りの行政であったものを、もっともっと横断的に各課が各集落に入り込んで意見を吸い上げてこないと、その地域課題について的確な把握ができないんじゃないのかという、そう思ったところであります。

  そういう観点から、地域課題に関する調査、検討あるいはよいコミュニティの構築について、また地域の特性や資源を活用した活性化に向けた調査プロジェクト事業、あるいは地域振興ビジョンの推進にかかわる予算について、皆さんの手でつくり上げていただきたいというような強い思いを持って、各庁舎の支所長あるいは支所の職員の皆さんに地域課題をくみ上げていただきたい。そのための支所長に対する権限並びに予算執行について、22年度以降の予算編成に反映させていきたいと、そういう思いがありまして、事あるごとに地域庁舎の支所長以下、職員の皆様に喚起を改めてお願いを申し上げながら、今後もそのような形で進めてまいりたいと思っていますし、詳細については、改めて22年度の予算にそういうことを考えた上での予算要求をお願いをしているところでありますので、先ほど部長から答弁ありましたとおり、各支所から事業に実施するに必要な額を積算、要求していただいたものに、改めて私のヒアリングを通して22年度の予算執行、庁舎の権限についても検討してまいりたいと考えております。

  おのおのの庁舎が抱える課題というのは違うと思いますので、その関係から予算がすべて均一になるというような形には思っていませんので、それもまた含めて議員の皆さんから御周知をいただければなと。庁舎での検討に際しましては、議員の皆さんからお力をかりる場面もあろうかと思いますので、その点に関しましてもこの場からお願いを申し上げておきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



   小野寺 佳 克 議員質問





○議長(川村正志議員) 22番小野寺佳克議員。

   (22番 小野寺佳克議員 登壇)



◆22番(小野寺佳克議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

  私からは、森林資源の好循環と住宅建設政策についてであります。1つ目といたしまして、地元産木材の利用促進についてであります。当市の森林面積は、全体の73%といいます。その約半分の47%が民有林とのことですが、この森林資源を有効活用し、好循環を図ることは、林業のみならず、農業や漁業を守り育てる上で重要なことは皆さんも御承知のことと思います。

  しかし、林業の現状は、木材価格の低下により森林整備コスト負担が難しいため、下刈りや間伐が行き渡っていないのが状況であります。加えて林業経営が厳しいために、後継者や担い手も不足しています。また、本市の杉の年間材積成長量は27万7,000立方メートルありますが、平成18年度の針葉樹の素材生産量は2万4,000立方メートルと、成長量の十分の1にも満たない状況ですので、荒廃森林が多くなる一方ではないでしょうか。

  翻って、住宅建設の地元産木材の利用率は20%以下と聞きます。これは、住宅瑕疵担保履行法や長期優良住宅の促進による、いわゆるエコ住宅では、地元産木材の品質の問題により、使用材料等に使用しづらい面があるからです。

  このように、森林資源の好循環を図るには、地元産木材の品質や付加価値を高める必要があります。そのためには、乾燥施設やプレカット施設などの加工施設が有効であり、育成次第では地元産木材のブランド化も可能でありますし、現在多くの他県から流入している材料に見合う生産や販売ができるのではないかと思います。

  そこで質問ですが、地元産木材の利用促進を図るための有効な施設に対する支援策はないか伺います。

  2つ目は、緊急経済対策及び雇用確保についてであります。類似の質問が3月定例会、あるいは先ほど9番議員よりもリフォームに関連しての質問がございまして、重複する点もあろうかと思いますが、申し述べさせていただきます。

  先般の衆議院議員選挙で政権がかわり、地方経済の下支えを担ってきました公共工事の削減が予想される中、地方経済を支える産業の一つとして住宅建設が挙げられると思います。しかし、昨今の先の見通しの厳しい、難しい経済状況の中、住宅着工件数も減少傾向にあります。また、新卒高校生の地元就職内定率は未曾有の数値になっています。このことは、少子高齢化が加速する中、次代を担う若年層が他地域や他県に流出することを意味しています。加えて、建設産業を担う職人が年々減少し、技術の伝承が困難な事態にもなってきています。

  ちなみに、温海地域では大工さんが100名、通年で出稼ぎに行かれているということであります。地域コミュニティや家庭生活、子供の健全育成の観点からも、決して望ましい状況ではありません。改めて述べるまでもなく、住宅産業はその産業構造から、関係する業者の裾野が広く、多くの職人や材料を使用し、雇用や経済効果の高い産業であります。

  そこで質問ですが、3月定例会あるいは先ほどの答弁にもありましたけれども、住宅建設に対する支援につきまして、先進事例を調査しながら検討していくとのことでありましたが、厳しさの増す経済状況、雇用状況あるいは職人技術の伝統を踏まえて、緊急の対策として今こそ住宅建設への支援策が必要と思いますが、所見のほどを伺いたいと思います。

  以上であります。答弁によりましては、自席にて再質問させていただきます。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をいたします。



   (午前11時51分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから地元産木材の利用促進に関しまして御答弁申し上げます。

  初めに、本市の森林面積でありますけれども、約9万5,000ヘクタールありまして、そのうち民有林が4万5,000ヘクタール、残りが国有林という状況になっております。民有林のうち、そのうち人工林が約2万ヘクタールで、そのほとんどが杉の人工林という状況になっております。

  林齢の構成ですけども、20年生から50年生の間伐を必要とする森林が約1万3,000ヘクタール、約65%でありますけれども、それと、50年生を越えて伐採期を迎えている森林も約4,700ヘクタールあります。しかしながら、杉の丸太の価格が平成2年当時2万6,000円ほどあったんですけども、近年値下がりしまして、1立米当たり約1万2,000円ということで、半分以下に下落しているということで、先ほど議員の御説明にもありましたけれども、本市の杉の素材生産量は年間の杉の成長量の1割にも達していないという状況になっております。また、間伐など、森林の良好な管理も十分に行き届いているとは言えない状況にあります。

  それで、地域の森林資源を有効に活用するには、素材生産部門における林道、作業道などの路網整備、それと、それに応じました高性能林業機械の導入による木材搬出コストの削減、それから木材加工の部門におけるプレカット施設や乾燥施設などの導入によって、高品質な木材を供給すると。それから、木材を利用する部門においては、高品質の地元材を大いに利用してもらうと。こうした素材生産部門、木材加工部門、木材利用部門、それぞれがそれぞれの役割を十分に発揮していただくことが必要なのではないかと考えております。これによって、森林資源の好循環が図られれば、森林、林業の活性化や山林所有者への利益も還元されていくものと考えております。

  今回、議員御提言の木材の加工部分における乾燥施設あるいはプレカット施設の整備につきましては、その整備によって十分に乾燥された高品質の地元産木材が安定供給されるということから、当地域でもぜひ必要な施設であると認識しております。これまでも木材関係者による協議を、そういう場を設けまして、これまでさまざま検討を行ってきた経緯があります。

  具体的には平成15年に市内の製材事業所、森林組合などで組織されました鶴岡市地域材利用研究会を立ち上げまして、これまで二十数回にわたって木材乾燥施設やプレカット工場建設等の議論を重ねてまいっております。

  その中では、効率的な運営をするためには、ある程度充実した施設でなければならないということ。そのためには協同組合方式で国の補助を活用したとしても、1社当たりの投資額が相当多額になり、参画者をさらに募る必要があったということ。また、投資額に見合った安定した売り上げが見込めるかどうか、大変厳しい状況であったことなどの課題が挙げられ、なかなか施設整備に踏み切れなかったものであります。

  また、この件に関しましては、庄内の広域的な課題であるということで、庄内総合支庁が昨年度庄内管内の行政や森林所有者、素材生産者、製材事業所など、関係者からなる庄内木材の利用推進に向けた勉強会を立ち上げまして、今年度さらに発展的に庄内産木材利用推進会議を設立して、これまで10回ほどの協議会を開催して検討しております。

  その中で、木材の加工部分につきましては、1つ、低コストな天然乾燥を活用すべきであると。それから、2つ目として、木材乾燥施設の共同導入を検討すべきだと。3つ目としては、既存の木材乾燥施設を活用していくべきであろうと。それから、4つ目として短尺材、短い寸法という意味ですけども、短尺材専門工場整備による地域材の有効活用を図るべきであろうと。4つの項目を掲げておりまして、この中でも木材乾燥施設の重要性を指摘しているところであります。

  議員御質問の木材乾燥施設、プレカット施設に対する支援策ということでありますけども、現在森林・林業・木材産業づくり交付金という国の補助制度がありまして、補助率50%ということになっております。乾燥施設、プレカット施設整備に際しては、この制度を活用するのが有効と考えておるところであります。

  いずれにいたしましても、乾燥施設、プレカット施設は地元産木材の利用促進を図る上で大変有効な施設と考えておりますので、今後もその整備に当たりましては、庄内地域全体、建設業界も含めた木材関連業者との検討をさらに深めていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



◎建設部長(志田忠) 緊急経済対策及び雇用確保にかかわる住宅建設政策につきましてお答えをいたします。

  先ほどの9番、三浦議員の御質問に対します答弁と重複する部分もございますけども、あわせて御答弁させていただきます。よろしくお願いします。

  初めに、本市におけます住宅建設の動向につきまして御説明をさせていただきますが、新設住宅の着工件数でございますが、本年4月から10月までの7カ月間、この累計が382戸となっておりまして、昨年同期の357戸と比較いたしまして、プラス0.7%、若干ではありますが、増加傾向にございます。山形県全体で見ますと、昨年比マイナス26.4%となっており、県内の類似都市も同様の傾向にありますことに比べまして、やや特異な傾向も示していると見ております。ただ、長期的には減少傾向が続いているという状況にあるものでございます。

  議員御指摘のとおり、住宅建設は関連産業のすそ野が広く、地域経済に与えます影響も大きく、地元の工務店によります住宅建設を活性化していくことが重要であると考えております。人口減少、少子高齢化の進展が予測されております現状におきまして、今後大きな住宅需要増というものはなかなか見込まれないと思われますし、加えて昨今の厳しい経済状況下では、とりわけ大きな課題と認識をいたしております。

  また、地元の住宅建設産業におけます高い技術を有しております職人の方々の高齢化や後継者不足によりまして技術の伝承が困難になってきております現状や、地元産木材の利用促進、耐震化、さらには地球環境に配慮といったさまざまの課題があるとも認識をいたしております。

  それで、御質問の住宅建設に対します支援策の検討状況でございますが、3月定例会で他都市の事例について調査、分析してみたいと御答弁申し上げましたことを踏まえまして、庁内関係課にお声がけをいたしまして、他都市の支援制度の状況や課題等につきまして調査、分析を行ってまいりました。現下の経済状況から、融資等の枠を拡大している自治体もあるようでございますが、地域経済の活性化かと雇用の確保にどの程度つながっているのかを、これを推しはかることにつきましては、やはりなかなか難しいものと考えております。現時点では具体的な支援の方向づけに至ってはおらないところでございます。

  また、地域経済の波及効果という側面から見ますと、大手のハウスメーカーが施工した場合に比べまして、地元の工務店などが施工した場合の地元関連業界への波及効果、これは4倍程度になるという調査結果も出ております。

  そこで、住宅着工件数を伸ばすことに加えて、地元工務店の受注割合を伸ばしていくということが重要ととらえておるところでございます。このことから、地元住宅関連産業が継続的に活性化していくために効果的な方策、その検討を進めなければならないと考えております。

  いずれにいたしましても、住宅建設は再度申し上げるようでございますが、関連業種も広く、その需要喚起は直接それらの事業にかかわる方を含めまして、地域経済活性化の上で重要課題と認識をいたしておりますので、この支援のあり方の検討を進めると同時に、既存の鶴岡市高齢者住宅等整備資金融資利子補給事業等の利用等を促してまいりますし、市民の皆さんが利用できます県の支援制度等の照会や情報提供になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◆22番(小野寺佳克議員) 御答弁、大変ありがとうございました。

  1番目と2番目、大きなくくりで森林資源の好循環と住宅建設ということでの質問をさせていただいたわけでありますけれども、今お聞きしまして、諸課題いろいろあるというようなことを認識した次第ではありますが、やはりお聞きいたしますと、1つはその地元産木材の利用推進につきましても、以前から地元の製材業者さんあるいは森林組合の方々との協議の経過、それから庄内産木材利用の推進会議でしたか、協議会でしたか、そういった協議の経過もあるようですし、なかなか課題が大きいというようなことであるようであります。

  そしてまた、住宅の建設の支援に対しましても、今後の人口減少やら少子高齢化の問題、それから技術の伝承が困難になってきている等々の課題はあるものの、今鋭意検討中だということであるようであります。

  そうした中でも、今御答弁いただきました大手ハウスメーカーに対して、地元工務店等が工事を行った場合、4倍の経済的波及効果があるということをお聞きしまして、なるほど、やはり大きな経済効果があるんだなということを再認識した次第であります。

  私思うに、やはり鶴岡の森林資源はある意味で豊富でありますし、これを1つの地域の強味として生かしていかない手はないと思う次第であります。また、環境問題やら温暖化対策、CO2の削減というような観点、それから山と里と海の関係、こういった関係からもやはり森林をいい形で循環をさせるということが非常に大きな課題であろうかと思います。

  また、このことが好循環をしていくことになれば、林業の活性化も当然なるわけでありますし、今現在荒廃森林が広がっていく傾向の中で、やはり林業者がそういった整備の意欲もなくしているような状況が続いております。そういった意味で、地元の工務店が活性できるように、やはり地元産の木材を利用していくということと、この住宅建設の支援をあわせて行うことで生産量やら利用推進が拡大していくんではないかと思います。

  先ほどの協同組合形式で検討した場合もかなりの投資額になって、組合員の負担も大きくなるというようなことがございましたが、その裏づけはやはり生産量やら販売量だと思います。いわゆるスケールの問題だと思うんですが、やはり施設の整備と、それから販売支援といいましょうか、販路拡大というような、そういった観点もあわせてやはり検討やら支援を考えていくことが、この先ほど申し上げました鶴岡の強味を、森林資源という大きな強味を生かしていくことにつながるんだと考えております。

