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山形県 鶴岡市

平成 21年 12月 定例会 12月07日−02号




平成 21年 12月 定例会 − 12月07日−02号







平成 21年 12月 定例会





平成21年12月7日(月曜日) 本会議 第2日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (33名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 20番   安  野  良  明        21番   佐  藤  博  幸
 22番   小 野 寺  佳  克        23番   佐  野     聡
 24番   本  間  新 兵 衛        25番   寒 河 江  俊  一
 26番   岡  村  正  博        27番   佐  藤  文  一
 28番   上  野  多 一 郎        29番   野  村  廣  登
 30番   佐  藤  信  雄        31番   佐  藤  征  勝
 32番   加  藤  義  勝        33番   渋  谷  耕  一
 34番   川  村  正  志


  欠 席 議 員 (1名)
 19番   山  中  昭  男

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 ? 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教育委員会委員  尾 形 昌 彦
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  渡 邉 ゆ み
                          委     員

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第2号
    平成21年12月7日(月曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから本日の会議を開きます。 

  本日の欠席届者は、19番山中昭男議員であります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第2号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(川村正志議員) 日程第1 一般質問を行います。

  一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。

  なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。



   石 井 清 則 議員質問





○議長(川村正志議員) 2番石井清則議員。

   (2番 石井清則議員 登壇)



◆2番(石井清則議員) おはようございます。改選後初の一般質問、一番最初ということで大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問したいと思います。

  まず、協働のまちづくりという視点からということで、前回9月議会の答弁の中で何度か紹介がありました鶴岡まちづくり塾について質問いたします。協働のまちづくり検討の場ということで早速スタートを切り、これまで数回開催されたと聞いておりますが、その目的と具体的な内容についてまずお尋ねいたします。

  また、現在までの開催状況と今後の進め方について当局の考えをお尋ねします。

  続きまして、観光について質問いたします。この広い鶴岡の中、各地域には多くの観光資源、ハード、ソフトが残っています。最近それらが注目を集めるという大変うれしい状況にもあります。全国各地の観光の状況を見ますと、テーマを設け、それに基づき観光地をめぐるというような動きも活発になってきているように感じますが、鶴岡でも多くの観光資源を活用したストーリーづくりが大事だと思いますし、また旅行会社等への売り込みとあわせましてどのようになっているかお尋ねします。

  また、これまで県外へ向けての観光PR、市民の方からはPRがされないではないか、そんな声を多く聞きますので、これまでの県外へ向けての観光PRどのように行っているかお尋ねします。

  次に、観光客を受け入れるまちづくりについて質問いたします。全国の観光で注目されている地域を見ますと、地域全体での取り組み、お客様をもてなす、そんな活動を行っているところが多いようです。鶴岡でも、地域全体で観光客を受け入れる仕組みづくりが必要であると考えますが、温泉地や宿坊など、宿泊施設の集まる地域での取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

  また、観光客の増加というのは、うれしい反面市民の生活にはさまざまな影響を与えます。一例を挙げますと、新しい産業として地域の多くの人たちが参加、協力している映画村、そのオープンセットでは9月から11月23日まで約3カ月ほどの期間で4万人近いお客様が来てくださったと聞いております。来年度は、4月中旬をオープン予定と聞いております。うれしいことであり、より多くのお客様に鶴岡を感じていただき、楽しんでいただきたいと思っております。しかし、上川代から映画村オープンセットまでの市道が狭く、決してよい環境とは言えません。その市道は、地場産業である農家の方々も利用している道路であり、そこに多くの自家用車や大型バスなどの運行、その影響を考えますと、退避所の設置など安全対策の必要性が感じられます。市の考え、取り組みを伺います。

  あわせまして、オープンセット手前、美野和橋は随分古くなっておりますが、その安全性、強度は大丈夫かお尋ねいたします。

  以上、登壇での質問といたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、鶴岡まちづくり塾についてお答えをいたします。

  この鶴岡まちづくり塾でございますけども、本年1月に策定をいたしました本市総合計画の推進に当たりまして、若い市民の英知とエネルギーを本市のまちづくりに発揮をしていただきまして、市民と行政の協働によるまちづくりを推進をするということを大きな目的といたしております。加えまして、本市の将来を担う人材の育成と市の職員を含めまして若い人同士の交流、連携を図る、そういった契機にもなると考えまして、鶴岡総合研究所の活動ということで本年度から実施をしているものでございます。

  このまちづくり塾の活動内容といたしましては、6つの地域単位での活動を基本にしながら、地域を見詰め直して、まちづくりに関する実践的な企画とか提案について検討していただくというもので、市政への提言とかみずからの実戦的な活動につなげていくというものでございます。あわせまして、鶴岡市総合計画の適切な推進の観点から、実施計画の策定に当たって若い市民の皆さんからのご意見をお聞きするというものでございます。

  次に、取り組み体制についてでございますが、まちづくり塾のメンバーにつきましては、市内に在住、在勤する20代、30代の方を中心に、市で呼びかけをいたしました方のほかに、まちづくりに関心をお持ちの方から御参加いただくということで、一般募集によっても参加者を募ったところでございます。その告知につきましては、市のホームページの掲載のほか、青年センターとか地区公民館などの市の施設へチラシの配布などによりまして、9月上旬に2週間の応募期間を設け、実施をいたしております。募集定員を10名としておりましたけども、20名の方から応募をいただきまして、20名全員からメンバーとなっていただいております。最終的に農業、商工業、福祉関係などこれらに従事する方や、スポーツ関係など地域活動に精励されている方々など、さまざまな分野で活動されている若手の市民50名と市職員20名、合わせまして73名でスタートをしております。男女別では男性50名、女性20名、また地域別では鶴岡地域が25名、その他の5地域が各10名程度の構成となっております。

  また、この活動は、2カ年をひとくくりということにしておりますが、検討の内容と活動が充実したものとなりますよう、鶴岡総合研究所の研究顧問とか地元の高等教育研究機関の先生方などに指導、助言をいただきながら進めていくことといたしております。

  これまでの開催状況でございますが、去る10月28日に第1回の会議を持ちまして、活動内容を説明いたしております。当日出席者全員から抱負などをお話しいただいたほか、地域別でのグループワークの参考とするため、アドバイザーをお願いしております山大農学部の江頭宏昌先生からまちづくりの検討を進める際の課題の見つけ方ということで、こういったことをテーマにいたしまして講話をいただいたところでございます。

  また、11月27日に開催された第2回目では、鶴岡市の総合計画の実施計画策定の参考とするために、原案をお示ししまして御意見をお聞きをいたしております。そこでは、景気や雇用の悪化に関連しまして若者の就業状況とか、子育てをめぐる環境の変化、少子高齢化や過疎化、結婚についての状況を心配するそういった御発言がありました。さらに、地域のよいところ、チャンスとなっているところを生かすべきではないかとか、情報の発信の仕方をもっと工夫すべきではないかといった発言、あるいは若い農業者が孤立をしている。交流の場づくりができないかと、そういった御意見もちょうだいをしております。これらの中の具体的な提言、提案につきましては、総合計画審議会に報告するなどしまして、総合計画、実施計画の策定など今後の施策を検討するに当たりまして十分に参考にさせていただきたいと考えております。

  今後の進め方といたしましては、今月から今年度末をめどにいたしまして、地域を元気にするためにはどのようにすればよいか、これをメインテーマといたしまして、メンバーの発想を幅広く引き出す手法を用いながら地域ごとにグループワークを実施するということにしております。ここでは、まず地域の問題点は何かということにつきましてメンバーが意見を出し合って整理をしまして、次に問題点の解決策は何かということについて検討を進めていただきたいと考えております。こうした作業を通しまして、経験や感心に幅のあるまちづくり塾のメンバー相互の共通認識とか、円滑なコミュニケーションを図りながら、地域に関する課題認識の全体像を明らかにしてまいりたいと考えております。

  なお、ここまで各地域の検討結果につきましては、今年度末から来年度始めにかけまして、各地域において相互に報告し合う、そういった機会も設ける予定でございます。

  来年度につきましては、今年度のグループワークの結果を踏まえまして幾つかの検討テーマを設定をして、まちづくりに関する実践的な企画や提案をさらに検討していただきたいと考えております。秋口をめどに中間的なまとめを行いまして、23年3月末までに取りまとめ、一区切りといたしたいと思います。

  この検討内容につきましては、総合計画審議会に報告するなどしまして、市政に取り入れることが妥当なものにつきましては、積極的に取り入れるようにしてまいりたいと考えております。

  さらに、メンバーがみずからの活動として実践していただくものにつきましては、その実践活動を市としても助長してまいりたいと考えております。

  また、これまでにインターネットを活用してメンバー相互の情報交換ができないかといった活動の進め方に関するご意見もちょうだいしておりますので、こうした若い方々のアイデアを酌み取り、より活発な活動になるよう努めてまいりたいと考えております。

  市といたしましては、若い方々の英知とエネルギーがまちづくりに遺憾なく発揮をされ、この活動を契機といたしまして若い世代の交流や連携、活動の輪が広がりますようしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎商工観光部長(村田久忠) 観光振興に関する御質問にお答えをいたします。

  最初に、地域資源を活用したストーリーづくりと旅行会社への売り込みについてでございますが、本市には黒川能や大和能などの伝統芸能を初めとして、藩校致道館など数多くの歴史的、文化的施設、それから出羽三山の修験道文化や藩政時代から培われてきた城下町文化、それから藤沢周平先生などの文学資源、四季折々の豊かな食資源、さらには変化に富む美しい海岸やブナ林などの自然資源、それぞれ趣の異なる4温泉地と宿坊街、また最近では相次ぐ映画の撮影に伴う映画関連資源など、多様で豊富な観光資源を有しております。現在旅行者のニーズは多様化しておりますが、テーマ観光、体験型観光のニーズが増大しておりますことから、本市が有する多様な観光資源を組み合わせて特定テーマごとにストーリーづくりを行い、これに体験的要素を加味しながら観光誘客を図っていくことが重要になってきていると考えております。

  こうしたストーリーづくり、テーマ観光で大きな成果を上げている事例として、広域的な取り組みではありますが、庄内ひな街道がございます。今春の実績として、庄内5市町の22施設等でおひな様を展示公開したわけでありますが、期間中合計で8万1,000人が来場しており、そのうち約3万1,000名が県外客となっております。この取り組みにつきましては、庄内観光コンベンション協会が中心となって毎年旅行会社への売り込みを続けており、その結果温泉旅館などへの宿泊と組み合わせた旅行商品が数多く造成され、その結果首都圏を中心に多くの観光客からおいでいただいているところでございます。

  また、藤沢文学をめぐる旅でも、市街地中心部などを観光パンフを持って回られている観光客も多く見受けられますし、さらには映画「おくりびと」のロケ地と庄内映画村などを訪ねるコースが旅行商品化され、多くの観光客からおいでいただいているところでございます。

  なお、映画関連では、羽黒山五重塔や丙申堂などで6撮影が行われた映画「スノープリンス」の全国公開にあわせ、首都圏から1泊2日の旅行商品が造成され、来年の1月から2月に催行されます。この商品は、旅行者が見て回るところを自分で選ぶフリープラン型となっておりますが、この商店パンフレットの中には2次交通としてのスノープリンス号の運行や羽黒山五重塔、丙申堂の紹介を初め、寒鱈祭り、大山新酒酒蔵祭り、黒川能、鶴岡冬祭りのイルミネーションとライトアップなどが掲載されており、冬期間の観光誘客に期待を込めているところでございます。

  また、広域的な取り組みである日本海きらきらうえつ観光圏整備事業として、今後出羽三山山岳信仰の旅や奥の細道をめぐる旅、北前船文化と豪農、豪商をめぐる旅など、ストーリー性を持ったテーマ観光に取り組んでいく予定でございます。

  これらに加え、今後は本市内においても多様な観光資源を組み合わせ、例えば鶴岡シルクと庄内藩の歴史といったストーリーづくり、テーマ観光に積極的に取り組んでいく必要があると考えており、行政と民間が協力、連携してその取り組みを進めてまいる所存でございます。

  また、旅行会社への売り込みについては、これまで鶴岡市観光連盟の構成団体が一緒になって首都圏の旅行会社約50カ所を訪問し、本市の観光資源の売り込みを行ったり、庄内観光コンベンション協会と鶴岡市、酒田市などが共同して旅行会社を数回にわたって訪問し、商品造成を働きかけたりしてまいりましたが、今後は旅行会社とのストーリーづくりに関する意見交換や特定テーマに基づく商品化への働きかけをこれまで以上に強めてまいる所存でございます。

  次に、県外向けの観光PRについてでございますが、今年度の主な事例を御紹介させていただきますと、まず8月下旬に官公庁などによる「観光プロモーションin羽田空港」事業を活用し、羽田空港において3日間にわたって観光誘客のPR活動を行ったところであります。鶴岡市と酒田市による「庄内二都物語」をメインテーマとするブースを設営し、羽黒山伏からも御参加をいただき実施したわけでありますが、夏休みの帰省客との相乗効果も相まって、羽田空港ビルの担当者によりますと、これまでの観光プロモーションでは最高の人出であったということであります。

  また、9月には地域活性化センターの支援事業を活用し、日本海イベントスペースにおいて本市独自の単独の鶴岡の観光と物産展を2日間にわたって開催し、果物や月山ワインなど地域特産品の販売とあわせ観光PRを実施したところでございます。

  また、10月には慶応大学の日吉キャンパスで行われました日吉フェスタに出店をし、物産販売とともに鶴岡庄内の観光PRを行ったところであります。

  こうした取り組みのほか、メディアを使ってのPRにも積極的に取り組んでいるところであり、「東北じゃらん7月号」での大型の観光広告宣伝を初め、旅行雑誌などを使って本市の観光PRを積極的に展開しておりますし、テレビ番組などへの取材協力についても、本市への観光誘客に向けより魅力的な観光素材を提示するなど、相手方に対し働きかけを行っているところでございます。

  また、特別列車きらきらうえつ号のPRを付帯させて作成した鶴岡の観光ポスターを首都圏などのJR各駅に9月中旬から約1カ月間掲出したところでございます。

  さらには、本年10月から12月にかけて庄内新潟デスティネーションキャンペーンが実施されておりますが、その中で庄内単独のガイドブックを6万部作成し、首都圏などに広く配布しております。こうした観光PR活動は、県外向けとなりますので、どうしても市民の皆さんがお知りになるチャンスが少ないこととは思いますが、今後とも首都圏や仙台圏、新潟県など県外からの観光誘客に向け積極的にPR展開を図るとともに、観光大使の創設についても検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、温泉地や宿坊街での地域全体で観光客を受け入れる仕組みづくりについてでございますが、現在旅行の主流は個人、家族、小グループ型になっており、宿泊する温泉地も旅行者みずからが選ぶ傾向が強まってきております。この場合、旅館個々の魅力だけでなく、湯布院や黒川温泉、銀山温泉などに見られるように温泉街自体にさまざまな魅力があって、まち歩きが楽しいこと、まちづくりそのものに観光客を温かくもてなす配慮が施されていること、さまざまな体験メニューが用意されていることなどが大きな選択要因となっております。こうしたことを受け、温海温泉ではそぞろ歩きの楽しい温泉街を目指してハード、ソフト両面にわたって取り組みが進められており、足湯カフェや足湯の整備、歩行者優先の街路整備、電線の地中化、休憩スペースの整備、温海川沿いの景観向上、商店個々の魅力向上など、歩いて楽しい温泉街づくりに取り組んでおります。

  また、湯野浜温泉や湯田川温泉では、足湯の整備を初め、温泉街のイメージに合う街路灯の整備を行ったほか、湯野浜温泉では海岸道路への植栽、湯田川温泉では露地あんどんの設置、由良温泉では白山島遊歩道の整備を実施しておりますし、羽黒の宿坊街では本年度観光案内板の設置と駐車場、トイレの整備事業に取り組んでおります。

  さらに、ソフト事業として本年は庄内新潟デスティネーションキャンペーンの本番の年でありますことから、昨年のプレキャンペーンの取り組みを生かしながら、さまざまな取り組みが展開されたところでございます。

  主な事例を申し上げますと、湯野浜温泉では海岸を馬車で走るなぎさ馬車の運行を初め、砂浜を生かしたノルディックウオーク体験やなぎさ釣り体験など、体験教室の開催、湯田川温泉では「おかみ乃おへぎ」と題した食のおもてなしを初め、竹細工教室やそば打ち体験などの体験事業、温海温泉では秋の味めぐりや温海カブの新カブ料理の提供、宿坊街では丑年御縁年にちなんでのぼりの掲出や記念扇子の提供、さらには8月の門前大市の際には各宿坊の神殿の拝観と庭園の見学を実施しております。市といたしましては、本市全体の観光資源を磨き上げ、情報発信を強化しながら、今後とも各観光協会と連携して多くの観光客から本市の温泉地や宿坊に宿泊していただけるよう、温泉街や宿坊自体の魅力づくりやイメージアップ、体験メニューの創設に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) それでは、庄内映画村オープンセットに至る道路の安全対策についてお答えをさせていただきます。

  御質問の上川代から庄内映画村オープンセットに至る市道上川代田代谷地線でございますが、余目放牧場から田代谷地といった月山山ろく方向に伸びている山間路線でございまして、これまでは作業車両等が通りますけども、主に地域住民の周辺農地への移動等に利用されてきておったところでございます。現況は、幅員約4.5メーターの1車線道路となっておりますことから、大型車両の交差等は難しいという状況にございます。御紹介ございましたが、この市道の沿線にこの9月、この秋に庄内映画村オープンセットが公開されましたことによりまして、県内外からの観光バスや乗用車が往来するようになってございます。土地事情にふなれな観光客の自家用車同士のすれ違いといった場面や、地元住民の農作業への影響という支障も出始めていると感じております。このことから、本市といたしましても、この道路利用者の交通安全確保のために改良が必要であると認識をいたしておりまして、要所、必要な箇所への退避所の設置を計画いたしておりまして、平成22年度に事業化するべく現在事業要望を行っているというところでございます。

  また、美野和橋でございますが、これは昭和40年藤島川に架橋をされております。橋長41.2メーター、幅員は3.1メーターでございまして、設計荷重は14トンとなっております。橋梁台帳の記録によりますと、昭和55年には詳細な点検を行いまして、翌年床版のコンクリートの修繕工事を行っております。また、近年では平成19年度に北側の高欄の補修工事を実施いたしておりますし、今年度橋面の補修工事を完了いたしまして、引き続き南側の高欄の補修工事を予定いたしておるところでございます。

  この美野和橋の安全性についてでございますが、今年度より3カ年継続事業として橋梁の長寿命化修繕計画、この策定に取り組んでいるところでございますので、この美野和橋につきましても、本年度の計画対象橋梁として調査をする予定となっております。その結果に基づきまして、修繕等の必要性については判断をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当該路線につきましては、今後とも交通の円滑化に努め、地域活性化にも寄与してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◆2番(石井清則議員) まちづくり塾ということで、ただいまの答弁、公募を取り入れてスタートを切ったということで、まずその点で大変すばらしいと思うとともに、今後市内さまざまな事業の中でもそういった市民の入れるような状況、公募をぜひいろんな形で取り入れていただきたいと思います。

  今後の進め方について1点質問したいんですけれども、各課題を持ち寄って全体の中での地域の課題を持ち寄ってというような答弁がございました。この課題に関しましては、本当に今回市長も、そしてこの議場にいる議員の皆様も、広い鶴岡をいろいろ走り回った中で、私も感じました。やはり羽黒から見た藤島であったり櫛引であったり、それぞれの地域、温海であったりというその地域の抱える課題というものがまだまだ多くあるように感じます。したがって、今回せっかくの機会ですので、このまちづくり塾、各地域からの課題が持ち寄られたときにぜひこの会議を公開して、そしてもっともっとこの市民が情報を共有できるというような場所にしていくべきだと私は考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。



◎企画部長(小林貢) この会議の公開ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、当面それぞれの地域別のグループワークということで、メンバーの発想を幅広く引き出すための手法、KJ法的なそういった作業を行うということですので、当面公開ということは考えてございませんけども、それぞれ地域課題、総合計画でもそれぞれの地域振興の方針を掲げておりますので、若い人たちの立場からいろいろ検討していただいていって取りまとめしていただいて、それらが取りまとめになった時点で市民の皆様に御参加いただける、そういった公開の報告会なども予定しておりますので、さらにそこで議論をしていただければと考えております。



◆2番(石井清則議員) わかりました。その作業の過程の後に公開ということでしたので、そういった情報の課題の、または解決策の共有という意味でもぜひ進めていっていただきたいなと思います。

  また、観光につきましてですけれども、県外向けのPRというのはよくわかりました。本当に今観光ということで、各地域で頑張っている、それぞれの地域が頑張っていて、どうやったら自分たちの地域に多くのお客様来ていただけるか。また、以前の質問の中でもいろいろと出てまいりましたけど、外国人向けということで、前回看板の設置ということで各国の言葉を使ったということでの案内看板等もあるようです。ほかの観光に力を入れている地域では、5カ国語でのホームページ作成などより多くの人たちから市の魅力を感じてもらえるような取り組みも行われているようであります。したがって、鶴岡としても、これだけ多くの資源を抱え、自然資源だったり文化資源だったり、本当に魅力のあるまちづくりをしていくためにも、より多くの人に情報を発信して取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。



   渡 辺 洋 井 議員質問





○議長(川村正志議員) 3番渡辺洋井議員。

   (3番 渡辺洋井議員 登壇)



◆3番(渡辺洋井議員) 初めて一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

  本市は、合併して5年目を迎え、合併特例債を活用した大型の建物も計画どおり建築が進み、また旧荘内病院周辺などきれいになり、ハード面では十分なほどに整備されてきました。しかし、これからは市民一人ひとりが安心、安全、そして心豊かな生活が送れるように、ソフト面での制度の充実がこれからの市政運営には特に重要になってくると思います。市長の提唱されておられる鶴岡再生での市民力、地域力は、市民一人ひとりが大切にされる施策、一人ひとりに光が当たる施策によって生み出されてくるのではないでしょうか。そのような観点に立ち、4つの項目について質問させていただきたいと思います。

  まず最初に、子育て支援についてです。子供に投資することは、未来の社会に投資することであると言われていますが、子供たちに十分な保育環境、教育環境を整えることが私たち大人の責務であり、市政の大きな柱の一つになっていると思います。今回は、乳幼児保育に照準を合わせて質問させていただきたいと思います。1つ目は、子供の保育を保障するという観点から、10月1日現在35人の待機児童がおりますが、この待機児童に対してどのような施策がとられているかお聞きしたいと思います。

  また、昨今の社会情勢の不安定により、親の収入が減ったり、突然解雇された場合でも、子供が安心して保育を受けられるように市ではどのような対策をとられているかも、あわせお聞かせいただきたいと思います。

  2つ目は、一時保育の充実を図って、一時保育をもっと利用しやすくしていただきたいということです。ことし在宅で保育されている就学前児童は、市全体の就学前児童数6,375人の33%に当たる2,113人となっています。在宅で保育している方が一時保育をもっと手軽に活用できれば、携わっている方の負担が軽くなり、心身ともにリフレッシュされ、そのことが子育てによい影響が及んでくることは明らかであります。そこで、一時保育料への助成、あるいは割引券または無料券の発行などを実現していただきたく、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、女性センターへの女性専用の総合相談窓口の設置についてでございます。現在女性センターの事業は、生涯学習の魅力のある拠点づくりの一つとして位置づけられ、各種学習講座、資格取得準備講座などが行われてスキルアップが図られています。ところで、憲法では男女同権がうたわれ、また以前にも増して生活環境もよくなっていますが、女性が自立して生活していくにはまだまだ厳しいものがあります。子供のこと、家族のこと、おうちのこと、育児から介護のことまでもろもろのことが女性に重くのしかかってきています。そして、昨今の社会情勢は、さらにそれに追い打ちをかけています。女性の家庭での存在は特に大きいものがあると思いますが、女性が悩んでいるときは、子供やお年寄りなど弱いところにしわ寄せが及んでまいります。女性が路頭に迷う前に何でも相談できる場所の確保が今の鶴岡には緊急に必要とされていると思います。困ったとき、相談したいことがあったとき、気楽にすぐ相談できる駆け込み寺的存在の女性専用の総合相談窓口を女性センター内にぜひ創設していただき、鶴岡の女性の自立を手助けする事業を展開していただきたいと切に望みます。そのことについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、鶴岡の鷺対策についてです。私のうちから300メートルほど離れたところに常念寺さんがあります。ことしの6月から8月にかけて境内の立ち木にアオサギ、オイサギなど鷺が巣作りをして大発生しました。ふん害、悪臭、鳴き声に悩まされ、不眠に陥る人まで出て、苦情が絶えずお寺さんに寄せられるようになったのです。常念寺さんも対策に苦慮され、住民にはおわびの回覧を回したり、立ち木に風船をつけたり、爆竹を鳴らしたり、鳥獣保護法に抵触しないあらゆる方法を試みましたが、ほとんど効果がなく、鷺の子供の巣立ちを待っての立ち木の伐採となり、樹齢100年以上の木を17本切ったり、しんどめ、枝打ちなどをして来春の飛来を防ぐあらゆる対策を行って現在に至っています。

  ところで、鷺に関する情報が寄せられて調べてみますと、平成14年から始まった国交省で行っている赤川の掘削工事の影響で、赤川に生息していた鷺が市内の安全な鎮守の森をすみかにするためにやってきた経緯が見えてきます。平成17年、家中新町の大督寺酒井家御廟では鷺1,000羽以上が大発生し、立ち木全部を伐採しております。19年から20年、日枝の日枝神社で鷺が大発生、立ち木70本伐採。21年については、先ほど申し上げましたように、常念寺さんで17本伐採と、大督寺の鷺が日枝神社へ、日枝神社の鷺が常念寺へと移っているように思われます。また、伐採の費用は、それぞれ数百万円と多額のお金を個人が負担しております。来年は、どこで鷺が子育てをするのでしょうか。以前のように、行政がほとんど関与せずに個人任せに放置すれば、気がついてみたら鶴岡には緑がなくなっていたという事態にもなりかねません。森林文化都市を標榜されている鶴岡市としては、どのような対策を考えておられるか教えていただきたいと思います。

  また、鷺の問題を市全体の問題としてとらえてきちっと予算化し、専門家を含めた対策委員会をつくって今から来春に向けた対策を練って実行していっていただきたいと思います。以上、2点について質問いたします。

  次に、地域包括支援センターのこれからについてでございます。地域包括支援センターは、高齢者のよりどころとして高齢者の心身のケア、高齢者のよろず相談所としての機能を果たしておりますが、第4期介護保険事業計画の中の地域包括支援センターの設置計画を見ますと、今年度3カ所に増えた地域包括支援センターの数が24年度以降9カ所になり、担当区域が細分化されてくることが示されています。地域包括支援センターの将来像をもう少し詳しく示していただくとともに、これまでの私たちの市民の疑問、思いにお答えいただきたいと思います。

  1つ目は、鶴岡銀座セントル向かいの地域包括支援センターの家賃が1カ月98万3,000円、1年間で1,179万6,000円と市民感覚、庶民感覚にすると異常に高いことです。その根拠を示していただきたいと思います。

  2つ目は、地域包括支援センターの事業内容から見て、来年4月開所予定の総合保健福祉センター内で事業展開するのが最適と考えられるのですが、入所しないことになった経緯を御説明いただきたいと思います。

  3つ目は、市の所有で現在利用されていない建物、例えばマリカ東館の1階、2階の有効利用なども考えられると思いますが、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。

  以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から4点ございました質問のうち、最初の子育て支援と、それから4番目の地域包括支援センターのこれからについてということについて御答弁申し上げます。

  まず、子育て支援についてでございますが、まず初めに待機児童の解消策というお尋ねでございました。保育所の入所状況から申し上げますと、保育所数43施設、定員2,960人に対しまして11月1日現在の入所児童は3,264人、入所率は110.3%となっております。特に低年齢児の保育需要が高まっておりますが、受け入れる保育所のスペースの問題、それから年度途中からの職員採用もままならないということもありまして、今後年度内の入所はすべての受け入れは難しい状況ということになっております。こうした保育ニーズの増加の背景には、核家族の増加や共働き世帯の増加が考えられますけれども、特に今年度は現下の経済情勢を受けまして、働きに出ようという母親が増えているということが目立った傾向になっているところでございます。

  こうした状況の中、待機児童につきましても、年度当初は発生しておりませんでしたけれども、先ほど議員御紹介がございましたように、10月1日現在で35人が待機をしているという状況になっております。そのほとんどは、鶴岡地域の市街地の保育所で発生をしておりまして、近郊の保育所や、それから認可外の保育所、それから一時保育の利用などの情報も保護者の方々に御提供申し上げながら対応しているという状況でございます。

  また、先月中旬からは、来年度の申し込みを受け付けておりまして、現在その調整作業を行っているところでありますけれども、鶴岡地域の市街地におきましては、今年度以上の申し込みがあるということで、第1希望の保育所にすべての方が入所するということは困難な状況になっております。

  こうした待機児童の解消策といたしましては、まずは保育所での受け入れ児童数を増やすということになるわけでございますけれども、現在国の緊急経済対策として平成20年度、21年度の補正予算に計上されました安心子ども基金などの補助金を活用いたしまして、施設拡充の整備を進めるということにしております。来年度には、5カ所の保育所で65人の定員増を見込んでいるというところでございます。今後も、こうした取り組みを進めながら入所枠の拡大に努めてまいりたいと存じております。

  次に、解雇や収入が減少した場合の保育料の軽減策についてでございますが、最近の保育料の納付相談を見ますと、ことし1月ごろから派遣が切られたとか、残業や夜間勤務がなくなったとか、それから一時帰休で勤務時間が減少したといったようなことで、収入が大幅に減少したという相談が寄せられるようになってきております。平成20年度の保育料決算を見ますと、92世帯、1,477万円が滞納になっているということでございますが、その理由としては不況による収入減が30世帯、解雇による失業が5世帯となっておりまして、38%が最近の経済情勢の影響を受けたというものになっております。

  本市では、保育料の減免規定設けてはございますけれども、減免につきましては住居等が火災や自然災害で被害を受けたとき、それから保護者が病気等で収入が著しく減少した場合を対象にしているということで、失業等による収入の減少につきましては、まず雇用保険の受給が発生をするということ、それから現年度の所得の減少、これにつきましては来年度、次年度の保育料算定に反映をされるというようなことがございまして、減免の対象とはなっていないところでございます。そうしましたことから、こうした御家庭につきましては、納付相談におきまして分割納入をしていただく。例えばでありますけれども、そうしたような形で計画的に無理のない形で納付をいただけるように、できるだけ柔軟な、こうしたものに配慮した運用を図っているというところでございます。

  次に、一時保育でございます。一時保育は、保育所や幼稚園に入園していない子供さんのいる家庭で就労、通院、学校行事等で家庭で保育ができない場合や、また育児に伴う精神的、身体的負担を解消するための場合に、1カ月12日間を限度に保育所で一時的に保育するものでございます。現在一時保育を行っている認可保育所は11カ所、20年度は589人の方が延べ2,591回利用をされております。育児に伴う精神的、身体的負担を解消するための私的理由というものは1,365回ということで、約半数を超えているという状況にございます。利用料金につきましては、施設によって若干の違いがありますが、おおむね1日当たり3歳未満で3,000円、3歳以上は2,000円、半日利用の場合は半額ということになってておりまして、現段階では所得に応じた減免等の制度は設けてはいないということでございます。

  議員御提案の一時保育の無料券、割引券を発行してはどうかということでございますけれども、全国的に見ますと、御提案のような無料券、割引券などを発行している自治体もあるようでございます。確かに近年子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、総じて育児に不安や困難を感じている親世代は確実に増加をいたしております。また、そのようなことから、働く女性への応援だけではなくて、家庭で子育てしている方も安心して子育てできる環境づくりが求められておりますので、御提案のように一時保育が手軽に利用できるようになることも、こうした環境づくりに有効な手段であろうとは考えております。

  しかしながら、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、通常保育の需要にもなかなかおこたえできにくくなるというような状況になっておりまして、このような中でさらに一時保育といったような需要に今まで以上におこたえをしていくということになりますと、施設的にも、人的にも、通常保育そのものを圧迫することになりかねないのではないか。本市といたしましては、まず増大する保育ニーズの受け皿を十分に確保していくということを考えていかなければならないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、安心して子育てできる環境づくりについてかかわっているハード、ソフトの諸環境を調査をいたしまして、問題を整理しながら、真に有効な方策は何かということを考えてまいりたいと考えております。

  次に、包括支援センターにつきまして、まず包括支援センターの将来像というお尋ねでございましたが、初めに具体的に御質問がありました現在の場所につきましてお答えを申し上げます。本市直営の地域包括支援センターは、銀座通りの空き店舗をお借りをしまして、介護予防ケアマネジメント、総合相談事業などを実施をしているわけでございますが、この空き店舗を賃借するに至った経過についてまず御説明を申し上げたいと存じます。

  平成18年の改正介護保険法の施行に伴いまして、本市におきましても平成18年4月には地域包括支援センターを立ち上げなければならないという必要があったわけでございます。本市といたしましては、人口2万人から3万人に1カ所という国の基本的な指針によらず、開始当初の業務の均質化といったような観点から、1カ所で市内全域をカバーするというところから始めることとしたところでございます。したがって、センターの立地条件といたしましては、多くの市民にわかりやすいこと、親しみやすい場所にあること、公共交通の便がよいこと、それから十数人の職員の執務スペースと複数の相談スペースを持つ比較的広い面積を有することなどが求められたところでございまして、さらには平成18年からの第3期の介護保険事業計画の議論の中では、中心市街地に点在する空き店舗等の福祉的な活用や、商店街の活性化についての御意見もいただいたというところでございました。こうした視点から適地を探したところでございましたが、この時点では現に有する市有施設には適当なものはございませんでした。民間施設として現在地が好適地であったということから、賃貸を御協議を申し上げたという経過がございます。しかしながら、この施設は老朽化が進んでおりまして、新たに入居するには冷暖房工事などの大規模な改修が必要とされたということから、施設所有者から相当額の改修費の御負担をいただきまして、平成18年4月に入居することができるということになったものでございます。

  その後、平成18年度に入りまして厚生労働省、国土交通省の共同事業といたしまして、在宅長寿の我が町づくり事業のモデル指定を受けまして、銀座商店街を中心エリアにいたしましたまちづくりのモデルケースの研究が進められたところでございますが、この過程におきまして中心市街地に立地した地域包括支援センターにあわせ、高齢者の交流のためのスペース確保が議論されたところでございます。先進的事業支援特例交付金という国の有利な助成制度もありましたことから、地域包括支援センターのときと同様に交付金による改修のほかに所有者側にも一定の御負担をいただきまして、1階部分を改修をいたしまして、高齢者交流センターを追加整備をさせていただいたということでございます。このような経過を経て、現在高齢者交流センターと地域包括支援センター、合わせて275坪分の建物と、それから普通車20台を駐車できる駐車場を賃借しているということで、契約額で割っていきますと、坪当たり月額3,600円位になるということでございます。これにつきましては、近隣の空き店舗等の賃借料の相場が坪当たり約5,000円程度だとお聞きしておりますので、また駐車場も使っているということがございまして、それから賃借に当たりまして所有者から改修の費用なども御負担をいただいたということもありまして、この賃借の額につきましては、適当な額ではなかろうかと判断しているところでございます。

  次に、2点目と3点目は関連をいたしますので、合わせてお答えをさせていただきますが、現在この施設はただいま申し上げましたように、地域包括支援センターだけでなく介護予防の拠点施設として通所型の介護予防事業で日常的に活用しております。また、その定着化も年々図られているということでございます。この施設の整備に当たりましては、先ほど申し上げましたように、中心市街地に高齢者の交流拠点を整備するということで、国の交付金を活用して整備したということなどもありまして、一定期間の継続した賃借が必要であろうと考えております。

  なお、総合保健福祉センターというお話もございましたけれども、この地域包括支援センターの設置が必要でありました、平成18年当初の段階では計画が具体化をしていなかったということもございます。その後、総合保健福祉センターの整備計画に当たりましても、この点については議論をいたしたところでございますけれども、介護予防事業につきましての頻度も高いと。それから、特に虚弱な高齢者向けのプログラム、それからマシンですか、機材を用いながら実施をするということが必要でございましたので、基本的にはこの事業は高齢者交流センターを活用して行うということで整理をいたしたところでございます。

  最後に、地域包括支援センターの将来的な考え方でございますが、段階的に組織を見直すことといたしております。現在の直営のセンターの統括機能は残しつつ、高齢者ができるだけ身近なところで相談することが可能になるよう、必置とされております保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門職の確保と育成が整った法人に順次分割委託を進めながら組織を再編していくことを計画いたしております。委託先といたしましては、これまで本市におきまして長年在宅介護支援センターとして高齢者の相談等に対応いただきました社会福祉法人を想定をいたしているところでございます。

  このようなことから、直営包括支援センターにつきましては、当面は現在の施設を拠点として活用していきたいと考えておりますが、今後分割を進めていく段階では、将来的には直営センターのあり方について検討しなければならない時期が来るのであろうと考えております。高齢者に対する多面的な支援の展開は、今後も重要性と頻度を増すことが想定をされます。さまざまな課題に対処すべく、地域包括支援センターの機能強化に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(森博子) それでは、御質問第2点目の女性センターの女性専用の総合相談窓口の設置について御答弁いたします。

  現在の女性センターは、昭和57年に働く婦人の家の名称で山形県内では3番目に開館いたしました。昭和50年代は旧市街地北部、東部に中央工業団地、東工業団地を造成し、企業誘致が図られ、多くの女性の職場進出も促進された時期であり、働く女性の福祉の増進を図る施設の設置要望の高まりから、総工費1億8,200万円余り、うち国、県から各3,000万円の補助をいただいて整備されたものでございます。開館当初は、当時の市の産業部商工観光課で管理運営をいたしておりましたが、昭和61年から教育委員会で補助執行しており、平成15年女性センターに名称変更し、現在に至っております。

  現在の管理運営状況を申し上げますと、女性の生活支援や職業支援に関する主催事業として、議員から御紹介のあった各種事業を初め学習活動等の推進に努めており、年間270日以上開館し、1万8,000人前後の方々に御利用いただいており、登録団体も40団体を超え、活発に活動、利用されております。施設の管理運営体制は、中央公民館に隣接していることから、館長及び主幹が兼務しているほか、係長1名と指導員2名、臨時職員1名で業務を行っております。議員お尋ねの女性専用の総合相談窓口の設置に関してでございますが、これまでも女性センターに数件の電話による相談のお問い合わせをいただいておりまして、その際はその内容をよくお聞きし、市民生活課所管の総合相談室や山形県及び庄内総合支庁あるいは県警察本部などの総合窓口の情報をもとに適切な総合窓口の紹介をいたしております。

  この市民生活課所管の鶴岡市総合相談室では、祝日を除く月曜から金曜の午前9時から午後4時まで本所東庁舎で女性1名を含む4名の相談員がローテーションを組み、相談いたしておりまして、平成20年度の相談件数は2,198件となっており、19年度より5%増、これ105件の増となっております。また、広報「つるおか」の毎月15日号の最終ページ全面には市や県、国などの各種機関で開設されるいろいろな相談窓口の案内記事を掲載し、市民の皆様へお知らせいたしているところであります。

  女性センターといたしましても、直接相談を受けるのはその専門性などから難しい課題も多く、相談員等を配置し対応している市の関係部署や県、国等の各種機関が開設している相談窓口等の開設情報の収集に努めながら、現在の体制で可能な限り適切な相談先を御紹介するなどの対応をしてまいりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



◎環境部長(大滝?生) それでは、鶴岡の鷺対策について環境部のほうから御答弁申し上げます。

  2点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。まず、1点目のどのような対策を考えているかという御質問でありますが、初めに鷺の一般的な習性といいますか、生態等について若干触れさせていただきますが、鷺は当地方では5月ごろから8月下旬にかけてコロニー、いわゆる集団営巣地ですが、をつくり、集団で繁殖をいたします。繁殖後には群れを解いてしまうため、全国的にも被害は一時的なケースが多いようでありますが、ただ総じてコロニーが住宅に近接して形成されることから、夜の鳴き声やにおい、またふんやひなの落下といった生活環境被害が発生しております。しかしながら、全国的に見ても特効薬といいますか、これといった対応策がないというのが実情でございます。

  本市の状況でありますが、本市におきましては平成10年度、家中新町の大督寺で鷺被害が発生、数年後に大督寺では境内の樹木を伐採して対応したという経過がございます。その後、しばらく大きな被害はありませんでしたが、昨年度6月に入りましてから小真木、日枝神社周辺で被害が発生し、日枝神社では対策としてことし春先に杉を間伐するとともに、花火による追い払いを行い、この2重の対策により鷺の数は昨年の十分の1以下になったところでございます。そして、その後ことしの5月、6月ごろより睦町の常念寺境内の樹木に飛来するようになり、多数の鷺が巣をつくったため境内はふんで汚れ、においも強く、また周辺では夜の鳴き声のためよく眠れないといった被害が発生をいたしました。このため、町内からも市に御相談がありまして、常念寺、地域町内会、そして市の3者で打ち合わせを行い、常念寺では目玉風船、それから爆竹等の対策を講じましたが、根本的な解決には至らず、やむなく来年の飛来、巣作り防止のため一部樹木の伐採としんどめ、枝打ちを実施したものであります。

  本市といたしましても、鎮守の森とも言うべき長い年月を生きた樹木を伐採することは、非常に残念なことでありまして、市街地の緑についても大切にしていかなければならないものと思っております。したがって、鷺対策につきましても、極力伐採しない方向で巣作りを防止できないかと思っているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、平成22年度に樹木を伐採せずに鷺のコロニーづくりを防止する手法を検証、調査してまいりたいと考えております。現時点では、防鳥ネット等を利用した手法を検討しておりますが、この検証、調査には土地所有者や周辺の皆さんの御協力が不可欠である思っております。

  具体的には、先般常念寺におきましても早目、早目の対策が必要であり、ことしの反省を踏まえて、まずは来春鷺の飛来に注意していただくようお願いしたところでありますし、議員御案内のとおりある場所から鷺を追い払うことができたとしても、また別の場所に移動する可能性もございますので、全市的な対応といたしましては、3月ごろに市の広報で広く市民にも注意を喚起するとともに、情報の提供もお願いしたいと考えているところでございます。

  次に、2点目の対策委員会の設置についてでありますが、本市の鳥獣被害は鷺被害だけではなく、鶴岡公園周辺におけるカラス被害や、また猿やカラスによる農作物被害も大きな課題となっております。このようなことから、鶴岡公園周辺のカラス被害については、これは町内組織になるわけでありますが、カラス対策プロジェクト会議を組織し、関係各課が連携して対応しております。また、農作物被害については、国の特別措置法に基づく鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会を設置して関係機関や学識経験者等の御指導、御協力をいただきながら対応しているところであります。

  議員御指摘のとおり、鷺対策につきましても、市の関係課が連携して、また専門家の皆様からも御指導いただきながら全市的に対応していくということは、非常に好ましいものと思っております。しかしながら、環境部といたしましては、また新たな委員会を設置するということではなく、現在あるプロジェクト会議等を有効に機能させていくということで、この鷺対策についても解決に向けて努力していきたいと、そのように考えております。鷺対策につきましては、これまでにも種々御教授、御指導をいただいてきておりますので、全国の状況等もさらに調査をしながら、まずは平成22年度、鷺のコロニーづくりを防止する手法を検証、調査してまいりたい、そのように考えております。そして、関係各課が連携して対応していくためにも、プロジェクト会議等でその結果を報告、検証し、その中で必要に応じて専門家の方々の御指導をお願いすることも考えられるものと思っております。