  まだまだ課題が多いようでございますけれども、今後とも検討を重ねていただいて、こういった支援がなるようによろしく検討していただきたいということで考えております。

  また、ふるさとの森構想から近年小学校やら学校建築では地元産木材の利用推進という観点から、すばらしい新しい校舎が建てられてきました。そういった学校建築に見られるように、子供たちが生き生きとして学校生活を送っていたり、あるいは木材住宅の木の暖かみやいやしというような好影響が健全育成につながっていくんではないかなとも感じておる次第です。今後こういった住環境における木の役割といいましょうか、木の好影響というような面でも子供の教育の有効性についても調査研究をしていくことも必要になってくるのではないかなとも考える次第でもあります。

  繰り返しになるかもしれませんけれども、ますますこの住宅の品質が上がって高まっていく傾向の中で、やはり高品質で付加価値の高い材料がこの鶴岡あるいは庄内といった森林資源からぜひとも出されるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。

  ありがとうございました。



   佐 藤 信 雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 30番佐藤信雄議員。

   (30番 佐藤信雄議員 登壇)



◆30番(佐藤信雄議員) 通告の3点について質問させていただきます。

  初めに、先端生命科学研究支援に対する事業仕分け廃止の決定についてであります。新政府による来年度の予算編成を前に、行政刷新会議のワーキンググループは、事業仕分けにおいて、本市慶應大学先端生命科学研究の産・学・官連携支援に対し、廃止という表決をされました。都市エリア産学官連携促進事業は、本年度から3カ年の予定で取り組んでおり、国から年間1億円の、3カ年で3億円と承知しているところでありますが、今年度から始まったその取り組みは、研究成果に本市はもとより県あるいは農協、各団体等、熱く大きな期待が寄せられておりました。それにもかかわらず、一方的に無駄遣い扱いと決められた結果が、大変乱暴な判断ではないかと憤りさえを感ずるところでありますが、これまで誠心誠意取り組みに支援してまいりました本市としてのまず御見解をお伺いいたします。

  先端生命科学研究技術開発は、本市にとりましても大事なプロジェクトでありますから、静観するわけにはまいらない。さりとて復活あるいは継続支援の申し入れも難しいという中で、すぐさま共同声明を出されましたことについては、一定の努力評価をされることだと認識をしているところであります。事業仕分け結果が最終決定ではないとか、法的拘束力はないとかとおっしゃっておりますが、あとは政治判断などと言われても、関係者の不安や戸惑いは募るばかりではないかと思われます。県と市の理解、支援は大きな支えとなっているものと思います。国の支援が打ち切られるような結果は想定外でありますが、今後の対応について、またどのような対処あるいは申し入れなどをされるお考えか、この点についてお伺いをいたします。

  次に、業務委託についてであります。この件につきましては、平成19年12月議会で質問をし、一定の御答弁をいただいておりますが、可能な限り、さらに推進することが望ましいと考えるものであります。民間委託の実施後の評価につきましては、老人ホームや保育園など、直営とは変わらないサービス提供され、利用者の信頼も高く、民間での雇用の機会の創出などにも大きく寄与をしているものでもあります。

  特に昨年4月から完全民間委託となりましたごみ収集業務につきましては、移行も速やかで、業務実施に関しましても高い評価にあり、成功のよい事例でもあると考えます。社会の変革に伴う時代のニーズに合った行財政システムの構築には、さらに各種業務の見直しを図り、直営体制の必然性と民間手法の導入をかんがみ、さらなる精査を加え、可能な業務は積極的に民間へ委託を推進するあるいは場合によっては民営化するなど、協議推進対応されてはいかがでしょうか。そこで、今後の計画と見通しについて、また具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

  3点目につきまして、本市総合防災訓練についてであります。災害から命と暮らし、財産を守るために、防災用品を備えつける御家庭も増え、日ごろの備えが肝心という意識は年々高まっていると考えます。そのような折、先般10月13、14日の両日、本市赤川河川敷を主会場に実施されました緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練に参観をさせていただきました。また、これまでにも朝暘第二小学校、三瀬海岸あるいは第五中学校で行われた本市の地域総合防災訓練、青龍寺川での水防訓練にも参観の機会がありました。それぞれの自主防災組織が、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が高く、市や防災関係者あるいは関係機関団体との協力体制がしっかりと築かれており、本市防災に位置づけられております市民力と地域力を感じさせるというものでございました。

  災害予防対策としての避難経路の整備や河川の護岸整備などとともに、各種災害を想定した訓練の重要性は論をまたないところであります。災害の対応が複雑かつ多様化した場合、広域的な災害の場合なども想定されますが、本市ではどのように防災訓練の今後の取り組み方についてもお伺いをいたします。

  また、来年度は農村部での災害を想定した総合防災訓練が農村センターを主会場に実施される予定とお聞きをいたしております。もちろん防災資機材を活用し、地域性に見合った防災訓練になると思いますが、その規模など、また準備段階からの地域の役割や分担、児童生徒などの参加についてもお伺いをいたします。

  必要に応じて自席からの再質問をお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、先端生命科学研究支援に関する事業仕分けの廃止について、市の見解と対応という御質問でございますので、お答えいたします。

  初めに、このたびの事業仕分けで出されました事業評価のうち、慶應先端研に関係するものについて申し上げますと、まず文部科学省の地域科学技術の振興、産学官の連携に関するものがございます。その1つが都市エリア産学官連携促進事業でありますが、その評価が廃止とされております。この事業は、庄内産業振興センターが中核機関となりまして、慶應先端研、山大農学部、県農業総合研究センター等の研究機関と、地域食品企業等との連携により進めているもので、先端研で研究開発されましたメタボロームの解析技術を使いまして、地域の農産物などに含まれる健康や品質向上に有効な成分を分析するオープンな仕組みをつくろうと。それから、地域の企業や農業者の利用に供するためオープンな仕組みを使っていただこうと。さらに、栽培技術の開発とか庄内柿なども活用した高付加価値な商品の開発に取り組んでいるものでございます。

  今年度から23年度までの3カ年、年1億円の研究委託金を国からいただいて進める予定となっているものであります。このほか慶應先端研で直接取り組んでおります研究開発にも仕分け対象の事業が幾つか含まれております。地域イノベーション創出総合支援事業につきましても、廃止との評価が出されておりますが、この事業では先端研のたんぱく質リン酸化研究に関するプロジェクトが採択を受け、現在精力的に研究開発を進めているものでございます。さらに、文部科学省の各種の競争的資金でありますが、戦略的創造研究推進事業とか、特定領域、若手研究などでの科学研究費補助金が予算の縮減と、そういった評価が出されております。この事業につきましては、先端研の各研究者がこれを有効に活用しまして、研究資金を獲得し、研究開発を展開しているものでございます。

  また、文部科学省のグローバルCOEプログラムにつきましても、予算の縮減と、そういった評価がされております。この事業では、慶應大学のヒトの代謝システムに関する学術的研究プグラムが進められておりまして、これに鶴岡の先端研も参画をしているものでございます。

  このほか先端研が共同で研究開発を進めております理化学研究所のバイオリソース事業などにおきましても、予算の縮減との評価となっているなど、関係する事業は各方面に及んでいるところでございます。こうした事業仕分けの結果が今後どのように扱われるのか、今のところ明らかではございませんが、総じて言えますことは、今回の事業仕分けの出した評価は、鶴岡の先端研のように研究資金の獲得に真摯に努力をして、精力的な研究活動に取り組んでいる研究機関であればあるほど大きな影響が生じる結果になっていると思っております。

  仮にこの事業仕分けの評価が国の来年度予算に大きく反映されてしまう結果となった場合には、我が国の地域の優秀な研究機関においては、まことに厳しい事態が予想をされ、本市の慶應先端研においても研究活動に大きな影響を及ぼしかねない。そうした懸念がございます。市としても大変困惑をしているところでございます。

  本市は先端研を中核とした産・学・官の連携によるバイオクラスター形成を地方都市における戦略的施策と位置づけを行い、展開をしており、とりわけ先端研は農業、環境、それから食品産業、医療産業などの分野で、今まさに先端研究と産業化の展開を飛躍的に拡大する非常に重要な好機を迎えていると思っております。この好機を逃さず、地域の発展に向け、具体的成果を加速していこうとするやさきのことでございますので、こうした市の方向、施策に対して大きな影響があるのではないかと、そのように憂慮いたしているところでございます。

  このため、市では去る11月26日に地域科学技術振興産・学・官連携の予算確保に関する緊急共同声明を全国の関係都市であります札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市など、11の市と共同で発表をし、国に対して地域の取り組みへの理解と当該予算の確保を強く求めたところでございます。

  また、山形県におきましても同様の声明を全国33道府県と共同して発表をしております。

  慶應大学におきましても、東大、京大ほか主要9大学の学長が共同をして学術、科学技術予算の削減に反対する共同声明を発表をしております。

  今後の国の方針につきましては、さきの国の総合科学技術会議において、事業仕分けに反して各事業を推進する方向の判定が出されております。さらに、最終的に政治的判断を行うというようなことが言われておりますが、こうしたことから各予算につきましては、流動的なところもあろうかとは考えております。

  しかし、市といたしましては、本市の重要施策に重大な影響を及ぼしかねない事態ととらえ、国の動向について危機感を持って注視してまいりますとともに、早急に県とも国への働きかけをどのように行っていくか相談をしながら、可能な限りの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議会におかれましても絶大なる御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。



◎総務部長(加藤淳一) 市業務の民間委託につきましては、行財政改革を進める上での最重要の取り組みの1つとして、民間でも同様に行われている直接的なサービス業務や公共施設の管理運営業務などを中心に、市直営から民間委託への切りかえを積極的に進めてまいっておりまして、ねらいであります行財政運営の効率化やサービスの向上等の効果が得られておりますし、地域内の民間企業活動の活性化にも資するところになっていると認識しております。

  御質問の平成20年度以降の取り組み状況を申し上げますと、平成20年度にはごみの収集業務を完全委託化したほか、櫛引学校給食センターとあつみっこ給食センターの学校給食の搬送業務、温海庁舎の施設維持業務を委託しております。

  また、平成21年度には道路の維持管理業務とスポーツ施設の維持管理業務の委託を拡大したほか、櫛引庁舎の車両管理業務を委託しておりますし、藤島地域において東田川文化記念館の運営業務を財団法人に移行しております。指定管理者制度を活用したものとしましては、保育園民営化の継続した取り組みとして、貴船保育園の管理運営を民営に移行したほか、今議会に提案いたしておりますが、羽黒スキー場につきましても今冬から民営化を予定しているところであります。

  これらのほか、包括支援センター業務につきましても社会福祉法人等への業務委託によってサービス体制の整備、明確化を図ったところであります。また、来年度に民間委託することで計画しているものとしましては、公園の維持管理業務と道路の維持管理業務の全部を委託化しますし、新たにし尿処理業務のほか、荘内病院における病院給食の調理業務と院内施設の維持管理業務についても委託してまいりたいと考えております。

  さらに、指定管理者制度を活用しまして、東部保育園の管理運営を民営化するほか、ケーブルテレビジョンの運営につきましても委託する予定でございます。今後も引き続き民間委託の積極的な推進に努めてまいりたいと考えておりますが、見通しとしましては学校給食の民営化についてその取り組みを急ぎたいと考えておりますし、保育園の民営化につきましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。

  これらに加えて、他の直営業務や各種施設につきましても、改めて民間委託の適否、可否を検討しまして、積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますし、現下の市行財政の置かれた厳しい状況を考えれば、民間委託に移行することが適切かつ可能となったものについては、時期をおくらせず、迅速な対応をとってまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 本市の総合防災訓練につきまして御答弁申し上げます。

  本市の防災訓練につきましては、平成17年の市町村合併以降、旧市町村ごとにそれぞれの地域の特性を生かした防災訓練を実施しており、各市域内において毎年モデル地区を指定し、輪番制で実施しているところでございます。

  御質問の鶴岡地域総合防災訓練でございますが、初めにこれまでの経過も含めまして若干御説明させていただきます。鶴岡地域総合防災訓練につきましては、平成6年度の小堅地区を第1回目といたしまして、昨年度の第6学区までで15地区開催してまいりました。今年度は11月15日に由良地区を会場に開催する予定でございましたが、残念ながら悪天候のため中止となっております。地元由良地区の皆様には前年よりの準備段階より一方ならぬ御協力をいただき、この場をおかりしましてお礼を申し上げる次第でございます。

  さて、会場の選定に当たりましては、それぞれの地域の特性を活用した訓練ということで、海岸部、平野部、市街地区とできるだけ順次お願いしてきたところであります。平成9年の湯野浜地区、平成17年の第3学区におきましては、山形県と合同で総合防災訓練を実施したところでございます。

  次に、訓練の実施に当たりましては、災害対策基本法や鶴岡市地域防災計画に基づき、大規模な災害発生時の防災活動を迅速に、かつ的確に実施するため、防災関係機関相互の協力体制を図り、あわせて地域住民との協力体制の確立などに重点を置いた実戦的な防災訓練を実施し、災害対応の対応力の強化に努めております。

  訓練想定としましては、鶴岡地域に大きな被害が予想される庄内平野東縁断層帯や日本海中部沖地震を想定とし、かつそれぞれの開催地域の地域特性、例えば海岸部であれば海岸事故など等を想定し、海上保安庁の協力をいただくなど、それぞれの地域特性を生かした訓練といたしております。

  いずれにいたしましても、地域住民を主体とした訓練であり、町内会や自主防災組織、ボランティア団体等が幅広く参加し、防災関係機関の指導のもとに訓練を体験することで、知識や技術を身につけられる内容としております。特に近年は人命を救うことを最優先に、情報伝達訓練や避難訓練、負傷者搬送訓練、応急手当訓練、心肺蘇生法とAEDを使用した救命処置訓練など実施しているところでございます。