  いずれにいたしましても、鷺対策には多くの皆さんの御協力が不可欠でございますので、議員におかれましても何とぞ御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◆3番(渡辺洋井議員) 女性センターへの女性専用の総合相談窓口の設置についての件でございますが、市民相談窓口の東庁舎の平成20年度2,198件の相談があったという件に関してでございますが、女性の方の相談は何件くらいおありだったかおわかりでしょうか。

  もし女性センターへの設置が現時点で不可能であるようでしたら、その東庁舎で女性専用のその相談窓口をぜひ設置していただけたらと、私個人的には思います。というのは、相談に行くにしても、どこに行ったらいいかわからない、そういう方がたくさんいらっしゃると思いますし、どうしても敷居が高くなって、相談せずに自分で悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃると私自身もいろんな場面で接しておりますので、ぜひそういう形で解決していただけたら大変ありがたいと思います。



◎教育次長(森博子) ただいまの2,000件の内訳というのは、性別はその年とっていなかったということでしたけれども、これまでのデータの集積の仕方で性別は問わずに集積したということでございましたが、ことしの9月以降のものをちょっと調べていただいたところ、女性が52%、男性が48%ということで、大体半数ぐらいの方々のお問い合わせになっているという状況でございました。



◎市民部長(秋野友樹) 総合相談センターの窓口の件でございますけれども、市民生活課で所管しておりますので、今議員さんから御指摘がございましたように、女性でも相談のしやすいような体制で環境の整備を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆8番(関徹議員) 包括支援センターについての設置の経過の説明が健康福祉部長からあったわけですけども、当初高齢者と子育ての交流センターとして国庫補助の2,000万円の交付金を充てて整備されて、その後目的が変更されたこと、それから包括センターの場所自体も1階から2階と変更されたことなど、経過の説明が従来の答弁を正確に継承していないように思われますので、議長において精査されるように求めます。



○議長(川村正志議員) ただいまの議事進行についてお答えをいたします。

  後で議事録をよく精査をし、もし間違いであれば訂正等やりますので、よろしくお願いします。



◆3番(渡辺洋井議員) 鶴岡市の所有している建物の有効活用についてでございますが、それに関係して要望を申し上げたいと思います。

  市の借金が現在一般会計、企業会計、特別会計合わせて1,600億円の借金があるわけでございますが、これ以上借金を増やさない。そして、子供たちに私たちの借金を残さないためにも、今のある建物を有効活用していただいて、無駄な税金を使わない方向にかじをとっていただきたいということを当局に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



   小 野 由 夫 議員質問





○議長(川村正志議員) 6番小野由夫議員。

   (6番 小野由夫議員 登壇)



◆6番(小野由夫議員) それでは、私からも通告しておりました2項目について御質問いたします。

  まず初めに、私は合併前、旧藤島町議会議員として合併問題に取り組んだ経過があります。その中で、当時の南庄内合併協議会の資料の中に、サービスは高く、負担は低くとのキャッチフレーズが掲載されております。また、そのほかにもメリット、デメリットが載っております。どちらかといえば、メリットのほうが多かったと私は思います。その結果、1町が離脱して1市4町1村が合併し、鶴岡市が誕生され、今日があります。その後4年間、私も一市民として、また一地域の住民として生活を送る中で、住民の皆様より合併後についてさまざまな御意見をいただきました。その多くは、合併して何がよくなったやという率直なお言葉が圧倒的に多かったということであります。

  合併前、旧藤島町において合併の賛否について住民アンケートをとった結果があります。その結果は、半数以上が私は賛成だったと記憶しております。それは、生活圏が1つということもあったでしょうし、また財政改革に賛同した方もあったと思います。いずれにしても、賛同しただれもがサービスは高く、負担は低くを信じたことと思います。少なくとも、離脱した町よりよくなると確信していたと思います。もちろん市街地と郡部の環境の違いによる考え方の相違があるのも当然であります。しかし、私はこれほどまで住民の不満の声が高いのはなぜだろう。その原因は何だろうと考えますとき、住民の方々と市政にかかわる方々との感性の違いだと思うのです。必要以上の箱物などをつくり、公共事業を多くやれば、仕事をしている自治体だと思いがちな官と、日常生活の中に生かす政策、いわゆる住民生活第一の姿勢を求める民との考え方の格差が生じての結果ではないかと思うのであります。合併調整項目の多くは、旧鶴岡市に一元化されているような気がいたします。旧町村のよいところも数多くあるはずです。私はこの4年間振り返り、各項目の一つ一つを検証し、改めるべきは改めることも肝要かと思います。以上申し上げまして、質問に入ります。

  1つ目は、支所機能の充実策と権限移譲についてであります。今地域庁舎の権限が本所に移行されたことにより、さまざまな弊害が生じています。例えば支所職員の意気喪失や住民の相談、意見などに即答できないことによる住民の不満をあおるなど、また分庁舎職員の権限での物品購入ができず、地域商工業者の不満が強くなっている。また、さらには公共施設等の修繕が予算がないなどの理由で速やかに実施できないために、住民の皆様に不便をおかけし、そのことにより不満を生ずる要因になっているなど、また転入職員とのコミュニケーションがとれず、来庁者への接客対応が悪く、住民の機嫌を損なうなど、多くの弊害が生じている現実があります。行政改革による合併効果向上も当然求めるべきことではあります。しかし、私はこれまで培ってきた地域の実情もよく把握し、地域分庁舎への一部権限移譲はぜひとも必要と思います。その考え、またはわかればその方法もお聞かせいただきたいと思います。

  なお、この件については、さきに市長も同様な考えを示しておりましたので、前向きな取り組みを期待するものであります。

  次に、住民アンケート調査の実施についてであります。これについては、鶴岡市と同じ年であります平成17年の3月28日に1市3町が合併された群馬県の太田市を参考例に挙げながら質問させていただきます。太田市は人口21万人、鶴岡市の人口減とは反対に増加をし、平成19年には特例市になっています。合併当初は議員数78名で、今年の3月の選挙において法定議員数の38名に激減しております。さて、概要は以上でありますが、その太田市では合併後これまで2回の住民満足度アンケートの調査を実施しています。その目的として、客観的に現状の行政サービスについて市民がどう感じているかをとらえることで、今後の行政サービス改善の基礎資料とするとしております。私は、東北一広い鶴岡市を住民の目線に沿った住民主導の市政運営にするには、広く市民の声をくみ上げることが大切と考えます。その意味におきましても、合併後4年間を経過している現在、住民の不満度の減少と今後住民主導の市政運営の基礎資料として生かすべく、ぜひ実施すべきと思うのですが、その考えをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 支所機能の充実策と権限移譲についてのお尋ねでありますが、議員御承知のとおりこのたびの市町村合併につきましては人口減少、少子高齢化などの社会産業構造の激しい変化や厳しい財政状況のもと、住民に必要な施策は住民に最も身近な市町村がみずから判断、決定していくべきとの地方分権の流れに合わせ、日常生活圏を同じくする旧6市町村が力を合わせ、基礎自治体としての行財政規模の強化を図りつつ、地域の活力を維持、発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを進めていくため、旧6市町村の議会、住民の方々から真剣に御議論いただき進められたものと理解しております。

  しかしながら、少子高齢化等による社会産業構造の変化は、昨年秋からの未曾有の経済危機も相まって、本市の中におきましても市街地、平野部、中山間部、海岸部といったように、その地域の地理的条件、産業集合構造による多様性を増幅しつつ進行していくように思われ、またこれらの進行もあり、基盤産業である農林水産業の弱体化、コミュニティ活動の停滞などが懸念される状況にあるとも考えております。農林水産業の振興と良好な地域社会の維持、活性化が不可分である本市にあって、将来にわたって地域の人々が安全、安心に心豊かに生活を送っていただくため、地域コミュニティの活性化を初めとするこれらの環境づくりやおのおのの地域の特性でもあります自然環境、農林水産物、伝統技術を初めとする産業が培ってきた文化を継承、発展させるための取り組みなど、こうしたものに明るく、意欲的に挑んでいけるような環境づくりは市全体の活力を維持、発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを進める上で極めて重要なことであり、またこれらの事業の推進に当たっては、引き続き地域庁舎が主体となって取り組むべきものと認識いたしております。

  このような観点に立ち、本年度から農業農村課題調査や地域コミュニティ実態調査などを実施しているところでありますが、この調査の目的は意欲ある農業者の方々、コミュニティ活動に携わっている方々の御意見等を市職員が直接お聞きし、それらの御意見、資料等をもとにしながら地域の方々と本所庁舎の職員が検討を積み重ね、地域の方々との信頼、連携関係を構築することであり、また地域の方々と市職員が連携し、課題や問題点の整理を進め、それらをもとに施策、事業の構築とその着実な推進を目指すものであり、これらの調査は来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。

  また、平成21年度予算におきましては、地域振興ビジョンの推進、住民が主体となって行うまちづくり人材育成や地域資源を活用した活動に係る支援、各地域の特色を生かした農業の振興など、地域課題を克服し、地域の特色をさらに伸ばす取り組みにつきましては、その拡充に努めたところでありますが、なお来年度予算におきましても各地域の事情、実態に即した事業展開を推進することとし、課題研究及び地域特性を生かしたモデル的、先駆的事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。

  なお、農業、農村課題、地域コミュニティに係る調査とこれに基づく課題や問題点の整理、施策事業の構築や地域特性を生かした活性化策などにつきましては、地域審議会等におきましても積極的に協議していただきたいと考えておりますし、その他の地域庁舎における課題につきましても、地域審議会、識者、市民の皆様など各方面の方々からの御意見を丁寧にお聞きし、地域庁舎との連携をより一層図りながら対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  こうした地域振興の取り組みとともに、住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、地域庁舎の権限や予算などの機能を整えることにつきましても、現在各庁舎と関係課が検討を進めているところでありますが、事務事業の効率化を図りながらも、本所、地域庁舎とも有益と思われるものから来年度の予算や事業執行に反映してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◎企画部長(小林貢) それでは、住民アンケート調査の実施についてお答えをいたします。

  議員よりただいま御紹介ありました群馬県太田市の住民満足度調査でございますけれども、平成21年度の調査では人口約21万の2%、約4,000人を対象にアンケート調査が行われているようでございます。調査の内容といたしましては、高齢者福祉の推進とかスポーツの振興など、太田市が実施をしております施策について31の項目を設定しまして、各項目についてその取り組みの重要度ということでは、全く重要でない、から非常に重要までの6段階に、また満足度ということでは、非常に不満、から非常に満足までの6段階にそれぞれ項目にマルをつけて評価をしていただく、そういった形式になっておるようです。この回答結果から項目ごとに平均値を出しまして、行政サービスにおける重要度や行政サービスに対する満足度を推測しまして、客観的に現状の行政サービスについて市民がどのように感じているのかをとらえることで、そうしたことで行政サービスの改善の基礎資料とするということを目的としているようでございます。この太田市のほかにも、こうした満足度調査ですとか納得度調査といった類似のアンケート調査につきましては、全国の市町村や都道府県においても実施をしているところがあるようで、調査内容につきましても行政施策全般にわたるものから特定の分野に絞ったものなど、さまざまあるようでございます。

  この一般的にアンケート調査につきましては、行政を進めていく際に客観的にとらえることが難しい住民意識とか、住民ニーズといったものを把握する、そういった方法として幅広く活用されております。今回お話しありました住民満足度調査につきましても、大まかに住民ニーズの傾向をとらえるという点からは有効な手法と言われているようでございます。また、満足度が上がるように職員もみずから努力をする、そういった動機づけになるとされておりますし、アンケートを実施することで住民の行政に対する関心を高める、そういったことにもつながるとされております。

  その一方で、このアンケートの記入者にできるだけ負担をかけないと、そうするために設問文章を短くして、所定の項目から回答を選択するといった形式をとることが多いようで、この住民満足度調査におきましても、記入者に施策の内容を正確に伝えながら、その上で判断をしていただくといったことは難しいと、そういった問題もあるようであります。また、アンケート調査の結果から、個々の施策の実施方法が適切であるかとか、環境がどのように変化しているかといったより具体的なことをとらえるということは難しいとされております。本市は東北一の面積を有し、6つの市町村が合併をしたわけでございますので、それぞれの地域において市街地、平野部、中山間地、海岸部といった地理的な条件の違いもございます。また、就業構造とか住民生活、伝統文化の社会的な条件も異なっております。そのため、適切に施策を実施していく上では、それぞれの地域特性に応じた調査とか客観的な事実や具体的、個別具体的な実態の把握が重要なことと考えてございます。市といたしましては、こうした実態調査を踏まえ、住民生活において本当に課題になっていることや、改善すべき点を明らかにして施策の見直しを行っていく必要があると考えております。

  こうした考えに基づきまして、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、現在本市では農業、農村と地域コミュニティを重要課題といたしまして、本所と地域庁舎の職員が協力をし、きめ細かな実態調査を実施しております。農業、農村調査では、農家や集落が現在抱えている課題などにつきまして300戸近くの農家を個別に訪問して聞き取り調査を行うということでございますし、地域コミュニティの調査では470ある市内すべての住民自治組織の役員の方から住民の日常生活や自治組織の活動の状況などについて直接お話を伺うなどして、それぞれの課題を詳細に把握するための調査を実施をしております。

  今後政権交代による国政の大きな変化による本市への影響も懸念をされますし、少子高齢化と人口減少の進行、情報化やグローバル化の進展、地球環境問題への対応など、時代が大きく変化しております。こうした時代が大きな変化をしている中で、御提案の住民満足度調査は住民ニーズの大まかな傾向を把握するということにはつながるわけではございますけども、今回特に合併に伴う行政サービス、住民負担の観点から御提案でございますので、個別施策を適切に実施すると、そういった観点からはこの調査が最も効果的、最適な調査であるかということについては、さらに検討が必要ではないかと考えております。

  市といたしましては、変化、変革の時代にあって的確に施策を実施していく上で、地域の実情、実態の把握に努めることを最重要課題として施策の見直しや国、県等への提言などを行ってまいりますが、お話ありました合併に伴う各地域における行政サービスや地域課題などにつきましては、市長が率先をしまして車座ミーティングなどさまざまな機会を通してお伺いするということになりますし、各地域庁舎におきましても、市の職員がこれまで以上に地域に出向きまして、地域の皆様のニーズ、そういったものの把握に努め、適切な施策を講じてまいるということでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆6番(小野由夫議員) 御丁寧に御答弁いただきました。

  いずれにしましても、これだけ広大な市でありますので、ぜひその地域、地域の住民の声をくみ上げていただいて行政に反映していただきたいなと思います。

  また、榎本市長は、官僚出身ではなくて一般市民より議会に選出されて議長を務められた方でありますので、農山村の出身でありますから、地域住民の目線に立って住民生活第一の最大の理解者として受けとめております。今後の市政運営のリーダーシップを御期待させていただきまして、質問終わらせていただきます。



   佐 藤 峯 男 議員質問





○議長(川村正志議員) 4番佐藤峯男議員。

   (4番 佐藤峯男議員 登壇)



◆4番(佐藤峯男議員) 通告に従い質問いたします。

  国の財政は900兆円、政権交代をしたからといってすぐさま国民の皆さんが安心、安全で負担の少なくなるような、そういうようなことができるわけではなくて、むしろ傷みが伴う改革もしなきゃなんないと、そういうふうな状態が非常に残念でなりませんけども、初めに行財政改革でありますが、給食発祥の地であるこの鶴岡において給食事業に力を入れていることは理解しておりますが、現在学校給食センターが市内5カ所で稼働し、羽黒地区では自校給食を採用しており、小中学校合わせて市内全体で約1日1万3,330食を調理しております。そんな中で、鶴岡市給食センターの最大能力は1日1万4,000食であります。さらに、他の施設の能力も含めると、1日1万8,700食可能となる状況であり、もっと効率化できると考えます。当局の今後の効率的な運営を図るための方針をお伺いいたします。

  次に、学校図書室に関しての質問であります。簡単に申し上げます。現在各学校図書室は、多くの学校で給食と図書館業務を兼務しているパートや臨時の方々いますが、これはいろいろ聞き取りをしましたところ、自主的に研修をしていると。その研修の負担が何もなしに、安い給料なのに自主負担で研修に行っているというふうなことなのでありますので、何とぞいろんな数校から聞き取りした中で、職員の中からその図書室を運営、管理しているパートや職員からじゃなくて、学校のトップからひとつ聞かれたことがありまして、そのことはやっぱり自主負担で行っていて交通費も出ないし、日当も出ない。これは、余りにもかわいそうではないか。

せっかく図書室に通うように一生懸命頑張っている、その臨時やパートの職員の姿を見ていると、余りにも思いやりというか、その辺が少ないのかなということを感じたということなので、ぜひともこのことについて予算をつけていただきたいということで私の質問をここで終わりまして、再質問は自席にて行います。

  以上です。



◎教育長(齋藤英雄) 最初に、学校給食に関する質問にお答えいたします。

  議員からお話しありましたとおり、本市の学校給食は合併前から鶴岡、藤島、櫛引、朝日、それに温海地区がいわゆるセンターで調理をする共同調理方式、それから羽黒地区は学校で調理する単独調理方式をとっており、現在も同じ方法で運営に当たっております。中でも、鶴岡市学校給食センターは、昭和62年に建設され、当時の鶴岡市の小中学生が1万3,000人余りの人数だったことから、議員御指摘のとおり、1万4,000食の能力を持つ施設を整備されたものであります。本市では、少子化の進行とともに厳しい財政事情を踏まえ、これまで人件費を含めたコスト削減を行い、できる限り効率的な運営に努めてきたところであります。今後さらに効率的な運営を図るため、民間委託できる部門の拡大について検討を進めており、各センターの設備機器の状況や今後の児童生徒の動向などを踏まえ、現在全地域の給食体制の検討作業を行っているところであります。

  また、議員から御指摘ありました施設設備の効率化についてでありますが、合併により5つのセンターを有することになりましたが、各地域の給食施設の規模や老朽度には大きな違いがありますので、引き続き施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

  また、地元の食材を主体にした学校給食の充実ということは、これまで同様にさらに進展するように努力をしていきたいと思います。学校給食いずれにしましても、教育の一環として実施されるものでありますし、安全、安心な給食の提供と同時に食育を推進するということ肝要でありますので、今後とも効率的な運営を念頭に置きながら学校給食のよりよい給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜るようにお願いを申し上げます。

  次に、学校図書館関係の職員のことでお尋ねありますので、お答えをいたします。本市における学校図書館は、各学校の校長の経営方針に基づいて教諭である図書館主任あるいは司書教諭が全体の企画運営に当たり、その指導のもとで実務に当たる職員として図書職員が配置されておる状況です。現在本市では、12学級以上の規模の学校には常勤の司書等の有資格者である図書職員、それ以外の小規模校にはパート図書職員を配置しており、このパート図書職員は給食業務と兼務となっております。その研修について御紹介申し上げますと、本市では教育委員会の重点施策の一つとして子供の心を豊かにし、多様な学習を可能にする図書館利用の推進を目標に掲げて、図書館活用に向けた学校体制と図書館環境の整備に努めてまいったところでありますが、平成19年度より学校図書館機能のさらなる充実を図るために、図書館支援業務員を配置し、特に小規模校を訪問して学校図書館運営にかかわって、パート職員とともに仕事をしながら助言、指導を行い、パート職員の研修も兼ねた学校支援を実施してきたところであります。それによりまして、各学校の図書館の個々の要望やニーズに対応することが可能となりましたし、実態に応じた形で現場での助言等の実地研修がきめ細かに実施され、各学校より一定の評価をいただいているところであります。

  また、図書館支援業務員制度は、学校図書館と市立図書館との連携という役割も担い、図書の選定、収集、資料作成への情報提供も行いながら学校図書館の環境整備の向上のために助言や指導を行っております。学校図書職員の研修についての旅費を支給するということについてでありますが、御質問にありました研修は、田川学校教育研究会の図書館部会等が参加を呼びかけている研修会であり、市では現在のところただいま申し上げました図書館支援業務員による研修は、予算措置しておりますが、こういった団体の主催する研修への参加につきましては、基本的には旅費は措置されていない状況にあります。議員御提案の市主催の図書館職員の研修についてでございますが、先ほど申し上げましたように、研修ニーズが多様なものがあり、個々のニーズに合わせた研修を図書館支援業務員を派遣することによってそれぞれの学校で実施することが研修効果が大きいと考えておりますので、現在のところこういった個別指導を重点的に継続していきたいと考えております。

  現在図書職員の研修状況について申し上げましたが、図書職員の研修のあり方については、今後検討を重ねながら学校図書館の発展と図書職員の資質向上を目標により充実した研修が図られるよう一層努力していかなければならないと考えております。今後とも図書館支援業務員による巡回訪問による研修の充実を図りながら、あわせて田川学校教育研究会の図書館部会との連携を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。

  以上です。



◆4番(佐藤峯男議員) 答弁いただきましたけども、最初に学校図書のパート、臨時についてでありますけども、いろいろ今考えるというようなことで、やり方を考えていくよと。今のやり方がベターだという考え方もあるようでございます。

  私も、各司書がいるんであれば、その人たちを巡回しながら指導すること、これも適切な方法だと思います。ただ、そういうふうな研修会なんかにお呼びがかかった場合に、自主的にやっぱり行くという、また自主的に行かないと自分の職が全うできないのか、それとも逆におやめくださいと言われる可能性があるから行くのかわかりませんけれども、それは。だけども、実際には行っていることだけは事実なので、再度教育長がその辺も含めてもっと司書を巡回させながらがっちりやりますということであれば、それはそれで私は今の答弁でいいと思いますけども、ただこのきっかけも子供の読書を支える会というふうなことでアンケートをもらっていろいろほかの学校のことも調べましたんで、由良の地元の小学校ではむしろ週1回、2回図書室の管理している人が朗読をしているということで、物すごく子供たちが集まって楽しみにしている。だから、うまくいっているというような理解をしたんだけども、ほかの学校の先生方からこれは余りにもかわいそうだという、自主負担で行くのがと、こういったことがありましたんで、その呼びかけには自主的であるかもしれませんけれども、呼びかけもなしに学校司書の方々が行って間に合うことであれば、それはそれで一番いいわけですから、そのほうがベターであるわけですから、それは十分再度これからも検討しながら、ベターであることをやっていただければ私は幸いだと思います。

  あと、あとの給食センターについては、一応食育の問題と、それから地元産の地産地消、やっぱりそのことをさらに広げるというか、1年間通してブランド品も含めて地産地消を広げてもらいたいなと思いますし、なお効率化の問題については今お聞きしました。そこで、公設民営化というふうなことも含めて考えていますよということなんで、ぜひとも歯どめとして、まず今働いている方々が臨時なりパートなりも含めていますので、その人たちが必ず採用されること。今この時代において、ばさっと切られることのないように。また、職員についても、配置転換等でそれが職員のまま維持されることをその歯どめとしてやることが重要だと思いますので、その辺の答弁だけいただきたいと思います。



◎教育長(齋藤英雄) まず、後半の給食センターの委託に係る話ですが、今お話ありましたように、現在調理部門等学校給食にかかわっておられる職員の方々の動静を見ながら、そういう方々の、あるいは臨時で御協力いただいている方々の職場等も勘案しながら、必要が生じた時期が来ましたら、調理部門も委託に踏み切りたいと考えています。

  ご指摘の点は重々配慮していきたいと思います。

  なお、先ほどの図書館パートの研修の件ですが、学校の規模、それから勤務時間、それから学校の図書館の活用状況の実態、いろいろ図書館環境を含めまして違うものですから、いわゆる12学級以上の方々が分担している職務内容と、2時間ぐらいのパートで働いておられる方々のその業務内容が違うものですから、一律に同一の研修ということにはならないんだろうと思います。それで、各団体からお声がけのある研修会というのは、やはり相当専門の立場の方々がお集まりになられるというようなこともありまして、パートの方々の研修というのは、やっぱり学校現場の図書館日常運営の実地に即した研修のほうがむしろ必要なのだろうと思います。そんなこともありまして、まずおいおいその支援業務員の派遣は継続しながらも、各中学校ごとの研修とか、そういうふうにして少し市の主催のほうで考えていければと。その際には、当然のことながら旅費のことも考慮に入れていきたいと思っています。今後検討させていただきたいと思います。



◆4番(佐藤峯男議員) 時間もありませんので、昼に対しては時間ありませんので、簡単に言いますけども、今の教育長がおっしゃった学校図書に関しては、中学校単位というようなことも含めて、生徒もよりよい、子供たちが利用しやすいような、またそれが図書室に足を子供たちが運ぶような、そういうようなことでぜひともしていただきたいと思いますし、今の公設民営化の給食問題については、これについてはやっぱり年次計画をしっかり立てながら、人の件も含めて進めていってもらいたいと思いまして、私の質問を終わります。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午前11時53分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、4番佐藤峯男議員から早退の届け出があります。

  一般質問を続けます。



   富 樫 正 毅 議員質問





○議長(川村正志議員) 13番富樫正毅議員。

   (13番 富樫正毅議員 登壇)



◆13番(富樫正毅議員) 通告に従い順次質問をさせていただきます。

  初めに、観光についてお伺いします。これまで観光振興については、多くの議員より質問され、また本日もありました。観光は、21世紀の最大の産業と言われており、国内総生産の約6%を占めるなどその経済効果が注目されております。市長の提案する5つの鶴岡ルネサンス宣言の1つでもあり、その重要性は多くの人の理解が得られるものであると思われます。ここ数年は、藤沢周平先生の作品の映画化などに伴い、個人観光客を中心に、市街地においてはパンフレットを持った初老の夫婦をよく目にするようになりました。今後は、一時期のブームに終わるのではなく、持続的に観光客を引きつける魅力ある都市の創造をいかにして達成できるかが課題となっております。

  そこで、市街地観光についてお伺いします。町なかの印象的な景観の一つに内川があります。冬の晴れた日には、内川にかかる三雪橋の上からは鳥海山、月山、金峰山の雪化粧をした美しい3つの山々を見ることができます。これまでふるさとの川モデル事業等により整備され、内川を美しくする会などの諸団体やボランティアにより内川は守られてきた経緯があります。

  しかしながら、現状の内川を見れば、水の流れはほとんどなく、その景観は残念ながら鶴岡の印象のプラスの材料にはならない状況と言わざるを得ません。河川であるにもかかわらず、水の流れはなく、湿地帯状況になっており、安定的な水量が必要と思われますが、御見解をお伺いします。

  鶴岡公園及びその周辺地域において、城址公園である鶴岡公園を初めとして、致道館、致道博物館、大宝館、丙申堂、アートフォーラム、マリア幼稚園等々多くの観光資源が集積しております。また、荘内病院跡地の整備などが進められているところでありますが、旅行者の多くは高齢者の方々であることから、旅行者が観光しやすい環境整備が求められます。道路における歩行空間のバリアフリー化、鶴岡公園においては高齢者や車いす使用者が快適に利用できる主要な園路の段差、勾配の改善等の公園施設のバリアフリー化、また歴史的建造物のバリアフリー化については、観光資源の価値を下げてしまうことになりかねないところではありますが、鶴岡を訪れた観光客が鶴岡の心を感じ取り、来てよかった、もう一度来たいと思えるような対策は講じるべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。

  藤沢周平記念館(仮称)は、明年4月開館に向け準備が着実に進められており、藤沢ファンは心待ちにしているところであります。開館の延期は、さらに大きく期待を膨らませることになり、その期待にこたえられるような施設になっていただきたいと思うところであります。

  今多くの旅行客が藤沢作品の風景や背景を五体で感じ取るために当地を訪問しております。藤沢周平記念館を核とした観光戦略も必要と思われますが、御所見をお伺いします。

  次に、高館山周辺観光についてお伺いします。高館山周辺には、夕日が美しい湯野浜温泉を初め、世界一のクラゲの水族館である加茂水族館、ラムサール条約指定湿地である上池、下池、日本一おいしいお酒の産地大山、海の守り神、龍神様を祭るという善宝寺など一つ一つをとっても貴重な観光資源が集積しております。環境保全にしっかりと取り組みつつ交通インフラを整え、それぞれの魅力を増すための環境整備、施設整備がなされたなら、可能性を多く秘めた地域としての観光資源となると思われますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、心の病についてお伺いします。警察庁が9月に発表したことし1月から8月までの自殺者の数は2万2,362人に達しており、過去最高だった2003年の3万4,427人に匹敵するか、それ以上の自殺者が出ると予想されております。その背景には、経済状況の悪化、雇用の不安、そして家庭不和などさまざまな要因が自殺の背後に隠れており、そうした悩み、ストレスの蓄積により7割近くの自殺者は精神科など医療機関を受診しており、うつ状態を発症していたことがわかっております。つまりうつ病対策は、自殺者減少のための水際作戦的な要素を含んでおり、それだけにうつ病の早期発見が望まれるところであります。

  うつ病は、発症した患者自身の精神的健康の損失ばかりに焦点を当てても解決するものではなく、うつ病を発症するに至った経済的困窮や人間関係、過重労働といった環境因を考えなければなりません。すなわちうつ病や自殺は、個人的な問題ではなく、社会的な問題であり、地域社会での対策が求められております。

  毎年自殺者ではワースト上位に入る秋田県では、2001年に「健康秋田21」を策定し、うつ自殺対策に取り組んでおり、そのうちの一つに、だれでも利用できる「よってたもれ」という交流の場を設けております。そこでは、老若男女が思い思いに日々の愚痴を言い合い、お互いに慰め合ってうつ病や自殺に至る孤立感を和らげる努力がなされております。このような地道な取り組みの成果として、藤里町では01年から05年の間に自殺率が46.4%も減少したという報告があります。また、多重債務などについては、弁護士や司法書士がボランティアで法律相談を行っております。さまざまな環境因に対し、一つ一つきめ細かな対策を講じることにより成果が出ております。

  そこで、本市におけるうつ病の現状及びこれまで行われてきたうつ病予防対策の評価、地域での取り組みの現状と対策について御所見をお伺いいたします。

  また、学校教育現場における教員の病気休職者が増加しており、問題となっております。文部科学省が全国の小中高校などを対象に行った調査によれば、2007年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は4,995人で、前年度比320人増の15年連続で増加しており、過去最多となっております。その原因については、多忙な学校教育活動や保護者との対応に疲弊する教師が増えているとされております。本市における教師の現状と対策についてお伺いいたします。

  次に、診療体制についてお伺いします。うつ病の早期発見は、自殺者の減少に最も有効な対策であります。心療内科を受診する患者の中には、食欲不振、腹痛、下痢、手足のしびれ、腰痛、めまいなどの身体の症状に長年悩まされ、内科、整形外科、婦人科などを受診していろいろな検査を受けたが、原因がわからず、病院を転々としたという人が多くおります。このような場合、症状の背後にうつ病が隠れていることがよくあります。

  そこで、内科、整形外科、婦人科等の医療機関と鶴岡病院を初めとする精神科などの心の病に対応する医療機関との連携体制の充実を図るとともに、地域における相談体制の整備等関係医療機関とのネットワークの構築が必要と思われますが、御所見をお伺いします。

  また、うつ病には、うつを発症するに至った生活、社会環境の要因があることを考えれば、社会的視野で考えていかなければなりません。医療的な対応のみならず、環境を改善、調整する現実的な生活上のアドバイスが対応する医師などの当事者に求められます。医師、薬剤師、保健師、また地域の民生委員などのうつ病に対する理解をより深めなければならないと思われますが、御所見をお伺いします。

  また必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。



◎建設部長(志田忠) 市街地観光についてお答えをいたします。

  最初に、内川の整備と水量の確保についてでございますが、内川は山形県管理の1級河川でございまして、平成元年から事業着手し、平成9年に完成をいたしました。ふるさとの川整備事業で鶴園橋から昭和橋まで約800メートル区間が城下町鶴岡にふさわしい石積み護岸の水辺空間として整備をされまして、市民に憩いと安らぎの場を提供しているところでございます。また、最近では、公共下水道の普及もございまして、水質が大幅に改善をされておりまして、アユやサケの遡上が見られておりますし、イバラトミヨや約50年ぶりと言われておりますが、ハグロトンボの再生も確認をされるようになってきております。

  この維持管理につきましては、内川を美しくする会が中心になりまして、毎年県民河川愛護デーに当たります7月の第1日曜日、内川河川一斉清掃を実施をいたしておりまして、沿線の町内会の皆様やボランティアの団体の皆様方約1,200名の方々が御参加をしていただきまして、除草、清掃等の美化、浄化に努めていただいているところでございます。このほか河川アダプト団体として6団体ほどが内川の環境美化活動に取り組まれてもおるところでございます。

  しかしながら、整備後10年以上が経過をいたしているということもありまして、御指摘ございましたように土砂が堆積している部分もございますし、雑草や支障木が生えているというような箇所も目につくようになってきておるところでございます。このため、このような箇所につきましては、山形県から状況に応じてしゅんせつをしていただくということにいたしておりまして、今年度は特に近隣の町内会から要望が強くございました大泉橋、昭和橋、この間のしゅんせつに着手をいたしたところでございます。また、市といたしましても、これから水量が少なくなり、ごみが目立つ時期になりますので、パトロールを強化し、内川の美化、浄化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、内川に安定的な水量が必要ではないかとの御指摘についてでございますが、内川を流れる水は赤川頭首工から青龍寺川を経て供給されます農業用水がそのほとんどでございます。毎年5月1日から9月15日まで、このかんがい期は農林水産省が水利権を保有いたします農業用水として取水をいたしまして、その水利の管理は庄内赤川土地改良区が行っているというものでございます。この期間に内川を流れる水は、農業用水の還元水、いわば田んぼからの排水といいますか、内水ということになろうと存じます。

  一方非かんがい期であります9月16日から翌年の4月30日まで、この間は農業用水の取水もとまりまして、内川の水量も極度に少なくなりますことから、水質の悪化が長年にわたり問題とされてきたところでございます。このことから、平成5年でございますが、ふるさとの川モデル事業の実施に合わせて、建設省、農林水産省、山形県等に内川の水量確保、この要望活動を開始をいたしておりまして、その後関係する建設省、農林水産省、山形県、さらに土地改良区から成ります赤川流域水環境検討会を4回開催をしていただきました。さらに、内川浄化実験、これを2回ほど実施をいたしておりまして、約10年間に及ぶこれらの活動、協議を経て、ようやく平成15年3月31日でございますが、赤川水系の浄化用水に関する協定書、この締結に至りまして、非かんがい期におきましても禅中橋の地点で毎秒2トン、2立米以上の水量を確保してもらうことになったものでございます。このため、現在では毎年12月から3月までの間にこの流量が流れているかということの確認のために測定を実施をいたして確認に努めているというところでございます。何とぞこの点については御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

  いずれにいたしましても、これからなお一層市民に親しまれる内川、また市外からの観光客からも喜ばれる内川の整備に努めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の鶴岡公園及び周辺道路のバリアフリー化についてでございますが、議員御指摘のとおり、道路や公園など都市施設のバリアフリー化は市民の活動や観光を支える重要な施策であると認識をいたしております。国では、平成6年にハートビル法、それから平成12年に交通バリアフリー法を制定してございますが、本市ではこれらに先駆けまして平成4年に鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱を定めまして、16年にはこれを改定して運用をしているというところでございます。

  その中身について若干申し上げますが、建築物、道路、公園等について、高齢者や障害者を含むすべての方が安全にかつ快適に利用できるように一定の基準を設けております。道路では、車いすが通りやすいように交差点の歩道の段差を極力小さくする、また安心して信号待ちができるように1.5メートル程度の水平部を設けるということなど、それから公園では各施設を利用するために車いすに配慮した通行動線を設けることなどが定められております。このことから、鶴岡公園の周辺の道路はもとより、荘内病院の周辺、それからシビックコア地区、ここにおきましてもこの基準に基づきまして交差点部の段差を極力解消する等の整備に努めてまいったところでございます。

  さらにTTCK、タウンキャンパスやアートフォーラム等につきましては、道路と一体となったバリアフリー化を実施してございまして、これらの施設では道路から建物内部に至るまでスムーズな移動ができるようにバリアフリー化が図られまして、車いすの利用に支障なく手だてをしてまいったところでございます。

  また、鶴岡公園及びその周辺等主要な園路の段差の解消、道路のバリアフリー化等につきましては、具体的に申しますと、大宝館と疎林広場の2カ所の出入り口、ここで車いすに対応したアプローチ整備を行っております。また、県道から大宝館、それから藤沢周平記念館まで、それから県道から疎林広場まで、ここにおきましてもインターロッキング舗装とはなっておりますが、バリアフリー化を実施いたしてございます。鶴岡公園及び周辺道路につきましては、申し上げましたようにバリアフリー化に極力配慮して整備を進めてまいったところではございますが、まだまだ未改修の部分もございますし、地形や植栽による制約もございます。必ずしも十分でないという箇所も残っていると感じております。今後とも道路や公園の整備、その改修、修繕に際しましては、御指摘のように観光客の方が来てよかった、もう一度来てみたいと思うように今まで以上のバリアフリー化に配慮しながら努めて実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎商工観光部長(村田久忠) 市街地観光についての質問にお答えいたします。

  まず、近年における市街地観光の現状について若干御説明申し上げますが、藤沢周平作品の相次ぐ映画化やいわゆる町なか観光の流行などを背景として、鶴岡公園や致道館、致道博物館、丙申堂など市街地中心部を回遊している観光客が増加をしております。市といたしましても、こうした状況をとらえ、鶴岡市観光連盟や鶴岡観光協会などと連携、協力しながら、鶴岡観光ぐるっとバスの運行を初め、鶴岡市街地観光共通券、それから駅から観タクン鶴岡、レンタサイクルの貸し出し場所の増設、コインロッカーの配置、さらには四季の御膳事業などの充実など近年観光客の受け入れ環境の充実を図ってきたところでございます。また、市街地を散策しながら観光する方々の案内役として、鶴岡市観光ガイド協議会の観光ガイドも大きな役割を果たしております。案内件数も年々増加しており、平成20年度は案内件数が418件、案内者数が9,608名となっておりますが、このうち藤沢文学関連のガイドが案内件数で全体の約3割に当たる126件となっており、その人気の高さがうかがえます。

  こうした状況のもと、全国の多くの方々が来春開館予定の藤沢周平記念館のオープンを心待ちにしていることと推察しております。藤沢周平記念館は、藤沢周平先生のお人柄や業績、貴重な文学資料を後世に伝えるとともに、藤沢文学をはぐくみ、また作品に描き出されている鶴岡、庄内の文化、風土に触れながら、藤沢文学を豊かに味わい、深める文化施設として整備するものでありますが、市街地観光にとっても大きな波及効果があるものと考えているところでございます。このため、具体的な取り組みの一つとして、現在の鶴岡市街地観光共通券に藤沢周平記念館を組み込んでまいりたいと考えております。市街地観光共通券は、市街地中心部の優良4施設、致道博物館、庄内神社宝物殿、丙申堂、釈迦堂の入館料合計を割引料金で販売し、物産大店でがんすでの買い物を5%割引きとなる事業でございます。平成19年度に事業を始めてから年々販売数が増加しており、今年度は2,283名の方が共通券を購入しており、この共通券に組み込むことで市街地観光の一層の充実を図ってまいる所存でございます。また、藤沢周平作品に描写されている場所と藤沢周平記念館、さらには映画村などの関連施設、食資源などを組み合わせながら、ストーリー性のある観光ルートをつくり、観光誘客を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、藤沢周平記念館のオープンは本市の文化性の発露に大きな役割を果たすことになるとともに、市街地観光にとっても大きな効果をもたらすものと考えておりますので、全国に向けてこれまで以上に情報発信を行い、また庄内、県内の広域観光ルートにも組み込んでもらえるように取り組みを進めてまいる所存でございます。

  次に、高館山周辺の観光についてでございますが、議員さんから御紹介いただきましたように、高館山周辺には湯野浜温泉、加茂水族館、大山の上池、下池、酒蔵、善宝寺などがあり、すぐれた自然資源や歴史、文化資源、食文化資源、海洋性資源、温泉など多様で特筆すべき観光資源が存在しております。これらの観光資源を活用して、昨年10月から実施しております駅から観タクン鶴岡の中で加茂水族館、湯野浜海岸、善宝寺を回るコースと出羽ノ雪酒造資料館、つけもの処本長、庄内観光物産館を回るコースを設定をしております。この駅から観タクン鶴岡は、鶴岡駅を起点にタクシー1台で2時間6,000円の低額料金で観光スポットを回るもので、全部で7コースを設定をしておりますが、事業開始以来現在まで231台の利用となっております。

  このほか個別の観光資源について申し上げますと、ラムサール条約に登録された大山の上池、下池については、高館山も含めて、その貴重な自然を保護しながら適切な利用を図っていく必要があるエリアとなっております。このため、高館山においては、自然保護の啓発活動を行うとともに、散策道への案内看板の設置などにも取り組んでおりますし、また上池ではハスの花が咲く時期ともなりますと多くの観光客の姿が見受けられることから、昨年度の駐車場整備に続き、今年度は駐車場に簡易トイレを設置し、観光客の利便性を図ってきたところであります。また、酒どころ大山の冬の一大イベントである大山新種酒蔵祭りにつきましては、県外からの観光客を含め、年々参加者が増えておりますが、JR新潟支社の全面的な協力により、2年前からは特別列車「きらきらうえつ号」が祭り当日は羽前大山駅に臨時停車していただき、また駅からハイキングや旅行商品を造成していただいたところでございますし、ことしは特急いなほも停車することになっており、観光誘客に一層の弾みをつけていきたいと考えております。

  豊富な観光資源を有する高館山周辺エリアには、県内を代表する温泉地の一つである湯野浜温泉があることが大きな魅力であると考えております。現在温泉地への誘客は、旅館個々の魅力だけにとどまらず、温泉街自体にさまざまな魅力があることや散策の楽しみ、良好な景観などを通じた温泉街全体のイメージや周辺エリアを含めた豊富な体験メニューなどが大きな比重を占めてきております。このため、さきの質問でもお答えいたしましたが、湯野浜温泉では街路灯の整備などさまざまなイメージアップ事業を実施してきたところであり、体験メニューについても取り組んでいるところでございます。これに加えて、湯野浜温泉といこいの村庄内やスパールが連携し、いこいの村庄内のチューリップを夜にライトアップし、湯野浜に宿泊している観光客が見物に訪れておりますし、近年注目を浴びつつあるヘルスツーリズムの一環として体力づくりプログラムの検討が進められております。また、冬期間における体験メニューの一つとして、湯野浜観光協会と大山観光協会の協力を得ながら、上池、下池における渡り鳥のバードウオッチングなどの検討を進めて、自然に親しむ体験型観光を推進して誘客につなげたいと考えております。

  いずれにいたしましても、高館山周辺エリアには本物の価値を有する多様な観光資源が存在しておりますので、こうした個々の観光資源の磨き上げを図るとともに、湯野浜温泉への宿泊客の増加を念頭に置きながら、観光資源の有機的な組み合わせや新しい体験メニューの創出、2次交通の充実などに取り組んでまいる所存でございますので、今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私からはうつ病対策についてお答えを申し上げます。