  鶴岡地域に大きな被害を及ぼした新潟地震から46年が経過したところでございますが、阪神淡路大震災はもとより、近年は中越地震、中越沖地震、さらには昨年の岩手・宮城内陸地震などの近隣の県におきまして大規模な地震が発生しており、住民の地震に対する意識も高くなっており、地域住民の方々の防災訓練に取り組む姿勢も真剣であり、心強く感じているところであります。これもひとえに総合防災訓練の実施に御協力いただいてまいりました地域住民の皆様のおかげと感謝申し上げる次第でございます。

  次に、訓練時におきましての地域の皆様の役割についてでございます。災害時には隣近所や町内会の隣組など、地域に密着した住民の皆様が中心となり、お互いに助け合うことが大切であると考えております。地域の防災は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、各地域の自主防災組織が中心となって活動をいただいているところでございます。

  本市におきましては、本年度より防災支援制度を設定し、各地域の自主防災からの相談やアドバイスを行い、自主防災組織の充実強化を支援してきておりますが、防災訓練、特に総合防災訓練は実践訓練の最高の場ととらえているところでございます。総合防災訓練の実施に当たりましては、実施の年の1月から2月ころより実施地区の町内会や住民会と開催時期や会場等の協議を開始し、消防本部や消防団、警察、自衛隊等の防災関係機関や地元の小学校、日本赤十字社、社会福祉協議会などの関係団体等の協力をいただきながら、当日を迎えるというスケジュールとなっております。このように総合防災訓練の実施に当たっては、地域の皆様より長期間にわたって御協力をいただき、開催できるものであり、まさに住民主体の一大事業となっているものと認識している次第でございます。

  次に、児童生徒の皆様の総合防災訓練の参加についてでございますが、小学校の児童につきましては、地域の一員として、また防災教育の一環として、各開催地区の小学校に訓練参加をお願いしているところでございます。具体的には先ほどの地域の役割の中でも申し上げましたが、地元の小学校の先生方からは当初の準備段階から参加をお願いしており、学校の年間行事として、例えば開催日が日曜など休日であれば登校日とし、総合防災訓練の一環として、学校での避難訓練の実施や、さらに消火訓練やはしご車乗車訓練などの全体訓練に参加していただいたりしているところであり、特に近年は訓練終了時に児童の代表よりこれまで防災に関して研究したことについての意見発表など、重要な役割を担っていただいております。

  なお、先ほど申し上げましたけども、本年度の由良地区での訓練は残念ながら中止となりましたが、そのときに予定しておりました由良小学校の児童代表の意見につきましては、12月1日付の広報鶴岡に掲載させていただいたところでございます。

  最後に、22年度はただいまの議員さんの御質問にもありましたように、平野部、農村部での災害を想定し、鶴岡市農村センターやその周辺等を会場にした総合防災訓練を予定していることから、先ほど地域の役割のところで申し上げましたけれども、来年に入りましたら早速地区の皆様と日程や会場等の協議に入り、消防本部、それから消防団、自衛隊等の防災関係機関、さらには小学校や日本赤十字社、社会福祉協議会などの関係団体の協力をいただきながら、平野部、農村部の地域特性を生かした総合防災訓練にしたいと考えているところであり、議員さんよりも格別の御協力、御指導をいただきたくお願い申し上げる次第でございます。

  以上であります。



◆30番(佐藤信雄議員) いろいろと御答弁をいただきましてありがとうございました。

  再質問でありますけれども、まず事業仕分け廃止の決定についてでありますが、本県や本市に大きな影響を及ぼす事業仕分け廃止ということは、夢や希望を託す科学あるいは医学の研究分野等の継続的予算措置の必要とみる、あるいは見込まれるといいましょうか、支援が大なたを振るわれたような感じでありまして、テレビ等での拝見をしますと、特に学者の皆さんは立腹のようであります。これを何とかしてもらいたいというのが私は強く感じております。

  そういうような実態に見えますし、そういうようなときこそそれに屈することなくといいましょうか、継続支援に期待するところであります。本市に影響のある数多くの廃止もあるようでありますが、最小限度にとどめていただきますように御期待を申し上げたいと思います。共同声明あるいは緊急共同声明とかとともに働きかけ、これによってどのようにどうなるかは定かでありませんが、榎本新市長さんの手腕を大いに御期待を申し上げたいと思います。

  それから、業務委託についてでありますが、着々と進めておられると。取り組み、そして実績を上げておられるということは大変よろしいのではないかと。すばらしいと思います。本市はこれまでも行財政改革には取り組まれてまいりましたが、根本的には先を見据えてさらに整理、統廃合の結論を示すなど、財政運営にも生かす手法を実現されてはと思います。もう一歩といいましょうか、あと一歩といいましょうか、踏み込んだ進め方が期待されるところであります。

  定員管理の問題とか、その他全国類似都市のことも参考にされておられると思いますが、お聞きしますと道路の維持あるいは公園とか、さまざまな新しいところにまでも検討を加えられておるようでありますから、特に御期待を申し上げます。

  それから、最後御答弁をいただきました防災訓練でありますが、連携、協力が密にされた訓練が実施されますように、特に御期待を申し上げ、質問を終了させていただきます。

  ありがとうございました。



   齋 藤   久 議員質問





○議長(川村正志議員) 15番齋藤 久議員。

   (15番 齋藤 久議員 登壇)



◆15番(齋藤久議員) 農業・農村に元気がないと鶴岡は元気にならないと選挙戦の演説では真っ先に農業振興を訴え、生産、加工、流通、販売に観光を加えた農業の6次産業化への思いを熱く語りかけた榎本市長、市長就任おめでとうございます。私も人、まち、農業を元気にとの思いから、2年振りの質問は持続的に発展する農業の振興策について伺います。

  今農家は米価に気をもみつつ、来年の米づくりや生産調整について悩んでおります。政府は農政転換の目玉に個別所得補償制度を農業の建て直しにつなげようと、来年度から米を対象にモデル事業が実施されますが、ぜひ米価の下落を防ぎ、農業者に歓迎されるものにしていただきたいものと希望をいたします。

  さて、本市農業についてでありますが、さきの総括質問で4会派とも変革期における本市の農業政策について質問がありました。市長も後継者不足の中、地域再生の第一に農業を位置づけ、積極的かつ適切な農業振興を図っていくと答えております。

  私からさらに具体的に4つのことについて質問を行わせていただきます。最初に、農業の担い手をどう定義づけているかについて伺います。本市は食料の生産基地として、先人が築いてきた誇りがあります。しかし、農畜産物の価格低迷で情勢は厳しいものとなっております。若い人がなりわいとして農業を職業として選択できるよう支援を行っていく必要があると考えますが、主としてどういう人を将来の担い手としてとらえているのか。また、その担い手をどのように育てていくのか伺います。

  次に、産業として成り立つ水田農業のモデルを市はどうえがいているか。なりわいとして持続的に農業を営んでいくには、他産業並みの所得確保が必要でございます。本市では400万円の所得を目標にしておりますが、農業達成、目標を達成するために農業従事時間や作付面積をどのように設定し、水田農業のモデルをえがいているのか伺います。

  3つ目に、販売力の強化をどう進めるかについて伺います。農畜産物流通を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。量的、質的な需要の変化に十分対応できる販売戦略をどう築いていくか。販売力強化の面から、行政としてどのように農業者や農業者団体の取り組みを支援していくのかお答え願います。

  最後に、畜産農家の支援策をどう考えているか伺います。豚肉の急落により、豚の価格差補てんにかかる基金がなくなるのではないかと言われております。また、畜産にかかわる支援は使いにくいとも言われております。現場とのずれがあるようであれば、国や県に対し、要望等を行い、よりよい制度として継続していただきたいものと思いますが、市の考えをお聞かせ願います。



◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから農業振興策について御答弁申し上げます。

  第1点目の質問でございますけれども、農業の担い手をどう位置づけ、育成していくかであります。

  近年、農業従事者の高齢化あるいは農産物価格の低下に加えまして、農業資機材などの高騰によって農業経営を取り巻く環境が厳しい状況にある中、本市農業を持続的に振興、発展する上では担い手の育成、確保が喫緊の重要な課題と考えております。

  このため、本市の農業の担い手ということでは、1つは高い経営能力を有する意欲的な認定農業者、それから次代の農業を担う新規就農者、それから農業の規模拡大や多角化に取り組むための農業生産法人、それと中山間地域における集落営農組織を担い手としてとらえておりまして、これらの方々の育成確保に努めている次第であります。

  このうち認定農業者につきましては、平成21年7月現在法人を含めて1,723形態を数えております。また、新規就農者につきましては、最近9年間で鶴岡市全体で148名が新規就農をしておりますけども、ここ3年間でありますけども、平成19年は14名、平成20年は15名、ことしにつきましては12名が新規就農している状況であります。ただ、中山間地域の朝日地域においては4年間、温海地域においてはここ6年間新規就農者が1人も出ていないという状況にあります。

  それから、農業法人につきましては、平成21年9月現在で50経営体がありまして、稲作を主としている法人が大勢を占めているほか、大豆、枝豆等の野菜、果樹の生産や農作業の受託、畜産、農産加工など、さまざまな業態があり、最近5年間で11経営体が新たに設立されております。

  集落営農につきましては、3つの法人を含めて27の集落営農が組織化されております。中山間地域には、集落内に認定農業者が1人も確保されていないといった現状も見受けられますことから、組織化を進めておりますが、朝日地域においては6つの集落営農が立ち上げられておりますけども、温海地域においては今のところ組織化には至っていない状況にあります。今後とも認定農業者や新規就農者、農業生産法人、集落営農組織等、担い手の経営改善、安定化に向け、それぞれのニーズに即した国、県等の補助融資制度の積極的な活用を進め、市といたしましても関係機関と連携して支援してまいりたいと思っております。

  また、中山間地域におけるモデル集落による調査とかあるいは話し合い活動を推進いたしまして、集落営農の組織化に向けての取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。

  このような担い手が地域農業の大半を占めて、意欲的な経営と規模拡大あるいは経営改善、多角化などに取り組み、収益性の高い生産構造を確立して、安心して新規就農者の育成に取り組むなど、円滑な世代交代が図られていくことが理想ではないかと考えております。

  さらには、担い手が有する生産技術やノウハウなど、高い技術を活用し、農業経営の拡充を図ろうとする意欲ある取り組みを数多く実現できる仕組みが、魅力ある職業としての農業の確立を促進するものではないかと考えておりまして、それがひいては担い手の育成確保に結びつくものと考えておりますので、そういう取り組みを発掘し、支援してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の御質問でありますけども、産業として成り立つ水田農業モデルをどうえがいているかということでありますけども、本市は合併によりまして、平たんな庄内平野と砂丘地帯、出羽丘陵につらなる普通畑、樹園地帯及び中山間、山間地帯など、広大で変化に富んだ農地を有しております。さらには、管内にはJA鶴岡とJA庄内たがわという2つの農協があって、それぞれ地域の気候風土に根差した特色ある農業生産振興を進めております。

  本市の水田農業につきましては、これまで基盤整備によるかんがい排水整備や圃場整備あるいはカントリーエレベーターなど大規模な施設、機械等の導入によって生産体制の整備を図って、水田農業の近代化を進めてまいっております。こうしたことから、本市の水田の土地生産性は相当高いものではないかと思っております。山形県は、その土地生産性全国平均の1.4倍と言われておりますけども、本市はさらにその上をいっているものであると考えております。

  さらには、水稲以外でも水田の畑地化や園芸ハウス等の施設整備によって畑作、園芸の生産拡大、収益の向上を図ることによりまして、今後とも全国有数の食料生産地という役割を担うべき、引き続き本市農業の振興、発展を積極的に推進していかなければならないと思っております。

  こうしたことから、本市では平成18年度に経営基盤強化法に基づく担い手の確保育成と農地の利用集積を促進する基本計画を策定しておりまして、この中で担い手が意欲を持って農業に取り組めるよう、1人当たりの所得目標が他産業従事者並みの年間おおむね400万円、それから年間労働時間200時間を実現するためのモデル営農類型を示しております。

  このモデル営農類型の作成に当たりましては、平野部から中山間地という本市のさまざまな地域性を考慮するとともに、大豆等の土地利用型作物やあるいは野菜、果樹などの推進作物等の複合経営を推進するということで、県のモデル営農類型を参考にしながら作成したものであります。

  この中で、1つは平野部における組織化された経営体ということで、水稲と大豆を中心に経営面積20ヘクタールの経営体を営農モデルとして1つ類型を示しております。また、個別経営体ということでは、水稲と大豆ほか、露地等ハウス利用の野菜ですとか、花卉、果樹等の複合経営を前提として、砂丘地も含めて6経営体を営農モデルとして策定しております。この中では、収益性の高い枝豆、花やネギ、トマトなどの野菜を取り入れた場合、7から10ヘクタールの経営規模の経営体をモデルとして想定して示しております。

  一方、中山間地域につきましては、水稲とアスパラ、山菜、アカカブ、ミョウガ、ソバ、キンタケ等の地域性を生かした複合経営を前提に、5つの営農モデルを示しておりまして、おおむね7ヘクタールから14ヘクタールの経営規模を有する類型となっております。

  あと、そのほか地域全体を対象とした水稲と果樹あるいは畜産の複合経営を想定した6つの類型も示しておりまして、市全体では18の類型の営農モデルを策定し、提示しているところであります。

  それから、3つ目ですけども、販売力の強化をどのように進めるかということであります。本市におきましては、これまでもJA鶴岡のだだ茶豆あるいはネットメロンを初めとする振興作物の消費宣伝活動、JA庄内たがわのヤマブドウを中心としたワインの生産販売など、農協と一体となりながら本市農産物の販売促進に力を入れてきたところであります。

  改めて申し上げるまでもありませんけれども、農協等の農業団体は組合員である農業者がつくった農畜産物を再生産できる適正な価格で安定的に販売することが求められております。そのためには消費者や飲食店、食品製造業者等の実需者が何を求めているかしっかりとらえていただき、生産現場へもしっかりとつないでいただくことが大事であると思っております。

  また、同時に市内外の消費者、実需者に対して、自分たちの農産物のよさを積極的にアピールし、自信を持って提供し、食べてもらえる、使ってもらえる農産品づくりに努めていただき、安定した販路を獲得していただきたいと考えております。その際には行政も含め、農業や食にかかわるものが連携し、一体となって進めていかなければならないと考えております。

  こうしたことから、鶴岡市では市農協、たがわ農協の両農協、それから山大、慶應先端研あるいは庄内総合支庁といった産・学・官が一体となった組織ということで、平成20年に鶴岡市産地強化協議会を組織しておりまして、その中で鶴岡市の農産物のよさを関係者が一体となって広く情報発信をして、市内外の消費者に、あるいは実需者に認知していただくための活動を行っております。

  今年度、この組織の中でやっております事業をちょっと紹介させていただきますと、今年度は友好都市江戸川区にあります江戸川ケーブルテレビを活用した本市農産物に関する情報番組、「おいしいまち鶴岡」を放送し、広く本市農産物の紹介に努めているところでございます。

  また、本市農産物の主力となります米の販売イベントや消費者の交流会等に使用する本市産米のプロモーションDVDを作成するという取り組みも行っております。

  さらには、アルケッチァーノのオーナーシェフであります奥田氏の協力のもとに、有名シェフですとか出版関係者など、各方面に影響力のある人物を対象に、おいしいまち鶴岡食材フェアを開催しております。

  市といたしましては、今後も鶴岡市産地強化協議会の活動を中心に、本市農産物の販売強化の支援を行っていきたいと考えておりますけれども、このほかにも各種メディア、各地におられます鶴岡ファンなど、多くの方々から応援していただきながら、いろいろな機会をとらえ、本市農産物の情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。

  それから、最後に4点目の質問である畜産農家の支援策でありますけども、最近の畜産経営でありますけども、配合飼料の価格の高どまりに加えまして、景気の低迷による需要の減退から価格が低落するという非常に厳しい経営環境が続いております。

  中でも養豚につきましては、平成20年の9月以降、対前年比マイナスが続いておりまして、平成20年6月時点で東京市場の上物1キロ当たりの豚肉の価格が601円であったものが、ことし10月にはキロ当たり386円ということで、実に35.7%も値を下げている状況であります。

  議員さんから御指摘のありました肉豚価格差補てん制度につきましては、都道府県単位で生産者みずからが自主的に基金を積み立て、価格下落時に生産コストとの見合いであります地域補償価格との差額を基金から補てんするという制度でありますけれども、本県ではこの基金、1頭当たりの積立金を417円に設定しておりまして、そのうち県が30円、それから農協系統出荷者の場合は農協が33円、それから本市の生産者につきましては、市でも県と同額の30円を負担し、生産者はその残る324円を負担して積み立てている制度であります。

  しかし、この基金への加入要件ということで、認定農業者であるということ。それから、生産性向上計画を作成すること。さらには、加入するためには積立金のほかに1頭当たり30円の手数料を負担しなければならないということがありまして、本市では養豚農家37戸中3戸しか加入していない状況にあります。加えて、今年度は豚肉の市場価格が下落したにもかかわらず、補てん限度額が逆に縮小され、市場価格と補償価格の差、現在大体キロ当たり100円程度あるんでありますけども、実際補てんされる限度額がキロ当たり15円ということで、地域補償価格から算定すると1頭当たり6,000円強の赤字という、全く制度として機能しているとは言いがたい状況にあるという状況であります。

  こういうことから、この基金制度は3カ年を1事業期間とするものでありまして、来年度から新たにまた3カ年の事業が始まる初年度となりますので、県の基金事業が加入要件を含めまして実効性のある制度となるよう、市といたしましても関係機関と協力しながら要望してまいりたいと考えております。

  なお、今年度市内の全畜産農家を対象に、職員が個別訪問し、経営の内容の聞き取りのほか、ただいま御質問ありました基金制度等についてもいろいろ御意見を伺ってまいっております。

  また、米について、来年度からモデル的に個別所得補償制度が実施されますけども、畜産についても平成23年度からの実施が検討されているということをお聞きしております。その動向についても注視しながら、加入しやすく実効性の高い基金制度となるよう、問題点を整理した上で必要なものについて、国、県等に対し、あらゆる機会を通して強く要望してまいりたいと思いますので、今後とも議員からも御支援いただきますようお願い申し上げます。以上であります。

  先ほど答弁で年間労働時間200時間と申し上げましたけども、2,000時間に訂正させていただきたいと思います。



◆15番(齋藤久議員) 部長から丁寧に説明をして、御答弁いただきましたけれども、答弁にありましたような養豚農家の危機意識みたいな、行政側の危機感がなかなか伝わってこない感じを受けました。

  答弁にもありましたように、中山間地域、朝日では4年間、温海では6年間、新規就農者が1人もいないということでした。認定農業者、法人を含めて1,723経営体あるということでしたが、実際この認定農業者の数も、中身は平野部でも高齢化がどんどん進んでいる状況にあると感じております。早急に育成すべき新たな担い手を確保するために、行政としても方向づけあるいは仕組みづくりを真剣に検討しなければならないのではないかと思います。そうしないと、農山村の過疎化はもっともっとどんどん進みますし、平野部としても食料の生産基地として担ってきたわけですけども、その役割を果たしていけなくなるんではないかという大きな危機感を感じるところであります。

  先ほどモデルとして400万円の目標を達成するには7から10ヘクタールということで、2,000時間働くんだそうですけれども、なかなか実際所得が上がっていかないというのが実情だと思います。この担い手が育たないのは農業所得が低いことが最大の要因ではないかと感じますけれども、いろいろ米も過剰気味でもありますが、需要に応じた米づくり農家がいろいろな地域特性を生かしながら、私は産地確立交付金など、その対策の充実と所得安定対策、また需給の変動に対応できる需給調整の機能も十分確立をさせながら、総合的に組み立てていかないと、なかなかこの農業の再生の道も厳しいのでないかと感じます。米づくりに参加するすべての経営体がルールを守りながら公平感を持って経営を維持できるように、今申し上げました入り口対策、それから政府ネット対策、出口対策ですけれども、包括的に仕組むことが重要ではないかと思います。

  そこで、もう一度時間ありませんけれども、最後に農水部長にお尋ねいたしますけれども、この若い担い手、将来を背負って立つような担い手を安定的に確保、育成していくためには、いろいろな平野部だとか中山間地域などの地域特性を考慮しながら、農業者、そして農業関係機関団体、行政ももちろんですが、連携して地域一体となった集落営農ということよりも地域営農ということで議論すべきではないかと。目的意識を統一してやっていかなければ、なかなかこの厳しい難関を乗り越えることができないのでないかと思います。

  そうした中で、国や県、市、各種支援策がありますけれども、そのような情報、それからまた先ほどお答えいただきましたけれども、いろいろな販売戦略はお持ちのようですけれども、なかなか生産者には伝わってこないと。いろいろな消費者の量的、質的な需要の変化に対応したような消費情報が欲しいと思いますが、なかなか担い手の側には伝わってこないのが現状であります。担い手を育成するために、ワンストップと申しましょうか、その場所に行くとすべて相談がかなうような総合相談窓口をぜひ設置をしていただきたい。

  それは1年1回に何とかかんとか会議をやるということではなく、常時農家が作業着のままで情報を得られるような場所あるいはインターネットなどを開くと自分の欲しい情報がすぐ手に入るような、そういう情報発信を行政側から、鶴岡市側から発信をしていただきたいと思いますけれども、どのようなお考えをお持ちかお答え願います。



◎農林水産部長(菅原一司) 今議員さんから農業者に伝える情報といいますか、あるいは相談、ワンストップで目的が果たせる窓口ですとか、インターネットというようなお話がありました。鶴岡市では行政機関ということで山形県、それから鶴岡市、それから農業委員会、それから農業団体ということで2つの農協、それから関係機関ということで土地改良区、共済組合、これらが一緒になって組織しております協議会、鶴岡市経営所得安定対策等推進協議会ということを18年の年に発足させておりまして、その協議会の窓口ということで、市の農政課、それから各庁舎の産業課に窓口を設置しておりまして、担い手や新規就農者あるいは農業者のさまざまな相談を受け付けるということで窓口を一応設置しております。

  今年度につきまして、相談件数全体で139件ということであります。議員さんおっしゃるワンストップで支援できる総合的な窓口というまではいかないと思いますけども、一定の機能は果たしているのかなと考えております。ただ、十分ではないということは承知しておりますので、そういう気軽に訪れられる窓口ということで、そういう雰囲気にさらに努めてまいらなければならないと思っております。

  それから、インターネットといいますか、ホームページといいますか、そういう農業情報、ホームページを通じて発信するというような機能につきましても、現在市のホームページに農業情報ということでページを持っておりますけども、その内容についてさらに充実したものに検討していかなければならないかと感じております。

  それから、農政に関するさまざまな課題の把握ということでは、市と農業委員会と、それから両農協と、年4回ほど情報交換会を持っておりますけども、これだけで済むというものではありませんけれども、日常のつながりの中で、このほかにもさまざまな課題あるいは情報交換を努めていかなければならないのかなと思っております。

  それから、担い手への情報提供ということで、先ほどホームページの話にありますけども、そのほかに例えば新たに国などで補助事業とか融資制度発足させて募集があった場合なんかにつきましては、直接郵送とかさまざま手段を使いまして、直接認定農業者等へ通知、連絡するようなことをやっております。

  そういうことで、議員御指摘のようにまだまだ不十分なところはあるかと思いますので、今後とも担い手の育成確保について喫緊の課題でありますので、担い手の意向の十分な把握あるいは担い手への十分な情報の周知徹底と提供、これらが十分行われるよう今後対応してまいりたいと思いますので、議員さんからもさまざま御指導等いただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



   今 野 良 和 議員質問





○議長(川村正志議員) 16番今野良和議員。

   (16番 今野良和議員 登壇)



◆16番(今野良和議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  私は11月の25日、東京で開催をされました日本海沿岸東北自動車道沿線市町村建設促進大会、そしてその後に行われました羽越本線高速化促進大会、これに本当に久しぶりに出席、参加をしてまいりました。そこで、これまでの大会内容と余りにもさま変わりしておりましたし、このことがいい方向にいけばよろしいのですが、私は私なりに大変危機感を持ちましたので、改めて日本海沿岸東北自動車道と羽越本線高速化の整備促進について当局の考え方をお尋ねしたいと思います。

  連日、山形新聞に「政権交代どうなる県内の高速道路」と、道路行政が直面する課題についての記事が掲載をされております。皆さんごらんになったと思います。政権交代によりまして、民主党が掲げます高速道路の無料化、道路特定財源の暫定税率の廃止、そして道路予算の大幅な削減などの政策転換によりまして、これからの日本海沿岸東北自動車道の整備にどのような影響が出てくるのかと。大変不透明感が増してきていると思います。

  加えまして、政府行政刷新会議によります事業仕分けの結果、また現在の経済情勢、そして公共事業政策の見直しにより、今後の高速道路建設あるいは高速鉄道の整備がおくれるのではないかと、このようなことが懸念をされております。高速道路の整備率は山形県は50%であります。全国や東北の平均は73%であります。平均にも遠く及ばない今の山形県の状況であります。そして、羽越線の鉄道の高速化についても、この庄内地域は取り残されております。本市としては、これまで以上に危機感を持って対応策を講じていかなければならないと思います。

  そこでお尋ねいたしますが、この政権交代や公共事業予算の大幅な削減という状況の変化に対しまして、市はこれまで以上にアンテナを高くして、さまざまなルートを使って確かな情報収集に取り組んでいると思いますが、その情報に基づいて現在の状況についてどのように分析をしているのか、どのような変化が生じているのか、このことについてまずお聞きをいたします。

  第2点目に、今後それぞれ道路、鉄道についての整備促進に対しての影響については、現時点でどのようにとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。そして、今後の整備促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、このことについてもお尋ねをいたします。

  それで、先ほども申し上げましたけども、私は大会に参加をして、余りにもさま変わりした状況に大変驚きました。これまでの大会では、国の関係省庁の幹部の皆さんを来賓としてお招きをして、地元の熱意を伝え、大会終了後は各省庁の担当部署に要望の実現を働きかける陳情活動を行ってきました。ところが、このたびの政権交代により、陳情のルールが大きくさま変わりいたしまして、大変戸惑いを感じ、我々というか、産建の委員長と私が行ったのですが、私たちは陳情に参加をしなくてもよろしいということで帰ってきたのであります。

  ある民主党の国会議員は、霞ヶ関の中央省庁の閣僚や官僚に陳情しようとする知事や市長に対しまして、ルールがラグビーからアメリカンフットボールに変わったと。もう違うルールで試合が始まっていることを認識してもらいたいと。そして、民主党の新たな陳情ルールに従うよう強調をされたと、こういうふうにして報道されております。

  これまでは地域の課題を国の施策に反映していただくと。1つの手段として当たり前のように経費をかけて東京で大会を開催し、地方が中央に参勤交代のように陳情活動をしてまいりました。このたびの政権交代による陳情改革が行われる中で、果たして従来どおりのやり方で本当に効果が期待できるのかどうかと。甚だ疑問に思うところがあります。この機会に、陳情のあり方について見直し、検討する必要があるのではないかと思うのですが、その見解をお尋ねをいたします。

  次に、鶴岡公園の管理についてお尋ねをいたします。今回の議会でも鶴岡市の観光振興について多くの議員より質問がありました。私は9月の大型連休中に鶴岡公園沿いを車で通りましたら、観光客と思われる夫婦、そして若いカップルなどがたくさん歩道を歩いておりました。また、致道博物館の満車状態の駐車場を見ますと、秋田、宮城、新潟、富山など、県外ナンバーがずらりと並び、大変なにぎわいを呈しておりました。このように多くの観光客が立ち寄るのが鶴岡公園であり、その周辺であります。この鶴岡公園は、桜は約730本、桜の名所百選に選ばれている桜の名所であることは皆さん御承知のとおりであります。

  また、公園内には大小89本の立派な松の木があり、この公園の歴史的な情緒を醸し出しております。この桜の木や松の木を初め公園内にある歴史を物語る樹木について、適切な管理、保存管理をしっかりと行って、この貴重な財産を後世に残していくと、このことが肝要であります。