  議員御指摘のとおり、心の健康づくりと自殺対策は本市においても重要な課題であると認識をしておりまして、平成19年度からは県の支援を受けまして、地域の中での理解を深める活動や相談事業を開始しているというところでございます。

  本市のうつ病の現状についてのお尋ねでありますけれども、まず本市のうつ病の方の数ということでは、鶴岡市国民健康保険の統計ではうつ病が属する気分感情障害の受診が全体に占める割合は2%弱とはなっておりますけれども、私どもでは把握できない社会保険の受診者が相当数に上るであろうと推測されまして、現段階では全数を把握することはできないというような状況になっております。また、自殺による死亡率は、平成19年は人口10万単位で24.2と全国に比べて低い状況とはなりましたが、18年以前は県や全国の値を上回っている状況にあったというところでございます。御指摘のとおり、うつ病に早期に対応することで自殺を防ぐことが可能であると言われておりますことから、うつ病の早期発見、早期治療は自殺対策にとっても重要な課題の一つと認識をしております。

  これまでのうつ病対策事業の評価というお尋ねでございましたが、平成19年度から実施をいたしました心の健康づくり推進事業では、普及啓発、ネットワークづくり、個別ケアを三本柱といたしまして、重点地区を平成19年度は羽黒地域、20年度は朝日地域に拡大をいたしまして実施をしたところであります。

  啓発事業といたしましては、2年間で全市の講演会や重点地域での健康教育等を延べ131回開催をいたしまして、5,189名の方から御参加をいただいたところであります。また、自殺防止の重要性を関係機関が相互に確認し合い、それぞれの役割や機能を発揮し、地域の中で心の健康づくりを進めていくためのネットワーク会議を地区医師会、社会福祉協議会、商工会議所、民生委員、老人クラブなどなどから御参加をいただき実施をいたしたというところでございます。こうした事業を行ったことで啓発事業への市民参加は増加をいたしておりますし、民生委員さんから市への相談事例なども増えていると。それから、相談から受診、その後の継続的な支援へつながった事例も出ております。また、日ごろからの地域でのつながりが大事であると、地域で支え合う体制などの工夫が必要だといったような市民からの声も寄せられているということで、市民の関心の高まりがあらわれているというところであります。具体的な地域独自の取り組みといったようなところまでにはまだ至っていないところでありますけれども、徐々に地域への浸透が図られていると考えております。今年度も重点地域を藤島地域に広げまして取り組んでいるというところでございます。

  うつ病は、だれにでも起こり得る身近な病気であることや心の悩みを1人で抱え込まずに、だれかに悩みを話すこと、眠れなかったり、精神的に不安になったりしたときに医療機関を受診しづらい場合は、相談機関に相談することなどを事業を通して市民にお伝えをいたしておりますし、この9月1日の市の広報でも周知を図らせていただいたというところでございます。

  また、今議会に補正予算を御提案申し上げておりますけれども、国の自殺対策緊急強化基金を活用しながら、引き続き市民への啓発活動を行うほか、気軽に相談できる心の相談体制の整備、総合相談室や弁護士会、司法書士会などより専門的な機関への協力をお願いをするほか、産じょく期から幼少期、青年期、壮年期、そして老年期など各年代に合わせた精神衛生向上に向け庁内の関係各課や職域を含めた関係機関とのネットワークをさらに強め、心の健康づくりを個人の問題としてだけでなく、地域や職場でも支え合える体制づくりを進めていまたりいと考えております。

  それから、診療体制の御質問でございました。診療体制や関係職員の研修体制ということでございますけれども、本市の精神科、心療内科を標榜する医療機関は、県立鶴岡病院を初めといたしまして4カ所の診療所のほか、近隣の市町にも複数の病院や診療所があるということで、以前に比べれば受診しやすい環境ができつつあるのではないかと考えているところでございます。また、内科、婦人科などでも睡眠障害やうつ症状などの診療に対応しているともお聞きをしておりまして、開業医から鶴岡病院への紹介状の持参者は月に三、四十件あると伺っておりますので、医療機関相互の連携もまた進んでいるのではないかと考えているところでございます。

  相談体制につきましては、医療機関の窓口のほか、庄内保健所を初め、病気に関する相談だけでなく、消費生活、金融、人権問題など専門的な相談窓口が整備をされているというところでありますし、市といたしましても総合相談室や福祉、介護、健康の担当課窓口、それから社会福祉協議会などでもこのうつ病を引き起こす社会的要因に関する相談を受けているというところでございます。

  しかしながら、この周知が行き届かない面といったようなものもあろうかと存じますので、こうしたものの周知を図りまして、気軽に相談ができる体制の整備に努めてまいりたいと存じております。

  さらに、相談従事者の理解を深めると、そして適切なアドバイスができるための研修ということもこれも大変重要なことであろうと思っております。最近では、民生委員さんの全員研修会などでもうつ病をテーマにした研修なども行っておりますし、今後とも関係者の研修機会の確保に努めてまいりたいと存じます。

  今後うつ病自殺対策にかかわるさまざまな機関とのネットワークを強め、広く市民のお力をおかりする仕組みも検討しながら、相互に理解を深め、情報提供と具体的な相談対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御指導賜りますようにお願いを申し上げます。



◎教育長(齋藤英雄) それでは、教師のうつ病にかかわる現状について申し上げます。

  議員御指摘のとおり、文部科学省による平成19年度の調査では、全国で精神疾患により休職している教職員数は4,995名であり、在職者数91万6,441名の0.88%となっています。平成10年度では、休職した教職員が1,715名でありましたので、その割合は0.46%でありますので、この10年間で大幅に増加している状況です。

  本市においては、今年度精神疾患で休職している教職員は1名であります。パーセントにしますと0.107%と全国よりはるかに少ない状況ではあります。ただし、休職までには至らないけれども、軽い精神疾患により短期の特別休暇を取得している教職員は現在3名となっております。精神疾患となる原因は、心の病ということもあり、明確にはできませんが、家庭や職場の人間関係、勤務の多忙化、社会の変化に伴う子供の変化と保護者からの多岐にわたる要求等ストレスの複合化によるものと考えております。

  このような現状を踏まえ、本市では県のゆとり創造運動と連動しながら、あわせて1つは適正な職場環境づくりに管理職が大きな役割を果たしてもらうと、悩み等気軽に相談できる職場環境をつくるように指導をしております。

  2つ目は、各学校にメンタルヘルスに係る相談窓口となる担当職員を設置するということで早期発見、早期治療につなげるようにしております。

  3つ目は、勤務の多忙化対策ということで、会議や行事の見直しを進めながら、特に中学校にあっては部活動が活発なことが多忙化の要因となっているということもあって、週に1日以上は部活動を休み、定時退庁をするようにしております。また、子供の変化に対しては、市全体に特別支援教育を広めて、子供の教育的ニーズに対応した指導の充実を図るとともに、校内支援体制を整えて、教育支援員を配置するなどして教員の負担軽減を図っているところです。保護者からの過度の要求があった場合には、学校の要請に応じて教育委員会が学校とともに対応するなど学校への指導及び支援を図っているところであります。

  以上です。



◆13番(富樫正毅議員) 初めに、観光についてお伺いいたしますけれども、それぞれの観光資源、本当に磨きをかける必要があるのかなと思っております。

  先ほど部長の答弁にもありました大山酒蔵祭り、これは大変好評で、多くの観光客がにぎわっているわけでございます。また、一部にはこのような日本酒を通して町おこし、まちづくりができないかというような声も聞こえてくるわけでございますが、例えばきき酒の拠点などをつくり、それを常設していくというようなことなどが可能であるのかなと思っております。

  市長が言うところの大山のその地域力ですとか市民力、またそれにプラスした行政力をプラスしながらこの大山地域の町おこしをこの高館山周辺の観光につなげて活性化、また日本全国にアピールできるような観光資源にしていければ大変いいのではないかなと思っているとこでございます。

  また、湯野浜から加茂地域においては、松くい虫の被害もございまして、景観的には余りよろしくないというか悪い状況になっているわけでございますので、その点もしっかり県なりに言いながら改善していただきたいと思っております。特にこの高館山周辺観光におきましては、それぞれ今まで観タクンでしたか、そのような形でなされているわけでございますが、パッケージとして売り込むことによって大変インパクトのある商品になってくるんだろうなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

  あと市街地観光でございますけれども、内川におきましてはさまざまな取り組みがなされているようでございますけれども、どうもこの内川を橋の上から見ると、やっぱり残念な思いがしてならないんですね。何でだろうなと。毎秒2トンの水がなっていると言っても、それで十分なのかどうかなというのは私にはちょっとはかり知れないところがあって、見た感じでは余りいい状態ではないなと思っておりますので、その辺の水量において増量ができるんだったら増量していただければありがたいなと思っておりますし、また1つは、内川が年間を通じて余り活用されていないのではないのかなと思っているんです。この活用されていないがためにこの内川の魅力を低下させているというようなことで、活用することによって内川は再生し、また命を吹き返し、それを見る人、いわゆる観光客に心地よさやまた鶴岡に対するいとおしさを与えるものではないのかなと思っているとこでございます。

  例えばですけれども、市街地のナンバースクール、学校、この辺が水辺における環境学習だとか自然体験学習、こういうことによって内川を通したまた鶴岡の歴史や文化を学習していくというようなことで、この内川というのは貴重な学習教材にもなっていくのではないのかなと思っているところでございまして、この内川の活用についてまず当局の所見を求めたいなと思っているとこでございます。

  また、(仮称)藤沢周平記念館でございますが、明年春には藤沢周平先生の「花のあと」、これが全国でロードショーになるわけでございまして、藤沢周平記念館、そしてロケ地である鶴岡公園、桜の咲くころを中心に観光客が期待されるのではないのかなと私などは思っておりますけれども、その辺のところ何か工夫されていること、また考えていることがあったらお聞かせいただきたいと思います。



◎商工観光部長(村田久忠) 「花のあと」につきましては、ことしの桜の時期に撮影をされていきまして、先日出演された方々に対しての試写会を行ったところであります。私も見ましたけども、鶴岡公園の桜、本当に立派な桜だと思って見ておりました。

  具体的に来年の、山形県においては2月から先行上演ということでありますし、全国的には3月からになりますけども、まずできるだけ鶴岡の桜であるということをPRしながら、ともかく効果的にPRをさせていただきたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 内川の水量の確保、さらなる水量の確保ができないかということでございますが、これにつきましては先ほど御答弁申し上げましたように、10年かかって2トンを確保するというのが悲願で達成をしたという状況にございます。禅中橋で2トン、毎秒でございますが、の水量を確保するためには、赤川の頭首工のところで4.5トンの水を流してもらう。それも冬場は水利権がございませんので、あそこ閉じているんですが、そこをあけてもらって流してもらうという特別な配慮をいただいてのことでございますので、何とぞこれ以上の水の確保ということになりますと非常に難しいというよりも、まず無理なんではないかなと考えてございますので。ただ、維持用水としては、それだけあれば何とか水質の確保はできるという水量でございますので、その水の確保によりまして水質の確保といいますか、浄化は保てるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  それから、内川の活用についてでございますが、若干現時点の活用されている状況について御紹介申し上げますと、例えば内川を美しくする会、ここでは子供たちに内川に親しんでもらおうという取り組みをいたしておりまして、毎年8月になるんですが、川舟を利用して小学生の内川舟下り体験というものを実施いたしてございます。それから、特にふるさとの川モデル事業が完成いたしましてからですが、各種イベントを内川をテーマに実施をしていただいている状況でございまして、例えばNPO法人の公益のふるさと創り鶴岡、ここにおきましては同じように舟下り体験をしながら内川の歴史探訪をしようという講座も開設をしていただいたということもございますし、例年の行事になりつつありますが、海坂の桜小祭りという、これは実行委員会形式になってございますが、こういう行事ももう定番になりつつございます。それから東北公益文化大学、ここにおきましては「内川学」というテーマを掲げまして、内川に親しむという形の取り組みを2年ほど続けていただいたということもございますし、さらには庄内大祭の灯籠流し等ございまして、少しずつではありますが、ここに親しもうという活動は強まっているのではないかなと考えております。

  ただ、いずれにいたしましても内川に親しむ取り組みというのは大事だと思っておりますし、大変貴重な御提言をいただいたと考えておりますので、多方面の関係先とこれから連携をとりながら、さらなるその活用に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(富樫正毅議員) 時間も制約されておりますので、観光についてはしっかり頑張っていっていただきたいし、内川というのは本当に鶴岡をイメージする川としては大変すばらしい川であろうと思いますので、観光客も意識した形で取り組みをしていただければありがたいなと思っております。

  次に、心の病についてでございますけれども、新聞の報道によりますと、うつ病を初めとした精神疾患は100万人を超えておるようでございます。罹患者の発症分布からすれば、例えばこの議場内に1人はいるというような計算になるわけでございますけれども……休んでおりますけども、うつ病は今の時代特別の病気ではないと、先ほど部長言ったとおりだと思うわけでございます。また、このうつ病への認識が必要であるわけでございます。

  特にこのうつ病というのは、先ほど言ったように環境因というものが、その環境というものは非常に大きく作用しているわけでございまして、このうつ病を克服した人でもうつ病の再発率、これは50%というような形で、極めて高い状況であるわけでございます。なぜなら、その環境因、克服したからといってストレスのない社会になるわけでないんで、またその社会に、ストレスのある社会にほうり込まれていくわけでございますので、このストレスの蓄積に留意しながら、または再発しないように、しても軽く済むように、うつと共存していく考え方も必要になってくるわけでございます。

  それで、このうつ病、いろいろさまざまな対策が講じられているわけですけれども、ある地域においてはうつ患者による患者会というものをつくっております。これは、それでうつコミュニティというものを設けておりまして、うつの人たちが集まる場を設定して、お互いに自分のうつを語ったり、他者のうつを聞いたり、また生活上でうつと暮らしていく知恵を養い、また集って、孤立感というんですか、そういうものをなくしていこうというような取り組みがなされておりまして、これは患者がうつに対して前向きに向き合い、そして少しでも自助努力していこうとする、そのような場になっているようでございます。ですから、本市においてもそういうような交流の場があってもいいのではないのかなと。いわゆる地域での取り組みとしてそういう場がまた必要ではないのかなと思っているところでございます。

  また、富士市においては、これうつの症状の一つである不眠、これを切り口に市民や医療機関にうつへの理解を広げているようでございます。そしてまた、この医療機関からいわゆる精神科等へ速やかに紹介できるシステム、これも構築しているみたいでございます。先ほど30件から40件月に紹介があると言われておりますけれども、全部の医療機関でそうであるならば大変それは好ましいことですが、それが一部にしかなっていないというような状況であるならば、しっかりその辺内科だとか婦人科だとか整形外科から精神科にそういう紹介するシステム、これをつくって、富士市の例を参考にしながらつくっていくべきだと思うんですが、その点だけちょっと質問させていただいて私の質問を終わらせていただきます。



◎健康福祉部長(山木知也) 貴重な御提言を承りましてまことにありがとうございます。

  1点目は、患者会という御提言でございました。精神医療の中では、例えばデイケアでありますとか、それからお互いにさまざま話し合って、いわゆるグループケアとかといったような形で、当事者同士が治療をし合うというピアカウンセリングといったようなものが取り組まれているということがございまして、現実的には鶴岡病院などでも精神科のデイケアやグループケアといったようなものはもう取り組まれているという状況がございます。

  地域の中でこのようなグループケアを取り込むといったような場合には、1つは集まる場といたしまして、今であれば例えばひとり暮らしの高齢者でありますとか常時地域におられる方々からお集まりをいただくというようなことは可能でありますけれども、特に問題にしなければならないといいますか、ケア、支援を強めなければならない働き盛りの方々ということになりますと、なかなか地域の中でそうした固まりをつくるというようなことは難しいのではないのかなとは思っております。ただ、そのような視点は有効な部分があるわけでありますので、今後研究をさせていただきたいと存じます。

  それから、富士市の御紹介がございました。うつ病対策といいますか、自殺対策そのものもそうでありますけれども、1つはまず議員仰せの環境因に対してどのように手だてをしていくのかというようなことがあるわけでございます。

  それから、そうした相談体制、医療機関などでうつが疑われた方々を早期に精神科医につなげていくというようなことが必要なわけですし、それから治療によってすべてが解決するわけではなくて、特に環境因が残っていたというような場合には、当然また再発でありますとか、その治療がうまくいかないといったような状況が生まれてくるということになりますので、これら環境因に対する手当て、それから早期発見、その後の継続的な支援の継続といったようなものが一緒にならないとなかなかうまくいかないんだろうと思っております。

  なお、さまざまな医療機関と精神科との連携といったようなものにつきましては、先ほど御紹介を申し上げましたけれども、地区医師会等からお入りをいただいておりますネットワーク会議がございますので、そうした中で本市としての連携のあり方、つなげ方といったようなものはどのようなものがいいのかというようなことは検討させていただきたいと存じます。



   秋 葉   雄 議員質問





○議長(川村正志議員) 12番秋葉 雄議員。

   (12番 秋葉 雄議員 登壇)



◆12番(秋葉雄議員) 通告に従い質問させていただきます。

  日本経済は、デフレの状況にあり、昨年来の不況から抜け出せないばかりか、円高、株安も相まって年末から年初にかけて二番底を迎えるかもしれないという深刻な局面にあります。政府は、95兆円にも達する史上空前の当初予算の概算要求に対しまして3兆円削減するとして、92兆円規模に抑えたい意向のようですけれども、政治ショーと化した感のある事業仕分けによっても3兆円の財源を捻出することは難しかったようで、今後の予算編成作業の行方によっては国家財政が破綻の危機に瀕する事態も想定されるなど本市の財政、特に地方交付税等に及ぼす影響は甚大なものになる可能性は否定できません。

  刻々と変化する経済、社会情勢を踏まえ、本市においても行財政システムの改革を急がなければなりません。合併から4年が経過し、事務事業の見直し作業も一定の成果を上げながら、現在は明年度の予算編成作業に入っていることと思いますが、行政の事務事業の見直しを行い、不要な事業を廃止したり、他団体への移管、民間への移管を促進することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するためにも不可欠の改革であるにもかかわらず、総論賛成、反対各論となる可能性が多いと思われます。

  そこで、まずこれまでの事務事業の見直し作業の現状をお伺いいたします。第1点目は、合併調整はほぼ仕上げの段階を迎えているものと思いますが、現在までの進捗状況と今後の予定について伺います。

  第2点目として、政策調整室を中心にこれまで取り組んできた事務事業の見直し作業について、どのような組織形態で、どんな資料あるいは客観的なデータをもとに進めてこられたのか、監査委員、財政当局との役割分担等についてもお示しをいただきたいと思います。

  第3点目として、この見直し作業に基づいて得られた成果について、具体的に廃止された事業、見直された事業、民間に移管した事業はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。また、これらの成果はどのように予算編成に生かされる仕組みとなっているかについてもお伺いをいたします。

  国の事業仕分けは、平成17年12月議会で私が質問させていただいた当時の事業仕分けとはその内容において変容してしまっておりまして、まるで公開処刑だと言った人もあるほどさまざまな問題点も指摘をされております。ただし、従来水面下で見えなかった予算編成について国民の関心を集めたということでは一定の役割を果たしたということも言えるかと思いますけれども、したがって私は事務事業の見直しについては、公開にするかどうかも含めて本市においても検討する余地があると思いますし、何らかの形で第三者が関与する仕組みが必要ではないかと思いますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。

  次に、認知症高齢者に対する支援策についてお伺いいたします。本市の高齢化率は28.2%と高く、高齢者、なかんずく認知症の方々とその家族に対してどのように向き合うかがまちづくりの大きな課題になっていると思います。

  そこで、認知症の方々が家族とともに地域で安心して暮らしていけるよう介護の担い手である専門職、行政が家族、地域住民と情報を共有し、介護の質の向上や地域への情報発信、啓発に取り組むことが大変重要であり、こうした官民一体の認知症対策が求められる時代を迎えているとも考えます。認知症の人々が偶然よい施設、よい介護者にめぐり会って幸福に暮らせるのではなく、どの人も、どこに暮らしていても、どこを選んでもその人らしい人生が継続できるように地域全体で介護や高齢者に対する支援をしていかなければならない。これは、認知症の方々も含めて、私たち自身の生命の尊厳を守る闘いでありまして、認知症の人と家族を地域全体で支えるには、認知症介護の仕組みや人材育成の充実が図られ、介護に関するすべての人々が専門性と人間性を高めていかなければなりません。少子高齢化が世界にも類例のない急速なスピードで進展する社会状況にあって、私たちはともすれば邪魔物扱いになってしまっていたこれまでの認知症に対する常識を逆転をさせて、認知症ケアを通じて本市の未来を切り開くまちづくりに向けて一歩を進めるべきであると考えます。

  そこで、まず第1点目として、患者本人、家族を取り巻くさまざまな医療、介護現場、行政、地域住民のネットワークづくりを推進していく人、人材の核をつくることを目的として、認知症コーディネーター養成制度をスタートしてはどうかと思いますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。

  第2点目として、子供のころから認知症への理解を深めてもらうことを目的とした絵本教室をスタートしてはどうかと考えております。この件についての当局のお考えをお聞かせください。認知症ケアに子供たちと一緒になって絵本づくりに取り組むという教育現場と一体となったユニークな試みでありますけれども、全国各地で同様の実践をされている団体もあるようですので、先進事例も参考にしながら、試験的に実施してみる価値はあると思います。また、本市独自に取り組んでいる先進事例があれば御紹介いただければ幸いでございます。