  そこでお尋ねしますが、公園内の樹木の管理について、特に松の健康管理、剪定については不十分ではないかと私は見ております。これまでどのように取り組んできたのかお尋ねをいたします。

  また、歴史的に貴重な松の木については、適切な剪定方法を実施をして、松の木が持つ価値を十分発揮できるように、計画的に取り組むべきだと考えます。見解を伺います。

  公園の維持管理体制については、先ほど答弁をされましたので、質問は割愛させていただきます。

  2つ目は、公園内にある鶏小屋、そして猿舎、猿の小屋についてであります。私は当時はそれなりに設置の目的、意義があったと思います。しかし、現在ではその規模も極めて中途半端、建物も相当老朽化しております。また、公園の景観上から見ましても、余りよろしくない。また、現在の場所になければならないという理由も見当たらない。特に夏場の臭気は観光客にとっては歓迎されていないと私は思っております。このように総合的に私なりに考えると、この建物は現在の場所にふさわしくないのではないかというのが私の結論であります。

  そこで伺いますが、鶴岡公園内一等地にある鶏小屋、それから猿舎について今後どうしていくのかと。存続するのか、見直しをしていくのか、お答えいただきたいと思います。

  また、来春の藤沢周平記念館の開館を控えて、あの土地一体の有効活用について検討する時期にきたのではないかと考えますが、当局の見解をあわせて伺いたいと思います。

  以上、登壇の質問にかえますが、答弁によりましては再質問をいたします。

  なお、答弁につきましては、できれば簡単明瞭に答弁をお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) 日沿道羽越本線高速化の整備促進について、道路予算を含めての御質問でございますけども、重要事業担当という立場から、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  初めに、民主党政権が掲げる高速道の無料化とか、暫定税率の廃止、道路予算の大幅な削減等に関する情勢分析ということでございますけども、去る10月15日に国土交通省が発表した平成22年度の概算要求におきましては、民主党がマニフェストに掲げております主要な事項を実現をしていくということで、平成25年度までの4年間に公共事業全体ですけども、1.3兆円削減するということにされております。このことを踏まえまして、概算要求21年度と比較して、2割程度削減して要求をしております。そのような中で、国の高速道路等の道路整備につきましては、原則として新規事業を行わないということにして、事業効率の早期発現の観点から、開通時期の近いもの、事業年数が短いもの、こういったものを優先して整備する旨が示されてございます。

  また、行政刷新会議の事業仕分けでは、道路整備事業の再評価を行うとともに、コストの縮減とか道路構造令の柔軟化など、多角的な観点から検証を行い、さらなる事業費の縮減を図ると、こういったことが打ち出されております。

  現在のところ高速道路を初めとする道路整備予算につきましては、全体的に大変厳しい状況と認識をいたしており、このまま国の予算が縮減をされますと、本市の社会資本の整備や地域経済に甚大な影響を及ぼしかねないということから、さらに情報の収集の徹底に努め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、日沿道整備への影響についてでございますけども、日沿道につきましては現在工事中の温海鶴岡間を平成23年度の供用開始に向けまして、工事の全面展開がなされております。地域住民の御協力のもと、順調に進められていると思っております。

  さらに、11月12日に東北地方整備局長から山形県知事に提出をされました平成22年度の事業計画におきまして、他の直轄事業が減少傾向にある中で、温海鶴岡間につきましては、23年度の開通に向けまして、そういった事業費が確保され、また酒田みなと遊佐間につきましても、調査設計の事業費が示されております。

  しかしながら、現在財務省による予算査定が行われておりますことから、今後どのような予算編成がなされるか、検討関係機関と連携して情報収集に努めますとともに、これは適時適切に対応してまいりたいと考えております。

  一方、羽越本線の高速化に関する影響でございますけども、新潟駅の同一ホーム乗りかえにつきましては、新潟県、新潟市、JR東日本の3者でそれぞれ3分の1ずつ負担をしながら進めている単独事業でございます。したがいまして、今回の事業仕分けの対象にはなっておらず、25年の暫定供用開始に向けて事業が進められるとお聞きをしております。

  3点目の日沿道の整備と羽越本線の高速化促進に向けた今後の取り組みということでございますが、日沿道の温海鶴岡間、酒田みなと遊佐間につきましては、現政権で示しております要望、陳情のルールがございますので、そのルールには従いながらも、あらゆる機会をとらえまして予算の確保に努めてまいりたいと思っています。

  また、広域的なネットワークを形成する上で、鶴岡市と村上市との県境の未整備箇所の着工が最大の課題と考えてございます。関係する期成同盟会と連携しながら、国と関係機関への要望を重ねてまいりたいと考えております。

  また、羽越本線の高速化につきましては、本市のみならず、東北日本海沿岸地域の発展のために欠くことのできない大変重要な鉄道路線と認識いたしております。この羽越本線の高速化を図るためには、まず利用の拡大を図る必要があると考えてございます。本年6月に庄内地域の5市町と山形県、JR東日本、庄内交通等による庄内地区地域公共交通活性化協議会を設立をしております。国の事業採択を受けまして、鉄道の利用拡大とか沿線及び周辺地域の活性化に向けた取り組みということで、現在地域の公共交通総合連携計画の策定に向けた調査を行っているところでございます。来年度以降、この連携計画に基づきまして、国の補助をいただきながら事業を実施してまいりたいと考えております。

  さらに、今後とも庄内地区期成同盟会を中心にしまして、庄内、新潟、秋田の沿線市町村とも連携を密にして、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、今後の要望、陳情活動についてでございますけども、ただいま議員さんより11月25日の東京での日沿道、それから羽越本線高速化の大会の状況について御紹介いただきました。我々としても、この政権交代により、促進大会が大きくさま変わりしたなということで、その中でできる範囲で事務局として対応をしたということでございます。

  御質問のこの機会に大会や陳情のあり方を再検討すべきではということでございますけども、日沿道や羽越本線の高速化の促進大会につきましては、御承知のように新潟、秋田、両県の関係市町で構成をしております期成同盟会と合同で開催しているもので、来年度以降の大会開催とか、その会場、要望方法などにつきましては今後各同盟会と協議をしてまいりたいと考えております。

  ただ、市といたしましては、この日沿道の整備とか羽越本線の高速化を推進する上で、新潟、秋田両県の関係する市町村と連携をさらに密にし、それらが一堂に会して国等に要望をするということは大変意義深いと考えておりますので、何らかの形で引き続き実施すべきものと考えております。

  さらに、今後の要望活動でございますけども、民主党が幹事長室で一元的に管理するルールを定めております。このルールはルールとして、ルールに従うとともに、あらゆる機会、チャンスを、チャンネルを活用しまして積極的に実施をしてまいりたいと考えております。これまで以上、情報収集に努め、県や各同盟会との連携をより一層緊密にしながら、日沿道の整備促進、羽越本線高速化の推進に向かって強力に運動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 鶴岡公園の管理についてお答えをいたします。

  初めに、公園内の樹木の管理についてでございますが、議員御紹介のとおり、鶴岡公園には総数で730本の桜がございますほか、御質問の松の木も赤松が71本、黒松が16本、御用松が2本、合わせて89本ございます。このほかに公園内には杉、もみじ、柳等、数多くの樹木が植栽されているという状況にございます。これらの樹木の管理につきましては、剪定、刈り込み、枝葉の処理、それからアメシロの消毒、松のこも巻き、これらの大半を公園管理事務所の職員が直接管理作業として行っているところでございますが、樹木の雪囲い等につきましては、専門の造園業者に委託をしているというところでございます。

  御指摘の松の木の剪定等の維持管理につきましては、来園者が数多く集まります荘内神社表参道や大宝館周辺、この赤松等を中心に三、四年に1回程度の剪定を行っているほか、枝が道路に張り出している場合や電線に支障になっている場合等には適宜枝払いを実施いたしております。そのほか松くい虫防除、薬剤の樹幹注入、これらにつきましては年1回専門業者に委託して行っているというところでございます。しかしながら、毎年すべての樹木に手をかけるまでには至っておりませんので、議員御指摘のように不十分と見受けられる状況も生じているのではないかと考えているところでございます。

  行政改革の一環として、来年度からは直営部門が廃止される見通しになっておりますので、公園の維持管理につきましては、これからすべて民間委託ということになります。このことから、造園業者等の専門家からアドバイス、ノウハウの提供をいただきながら、樹木の剪定の年次計画を策定する等、一層適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  それから、鳥小屋、猿小屋についてでございます。初めに、公園内に設置しておりますこの禽舎、猿舎が建設されました経緯についてでございますが、禽舎、鳥小屋は鶴岡愛禽クラブ、ここより鳥の寄附をいただきまして、昭和32年に建築されております。それから猿舎、猿小屋でございますが、これは市民から猿の寄附をいただきまして、昭和40年に設置をされております。以来、今日まで公園を訪れる方々、特に幼児、児童や高齢者の方々へ憩いと安らぎの場を提供し、長年にわたり親しまれてまいっております。現在でも休日には親子連れが訪れておりますし、平日も幼稚園児や小学生が散歩や遠足、また社会科見学の場所として活用されているという状況でございます。市といたしましても、子供の情操教育上大きな意義があったと認識をいたしているところでございます。

  しかしながら、御指摘のように近年鳴き声でありますとか悪臭が問題だという指摘もございまして、平成13年ごろには旧第二小学校跡地であります中央児童館、ここへ移転というお話もあったところでございますが、移転したとしても、この鳴き声や悪臭がなくなるわけでもございませんので、実現には至っておらないところでございます。現実的には、この動物小屋の移転はかなり難しいものと考えているところでございます。

  特に今おります猿、1匹だけになってしまいましたが、名前はキン太といいますが、年齢が30歳ということで、人間でいうと100歳になるということで、相当高齢化しております。別の場所に移動させますと、そのストレスから生命にかかわると、そういう危険性が高いと獣医のほうから指摘を受けているという状況でございます。早急にほかの場所に移動することも困難であろうと考えております。そういうこともございまして、市といたしましては現在飼育しております動物たちが生きている間は、天寿を全うする間は、周辺環境、景観にも配慮しながら飼育を続けてまいりたいと考えております。

  ただ、将来的にはその維持は難しいものと考えております。今後のあり方につきましては、昭和58年に策定されておりますが、鶴岡公園整備基本計画、それから13年に改定、一度されております。この見直しを行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。



◆16番(今野良和議員) 順序逆になりますけども、今の鶴岡公園の管理について改めて質問いたしたいと思いますが、私もきょう議会に来る前に猿舎、猿の前に行ってきました。ちょうど職員の方が猿舎の掃除といいましょうか、水道でシャーッと中を洗っておりまして、「この猿の体調はどうですか」と、こういうふうに聞きましたら、「目は見えなくなった」と。お客さんがキャラメルとか、お祭りなんかのときにチョコバナナなんかやるもんだから、栄養過剰になっちゃって、糖尿にかかって高血圧なんだと、こういうお話でした。顔を見れば確かに赤い。異常に赤い顔をしていました。

  それはともかくとして、ここ10年くらいあのキン太が1人で生活しているわけです。部長はどう思っているか知りませんけれども、私は大変かわいそうだなと、こういうふうにして今まで思ってきました。天寿を全うするまでの考え方も、それは私は否定をいたしませんけれども、あのキン太がこれから、今長寿化時代ですので、猿とてもう100歳になっても、まだまだあのとおり元気なようですので、もう5年、10年はどうなんでしょうか。そうなった場合に、非常に考えていることと違ってくる場合があるのではないかと、ちょっと心配をするわけであります。

  部長も御案内のように、先日の新聞に荘内神社の石原宮司さんが公園のこれからの構想について、提言という形で山形新聞に投稿されておったのは部長も見たと思います。この中でも、いわゆるこれからの公園のあり方について、宮司さんの私的な考え方が述べられておるようであります。この中でも、やっぱり1匹しかいない年老いた猿、鳥小屋等々につきましては、跡地を別の形で利用したほうがいいのではないかと、こういうふうな考え方も示しております。そして、いろんな提言がされておりますけども、私は非常に貴重な提言ではないかと拝見をしたわけでありますけれども、部長はこの提言についてどういうふうな認識を持ってお読みになりましたのか、この件についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。



◎建設部長(志田忠) まず、キン太の件でございますが、どこか移転といいますか、かわいそうだという意見といいますか、お話を伺っていることもございますので、どこかに移って、人目に余りつかないところで老後をゆっくり過ごすというような場所に移転できないのかという検討を実はいたしておりました。ただ、先ほども申しましたように、獣医さんのほうからあの環境が変わるということになると、多分どうなんだというお話がございまして、危ないよというお話がございまして、今環境を変えるということはどうなんだろうという思いもございまして、先ほど御答弁申したような状況で当面見守ってまいりたいと思っているところでございます。

  それから、石原宮司さんの御提言といいますか、新聞報道でございますが、これにつきましては将来的な鶴岡公園のあり方として、1つの見識と受けとめてございます。先ほど申し上げましたその昭和58年の鶴岡公園の整備基本計画、それから13年に1度、この見直ししていただいておりますが、このときも石原宮司さんからはその検討の委員会の委員長として御尽力いただきまして、その中でも同じような議論をいただいておりますので、そういう思いが徐々に強まってきて、昨日の新聞報道のような御提言につながっているのかなと考えております。

  いずれにいたしましても、これからのあり方として大変貴重な御提言と思っておりますので、十分にこの提言を踏まえて、これから跡地利用等についても、将来的な跡地利用等についても検討してまいりたいと思っております。



◆16番(今野良和議員) 今部長のほうから、なかなかかみ合わないかもしれませんけども、何を言いたいかといいますと、これまで2つの施設については、何とかならないのかと。ましてや猿舎については1匹ではかわいそうじゃないかと。あるいはもう1匹飼って、話し相手必要なんでないかというようなこともいろいろ話題として今まで出てまいりました。しかし、あれから相当の年数もたちまして、これからさらに5年、10年というのは、やっぱりどこかで区切りをつけるということが私は必要なのではないかと思うのです。

  確かにあの猿のキン太が今の状況から別の環境に変わると、ちょっと問題があるということはよくわかりますけれども、もっと少し知恵を出して、そのところについて見直しをするならするということで、できるだけ早く計画を示していくということが鶴岡公園全体のいわゆるイメージとか、そういうものにつながっていくのではないかと考えますので、石原宮司さんの提言も含めて、これからきっちりと検討を加えていただきたいということをまず要望したいと思います。

  それから、時間ありませんので、端的に質問いたしますけれども、日沿道の整備の関係、羽越線の高速化については、恐らく計画どおり、予定どおり進んでいくのではないかと思いますけれども、問題は日沿道の整備がこれからどういうふうになっていくのかということであります。

  先ほど申し上げましたように、これまでは地元の代議士を通して整備の促進を関係省庁に強く訴えてまいりましたけれども、これがまるっきり状況が変わったということで、先ほど部長答弁がありましたように、いわゆる民主党のルールに従ってやらなければで地元の声というものは届かないと大きく変わったわけであります。

  そうした中で、民間の組織でありますが、酒田の新田さんが民主党の小沢幹事長にお会いをして、そして日沿道について早期の実現について要請をしたという記事が山形新聞、そして庄内日報に掲載をされました。これまで官だけでなくて、民と一緒にこの整備促進を訴えてきたわけでありますので、その民の力、これについてはやっぱりその官のほうでもいち早く情報をキャッチをして、そしてそれとお互いにその情報を交換しながら、そして課題を共有していく必要があるんではないかと。民は民だと。我々は我々だというやり方では、今までのやり方とは違ってきたわけです。そういう意味では、民のいわゆる力というものを最大限に行政のほうでもやっぱり生かさせていただくということがこれから重要で、そういういわゆるパイプ、ルートがある地域が、結局促進が早まるということに、結果的になっていく可能性が私はあるんだろうと思うんです。

  私も藤島ですので、出羽商工会の小野木会長さんから、すぐ次の日、今野君、おれ行ってきたと。小沢幹事長と会って、小沢さんたまげたもんだと。4年でめどつけるとしてやるから心配すんなと、こういうふうにしてはっきり言ったんです。いや、与党の幹事長は大したもんだと、こういうふうにびっくらこいて私に報告したんですけども、それが各会員のほうに、全部こういうふうにして配布したわけです、号外で。「35年余りの夢、一夜にして実現か」と、こういうふうにして早期実現を要望したと、こういうふうにしてやったと。我々本当に無視できないのだと思うんです。

  市長も当然これは見たと思いますし、新田さんが小沢幹事長に会って、強く要請をしてあの記事が出たということですので、これはこの機会に一緒になって、しっかり確実な促進を図るための協力関係といいましょうか、それをきっちりやっぱり持っていくということが大事なのではないかと私は思いましたので、多少行きにくいところもあるかもしれませんけれども、市長は市民の代表ですので、政党はこっちに置くとしても、市民の代表としてやっぱりあらゆるルート、チャンネルを使って促進を図っていくということが、これが一番大事なのではないかと思っておりますので、最後市長、この日沿道の整備促進に関して状況が変化をして、今後どういうふうな市長として取り組んでいくのか。このことについて、一言だけ答弁をもらって終わります。



◎企画部長(小林貢) ただいまお話ありましたように、経済団体等それぞれ御要望していただくということは、国に対して地域の実情、熱意を伝えるという上で大変効果の大きな取り組みと認識をいたしております。

  市といたしましては、今後とも関係民間団体との連絡、情報交換密にしまして、地域が一丸となって実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(川村正志議員) 渡辺洋井議員、議事進行ですか、何ですか。



◆3番(渡辺洋井議員) 済みません。今のに、キン太さんのことでちょっと発言させていただいてよろしいですか。



○議長(川村正志議員) 議事進行、動議、それ以外は本会議でありますので。



◆3番(渡辺洋井議員) わかりました。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をいたします。



   (午後 3時07分 休 憩)

                  

   (午後 3時20分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   寒河江 俊 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 25番寒河江俊一議員。

   (25番 寒河江俊一議員 登壇)



◆25番(寒河江俊一議員) 通告いたしました3項目についてお尋ねします。

  まず初めに、観光分野から、映画村交流基盤整備事業について伺います。今週の土曜、12日から本市で撮影が行われた小山薫堂氏脚本、「スノープリンス」の全国ロードショーが始まります。そして、藤沢周平氏原作映画、「花のあと」は来年2月27日から県内先行上映、3月13日から全国公開されます。映画「花のあと」は本市で実行委員会を立ち上げ、満開の桜が優しく美しい鶴岡公園や、歴史と文化の香る深緑の玉川寺等々で撮影された作品であります。全国各地100を超えるフィルムコミッションによるロケ地の誘致合戦も進められている中で、鶴岡においでいただいていることは大変ありがたいことでございます。

  また、この秋には映画のロケ地めぐりツアーということで、本市石倉のオープンセットには約70日間で3万8,600人の方々が観光に訪れ、松ケ岡の映画村資料館にも例年の2倍近いお客様が見学されており、映画関連で大いににぎわったところでございます。本市の観光振興策として、映画関連の事業を包括し、受け入れ態勢を整備していくことが今後も需要であると考えます。

  そこで3点お尋ねします。本市合併時の建設計画、羽黒地域の主要事業として、ロケ地を中心とした環境整備、映画村交流基盤整備事業が計画されておりました。本事業計画がこれまでどのように展開されてきたのか、ここで改めてその考え方、経過と結果について伺います。

  そして、今般観光文化都市宣言が出されておりますが、映画村の活用についての考え、御見解をお尋ねします。

  また、今後の展開の中で、石倉オープンセットへの案内、誘導をどのようにお考えか、御所見を伺います。

  次に、農業分野から耕作放棄地の対応についてお尋ねします。農業は先人の知恵と工夫をもとに、貴重な体験と実績を受け継いできた知的産業であり、地域の伝統文化をはぐくみ、暮らしを支える本市の基幹産業であります。しかしながら、先ほどの15番議員のお話にもあったように、大変厳しい農家経営、後継者不足の中で、最近作付をしていない田んぼや畑にススキや雑草が立ち並ぶ光景、今後放棄地になるのではと心配される放棄地予備軍を街道沿いでも見かけることがあります。

  本市では、平成19年から23年の5カ年で農振農用地の耕作放棄地をゼロにする耕作放棄地再生利用緊急対策がとられ、19年は市全域の水田調査、20年は西郷地区の砂丘畑や月山パイロット事業の畑地、櫛引、朝日地域の樹園地を中心とした畑地の調査を行い、結果放棄地は水田で184ヘクタール、畑地、樹園地で153ヘクタール、合計337ヘクタールの状況であります。

  そこで2点お尋ねします。本市はこの放棄地の現状を踏まえ、本年21年にどのように取り組まれたのかお聞きします。また、今後の工程予定について、国の事業仕分けの影響もあわせて伺います。

  最後に、子育て支援の分野から貴船保育園5歳児受け入れ状況についてお聞きします。本市の保育園入園申し込みが11月12日から25日までの期間で行われました。ことし4月から公設民営形態で、社会福祉法人百寿会によって運営されている貴船保育園では、これまで生後6カ月から4歳児までの保育でありましたが、保護者の希望、保育ニーズにこたえる形で、22年度から5歳児の受け入れをする予定であり、保護者アンケート及び保護者との話し合いがなされたと聞いております。

  そこでお尋ねします。このたびの貴船保育園5歳児受け入れに当たっての経過とこれまでの申し込み状況についてお聞きします。

  そして、かかる影響として、その職員体制、施設整備や他保育園の状況について御所見を伺います。

  以上、3項目であります。再質問は自席にて伺います。



◎商工観光部長(村田久忠) 映画村に関する御質問にお答えいたします。

  まず、映画村交流基盤整備事業に関してでございますが、議員からお話ありましたとおり、この事業は平成17年10月の市町村合併に伴う新市建設計画の中で、羽黒地域の主要事業の1つとして位置づけられていたものであり、この事業の内容は映画「蝉しぐれ」を撮影するために平成15年に松ケ岡地内の畑に建設したオープンセットを中核として、その周辺の環境整備や仮称蝉しぐれ記念館の設置などを行うというものでございました。

  この事業が計画された前提として、松ケ岡のオープンセットを建設した映画製作会社から、平成16年10月にそのセットが当時の羽黒町に無償で譲渡され、これを受けて映画の撮影を支援した映画「蝉しぐれ」庄内ロケ支援実行委員会が羽黒町から業務委託を受けて、施設の維持管理を行うとともに、観光誘客などを目的として、平成17年4月からはオープンセットと蝉しぐれ資料館を一般公開していたという経過がございます。両方の施設には一般公開を行っていた平成18年6月までの間に、約10万3,000人の入場があったところであり、観光誘客面で大きな効果があったものと思っております。

  ただ、当初このオープンセットを建設するために、農地の一時転用の許可を受けた最終期限が18年9月までであったこと。また、18年になって「蝉しぐれ」の制作にかかわったプロデューサーから、再度このオープンセットを利用し、松ケ岡地内の別の場所において映画の撮影を行いたいので、セット内の建物などを譲渡していただきたいという提案があり、それらを受けてこのオープンセットは譲渡を受けた映画製作会社に平成18年6月にお返ししたものであります。

  なお、当初設置されたオープンセットの隣接地に移築された第2期松ケ岡オープンセット内では、平成19年4月に映画「山桜」の撮影が行われたところでございます。この間、映画製作会社は羽黒の川代字東松川山地内に大規模なオープンセット、現在の庄内映画村オープンセットでありますが、これを新たに建設し、その後「ジャンゴ」、「ICHI」、「山形スクリーム」、「スノープリンス」などの映画を撮影するとともに、本年9月12日からは観光施設として一般観光客に有料で開放し、活況を呈しているということは御紹介があったとおりでございます。

  次に、庄内映画村の活用についてでございますが、現在の庄内映画村オープンセットは88ヘクタールという広大な面積を有しており、映画の撮影実績としては、これまでに公開された映画が3本、今後公開されるまでが既に決定している映画が4本となっているようでございます。なお、山形県では映画撮影を利活用しての地域振興、観光振興などを目的として、一定の条件を満たす作品について、ロケ費用を支援する制度を設け、既に2作品が支援を受けております。

  本市では、平成18年7月に設立された庄内映画村株式会社とは羽黒庁舎が中心となって密接に情報交換を行っておりますし、また映画撮影に伴うさまざまな業務について支援協力を行っており、映画「おくりびと」でのロケ撮影の調査を初め、複数の映画について市の公共施設を映画撮影用として貸し出しております。また、映画「山桜」の撮影に当たっては、ロケシーン実行委員会と庄内映画村が連携協力しながらさまざまな業務を実施しておりますし、さらにことし9月から11月にかけて撮影された藤沢周平作品の映画、まだ正式に題名は決まっていないようでありますが、この撮影に当たってもエキストラの募集を初め撮影スタッフや出演俳優への芋煮の振る舞いなどを行ったところでございます。

  このように特定の場所において連続して映画が撮影され続けているということは、国内では相当まれなケースではないのかと思われますが、映画撮影に伴う直接的な経済効果や映画村オープンセットの開設などに伴う観光誘客効果は今後も相当期待できるのではないかと考えております。

  特に御紹介のありました庄内映画村オープンセットにつきましては、短期間で3万8,000名を超える入場者があり、本市のみならず庄内地域全体への観光誘客面で大変大きな波及効果があったものと考えております。このため庄内観光コンベンション協会などと連携しながら、映画村オープンセットや映画村資料館を抱える松ケ岡に関する情報発信の強化と、旅行会社への積極的な売り込みに努めてまいりたいと存じます。あわせて庄内映画村が誘致する映画につきましても、連携を密にして、その撮影に協力してまいりたいと考えております。

  次に、映画村への案内、誘導についてでございますが、オープンセットは幹線道路から相当離れたところにあるため、公開当初はなかなか道順がわかりにくかったようでございます。施設に至るまでの案内、誘導看板については、基本的にはオープンセットの管理運営者である庄内映画村株式会社が設置していくことが適切であると考えております。現在は、同社によって市内の要所要所に相当数の看板が設置されておりますが、ただ依然としてわかりにくい場所があることから、市に対して地元住民や観光客から看板の増設を望む声をいただいておりますので、庄内映画村とも協議を行い、場所や看板の様式などについて調査、検討を行った上で、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎農業委員会会長(三浦伸一) 耕作放棄地の対応につきましては、農業委員会の所掌事業でありますので、私より答弁させていただきます。

  初めに、議員さんより御紹介ありました本市の耕作放棄地は、鶴岡市の全耕地面積の2%になりますが、これは東北地方の耕作放棄地率6.8%、山形県の耕作放棄地率4.1%に比べると低い水準になっております。しかしながら、中山間地域は10%を超える比率となっております。平野部との格差が広がっております。発生原因としては農業従事者の高齢化による規模縮小や離農の進展、農産物価格の低迷などが挙げられますが、中山間地域を中心に傾斜地である、水はけが悪い、水利が悪いなど、耕作条件が悪い農地から耕作放棄地となっているようであります。

  それでは、ここで御質問の今年度実施している耕作放棄地解消に向けた取り組みについて御答弁を申し上げます。実施場所は羽黒地域の月山パイロット事業で、畑地造成を行った地区の耕作放棄地で、実施面積は約4.4ヘクタールであります。今年度の実施内容は再生事業で、初めにススキの刈り払いを行い、次いでススキの根を砕き、最後にロータリープラウで深耕するものとなっております。

  現時点での導入作物の候補としては、枝豆、ニンジン、油取り用のヒマワリなどで、機械作業が可能な作物となっております。補助の概要は、再生作業に要する経費のほぼ2分の1を国が補助し、鶴岡市では受益者の負担軽減を図るため、さらに4分の1を上乗せして補助するとしており、受益者の自己負担は25%で、再生産ができることになっております。また、それに伴う土壌改良には、10アール当たり2万5,000円を国が補助するものとなっております。