  以上、答弁によりましては自席から再質問させていただきます。



◎総務部長(加藤淳一) まず、合併調整の進捗状況と今後の予定というお尋ねであります。合併調整項目につきましては、合併協議会において真剣かつ熱心な議論を重ねた結果お示ししていただいた調整方針を尊重し、市民の理解を得られる調整内容と各地域への配慮、同じ市民としての受益と負担の公平化、適正化、金品等の交付から市民の所得の増大と利便性をもたらす環境づくりへの移行、これらを基本的な考え方に据えるとともに、住民サービス、特に住民に対する各種補助、給付事業の調整に当たっては、財政的な観点、行政サービスの受益と負担に係る地域間の是正といった観点だけではなく、市町村の地理的条件、人口減少等の社会情勢の変化なども考慮しつつ、一つ一つの事業のあり方や見直した場合の住民への影響等を慎重に検討してまいりましたし、地域課題を克服するための取り組みや地域の特性をさらに伸ばすための取り組みにつきましては一定の配慮を行ってまいった次第でございます。

  全体で2,554項目の合併調整項目がありましたが、合併までには1,214項目を調整し、残り1,345項目のうち619項目を従来どおりとしまして、合併後の調整項目は721項目であり、合併後の4年間の調整作業を経まして、現在も調整を行っている項目は24項目となっております。

  この内訳といたしましては、地域コミュニティ関係19項目、都市計画税関係2項目、都市計画関係2項目、国民健康保険税関係1項目となっております。国民健康保険税及び都市計画税につきましては、現在合併特例法の規定を適用し、地域ごとに税率が異なっておりますが、遅くとも平成23年4月まで統一する必要があることから、これに向けて作業を進めさせていただいているところであります。

  また、地域コミュニティに係る項目は、5年間で調整することといたしておりましたが、住民自治のあり方、ひいては住民の生活の根幹にも大きくかかわることでありますので、現在コミュニティの実態調査を進めるとともに、関係者の意見を丁寧にお聞きしながら、本市の地域コミュニティのあるべき姿やその活性化に向けての視点からの検討も加え、慎重に調整してまいりたいと考えております。

  次に、事務事業の見直しに関してのお尋ねでございます。合併調整項目の見直しとあわせまして、基礎自治体としての行財政基盤の強化を図り、また限りある財源を有効に活用し、かつより効率的、効果的な事業執行体制を構築しつつ、これまで以上に地域の現状や課題を踏まえた的確な施策の展開ができるように、従来の事務事業の客観的な分析、検証を行い、その見直しを図ってまいりました。

  これら事務事業の見直しは、財政状況、組織体制、職員数の適正化、民間への委託、第三セクターの経営改善などにわたりますことから、財政課、職員課、政策調整室が一体となり、本所、各庁舎の各課の説明、意見に基づき、事業の必要性、事業主体のあり方、プライオリティー、費用対効果、より効率的な事業手法などの観点からの検討や議論を重ね、予算編成方針が通達される10月以前にその方向づけを行っており、また予算編成におきましては課単位の事務事業の積み上げによる予算要求をヒアリングを行い、またただいま申し上げました事務事業の見直し作業による方向づけ、前年度の事業実績、決算状況あるいは監査委員からの意見、講評などを踏まえまして、内容を十分に検討し、予算づけを行っております。

  これらの見直しの成果ということでございましたけれども、平成21年度の予算化の中では、事業の意義や必要性、事業効果が低いなどの観点から廃止したものが5件、補助金について行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果を精査し、その内容の見直しを図ったものが12件、民間への委託や移譲により事業の見直しを行ったものが6件、そのものの効果となりますと約4,400万円ほどになろうかと思っております。

  既に22年度の予算編成作業を進めておるところでございますが、総合計画の着実な推進とこれをなし得る行政機能の強化、効率化、合併特例期間終了後の市政運営を見据えた財政構造の健全化を主題としまして、行政運営に関しましては職務内容の再点検、再配分等による職員配置の適正化、行政効率を上げ、かつ住民サービスの向上を図るための民間委託等の推進、施設に関する統廃合、他用途への転換、管理方法の見直しなど物件費、扶助費等を初めとした経常経費につきましては、既存の施設の必要性の総点検、いわゆる政策の棚卸の徹底による節減合理化を、投資事業につきましてはその計画的推進を徹底し、プライオリティーや費用対効果、ランニングコストの見通しなどの精査、また事業規模、実施時期の適正化を図ることといたしております。また、総合計画やこれからのまちづくりに関する事業推進に関しましては、地場の可能性を伸ばす、観光で人と人とがつながっていく、地を生かす、暮らす環境を整える、自然とともに生きるなどを重点テーマとするほか、各地域の実情、実態に即した事業展開を推進することとし、課題研究、地域特性を生かしたモデル的、先駆的事業にも配慮いたしてまいる所存でございます。

  なお、さきの総括質問で市長が答弁いたしたとおり、鶴岡財政諮問会議を来年度早々に創設し、すぐれた経営感覚を有する地元の企業経営者、財務会計に造詣の深い専門家、大学の研究者など識見を有する方と公募の方から成る委員の方々に民間の知識、経験を生かした有意義で活発な議論を進め、行財政改革の推進方策や行政機能のあり方などをまとめていただきたいと考えているところであり、またこの会議の中で組織機構のあり方、職員数、事務事業、施設などの見直しについても御議論いただき、第三者の視点を生かしながら取り組んでいく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、認知症高齢者対策についてお答えを申し上げます。

  議員御指摘のとおり、我が国は世界に類を見ない速さで高齢化が進んでおりまして、高齢者人口の増大に伴い、認知症の方も急増し、85歳以上の方は4人に1人に症状があると言われております。認知症は、脳の病気によるもので、だれでも起こる可能性があること、また治療により症状が改善する場合や進行をおくらせることができることなど認知症について正しい理解を持っていただくとともに、認知症になっても尊厳を保ち、住みなれた地域で安心して暮らしていけるようにこうした方々を地域で支える体制づくりも大きな課題であると認識をしているところであります。

  本市における認知症の方への支援策ということでは、市独自の取り組みということで申し上げますと、まず普及啓発事業といたしまして、全市あるいは地域単位での講演会、健康教室等の開催、それから認知機能の低下が見られる方からも御参加をいただく生活機能改善のための介護予防教室の実施、また国が進めます認知症を知り、地域をつくる10カ年キャンペーンの一環といたしまして、普及のための講師役として養成されたキャラバン・メイトと連携をいたしまして、町内会など本市の各団体みずからが主催する認知症サポーター養成講座の開催支援を行っております。

  家族の介護負担の軽減などを目的に実施する事業といたしましては、見守りや話し相手をする支援員を自宅に派遣をいたします認知症高齢者見守りサービス事業、また家族介護者交流の集いは旧市町村単位に毎年開催をいたしておりますけれども、今年度は認知症の方への接し方をスタッフが演じる寸劇から学んでもらうなどの工夫を凝らして実施をしているところであります。

  さらに、今年度は新たな認知症対策といたしまして、県の委託を受け、認知症地域支援体制構築等推進モデル事業に取り組んでいるところでありまして、認知症高齢者とその家族を支援するための関係者のネットワーク構築を図るということを目的といたしまして、全国約50の市町村で独自の事業を展開をしているというところでございます。

  本市のモデル事業では、第二学区と朝日大泉地区をそれぞれ市街地モデル、山間地モデルとしてモデル地区に選定し、認知症について理解を深め、支援のあり方を学ぶ講演会を地区住民の参加をいただき実施をしたほか、関係者による地域ケアネットワーク会議を開催をいたしまして、町内会役員、民生児童委員、学区の社会福祉協議会の役員、保健推進員など地区の関係者の皆様方やさらには消防、警察、商店街、介護サービス事業所など広く関係者から御参集をいただき、それぞれの立場や活動などを理解し合いながらネットワーク構築を進めております。また、モデル地区の事業とは別にいたしまして、医師会の先生方の御協力を得まして、住民からの相談を受けた際に適切な医療につなげるための早期受診の仕組みづくりについても検討を重ねているというところでございます。

  御質問の第1点目にございました認知症コーディネーターの養成制度でございますが、認知症対策における先進自治体として注目されております福岡県大牟田市の取り組みが有名となっております。このコーディネーターにつきましては、先ほど申し上げました本市のモデル事業におきましても関係者のネットワーク構築の推進及びネットワークが機能していくための調整など事業の推進役を担うコーディネーターを配置しているところでありまして、モデル地区ごとに地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターの専門資格を有する職員に担っていただいているところであります。

  認知症の方を支援するコーディネーターの今後の展開ということにつきましては、このモデル事業から得られます成果も踏まえなければならないと。その役割や位置づけを整理をしていくということになろうかと存じますが、高齢者支援の核となる地域包括支援センターの再編計画など本市の実態や構想に合わせた対応が必要でありまして、なお検討してまいりたいと存じます。

  2点目の絵本教室につきましても、これも大牟田市の取り組みが有名でございますが、小中学校単位で認知症ケア啓発用絵本を使った絵本教室が行われているようであります。核家族化により高齢者と接する機会が少なくなっている事情も踏まえまして、子供のころから認知症を正しく理解する機会をつくることは、高齢者を思いやる気持ちをはぐくむことにつながるもので、大変有益であろうと考えているところでございます。

  これにつきましても、本市のモデル事業の中で朝日地域の小学校児童を対象にした認知症サポーター養成講座を計画をいたしております。例年学校で行われております福祉教育との連携によりまして、年内に何とか実施をしたいということで計画をしているところでございます。専用の小学生向けテキストも用意されてはおりますけれども、本市独自の資料も準備をするということで、認知症の正しい理解と本人や家族を思いやる気持ちをはぐくむ講座を目指しております。こうした機会の拡大に向けまして、教育委員会とも連携して、総合学習の活用やPTA行事などで親子一緒に受講していただくことなどにつきまして、御指摘の絵本といったような教材の内容も含めまして検討を進めてまいりたいと存じております。

  認知症対策につきましては、来年度も引き続きモデル事業に取り組むこととしておりますし、認知症サポーター養成講座は本市が県内でも最も盛んに行われているというようなこともございます。そうしたものを踏まえての新たな取り組みも進めてまりいたいと考えております。

  御提案いただきました内容の検討も含めまして、今後とも認知症対策の充実に努めてまいりたいと存じますので、引き続き御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◆12番(秋葉雄議員) まず、最初に事務事業の見直しですけれども、国の行政刷新会議の事業仕分けというのはマスコミで大変反響が大きかったわけです。いかに国民や市民がそういった予算編成作業の中身よくわからないで来たのかということが実感させられたと思いますけども、内容については決して褒められた内容ではなかったと私は分析をしております。

  本市での事務事業の見直し作業に反面教師として生かさなきゃいけない部分が多かったと思いますけれども、まず戦略がないまま進められてしまったという点があって、特にこれは科学技術分野なんかで大きかったと思いますけれども、本市で市長が示されているルネサンス宣言の趣旨に沿って、新しい時代を切り開くために継続的にこれからも見直し作業を進めていっていただきたいと思いますし、特に投資的事業については、本市の未来を決することになるものですから、総合計画だとかその実施、細部の計画とか地域振興ビジョンとか、そういったものと整合性をちゃんと図りながら見直し作業を進めてもらいたいと思います。

  それから、仕分け人と呼ばれる人の人選とか、それから根拠とか、法令の根拠とか、そういった位置づけが明確にされていなかったと私は国の事業については思いますけれども、言いっ放しだとかあるいは仕分けしっ放しで終わってしまう可能性もあって、果たしてどんな結果になるのかはっきりしないわけであります。本市の見直し作業においても、例えば答弁のありました財政諮問会議の位置づけだとかもきちんとしていかなければいけないと思いますし、議会との関係や、それからほかの機関、監査委員とか政策調整室の役割分担なんかについても、条例なんかもしっかりつくってしていかなければいけないと思います。

  それから、俎上に上げる事業、これもある意味では無駄を削減するということを目的として国の場合やったわけですけれども、農道整備だとか下水道関連の予算なんかもいとも簡単に切り捨ててしまっている結果になっているということとか漢方薬に対する保険適用も廃止をするとかということもありましたし、無駄の排除が地方やあるいは弱者の切り捨てになってしまっているような部分もあるかと思いますので、目的と手段が転倒してしまっているようなことになってはいけないと思います。この辺についてもしっかりと配慮をしていただきたいと。これは要望とさせていただきます。

  次に、認知症対策ですけれども、まず絵本教室について、ただいまの答弁では県の委託事業で学校で実施されている福祉教育との連携で年内にもサポーター養成講座を計画しているということでありましたけれども、もう少し詳しく。これは、学校教育の立場から教育長から御答弁をいただきたいと思います。こうした取り組みに対するいわば受け入れ側となるわけでありますので、教育委員会としての教育効果等も含めて御所見を伺いたいと思います。



◎教育長(齋藤英雄) まず、市内の小中学校51校ですが、形はさまざまですけど、何らかの福祉教育を実施していると。その中で、特に認知症対応型のグループホームあるいは介護老人福祉施設等を訪問、交流され、それから中学生の職場体験、それから夏休みの福祉ボランティアというような形で、いろんな形でかなりの子供たちが認知症の方と触れ合いを体験しているというような現状であると思うんです。これからは、今議員さん御指摘のとおり非常に重要な部分ですので、関係の団体等機関と協力しながら、今までやってきた福祉教育の枠内あるいはそれを改善、向上させるという意味で、意図的に、計画的に認知症の対応について正しい理解を深めて、地域、家庭で適切に対応できる素地を養えるような学習を仕組んでいきたいと、こんなふうに思っているとこです。

  以上です。



◆12番(秋葉雄議員) ありがとうございます。

  いずれにしても、認知症の問題は本人や家族にその責任とか押しつけるような形になっては絶対ならないと思います。

  本市にも認知症と認められる方々かなりの数でおられるんだと思いますが、これまで市として把握をしておられる、いわゆる認知症と認められる方々というのはどのぐらいいらっしゃるのか、その辺の割合、高齢者に占める割合はどのくらいになるかということも含めて御答弁をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 本市の認知症高齢者の状況というお尋ねでございました。

  把握できるデータといたしましては、介護保険の要介護認定の申請の際に認知症の症状の有無や程度などの調査を同時に行うわけでございまして、その調査結果に基づきお答えを申し上げたいと存じますが、本市の平成21年度末の65歳以上高齢者人口3万9,221人でございまして、要介護等の認定を受けられている方は約7,300人と。このうち在宅で生活しておられる方が約5,000人と。認知症の程度をあらわすものといたしまして、認知症高齢者の自立度というものがございますけれども、これランク分けをされているわけでありますけれども、ほぼ自立というのがランク1ということで、4が最大ということになるわけでありますけれども、見守りが必要な程度ということで、ランク2以上の方を見ますと約2,800人ということでございますので、在宅の要介護高齢者の約5割の方々には何がしかの見守りが必要な以上の認知症の症状が出ているというような状況になってございます。



◆12番(秋葉雄議員) 2,800人ぐらいの人は見守りが必要だということで、先ほど御紹介いただいた認知症高齢者の見守りサービスという制度が、本市独自で実施をしている制度があると伺いました。この見守りサービス事業、私もちょっとだけ調べてはみたんですけれども、大変有益で、しかも先駆的な取り組みではないかなと思います。ちょっと御紹介していただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(山木知也) 認知症高齢者の見守りサービス事業につきましては、平成14年度から本市で取り組んでいるということでございます。対象者につきましては、在宅で生活しておられるおおむね65歳以上の認知症の症状がある高齢者ということで、症状の程度につきましては、先ほども申し上げましたように見守りが必要な程度、例えば道に迷ったりとか服薬管理がちょっとうまくできないといったようなそのぐらいの方ということになりますが、ランク2以上の方が対象となりまして、現在31人の方々が御利用になっておられます。これは、支援員がそのお宅にお邪魔をいたしましてお話し相手をしたりとか散歩のおつき合いをしたりとかというような形で、特に介護行為ではなくて、その一定期間を見守りをするということでございまして、訪問時間数としては月当たりお1人80時間を上限として派遣をするということでございます。また、利用者負担としては、1時間200円の御負担をいただいていると。そのような事業になっております。



◆12番(秋葉雄議員) 介護サービス課、健康福祉のまち鶴岡ということを標榜してこれまでも取り組んでおられまして、あらゆる手段講じて認知症対策にも取り組んでおられるという実態が見えるようになってきたなと思っております。敬意を表したいと思います。

  これがなかなか一般市民には理解をされない、先入観だとか偏見だとかというのがありまして。この認知症の高齢者あるいはその家族の方々が何か特別な手だてを講じないで老後を迎えてしまったから起きてしまったんだとあるいはこういう生活の仕方、あんたんとこの家庭はよくないんだみたいなそういう偏見だとか先入観みたいなものが大変に根強いんだと思うんです。これを理解してもらいたいと思いますけども、その阻害要因になっているのは何だと分析をされておりますでしょうか、部長の御見解を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 本市の取り組みにお褒めの言葉をちょうだいをいたしまして、御礼を申し上げたいと存じます。

  認知症の症状といたしましては、記憶障害、理解力の低下、場合によっては興奮、妄想といったようなものもございますし、家族の御負担も大きいと。それから、近隣とのトラブルが起きたりするというようなことがございまして、御指摘のとおり認知症に対する偏見といったようなものもあるのであろうと思っております。

  これは、介護全般に言えることでありますけれども、特に認知症につきましては、御本人の場合には、御本人が御本人であることが失われていくと、アイデンティティーが失われていくということに対する恐怖と不安というようなものもございますし、それから家族にとりましては、その方の人格変容が出てきたというような場合には、やはりそれに対する戸惑い、不安、それから焦りと。場合によっては、それが怒りとなって虐待につながっていくというような場合がございまして、決して積極的にこの問題について考えようとはなかなかならないという部分も当然あるわけでございます。そうしたことも踏まえながらも、先ほど申し上げましたようにだれでもかかるものであるし、早い発見と治療があればそれをおくらせたりすることもできるということがありますし、しかもまた本人が一番苦しんでいるのだというようなそうした認知症に対する理解をやはり進めていくということが必要なのだろうと思っております。

  これは、私どものこれまでの周知の仕方というようなこともまだ足りなかったというところもあるのかとは思っておりますけれども、そうしたようなことで認知症のそのステージというものは人生の中でいずれかの時点で我々が対峙しなければならないものであるというようなことを踏まえながら、市民の方々から御理解を賜ってまいりたいと存じております。



◆12番(秋葉雄議員) 「たそがれ清兵衛」という映画の中で、夕方になると飲みに行く同僚をしり目にして清兵衛はすぐ帰宅をするわけですね。これは、介護状態の母親の面倒を見なければいけないというのが一つの理由になっていまして、ある日丹波哲郎が扮する本家のおじさんという人が訪ねてきて、いろんな話、縁談を勧める場面があるんですけれども、このおじさんは認知症ぎみの清兵衛の母親を柱にでも縛りつけておけと言い放つんですね。

   (持ち時間終了ブザー)



◆12番(秋葉雄議員) これに対してこの子供たちは、このおじさんが嫌いだと言い切る場面があります。こういうのが鶴岡の心だと思いますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



   加 藤 太 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 10番加藤太一議員。

   (10番 加藤太一議員 登壇)



◆10番(加藤太一議員) 通告に従いまして質問をいたします。

  新たに市長に選出をされました榎本市長に、市長就任後初の定例議会でありますので、これからの市政運営に当たっての基本的な考え方について、また私どもが前市長の市政運営で問題点として指摘してきた点についてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

  8月の総選挙の結果、政権交代と。県政での知事の交代。いずれも自公政権から民主党を中心とした政治への転換でありました。中身は、これまでの政治のあり方への不信、政治を変えてほしいという願いが野党第一党の民主党への投票としてあらわれたものであり、民主党への政策の全面的な支持ではないと私は考えております。

  鳩山政権下のもとで、薬害肝炎問題や原爆症の救済、生活保護の母子加算復活など前進面がある一方で、国会運営では相次ぐ強行採決と現場の声を無視をした事業仕分けで医療や保育、科学技術、芸術、文化など国民生活に必要なものまで廃止、削減をされるという問題点も浮かび上がってきております。農業共済制度、有機農業などへの補助の廃止、削減など市政への影響も少なからずあります。従来の国の施策待ちではなくて、地方からの住民の声を背景とした声をどんどん上げていくということが今本当に重要な時期になってきているんだなと思いました。

  今申し上げたことも踏まえて、市長は政権交代及び現内閣についてどう評価されているか。そしてまた、市長としてどう対応されていくのか、お聞きをしたいと思います。

  今般の政治の劇的な変化がなぜ起こったかということですが、これまでの利潤と効率第一主義、市場原理優先がもたらした貧困と格差の拡大、社会保障の削減、過当な競争教育の推進など社会と人身の荒廃を招いた政治に対する批判であると考えます。いわゆる構造改革路線ではだめなんだと国民が判断した結果であり、私は今路線の転換が求められているのではないかと思います。

  しかし、この路線というのは、1981年の土光臨調以来のもので、なかなか根が深くて、地方政治でもその影響、流れは依然として強く残っております。現在の市政でも行財政改革という名のもとで受益者負担論や民間委託が拡大をされ、福祉分野の市場化、人員削減、賃金削減が競われ、市発注の事業や物品の価格まで削減、減額が適正範囲を超えて行われているのではないかと。こうした人間社会らしさを失わせてきたいわゆる構造改革路線の鶴岡市政の場からもやはり見直しをする、暮らしや経済を真に立て直すという方向でいま一度見直す必要があるんじゃないかと考えますので、その見解をお聞きをしたいと思います。

  3つ目、市長はみずからの施策で鶴岡ルネサンス宣言を掲げ、市民の力、地域の力、行政の力の3つの協調、協力を訴えられております。その中で、財政諮問会議や各種審議会等への公募委員を置くということを公約として掲げ、市民参加を促進をされる方向を示しておりました。これは歓迎すべきことで、早期実現を望むものですけれども、具体的にどのような構想をされておるのか、お聞きをしたいと思います。