  次に、今後の工程、予定について御答弁を申し上げます。羽黒地域においては、引き続き来年度は土壌改良に取り組み、鶏ふんや苦土石灰の散布を行い、営農定着に備えるものとなっております。その後営農の状況を見ながら、徐々に耕作放棄地の解消面積を拡大していく予定となっております。ほかにも耕作放棄地の解消に関する問い合わせが数件寄せられており、可能な限り事業の採択が受けられるよう指導してまいりたいと思っているところでございます。

  なお、農林水産省では、この事業を5カ年計画で実施し、耕作放棄地の解消を目指しておりますが、行政刷新会議の事業仕分けでは、基金の積み増しは不要であり、平成22年度の予算措置は見送られるべきとの判断を下しております。

  山形県における基金の積み立て状況は、再生利用交付金と推進交付金の合計で2億9,700万円であり、今年度事業費として地域協議会への交付見込額が3,500万円とのことから、平成22年度の事業については今年度の基金で対応が十分可能であるとの情報を得ているところでございます。

  農地法の改正により、耕作放棄地対策は農業委員会の業務となりますが、毎年1回の農地の利用状況調査、耕作放棄地の所有者に対する指導や利用者のあっせんなどの業務が新たに追加されることになります。農業委員会としましては、できるだけ国の耕作放棄地再生用緊急対策事業を活用できるよう、必要な手続等の指導、助言を行うことにより、利用希望者の確保に努めるとともに、地域の実情に精通した多様な主体の参画と協働により、その発意や創意工夫による耕作放棄地解消にも努めてまいりたいと思っているところであります。

  御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◎健康福祉部長(山木知也) 貴船保育園の5歳児の受け入れ状況についてお答えをいたします。

  羽黒地域におきましては、条例等では規定されてはおりませんけれども、従来から慣例的に4歳児までは保育所、児童館で保育、5歳児は幼稚園で就学前の教育として実施してきた経過がございましたが、近年家庭を取り巻く環境が変化するとともに、保護者の保育ニーズも多様化しておりまして、保護者会等において5歳児も保育園に残りたいといった意見も出始めてきたところであります。

  こうしたことから、ことし7月に羽黒地域の保育所、児童館に入園しているすべての保護者を対象にいたしまして、5歳児保育の意向を含めた保育園運営に関するアンケート調査を実施したところでありまして、その結果、5歳児保育の希望はそれぞれの園や年齢別でばらつきはありますけれども、年齢が低くなるほど5歳児保育の希望が多くなり、全体では半数の保護者が5歳児保育を希望したと。特に来年幼稚園に通うこととなる4歳児の保護者では、大東保育園、いずみ保育園、西部児童館は少ない一方で、貴船保育園では約半数の18名の保護者が5歳児保育を希望するという結果になったところでございます。

  こうした結果を受け、貴船保育園の指定管理者であります社会福祉法人百寿会と協議をさせていただきましたところ、5歳児を受け入れることが可能ということから、来年度の入園募集に5歳児を含めることとしたということでございます。

  そこで、来年度の貴船保育園の体制でありますけれども、職員体制につきましては、入園児童が今年度になって急激に増加をいたしまして、昨年までの99人がこの12月1日現在では121人が入園をしていると。百寿会からは入園児童の増加に対応した職員体制を組んでいただいているところでございます。また、来年度の4月当初の入園でございますが、5歳児を含め、127人となる予定となっております。入所児童に対応した職員体制を整えていただくということで、その準備をお願いをしたいと思っております。

  また、施設設備の面では、このように入所児童が増加しましたことから、保育室の一部改修の要望がございまして、今議会に補正予算としてお諮りしております市立保育園管理運営事業の施設改修工事に貴船保育園の改修費も計上しているというところでございます。また、他の保育園の状況ということでございましたが、大東保育園につきましては、アンケート結果では5歳児保育の希望は少なかったということから、当初は5歳児保育を実施しないということにしておりましたが、その後4歳児4人の保護者全員から保育園での継続保育を御希望されたということで、その対応について児童の集団生活でのかかわりの中での成長の観点、それから施設の状況、職員体制等いろんな角度から検討いたしまして、最終的には大東保育園についても来年度は5歳児を受け入れるということにしたところでございます。

  今後とも保育園の運営に当たりましては、保護者、地域の関係者の意見をお聞きしながら、よりよい保育体制づくりと環境づくりになるように努めてまいりたいと存じておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。



◆25番(寒河江俊一議員) それぞれていねいに御回答いただきました。

  まず、ただいまの貴船保育園についてでありますが、今部長がおっしゃられるとおり、何だかお話を聞いていて、今保護者の希望あるいは地域の保育ニーズ、そういったものに沿った形で本当に丁寧に取り組まれていると。また、市民の暮らしの声を大切に対応していると理解をいたしました。

  ここで1つ申し上げたいのは、羽黒地域の幼稚園の対応でございます。幼稚園は教育委員会の所管となるわけでありますけれども、羽黒地域には5歳児のみが通う大東幼稚園、泉幼稚園、広瀬幼稚園、そして四、五歳児が通うこだま幼稚園というのが各小学校に併設されたような形で園がございます。

  御承知のとおり、幼稚園の申し込みは今1日から15日の期間で行われております。羽黒の同じ地域に暮らす未就学児、四、五歳児にかかわる子供の支援でありますので、今後この4つの公立幼稚園の体制、運営についても変化があるかとは思いますが、今後とも保護者、地域関係者との丁寧な話し合いを基本として進めていただきたいと思います。御要望を申し上げます。

  次に、耕作放棄地について申し上げたいと思いますが、今御回答の中で対策予算ですけれども、国が2分の1で市が4分の1、受益者4分の1というふうなお話でありましたが、ですよね。それでよろしいですよね。ここになんで県が入ってこないかなと単純に思ったのです。同様の振興予算も県は1.5倍にするというふうな話もあったりいたしておりますので、ぜひともこのあたりを本市としても要望していけないものかなと。このあたり御検討願いたいと思います。

  それから、導入作物のお話がありましたけれども、これから産地づくりというふうなことも同様でありますが、環境保全型農業を目指す中で、やはり今後雑草の抑制と緑肥効果があるマメ科のフェアリーベッチやレンゲ、またはハーブといったような景観作物を導入するというふうな施策を検討してみてはいかがかなと思いますので、御検討ください。

  それから、もう一点、榎本市長はこれからのまちづくり、地域おこしは市民の皆さんのお力をおかりして、一緒に進めていくことが大切であるとふだん述べられておるわけであります。

  そこで、その耕作放棄地の再生作業を消費者と農家の方々が一緒になって交流をしながら体験する事業の企画を御提案申し上げたいと思います。農地の再生から生産収穫体制を織り込んで、新たなグリーン・ツーリズムというふうなとらえ方もできるかなと思いますし、この作業を通して消費者には厳しい現状を理解してもらうということと、また農家の方には解消に向けた意欲を高めるということができるのではないかなと思います。やっぱりそうした取り組みを、事業を行う中で、本当に幅広く参加者が集まっていただければ、市民目線の再生方法でありますとか、本当に新たな導入作物、そして新たな販路が生まれてくると思うのです。ぜひ御検討ください。

  次に、映画村関連で申し上げます。先ほど16番議員から鶴岡公園についてお話がありました。鶴岡公園の芝生広場に本市とゆかりのある中田喜直さん作曲の「雪の降るまちを」のモニュメントがあるわけでありますが、私本当に単純に思うんですが、「雪の降るまちを」というこの題名の映画ができたらいいなと思っているんですが、もちろんこの鶴岡で撮影をしてと。現代版でと。そんなふうに思っておるわけであります。何か機会をとらえて検討いただければと思います。

  今回質問をいたしました映画村整備事業、このスタート地点は松ケ岡であります。松ケ岡は春の桜まつりクラフト展を開催しておりますが、本当に多くの方からおいでいただいております。2日間で県内外から約2万5,000人ものお客様が訪れておりますし、本市のきらりと光る観光地の1つであります。

  最後に、この松ケ岡の映画村周辺の環境整備について、特に旧松岡蚕糸の建物が現在使われておりません。どのようにお考えか御所見を伺い、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



◎商工観光部長(村田久忠) 松ケ岡の映画村資料館周辺の環境整備ということでございますが、お話のように松ケ岡開墾場につきましては、17年に次代につなぐ山形景観県知事賞を受賞しており、近年観光的な魅力が増してきている場所となっております。周辺の整備に関してですが、松ケ岡開墾場は平成元年に国の指定、史跡の指定を受けた施設でございまして、市の教育委員会が主体となって、平成10年から国の補助事業を活用し、傷みの激しい建物から順次補修を行ってきているところであります。既に本陣と1番、2番、5番蚕室の補修整備が完了しておりまして、現在4番蚕室の補修を行っているところでございます。

  また、お話ありましたが、旧松岡蚕糸株式会社が所有しておりました建物についてでありますが、これは主に事務所として利用されていたものでありますけども、19年の9月に同社の破産手続が開始され、昨年競売によって地元の地縁団体が購入したものでございます。その後、地縁団体の代表者の方から購入した建物の今後の利活用に関しまして、市に対して相談があり、史跡指定に伴う建物の利用規制や開墾場全体を見通した建物の利用のあり方などについて意見を交換し、現在は地縁団体の内部で協議検討を行っていると伺っております。

  この建物は立地場所が松ケ岡開墾場のほぼ中心部にあり、このままいつまでも放置しておくことは開墾場全体のイメージダウンにつながる可能性もありますことから、今後地元の地縁団体が作成される利用計画を見ながら対応を考えていくことが必要と認識しております。この場合、松ケ岡開墾場は明治時代初期の庄内藩主による開墾の歴史と、その後に続く絹産業の伝統という本市にとって極めて重要な歴史的、文化的、産業的価値を有するところであり、また観光的魅力を有するところでもございますので、市としても支援、協力できる部分については十分な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。



   佐 藤   聡 議員質問





○議長(川村正志議員) 23番佐藤 聡議員。

   (23番 佐藤 聡議員 登壇)



◆23番(佐藤聡議員) それでは、通告に従い質問いたします。

  初めに、選挙の開票作業についてお尋ねいたします。開票時間の短縮は投票結果を早く知りたいという有権者の期待にこたえるものであり、公職選挙法第6条第2項でも市町村の選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと定めております。開票時間短縮により、開票経費の大きな部分を占める人件費の削減につながるだけでなく、作業の効率化に取り組む過程で職員の意識改革が図れることから、各自治体では1分でも短縮するとの意気込みで積極的に取り組んでおります。

  本年10月11日、鶴岡市長選挙と市議会議員選挙の投開票が行われました。4年前の前回選挙では旧市町村単位で開票作業が行われ、また市長選は無投票となったことから、市長選、市議選の開票作業が同時に1カ所で行われるのは今回が初めてとなります。とはいえこの4年間で衆参両議院選挙、県知事選挙、県議会議員選挙の開票を経験し、さまざまなノウハウを蓄積し、今回の開票作業に臨まれたものと拝察いたします。

  そこで、本年10月に行われた鶴岡市長、市議選の開票作業はどのような体制で行ったのか、概要をお尋ねします。

  また、これまでの開票作業で積み重ねたノウハウを生かして、開票のスピードアップに向け、工夫した点があれば御説明ください。

  次に、市議選の開票経過についてお尋ねします。市議選の開票経過発表と開票率の推移について見ますと、最初の発表が開票開始から1時間30分後の22時40分、開票率12.5%、第2回目がその1時間後の23時40分で48.3%でした。3回目の発表が零時10分でようやく94.2%まで開票が進み、開票開始から3時間を要して大勢が判明いたしました。このたびの開票は市長選開票への優先対応、候補者が多いこと、より慎重な作業が必要であることなどがありますが、それを勘案してもさらなる迅速化に向けて改善の余地があるのではないかと思います。当局の見解をお聞きするとともに、今回の開票作業全体を通じて、今後の課題として把握しているものがあればお聞かせください。

  次に、水道事業について、旧月山水道企業団水道と鶴岡上水道の水道管の接続に関してお聞きします。具体的な地域を挙げてお尋ねいたします。旧月山水道企業団水道は、藤島地域と三川町の全域、そして鶴岡市西郷地区の西沼集落を給水区域として業務を行っております。一方、西沼集落に隣接する東茨集落には鶴岡上水道が給水されております。2つの集落の距離は田んぼを挟んで数百メートルですが、これまでは水道の事業体が異なるため、当然のことながら水道管は接続されておりませんでした。

  本年4月、旧月山水道企業団は鶴岡市水道と事業統合を行い、これにより鶴岡市の水道事業は水道部により一括運営されることになりました。そこで可能になったのが、これまで別々に運営されてきた配水管の接続によるループ化です。

  接続によるメリットとして2点が考えられます。第1に、ループ化によって災害や配水管の破損等、一方の管路が途中で切断された場合のバックアップとなり得るのではないかという点です。鶴岡上水道と旧月山水道企業団は給水能力がそれぞれ1位と2位であり、市域の給水人口の8割以上をカバーしております。万が一あるポイントで給水が遮断され、下流部への給水ができない事態となった場合、もう一方のルートから水を流すことが可能になります。このたびは西郷地区を例に挙げましたが、ほかにも鶴岡上水道と旧月山水道企業団の水道管が相互に近接しているポイントで接続を行えば、バックアップ機能はより高まるものと思います。

  第2に、水質の改善効果です。東茨集落は市の最北端に位置し、水道管の末端に位置しているため、時折水がうまくないとの訴えがあり、住民会より改善要望が出されております。このため、水道部では末端での放水を行うなど、日ごろから水質改善に取り組まれているものと承知しております。両水道の水道管を接続することにより、水の流れがよくなり、末端部で発生するこうした事象の改善が図られるものと思います。このように、両水道の水道管の接続は危機管理上も有効と考えられますが、当局の御所見をお聞きいたします。

  以上、壇上での質問といたしまして、必要に応じて自席にて再質問をいたします。



◎選挙管理委員会委員長(菅原正勝) 今回の開票作業についてお答え申し上げます。

  ことしの市長及び市議会議員選挙の評価について初めにお答えします。平成21年10月11日執行の鶴岡市長、鶴岡市議会議員選挙につきましては、関係各位の御支援、御協力のもと、トラブルもなく無事に終了できましたことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。