  同時に市政やあるいは市長に対するまじめな批判については謙虚に耳を傾けるということも市政を代表する人物として求められる度量であるかと思います。いろいろな団体の声を分け隔てなく聞いて市政に生かすことが市政の健全な活性化のために必要で、求められているのではないでしょうか。その点についての市長の対応を聞きたいと思います。

  市民参加を保障する上で欠かせないのが情報公開の充実です。昨年度の鶴岡市の情報公開度、県内では13市中8位、失格となった尾花沢市を除きますと最下位というランクづけでございました。これは、市民オンブズマン県民会議の調査です。その中で問題となっているのが市長の交際費の使途の公開がこの評価の重要な部分を占めておりまして、この市長交際費の使途の相手方も含めてやっぱり全面公開をしているかどうか、これが一つの大きな争点となっておりました。

  私の私見を述べれば、相手方を公表できないようなものは公費からの支出はやめて私費の支出にするというのが当然じゃないかなと思いますけれども、同時に市長の公務内容について市民に知らせることも開かれた市政の第一歩だと思いますから、市長にはぜひとも市長交際費の相手先も含めた全面公開、情報の開示と市長の公務日誌等のようなものをぜひ公開をしていただきたいと思いますけれども、その点についての考え方をお聞きをしたいと思います。

  2番目に、乳幼児医療制度についてお聞きをします。少子化への対応、子育て支援の必要性は改めて論を待たないと思います。社会保障制度の中心的存在をなすのはやはり医療制度だと考えております。社会保障としての医療は、無料化を目指すのが政治の責任であると私は考えております。当面高齢者と子供の医療費を無料化し、医療費の心配なく老後の安心と子育てができるようにするべきだと。これは、国、県の制度改善を働きかけるということも大事ですけれども、自治体も独自にそれに接近する努力をするべきだと考えています。ことしの7月から県の制度が充実をされまして、鶴岡市も合併調整も含めて所得制限が撤廃をされたのは大きな前進面であると評価をしております。

  しかし、県内の各市町村の比較で見ましても、鶴岡市独自の子供の医療費助成の水準はやはり低いほうにあるように見えます。

  そこで質問なんですが、子育て支援の重要な一環として、引き続いて制度の拡充に向けて取り組むべき課題でありますけれども、その熱意と姿勢について伺いたいと思います。

  2つ目は、対象年齢の拡大についてでありますが、現行の通院は就学前児童を小学6年生まで、入院については小学校6年生を中学3年生まで拡大ができないかどうか。同時に就学前までは一部負担なしに医療を受けることができるようにできないものか。このことについて、ぜひ実行していただきたいと思いますけれども、考え方をお聞きをしたいと思います。もしこれを仮に実施した場合、どの程度の市の費用負担になるのか、データがございましたらお聞きをしたいと思います。

  3つ目に、特に負担の重い入院についてでありますが、切実なのはやはり低所得層の世帯です。これは、ぜひ中学生までこの対象年齢を拡大をしていただきたいということで、これはぜひとも直ちに実行する課題として検討していただきたい課題だと思います。これについても御答弁をいただきたいと思います。

  最後に、現在実施をされている母子家庭医療支援ですが、これについてはぜひ父子家庭にも拡大をするべきではないかと思いますので、見解をお聞きをしたいと思います。



◎市長(榎本政規) 政権交代、現内閣に対する市長の評価とはという質問であります。

  政権交代につきましては、国民の選択の結果であり、その評価について私は将来歴史が示してくれるものと思いますので、改めてここで私自身の評価については答弁を差し控えさせていただきます。

  現内閣に対する評価につきましては、さきの総括質問でも述べさせていただきましたが、新内閣が予算の無駄を徹底排除するために導入しました行政刷新会議の事業仕分けにおいては、地方自治の根幹となります地方交付税については制度の抜本的な見直しを行うあるいは下水道事業や消防、防災施設整備費補助金、有害鳥獣被害防止総合対策事業などについては、実施は自治体の判断にゆだねるとされ、その具体的な方策は示されておりません。

  また、本市の市政運営、市民、事業者の方々に関する事項では、過疎基幹農道整備に係る農道整備事業の廃止、集落営農組織、担い手、新規就農者支援にかかわる経営体育成事業の縮減、保育所運営費負担金の見直し、バス運営対策費補助金の見直し、さらには先端生命科学研究所と山形大学農学部が取り組んでおります都市エリア産学官連携促進事業の廃止などの評価がなされております。このような事業仕分けの結果が国の来年度の予算にどのように反映されていくのか不明なところでありまして、また予算の骨格も見えない現状においては現内閣を評価することは差し控えさせていただきますが、仮にただいま申し述べたような事業仕分けによる評価に基づき新年度の予算が編成され、また地方自治の根幹をなす地方交付税の縮減などがなされるようであれば、少子高齢化の急激な進展や産業構造の変化、厳しい財政状況の中で必死に住民福祉の向上や地域の活性化に取り組んでいる地方自治体にとっては大変厳しい状況になる。そして、そのようなことが推進してくることそのもの自体が地方自治体の状況を理解していないのではないかということを言わざるを得ないと考えております。負託にこたえ、国民のため、地方のため、よりよい選択をしていただくことを期するものであります。

  次に、国の構造改革路線を見直し、その延長線上にある市政のあり方を見直すべきではないのかというお尋ねでありますが、当然のことながら富塚前市長も単に国の構造改革路線を踏襲してきたとは思っておりません。市町村合併を進め、その後の市政運営に携わられたとはこれまた思っておりませんし、私も構造改革路線を踏襲して市政を運営するとは毛頭考えておりません。

  本市の合併につきましても、人口減少、少子高齢化に伴う社会、産業構造の急激な変化、厳しい財政状況と地方分権の流れに合わせ、基礎的自治体として行財政機能の強化を図りつつ、地域の活力を維持、発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを目指して、議会、住民の方々から真剣に議論をいただき、御理解をいただいて進められてきたものと考えております。このように進められた新しい鶴岡市が非常に厳しい経済、雇用情勢下にはあるものの、将来希望の持てるまちとなるために極めて大事な時期にあるとの認識に立ち、市民の方々との意見交換、連携、協力を図りつつ、総合計画や私の提唱しております鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりを着実に邁進してまいる所存でありますが、そのためにもこれをなし得る行政機能の強化、効率化、合併特例債の終了後の本市市政運営を見据えた財政構造の健全化など民間の方々の支援を得て図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  また、分け隔てなく各種団体の意見を聞き市政に生かすべきではとのお尋ねでありますが、今後人口の減少や財政の制約などが一層進行することが見込まれ、行政の力だけではまちづくりを進めることが困難になっている今日、持続可能な希望あふれる鶴岡市を築いていくためには、市民、地域、行政の協力、協調による地域の総合力の発揮が欠かせないものと認識をしております。こうした観点から、鶴岡ルネサンス宣言5項目の実現に向けて、市民や職員と直接交流、対話します車座ミーティングの開催、もう既に5回ほど開催をしております。また、市民が望む政策を的確に把握するために、政策マーケティングの実施、市民や民間事業者から事業の提案をいただく鶴岡パートナーズ制度や市民以外の鶴岡ファンの方々を観光大使として任命する鶴岡サポーターズ制度の創設、また行財政改革大綱の策定と推進、財政の健全化を目的とした財政諮問会議の設置を進めてまいります。この財政諮問会議につきましては、委員構成を民間の有識者を主体とするほか、一部の委員につきましては鶴岡まちづくり塾と同様に公募によることを予定いたしております。地域の実情を的確に把握することがまず重要になる中、きめ細かな実態調査の実施とあわせ、こうした制度や会議の創設などにより、さまざまな機会をとらえて、幅広い立場の皆様の建設的な御意見をお聞きすることは、今後の行政運営にとり大事な観点であると認識しているところであります。

  最後に、市長の交際費、公務日誌を公開すべきではとのお尋ねであります。お話にありました情報公開の調査でありますが、これは全国市民オンブズマン連絡会議が本年3月に全国の県と市を対象に実施したものであり、この調査では首長の交際費について、病気見舞いにかかわる個人名の公開、香典等にかかわる個人名の公開並びに法人、団体等非個人の名称の公開の3項目について、それぞれどのような公開基準を定めているかを調査の対象としているようであります。

  本市では、情報公開条例に基づき、開示請求に対し、同条例の開示、不開示の基準と最高裁の判例などを踏まえ対応することにしており、葬儀の際の生花や花輪などの不特定の方の目に触れる支出額が推測できるようものは別として、相手方の氏名を公表することにより本来の交際目的が達成できなくなるなど著しい支障が生ずるおそれのあるものについては慎重な対応をとらせていただいております。

  なお、透明性の高い市政運営は、市民、地域、行政の協力、協調のまちづくりに大事な視点でありますので、他市の状況等も参考にしながら、行政情報の開示、公開についての研究、検討を深めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いを申し上げます。

  個人的には、公務、政務、私用の範囲をどこの時点で区切るのかということを考えながら、加藤議員さんの提案のありました市長公務日誌の公開についても検討してまいりたいと思います。



◎市民部長(秋野友樹) 乳幼児医療制度について御答弁を申し上げます。

  初めに、乳幼児医療制度については、市単独措置として無料化の拡大、それから小学校6年生までの通院や中学3年生までの入院等対象医療の拡大などの制度の拡充に向けての基本的な考え方、方向性とその方法として段階的に引き上げてはどうかというようなお尋ねでございますが、少子高齢化が急速に進む中にあって、安心して子供を産み育てることのできる社会の環境づくりを求められておりまして、子供が各種病気にかかりやすい年齢層であることを踏まえた場合、子育てにかかる経済的な負担を軽減し、医療を受けやすい環境を整備することは総合的な少子化対策の一環として非常に意義のあるものと認識をしておるところでございます。

  議員御案内のとおり、山形県におきましては子供の健康な発育を支援し、子育て家庭の医療費負担の軽減を図るために、現在一定の所得制限以内の世帯のゼロ歳から小学校6年生までの乳幼児及び児童を対象といたしまして、医療機関の窓口での一部負担の助成をする子育て支援医療給付事業を実施しておるところでございます。対象年齢につきましては、平成13年7月に、それまで2歳児まででございましたが、それを就学児前の乳幼児までということで一気に拡大をして、対象医療といたしましては従来から入院、通院とも助成対象としていたものですが、入院費の中でも特に負担の重い入院費用については、本年7月1日から小学校6年生まで助成対象が拡大され、順次制度の拡大が図られてきたところでございます。

  助成の内容といたしましては、所得税非課税世帯の乳幼児及び小学生、3歳未満の乳幼児、第3子以降の乳幼児及び小学生につきましては負担がなく、原則的に医療機関窓口での支払いが不要になる現物支給方式を採用しております。所得税課税世帯の第1子、第2子につきましては、一部負担はありますが、入院の場合1日1,200円、入院外では1日530円で、月4回までの負担となっており、医療費負担の軽減が図られておるところでございます。また、乳幼児に対する山形県の医療給付事業において、第3子以降を除く対象者に一定の所得制限が設けられている中におきまして、本市におきましては旧鶴岡地区が県に準拠しておりましたけども、旧の5町村地域では単独事業として所得制限を撤廃している中で、その取り扱いについて合併調整課題となっておりました。総合的な少子化対策、子育て支援を推進する観点から、制度の拡充の方向で調整を進めてまいったところでございまして、本年7月1日から市単独措置による所得制限撤廃で統一をさせていただいたところでございます。

  なお、小学生の入院に対する助成措置を含めまして、その他につきましては県制度に準拠しているものでございますけども、市単独措置も含めた本市の平成21年度の当初予算では、子育て支援医療給付費として2億7,900万5,000円を計上させていただいておりまして、うち1億773万5,000円が市の一般財源となっておるものでございます。

  また、お尋ねのございました対象年齢の拡大に要する費用負担でございますが、本年7月からの県制度の見直しにおける県試算データを用いての概算数値となりますが、県基準の所得制限ありで一部負担ありで外来の給付対象を小学生6年生まで拡大した場合では、通年ベースで約1億4,000万円ほど、入院を中学生3年生まで拡大した場合には1,000万円を超える額、また就学前まで一部負担なしとした場合には2,000万円を超える多額な費用が見込まれるところでございます。

  いずれにいたしましても、乳幼児、小学生、さらには中学生を含む子供の医療費負担の軽減につきましては、本来国の施策制度をもって地域格差なく、全国一律に行われるべきものと判断されるところでございますが、県内市町村における制度実態等を踏まえ、山形県における子育て支援医療給付事業のさらなる充実の要望を続けるとともに、本市といたしましても今後の国、県の動向を注視しながら適正な事業運営に努めるとともに、制度の拡充に向け研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、母子家庭等の医療給付事業の父子世帯への適用についての考えについてでございます。山形県の医療給付事業の1つとして、母子家庭の生活の安定と自立の促進を図るために、所得税非課税世帯の母子家庭の18歳以下の児童とその母親及び両親のいない18歳以下の児童の医療機関窓口での自己負担を無料とし、負担軽減を図っているものでございます。

  議員御案内のように、近年経済状況の悪化に伴い、母子家庭と同様に父子家庭においても収入の減少等により家計が厳しさを増すことが予想される中、母子家庭と比較して医療や経済的な支援制度が整備されていない状況にあることを認識をしておりまして、これまでも県市町会を通して母子家庭医療給付事業の父子家庭への対象拡大について要望をしておるとこでございます。そうした中にあって、県の22年度当初予算要求におきまして母子家庭等医療給付事業に係る対象範囲を父子家庭に拡大するということが盛り込まれているということでもございますので、本市におきましても今後の動向を注視しながら適正に対応してまいりたいと考えておるとこでございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

  先ほど21年度の当初予算で子育て支援医療給付費につきまして「2億7,900万円」と申し上げましたけども、「2億790万5,000円」でございますので、訂正をさせていただきます。

  以上でございます。



◆10番(加藤太一議員) 市長には大変激動のときに就任をされたということで、いろいろ苦労も多いかと思いますけれども、反面やりがいもあるのではないかと思いますので、大局的視点と市民の目線でこれからリーダーシップをとっていただくようにきょうのところはお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  乳児医療の問題についてですけれども、7月に県の大幅改正で大分よくなったと言われるわけですけれども、それを受けても各市町村のところではかなりいろいろ細かい独自の努力をされておられるようです。山形市では、小学校1年生まで、これは6歳までにしますと小学校に入っている子供とそうでない子供が同じ6歳でも対象になったりならなかったりするというようこともあるようで、1年生まできちっとするというようなことをやっていたり、尾花沢、大石田、遊佐では小学校3年生までとか、白鷹、天童では小学校6年生までこの拡大をしておられると。あるいは入院については、酒田は中学校3年生まで対象拡大をしておられますし、南陽市でも拡大をされておられるということで、そういう面では個々の実情に応じて少しずつでも努力をされておられるということが一覧表見ても伝わってくるわけです。

  私は、やはり特に負担の重い中学生の問題です。住民税の非課税世帯については、やはり中学生まで入院については対象に拡大をぜひしていただきたいものだなと感じています。これは、いろいろ医療費の算出なんかがあるわけですけれども、仮に1週間盲腸で手術をして入院したりしますと、大体自己負担が8万円を超えるというふうなことになります。これが適用になれば1日1,200円で、食事代は別にしても、済むようになるということで、相当所得の低い方には助かる制度になる。これはそんなにお金がかからなくてもできることじゃないかなと思っておりますので、ここのところ、一歩一歩、一つずつ段階的にでも拡大をしていくという努力をしていただきたいなと。ゼロ歳から2歳まで自己負担はなしだとやっているところも6自治体ありますし、村山市では来年度から6年生まで入院については完全自己負担なしにするということをことしの6月議会で市長が答弁をしておられますので、県の施策プラスアルファ若干ということでなしに、やはり鶴岡市もある程度の子育て支援のこの医療費の問題については着実に少しずつ努力をしてよくしていくということと中学生の特に低所得世帯の問題については、ぜひ本当にすぐやる検討課題として検討をしていただけないかと思うんですが、この2点のところについてだけ答弁いただきたいと思います。



◎市民部長(秋野友樹) 今お話がございましたように、県内の制度におきましては対象年齢、それから入院、外来の助成の対象、また所得制限の取り扱い、自己負担につきまして、財政力や優先施策の相違などもありますけども、それぞれの市町村によって制度がかなり違っておるというのが実態でございます。

  そうしたことを踏まえまして、明年度以降の子育て支援制度の充実策を総合的に進めていく中で、議員の御意見もございましたが、中学校の3年生の入院等も含めまして、引き続き研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩をします。



   (午後 3時02分 休 憩)

                  

   (午後 3時15分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   加 藤 鑛 一 議員質問





○議長(川村正志議員) 7番加藤鑛一議員。

   (7番 加藤鑛一議員 登壇)



◆7番(加藤鑛一議員) 私は、この4年間鶴岡市の合併が旧町村の住民に与えた影響を追跡してきました。今この議場で合併の問題で一般質問ができることに万感の思いが胸に迫ります。でき得れば富塚前市長にこの議場で聞きたかった質問であります。合併が旧町村の住民の生活に与えた影響に対する見解を質問いたします。

  政府の第29次地方制度調査会は、6月16日、市町村合併の推進を一区切りすべきだとする答申を決め、合併特例法は来年3月末で期限切れとなり、これで平成大合併は終わりました。また、全国町村会は、2008年10月、平成の合併をめぐる実態と評価を公表し、合併により周辺部における行政機能の縮小や独自施策の廃止、縮小など住民サービスが低下したと指摘しています。特に都市の物差しを農山村に当てはめた結果、かえって行財政の非効率化、農山村の衰退を招いたこと、日常生活圏を超えた合併が行われ、面積が過大となった結果、行政の目が周辺部に届きにくくなったと指摘し、この指摘はそのまま鶴岡市に当てはまるものでないでしょうか。

  市議選前の7月に当市議団が行った市民アンケートでは約700通の回答が寄せられ、合併してよくなったと答えた人はゼロ、変わらないが12%、悪くなったが78%という結果で、合併に賛成した人もこんなはずではなかったと思っています。合併による住民の生活に対する直接的なメリットは、住所を書くときに短くなった、住民票など各種手続がどこの庁舎でもできる、市内でどの地域の保育所も利用できるなどわずかしか見当たりません。10月の選挙では、合併後の暮らしの苦難を取り除きたい、市政を変えたい、こういう住民の強い願いがあらわれたと思います。合併が旧町村の住民の生活にどんな影響を与えたのか、具体的に指摘したいと思います。

  合併後早速行われたのは、住民の負担増でした。国保税は、平成18年度鶴岡、藤島、羽黒、櫛引で引き上げられました。特に藤島では、一気に10万円から20万円もの負担増になった農家が続出し、大変な悲鳴でした。この年農家の実態を正確に把握するならば、17年度の国保税の税収減は、農協が16年産米の仮渡金を余りにも安く設定したことが理由だったこと。その反動で翌年に追加払いが1俵当たり2,331円も大きく支払ったため所得が大きく伸び、18年度は税率を変えなくても農家1戸当たり5から6万円の税収増が見込めたはずでした。その実態を見ないで、17年度の税収減の数値から収支均衡を図る数値合わせで税率を上げたために大変な増税を強いる結果となったのです。

  介護保険料も18年度に基準額で年1万円以上もアップされ、税制改正による段階アップも加算されたのでした。しかも、21年度から毎年引き上げで、わずかな年金から天引きだけが増えるのです。

  国保人間ドックの自己負担は、櫛引は1日男2,000円、女2,800円、藤島は男5,000円、女5,800円が21年度から助成額は7,000円に統一され、自己負担額は男7,000円、女8,000円前後と負担増になりました。旧町村では、人間ドックの検診に力を入れ、特に旧藤島町では平成13年度に国保では35歳以上無制限に対象を広げ、医療費の抑制と国保税引き下げに力を入れてきたのですが、特に21年度に後期高齢者医療制度が実施されてからは、75歳以上のドックは1万円以上もの自己負担となり、苦しめています。

  保育料の改定統一は、平成21年度から段階的に調整し、4年間で統一するとされています。藤島の例で言えば、3歳児以上標準家庭で月額1万5,500円が2万7,000円、月額1万円以上もの大変な負担増です。朝日の第3子以降無料は廃止されました。こういう保育料の大幅値上げは、少子化対策に逆行し、若い人たちに過重な負担を強いるものです。

  水道料金は、20年9月から統一されました。県の料金改定はマイナスの24.5%で、本来もっと引き下げを実現すべきでしたが、逆に櫛引では20立方で月45円、温海では234円も値上げされ、特に温海温泉旅館は特例措置が廃止され、3割以上もアップし、収入減の中で大変です。激変緩和は1年限りで終わりました。

  下水道料金は、平成20、22、24、26年度と連続値上げの計画であり、20年度は朝日22.8%、藤島20.9%など大変な値上げとなりました。こんな負担増では、農集排からも公共下水からも接続を切りたいという声が出るのは当然です。

  負担増の一方で、旧町村の独自サービスのカット、縮小が進められ、行政水準は大きく後退しました。37年間続いた藤島、羽黒、朝日のランドセル贈呈が21年度廃止されました。同じランドセルで仲よく手をつないで楽しく勉強できるように、差別のない教育をつくるのが政治の勉めだということから始められた戦後教育の根本精神に立った施策でした。鶴岡市が、廃止しても保護者は力を合わせて一括購入の形で継続し、ささやかな抵抗を示しています。この事業を廃止してはなりませんでした。

  藤島の高齢者ハイヤー券が21年度に廃止されたことは、交通の不便な農村にあって年寄りはどこにも行けなくなったと泣いています。

  介護者激励金の段階的縮小と22年度廃止、羽黒と温海の誕生祝金の廃止、朝日の100歳に100万円の祝金の廃止、旧町村の成人式記念品の廃止、藤島、羽黒、温海の金婚祝賀事業の廃止、独身者の多い温海の結婚相談事業の廃止など旧町村の特殊性に配慮なく、すべて廃止されました。

  身障者福祉タクシーは、藤島年48枚、羽黒年36枚などは段階的に縮小し、22年度には年24枚に統一、対象者も狭まりました。

  はり、きゅう助成は、藤島65歳以上からが70歳以上に後退しました。

  農協のデイサービス「ふれあいハッピーの会」に対する補助金の廃止、ラパック購入や家族介護用品の支給も廃止され、福祉の水準が大きく後退しました。

  教育委員は、東北一広い合併市にたった5人となり、身近な地域に教育委員がいなくなりました。

  藤島では、教育ローン利子補給の21世紀教育支援事業や学校独自に自由に使える予算配分が好評だったレインボープランもなくなりました。

  羽黒、朝日、温海の体育文化活動児童生徒報奨は、20年度廃止されました。

  中学生の県大会以上の派遣は、旧町村では全額補助だったものが5分の4になり、負担増に不満の声が上がっています。

  学校給食費は、平成20年度に高いほうへ統一され、学校給食の統一献立が月6回もあるなど東北一の面積に広がる学校で献立をなぜ統一しなければならないのか疑問です。

  幼稚園通園バスは、櫛引が無料だったのが21年度に月額2,000円に統一されました。

  羽黒中学校改築事業は、旧町時代には平成20年度完成予定だったものが23年冬に大幅におくれています。

  旧町村のごみステーション設置補助金は20年度廃止され、更新するときには鶴岡市並みの網でかぶせる方式に後退するのでしょうか。

  藤島の工業研修補助、羽黒、温海の持ち家住宅建設資金利子補給補助、朝日、温海の地域産杉利用住宅等建築奨励事業などが17年度に廃止されました。

  下水道接続、住宅改修融資枠は、藤島が300万円から120万円に削減されました。

  藤島が県内初となった小規模修繕工事登録制度は、130万円の枠が合併後50万円に引き下げられ、地元発注が減少しました。

  学校や公民館など事務用品の地元調達は、本所一括仕入れになり、地元業者の納入が激減し、泣いています。これらの縮小、廃止は、旧町村の地域経済にマイナスの影響を与えました。

  生産調整は、旧町村に傾斜配分されていたものが22年度に統一で、特に藤島地域に不利を強いています。

  藤島、羽黒、櫛引の地域産地づくり交付金が廃止、転作の条件整備と地域特産物の生産振興に大きな役割を果たしてきましたが、21年度に廃止されました。

  藤島のエコタウン課は、産業課エコタウン室になり、個性ある課名が消えました。

  旧町村の庁舎から権限を失い、庁舎ごとの予算要求は20年度から廃止され、各部ごとに本所一本となり、住民からは庁舎に相談に行ってもすべて本所待ちで話す気にもならないとの声がアンケートで寄せられています。

  花の植栽ボランティアに対する補助金も半減され、藤島の冬の風物詩だったイチョウ並木イルミネーション設置補助金は全額カットされました。

  公民館や農村改善センター使用料が原則無料から21年度有料化され、お金のない住民は公民館も利用できないのかと言っています。

  町内会長会や自治会長会の日当は廃止、交通費は削減、4キロ以内はカットされました。

  生涯学習活動推進員の報酬が旧藤島町では10万円を超える額だったのが3分の1の水準に削減され、公民館と地域づくりのリーダーに幻滅感を与えています。

  臨時職員は待遇カットされ、健康診断は正規職員と差別して、健診項目を削減し、平成20年度採用から臨時職員は日額報酬となり、官製ワーキングプアをつくっています。

  学校用務員は日額給与で6,800円、図書司書は日額6,000円から6,450円、時給800円。これでは生活できる給料ではありません。



○議長(川村正志議員) 加藤議員に申し上げます。

  発言中ではありますが、一般質問について平成18年に代表者会議を開きましてこのような結論に達しております。

  質問に多くの時間を費やすことについては、市民は当局の答弁内容に一番関心があるということで、意識をして質問をするようにと代表者会議で決定をし、そして議会運営委員会のほうにも申し出ておりますので、発言を速やかに質問をしていただきたいと思います。



◆7番(加藤鑛一議員) 承知しました。続けます。

  旧市町村にあった非核平和のまち宣言が消え、核兵器廃絶の願いも後退しました。

  合併後4年間の鶴岡市政は、地方自治法の住民の福祉の増進に反するというのが私の総括です。

  そして重要なことは、合併の本当の地獄はこれから始まるということです。合併しないものとして計算された交付税の優遇措置、年約30億円が平成27年度までで、その後一本算定となり、段階的に減らされ、33年度以降はゼロになります。合併したことによる年30億円もの財源不足、学校が毎年1つずつできる財源が失われ、合併地獄が本格化するのです。合併が諸悪の根源となる事態が目前です。

  端的に質問いたします。1つは、合併後4年間の旧町村の住民に対する負担増と行政水準の切り下げに新市長としてどういう見解を持っているか。富塚市長が議会で答弁してきたように、合併は旧町村の議会が決めたこと、合併調整は議会が決めたこと、不満はあろうが、全体として合併は了承されたとすべて議会の責任にして、提案者の責任は不問に付すのでしょうか。

  2つは、市議選で最も住民の要求が大きい国保税の減税です。合併後大幅に引き上げられた国保税は、住民の負担限度を超えています。市長は、収支均衡の数値合わせで税率を決めるのではなく、国保加入者である農家や自営業者、無収入者の生活実態を把握し、基金の活用や一般会計の繰り入れで国保税の減税をすべきではありませんか。

  3つは、市長は支所に予算と権限を与えるとこれまでの合併調整の軌道修正を言明しています。必要なことは、旧町村には旧町村の物差しがあるということです。農村部の公民館は、使用する人はだれでも地域づくりに貢献しているのです。使用料の無料化は、旧町村の物差しです。

  さらに、高齢者の足を確保するハイヤー券、安い保育料、ランドセル贈呈なども少子高齢化、過疎化の進んだ農村になくてはならない物差しです。これら特に切実な要求について、段階的に復活を求めますが、いかがでしょうか。

  以上、質問いたします。



◎総務部長(加藤淳一) 第1点の合併が旧町村の住民の暮らしに与えた影響についてと第3点の旧町村の物差しを重視したサービス復活につきまして御答弁申し上げます。

  ただいま議員からは合併に伴う住民への影響、諸課題について御指摘いただきました。一方メリットのほうについては、住所を書くとき短くなったとか市内でどの地域の保育所も利用できるなどわずかしか見当たらないともいうようなお話も受けましたけれども、改めて何度も繰り返させていただきましたけども、この市町村合併は基礎自治体としての行財政機能の強化を図りつつ、地域の活力を維持、発展させ、将来に希望のあるまちづくりを目指して、議会、住民の方々から真剣に議論をいただき進められたものであります。

  まず、合併の効果について申し上げれば、例えばすべての市民が住民票などの交付手続をどの庁舎でも行えるようになったこと、市内のどの地域の保育所も利用することができるようになったことなど生活圏と市の範囲が一致したことにより身近なサービスが向上したことが挙げられます。

  健康、福祉分野における50歳総合健診、乳幼児家庭訪問など教育分野における不登校児童生徒や発達障害児等にきめ細かく対応するための学校教育支援員、教育相談員、スクールカウンセラーの配置など、また商工分野における中小企業への融資など全市的な市民サービスの展開と拡充もなされたものと存じます。

  また、人的な厚みが増し、専門職が拡充なされたことによって、保健師の連携によりきめ細かい専門的な保健指導、技術職員の連携による学校の耐震改修への迅速な対応など個々の自治体ではなし得なかった行政サービスの提供が可能となったり、かつ職員間で各種イベントにおける協力態勢をとったり、今般発生しました朝日地域七五三掛地区の地すべり災害には、全庁舎職員の協力態勢で対応できるようになったことなども市民ニーズにこたえ得る新たな行政機能の充実ではないかと考えております。

  また、森林文化都市構想の一環として、朝日大鳥地区を拠点にした児童生徒を対象とした自然体験や交流事業、市街地と農山村の新たな交流をつくり出す森の産直カー事業など地域資源を活用した広域的で戦力的な取り組みも可能になったと考えております。

  さらに、合併後の交通事情の変化に伴う地域の生活基盤を守るための取り組みとしまして、藤島東栄地区において住民が主体となってデマンド交通運営協議会を設立するなど地域住民みずからが地域の課題に積極的に取り組んでいるという事例もございます。

  ハード整備につきましても、健康、福祉の拠点となる総合保健福祉センター、防災拠点となる消防本部、本所庁舎の整備、児童生徒が安心、快適に学校生活を送るための校舎の改築、耐震化対策など少子高齢化に対応していくための社会基盤整備を進めてまいりましたが、これらの整備につきましても市町村合併による優遇制度の一つである合併特例債の活用なくしては不可能であったものと認識しております。

  加藤議員からは、合併の結果として旧町村の独自サービスの削減や大幅な負担増をもたらしたとの御指摘を受けましたけれども、合併調整項目につきましては合併協議会において真剣かつ熱心な議論を重ねて調整方向を示していただきました。その合併協議の調整方針を尊重しまして、市民の理解を得られる調整内容と各地域への配慮、同じ市民としての受益と負担の公平化、適正化、金品等の交付から市民の所得の増大と利便性をもたらす環境づくりへの移行、これらを基本的な考え方に据えるとともに、各種補助、給付事業の調整に当たっては、財政的な観点、行政サービスの受益と負担に係る地域間の是正といった観点だけではなく、旧町村の地理的条件、人口減少等の社会情勢の変化なども考慮しつつ、一つ一つの事業のあり方、見直しをした場合の住民の方々への影響等を慎重に検討してまいりましたし、地域課題を克服するための取り組み、地域の特性をさらに伸ばすための取り組みにつきましては一定の配慮を行ってまいった次第であります。

  確かに一部の地域によっては、レベルダウンしたり、負担増を伴ったり、廃止となったものもございますが、料金、使用料の改定に当たりましては、地域での御意見等を踏まえ、市民生活に大きな支障が生じることのないよう年度を追って段階的に統一するといった緩和措置も講じさせていただいた。こうしたこともございます。

  一方、将来にわたって地域の人々が安心、安全に心豊かに生活を送っていただくため、先ほども申し上げましたが、地域コミュニティの活性化を初めとするこれらの環境づくりや地域社会や農業を初めとする産業が培ってきた文化を継承、発展させるための取り組み、おのおの地域の特性でもあります自然環境、農林水産物、伝統技術に着目した取り組みなどに明るく意欲的に取り組んでいけるような環境づくりにつきましては、市全体の活力を維持、発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを進める上でも極めて重要なことであり、これら事業の推進に当たっては、引き続き地域庁舎が主体となって取り組んでいただきたいと、こうも認識いたしております。

  21年度予算におきましても、地域振興ビジョンの推進、住民が主体となって行うまちづくり、人材育成、それから地域農業の振興など地域課題を克服し、地域の特色をさらに伸ばす取り組みにつきましては、その拡充に努めたほか、来年度以降も引き続き実態調査を実施し、これらの振興策の拡充に努めていきたいと考えております。

  合併後4年目が経過し、本年は新市長、新議員による新たな体制のもと、合併後の第2ステージを迎えることとなりましたが、今後とも合併により住民の声が届かなくなる、地域が寂れていくといったことが生じないよう、むしろ地域の特性を生かした地域の振興が図られますよう各地域のさまざまな分野で住民の方々と市職員との対話を積み重ねる取り組みを進め、信頼関係の構築を図るとともに、議会や地域審議会、識者、市民の皆様など各方面の御意見を丁寧にお聞きしながら、市民、地域、行政が一体となった行政運営を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市民部長(秋野友樹) 国保税の減税についてお答えをいたします。

  初めに、国保加入者の生活実態についての認識を申し上げますが、御承知のように市町村国保は他の医療機関に属さないすべての市民を被保険者にしているため、近年高齢者の加入割合が増加するとともに、無職の方、低所得の方の割合が増加をしておりまして、本市国保加入者状況を申し上げれば、本年度における1世帯当たりの平均の総所得額は約136万円となっており、国保税軽減世帯割合は7割、5割、2割軽減を合わせまして43.9%と4割を超えておる状況にございます。また、被用者保険の加入との比較では平均年齢が高く、1世帯当たりの年間所得は低くなっており、そうしたことでは国保加入者の生活実態は厳しい状況にあるというような認識をしております。

  なお、本市国保加入者の生活実態につきましては、今後ともその把握と分析に努めてまいりたいと考えております。

  また、現行の国保税は、市民の負担能力を超えているんではないかとの御意見でございましたが、各医療保険制度間における1世帯当たりの保険料調定額を比較いたしますと、介護分を含まない長寿医療制度創設前の平成18年度の数値となりますが、市町村国保が14万3,000円、政管健保が15万8,000円、組合健保が17万1,000円と額では市町村国保が8割から9割の水準でございます。加入者の年間所得に対する負担率は、それぞれ10.9%、6.9%、4.6%となっているものであり、所得階層別に見た負担率は総じて国保が高い状況にあるということを認識いたしておるところでございます。

  なお、お話のございました合併翌年度の18年度における医療費分の税率改正につきましては、単年度収支の均衡において必要とする税額と実際の税額に大幅な乖離が生じている地域におきまして、合併のありなしにかかわらず単年度収支の改善、確保の観点に立ち、所要の見直しを行わせていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、財源留保額の活用や一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げを行うべきでないかとの御意見についてお答えを申し上げます。

  初めに、財源留保の活用についてでございますが、本市国保における平成20年度末の給付基金残高と繰越金を合算した財源留保額は約19億7,000万円となっておりますが、不均一課税適用のもと、旧市町村地域別に見た場合には、その保有水準というのは1人当たりの保有額にかなりの相違がございまして、約3倍の開きが生じている状況になっております。

  また、合併を行った翌年である平成17年度末と20年度末を比較すると約5億円が増加する結果となっておりますが、これはこの3年間臨時的な財源でございます国からの特別調整交付金のうちの特別事情分の交付を受けることができたことによるものでございまして、もしこれが確保されなかった場合には増加とはならなかったものでございます。また、地域別に見た場合には、財源留保額が増加しているのは鶴岡と温海地域のみとなっております。

  なお、平成20年度の単年度収支は、特別調整交付金の特別事情分を除いて見た場合、市合計で3,000万円余の黒字となっているものの、鶴岡地域以外はすべて赤字となっている状況にあり、21年度以降は長寿医療制度の通年ベース化や退職医療制度の年次的廃止などによる負担増が見込まれ、国保財政運営は予断を許さない状況に置かれております。

  また、昨年度から医療保険者に対しまして、特定健診等の実施が義務づけられたところでございまして、平成24年度の第1期5カ年計画の目標年次における受診率、実施率の達成に向けて、20年度では9,000万円余の新たな財源が必要となったものでございます。国保独自助成措置による人間ドック受診の拡大とあわせまして、今後その増加が見込まれる状況になっておりますことから、当面の間これら健診、保健事業を推進するために必要な経費に財源留保額を活用してまいりたいと考えているものでございます。

  また、一般会計からの繰り入れによる減税でございますが、現在も国の繰り出し基準に基づき相当額、平成21年度当初予算額で申し上げると総額で6億円余、うち一般財源負担分も3億円余が投入されている状況にございます。

  なお、本市国保の加入状況は、長寿医療制度創設後の平成20年度末現在で見ると、世帯で約45%と半数を割り、被保険者では3割を切る状況で、その他の市民の方々は他の医療保険の加入者でありまして、それぞれの保険制度のもとで保険料の負担をしておられるわけでございますことから、国保会計制度のルールの中で必要な費用は御負担をお願いいたすというところが基本にすべきだろうと考えております。今後とも繰り出し基準に従って適正な支援措置によるべきものと考えておるところでございます。

  なお、本市国保におきましては、御承知のとおり現在不均一課税を適用している医療給付費分の国保税につきまして、平成23年度課税まで税率を統一する必要があるものとなっております。その取り扱いにつきましては、今後本市の国保運営協議会にお諮りをしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆7番(加藤鑛一議員) 最初に、合併問題についての答弁いただきましたが、私は住民の生活に対する直接的な影響についてただしたのであります。

  鶴岡市は、これまでの富塚前市長の答弁でもそうでしたが、常に環境づくりということの答弁であります。住民の生活に具体的にどんな影響を与えたのか、そこのところをつかむことなしに本当に合併してよくなったと、よかったというようなことにはならないと思います。ますます住民の生活感覚から離れていっては私は問題だと思いますので、今後4年間議員の権限を使って私は合併のひずみについて一つ一つただしていきたいと思います。今回については、特に国保税の引き下げについて取り上げていきたいと思います。

  国保税、先ほどの答弁のように国保加入者の生活実態、所得水準は136万円、そしてその負担割合は、国保税の負担割合は10.9%、他の保険の6.9、4.6%から比べて非常に重い負担割合になっているということが当局の数値でも明らかにされました。

  合併後一番住民が大変だと思っているのは、この国保税なんです。この国保税を引き下げる。今経済不況で、例えばどのスーパーも商店も大変です。単価を切り下げて、そして利益率を下げて必死にやっているもとで、国保会計だけは住民の加入者の苦しい暮らしの一方で、このため込み、財源留保額を5億円も増やしたままでいいのかどうか。やはりこの4年間で増やした5億円を活用して減税をすべきではないかと思いますが、再度求めたいと思います。



◎市民部長(秋野友樹) 再度のお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、5億円をため込んだというような言い方をされておるんですけども、先ほどお話ししたとおりに、臨時的な財源でございます特別調整交付金の特別事情分が交付がなかった場合にはマイナスになるという状況にございますので、ため込んだという言い方は果たしてどうなのかなと考えているところでございます。

  国保につきましては、単年度収支の均衡が原則と考えておりますので、給付がどの程度あったかによって一定の税率等が出てくるものだと考えておるところでございますので、今議員さんがお話があったように、今直ちに税額を引き下げるというようなことは現在のところ考えておらないところでございます。



◆7番(加藤鑛一議員) その特別調整交付金の特別事情分は、それは私もわかっています。それは、現実に国から入ってきているわけですから、現実の数字としてはこの4年間で5億円が積み増しをされているわけです。

  私は、一方で国保加入者の生活実態は大変苦しいと。そういうもとで、一方で財源留保額に5億円増えているじゃないかと。これをつまり特別事情分でもそれを活用して減税に充てるべきではないのかということを言っているのです。

  私は、単年度主義というのは非常に危ないんです。国保だってそうでしょう。ことし医療費がいっぱいかかって基金を取り崩さなければならないという事情があっても、その分翌年度になれば国の財政調整交付金が来るわけでしょう。やっぱり1年間だけで見てはだめなんですよ。2年、3年、4年と見て、その中でやっぱり国保税を引き下げると。今の負担増をできるだけ下げるという努力を私はすべきだと思うんです。いかがですか。



◎市民部長(秋野友樹) 特別調整交付金の特別事情分というのは、保障されているものではないのです。単年度ごとに来るか来ないかというのが年度末に判明するというものでございまして、それを当てにして税額を決めるというようなことはちょっと無理があるのではないかと考えております。

  また、先ほどもお話を申し上げましたが、今後特定健診等の拡大、ドックも含めてですが、拡大が見込まれるところでございます。そこにも一定の財源は必要となるわけでございまして、それらを踏まえながら税額を決定をしていって、ことしは上がって来年は下がって、またその次が上がってというようなようにはならないような運営はしなければならないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◆7番(加藤鑛一議員) もう5分お願いします。

  やはり収納率も私関係してくると思うんですよ。合併前に全体の収納率は、17年度は74.86%でした。特にやっぱり国保税の増税があって、それで収納率は67.41%に平成20年度で大きく後退しているんですよ。この収納率の数字からしてやはり負担が重いと、こういうふうに言えるんではないでしょうか。

  しかも、20年度の収納率を見ますと、鶴岡が61.8%なんです。一番高いので羽黒が89.18%、次が櫛引で86.3%。合併前は、旧町村が9割を切ることはなかったんですよ。きちんと税金を納めて、そして国保税を引き下げて、それでやってきたんです。鶴岡のこの数字は、本当に大変だと思います、61.8%ですから。やはり税金を下げて収納率を上げて国保会計を守っていく。そして、人間ドックに力を入れて、そして健康を守って、医療費がかからないように。そういうまちづくりができないのでしょうか。国保税の引き下げは、本当に大事な第一歩になるのです、収納率の改善のためにも。収納率の改善についてはどうですか。



◎市民部長(秋野友樹) 国保税の収納率の関係でございますが、平成17年度で74.86であったものに対して、平成20年度末には67.41ということで、7.45ポイント低下をしているところでございます。

  ただ、現年度課税分の推移を申し上げますと、平成17年度で92.35%であったのに対して、18年度は92.52%ということで、0.17ポイント上昇をしておるものでございます。19年度におきましては92.19、0.33の低下にとどまっておりますし、20年度では91.18の1.10ポイントとかなり低下をしておりますが、これは長寿医療制度の創設に伴いまして75歳以上の高齢者が移行した影響が大きいと見られるものでございます。全国平均で低下率が2ポイント程度と比較いたしました場合、減少率は少ないものと考えております。

  先ほどの74.86から67.41でございますが、これにつきましても過年度分との合計数値になるわけでございますけども、現年度の中で先ほど申し上げましたとおりに長寿医療制度で移行されたことによりまして分母自体が大きく変わっております。そのようなことから、20年度の収納率においては比較はちょっと難しいのかなと考えておるところでございます。このように現年度においては大きな低下というものは見られない状況でございますので、その辺についても御理解をお願いしたいと思っております。

   (「終わります」と呼ぶ者あり)





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時58分 散 会)