  今回の市長及び市議会議員選挙も4年前の1市4町1村の合併選挙と同様に市長、市議会議員選挙の同時選挙とさせていただきましたが、合併選挙においては、市長選挙が無投票で、かつ市議会議員選挙におきましても、旧市町村単位に選挙区を設けて実施したところで、これまでの選挙とはほぼ同様に実施できたことから、開票作業もスムーズに行うことができました。

  そこで、今回の市長、市議会議員選挙は、市議会議員選挙において1投票区で初めて行われること及び定員におかれましても、従前の38名から34名に減じ、市長選挙におきましては、3名の立候補者があり、市民の関心も高く、極めて注目された選挙で、今回が実質初めてのダブル選挙でもありました。

  選挙管理委員会におきましても、準備に万全を尽くすように計画を立てたところ、昨年秋の衆議院議員解散説が伸び伸びになり、結局は御存じのとおり8月30日に衆議院議員選挙が行われたことから、衆議院議員選挙から市長、市議会議員の同時選挙まで中41日間と極めて短期間の間に実施しなければならない状態でありました。

  そのようなことから、衆議院議員選挙及び市長、市議会議員選挙の同時選挙をトラブルなく終了させることが前提条件となり、開票作業については市長、市議会議員選挙の開票を同時に行いながらも、市長選挙結果、できるだけ早く市民に知らせる必要があることから、最初は市長選挙の開票を重点的に行いました。

  選挙結果につきましては、議員御指摘のとおり公職選挙法第6条、選挙に関する啓発周知等の第2項において、市町村の選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと示されていることから、限られた経費と人員の中で、より早く選挙人に知らせるため、今回の市長、市議会議員選挙におきまして、初めて鶴岡市のホームページに選挙速報を掲載したところ、好評を得たところでありました。

  開票結果予定時刻におきましては、鶴岡市長が午後11時30分に予定時間に対し、確定が午前零時28分、鶴岡市議会議員は予定時刻が午前1時30分に対し、確定時間が午前1時38分となり、鶴岡市長選挙におきましては、確定時刻が予定よりかかっておりますが、午後11時30分の発表において、開票率が97.68%であることから、市民への周知の条件は満たされていると思います。

  なお、今回の市長、市議会議員選挙の課題についてでありますが、衆議院議員及び市長並びに市議会議員の任期はともに4年でありますので、すべてにおいて次回の選挙から任期満了において執行された場合には、やはり拮抗した選挙期間になりますので、開票作業の効率的手順にかんがみ検討しておくように努めなければならないと思います。

  今回初めて取り組んだ鶴岡市へのホームページの選挙速報につきましては、今回試験的に取り入れましたので、広報等にも掲載せず、知らない市民の方も多かったかとは思いますが、今後も継続させたいと思いますので、市民の皆さんへの周知の方法なども課題になります。

  なお、開票時間の予定を超えた市長選挙の場合には、開票作業が午後11時30分ころにはすべて終了していましたが、開票発表までの時刻の時間のロスや開票立会人による無効投票等の点検に時間が費やしたこともありまして、この点については今後の課題として受けとめております。

  また、市議会議員選挙の開票に大分類では投票読み取り装置による機器において実施しておりましたが、氏名分類や氏名点検においても投票箱による集中的な票のばらつきなどにより、開票作業による濃淡などで見られましたので、この作業も今後の課題になっているので、改善に努めたいと思います。

  以上、お答えします。



◎水道部長(三浦義廣) 2点目の御質問の水道管の接続について御答弁を申し上げます。

  ただいま議員からもお話がございましたとおり、本市の水道事業は本年4月1日に旧月山水道企業団水道事業を含めた6浄水事業と17簡易水道事業を統合し、新たに鶴岡市水道事業として発足をしております。この水道事業の目的は、水道事業管理体制の強化にありますが、旧事業間の水道管路の連結による水の安定供給の確保や経営基盤の強化といった観点などがございまして、旧事業間の管路の連結につきましては、事業統合前は基本的に不可能でありましたものが、事業統合により水道事業体の判断でできることになっております。

  それで、水道管路の連結の効果としましては、近年頻発しております自然災害や老朽管路の破損等による断水事故に対応する危機管理面が大きいものと考えておりますが、常に水の流動が図られますので、停滞水の解消、水質の保持が期待できるものであります。

  具体的には連結により、ループ化された管路網では水は常に流れておりますとともに、水が双方から流れることが可能となりますので、一方向の水道管が破損しましても、他方向の水道管から水が供給され、断水を防止することができます。これらの有効性につきましては、議員の御認識のとおりと存じます。このため、水道管路のループ化を図ることは今後の本市の水道事業に必要な施策と認識しておりますとともに、旧鶴岡上水道と旧月山水道企業団水道の管路を連結することは危機管理面の上でも意義あるものと考えております。

  それで、現在全市を視野に効果的かつ経済的な連結箇所や箇所数の調査を東茨新田集落も含めて行っているところでもあり、調査結果を踏まえ、ループ化の実施計画を検討してまいりたいと考えております。

  ところで、管路整備には相当の工事費を要しますことから、事業を実施する場合には、基本的に国の補助事業を活用し、進めてまいりたいと考えております。しかし、国における翌年度の水道事業関係予算の縮減方向が報道されておりますことなどから、今のところ補助事業としての採択の可否は不透明な状況にございます。また、補助以外の経費もしくは市単独事業として実施する場合には、財源は企業債を中心に充てることになりますが、給水水域が年々減少している状況にもございますことから、他の改良事業や緊急度等を勘案しながら、健全経営に十分留意して進めてまいりたいと考えております。したがいまして、実施年度等については御理解を賜りたいと存じます。

  次に、水質についてと議員が例に挙げられました西郷地区の東茨新田集落の状況などについて御説明をさせていただきます。水道水の供給に当たりましては、常に安全かつ正常なものでなければならないこととされておりますことから、水道法の規定に基づき、毎年度策定しております水質検査計画に沿って必要な水質検査を実施し、供給しております。あわせて水道法上での残留塩素濃度、これは1リットル中0.1ミリグラム以上ということでなっておりますが、この濃度が管末においても基準値を下回らないよう留意をしております。

  また、管末の水質につきましては、配水池または隣接地域からの管路の延長と使用水量、加えて行きどまり管路か否かが影響するものと考えております。このため集落が点在している地区においては、地域から地域までの管路延長が長くなればなるほど、必要水量が少ないほど、行きどまり管路の場合は管路内に水が長く停滞することになりますので、特に夏季間においては気温が上昇することにより、水質の影響が懸念されるところであります。このような状況は、水道利用者の個別事情として宅地内管路の停滞水についても同様と考えております。

  東茨新田集落につきましては、管路が西郷地区の末端となっていることもございまして、西郷自治会、区長会からは水質改善の御要望をいただいているところでございますが、東茨新田集落は隣の西茨新田集落からの管路延長は1キロメートル以上ありまして、その区間は水道の使用がございませんので、管路内の水は比較的長く停滞しているものと考えております。このため平成18年からでございますが、計画的に気温の上昇する7月上旬から一定期間管末から水を排出し、停滞水の解消を図ることで対応をしております。このことで、夏季間においても一定の水質は保持されているものとは認識はしております。

  なお、全市的には管路の行きどまり箇所で特に使用水量の少ない地区などにつきましては、東茨新田集落同様に停滞水の解消を図るとともに、残留塩素濃度の基準値を確保するために、今年度は21カ所で管末より水を排出し、水質の保持を図っているところであります。

  いずれにいたしましても市民の皆様から安心して水道水を御使用いただきますよう努めてまいりたいと存じますので、今後とも引き続き御支援、御指導賜りますようお願いを申し上げます。



◆23番(佐藤聡議員) まず、では最初に選挙の関係について若干追加でお尋ねいたしたいと思います。

  まず、私が今回選挙が終わりました最初の定例会でこの質問をさせていただきましたのは、やはり市長選、市議選というのが市民に最も身近なものであるということで、早く情報を知りたいという有権者の声があるということ等ございますし、また平成21年度の予算書を見ますと、選挙予算、両方合わせて2億1,700万円計上されておりますが、すべて自主財源ということでございますので、やはりこの経費縮減というのがそのまま鶴岡市の財政にもよい影響を与えるということですので、こういった削減短縮努力というのをお尋ねしたところでございます。

  先ほどインターネットでの情報提供というのは大変よかったと思いますし、今後も続けていただきたいと思います。やはりこういった作業が終わった後に必要なのは、作業を検証して改善すべき点を把握し、そして次につなげていくという、こういうサイクルが必要だと思いますけれども、今回の選挙が終わられましてから、選挙管理委員としまして携わった職員の方からの聞き取りですとか、また選挙管理委員会内でのそういった検証作業といったものはどのような形で行われていたのかということをお聞きしたいと思います。



◎選挙管理委員会委員長(菅原正勝) ただいまの質問に御回答申し上げます。

  先ほど開票作業の課題について数点挙げましたが、最初にこれらを改善したいと思います。開票作業のロスを少なくするためには、分類、点検及び開票作業に従事している職員の皆さんの懸命なる働きによりまして、大変時間もできるだけ短縮するようにというお話も説明会でお話はしております。そのために、点検においての作業の濃淡をできるだけ均一化させるために、分類・点検班において、予定された候補者以外の票を回しながら、効率的に努めてまいりたいと思います。具体的な方法としては、これから仕分け班などの調整する新たな班などを考えております。今後の選挙に試験的に取り入れ、よい結果が得られれば次回に実施していきたいと思います。

  また、開票立会人の無効・疑問投票の点検などについても、だれが見ても無効あるいは白紙などの票もあることから、これらは完全有効票と同様に、開票速報に取り入れることにより、少しでも開票率が改善されるように努めてまいりたいと思います。

  また、選挙に瑕疵が生じたり、重大な結果をもたらす、そのことがひいては大きな選挙の信頼に影響いたしますので、これらも開票作業に細心の注意を払いながら開票時間の短縮を努めたいと思います。

  また、これからの課題でありますが、投票所の現在119カ所ありますので、先ほど経費の話も出ましたので、できるだけ今回より、このたびより投票所の統廃合も考えながら進めていきたいと考えておりますし、以上のことを踏まえながら、これからもミスのないような選挙にしていきたいと思いますので、皆さんの御支援、御協力をよろしくお願いしたいと存じます。



◆23番(佐藤聡議員) 今回の選挙を終わってさまざまその課題把握されて、次につなげるということをつかんでいらっしゃるようでございますので、4年後ということで先になりますけれども、これからの国政選挙、県政の選挙の中でも生かしながら、次の短縮につなげていただきたいと思います。一生懸命取り組んでいる自治体を見ますと、やはり市長、副市長を初めとするトップが旗振り役をしている部分も多いですし、そういった取り組みが必要だと思います。

  今回開票時間の予定というものを定めていらっしゃるようですけれども、いわゆるマニフェスト型の開票作業といいますのは、開票の終了時間を前回よりもより短縮するという目標を定めて取り組んでいる自治体もあるようでございますけれども、今回次の選挙で、例えば前回よりも何分短縮すると、そういった目標を定めながら取り組んでいくというようなことも可能ではないかと思いますけれども、そういったことに関して何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎選挙管理委員会委員長(菅原正勝) 先ほども申し上げましたけれども、投票所の統廃合によりまして、職員の体制も大分変わると思います。その結果、開票をするときに職員の数も調整できると思いますので、それらのこともかんがみながら改善をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆23番(佐藤聡議員) では、選挙に関してはなるべく短縮ということで前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  水道事業に関しまして、ただいまその管路の接続に関しては、耐震化、危機管理上必要な施策ということの御認識を水道部としてお持ちだということで理解いたしました。ただ、やはりさまざま投資的な案件あるので、簡単にいつだということは申し上げられないということもよくわかります。

  なかなか水道事業というのは地下に埋まっているものですから、我々もどういった投資事業があるのか。耐震化ですとか、老朽管の交換ですとか、さまざまあると思うんですけれども、こういったループ化の危機管理も含めて、水道事業が抱えている今後の投資的な要素といいますか、例えば耐震化の推進だとか、老朽管の交換だとか、どの程度先までといいますか、見通せていらっしゃるのか。もしわかれば教えていただきたいと思います。



◎水道部長(三浦義廣) 水道事業の運営につきましては、平成18年度に水道ビジョンというものが策定をしています。この中でいろいろその事業計画を詰めておりますので、一応28年度までという流れになっております。ことしはちょうど3年目になるものですから、月山水道企業団が統合したこともございまして、その水道ビジョンの見直しをことしは行うことにしております。

  その中で、いろんな事業があるわけでありますけども、大きなものについてはその自己水源、いわゆる旧簡易水道の水源のこの水質管理に対する整備というのがこれは1つ上げてありまして、今後引き続きそれをやっていくということがあります。耐震化もずっと経年的にやってきてはおりますが、今後も引き続きやっていきます。

  今回の管路の連結に関しましては、先ほども申し上げましたように、やっぱり頻発する自然災害も大きく多くなっておりますので、今後の災害に強い水道をつくるために管路の耐震化もしくは応急給水体制の充実等に重点的に取り組むことにしておりまして、その中で管路の整備を具体的な施策として追加することを検討している状況にあります。でありますので、御質問のどういった議論がありますかというお答えについては、その水質管理の強化とか、管路の更新、耐震化というのがありまして、それに加えて今回の連結のことが入ってくるかと思います。



◆23番(佐藤聡議員) では、水道ビジョンの改定というものにも注目しながら見てまいりたいと思います。

  水道は本当に空気と同じで、いつも蛇口をひねれば出るのが当たり前ということですが、いざ災害になりますと、まず一番困るのが飲み水がない、それからトイレ、ふろが困るということで、大変な我々にとって大事なインフラでして、それを本当に日々守っていらっしゃる水道部の方々にこれからもぜひとも頑張っていただきたいなと思いますし、やはり危機管理、災害時の対策、耐震化というのも非常に大事なテーマだと思いますので、これからも安心な水を提供できるように御尽力いただきたいと御要望申し上げまして、私の質問を終わります。

  以上です。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時21分 散 会)