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山形県 鶴岡市

平成 21年 12月 定例会 12月03日−01号




平成 21年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成 21年 12月 定例会





平成21年12月3日(木曜日) 本会議 第1日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (33名)
  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則
  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男
  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫
  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹
  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一
 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄
 13番   富  樫  正  毅        14番   吉  田  義  彦
 15番   齋  藤     久        16番   今  野  良  和
 17番   神  尾     幸        18番   五 十 嵐  庄  一
 20番   安  野  良  明        21番   佐  藤  博  幸
 22番   小 野 寺  佳  克        23番   佐  藤     聡
 24番   本  間  新 兵 衛        25番   寒 河 江  俊  一
 26番   岡  村  正  博        27番   佐  藤  文  一
 28番   上  野  多 一 郎        29番   野  村  廣  登
 30番   佐  藤  信  雄        31番   佐  藤  征  勝
 32番   加  藤  義  勝        33番   渋  谷  耕  一
 34番   川  村  正  志                        


  欠 席 議 員 (1名)
 19番   山  中  昭  男

             出席議事説明員職氏名

 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生
 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 課 長  秋 庭 一 生
 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  石 塚 治 人
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  秋 野 友 樹

 市  民  部  工 藤 照 治         健 康 福祉部長  山 木 知 也
 危 機 管 理 監

 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生
 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  武 山   育
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  板 垣 隆 一         監 査 委 員  神 尾   幸

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  菅 原 正 勝
                          委  員  長


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第1号
    平成21年12月3日(木曜日)
第 1  会議録署名議員の指名                               
第 2  会期の決定                                    
第 3  請願の常任委員会付託報告(請願2件)                       
第 4  議第114号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)            
第 5  議第115号 平成21年度鶴岡市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      
第 6  議第116号 平成21年度鶴岡市公共下水道事業特別会計捕正予算(第1号)     
第 7  議第117号 鶴岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部
            改正について                            
第 8  議第118号 鶴岡市総合保健福祉センター(仮称)新築工事請負契約の一部変更について
第 9  議第119号 損害賠償の額の決定について                     
第10  議第120号 指定管理者の指定について(鶴岡市ケーブルテレビジョン)       
第11  議第121号 指定管理者の指定について(鶴岡市第三学区コミュニティセンター)   
第12  議第122号 鶴岡市児童館設置及び管理条例等の一部改正について          
第13  議第123号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所)          
第14  議第124号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)          
第15  議第125号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)    
第16  議第126号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館)            
第17  議第127号 指定管理者の指定について(鶴岡アートフォーラム)          
第18  議第128号 財産の取得について(スクールバス)                 
第19  議第129号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第20  議第130号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第21  議第131号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第22  議第132号 財産の取得について(デジタルテレビ)                
第23  議第133号 財産の取得について(ノートパソコン)                
第24  議第134号 財産の取得について(ノートパソコン)                
第25  議第135号 財産の取得について(ノートパソコン)                
第26  議第136号 財産の取得について(電子黒板)                   
第27  議第137号 財産の取得について(学校給食食器)                 
第28  議第138号 鶴岡市地域材利用交流センター設置及び管理条例の一部改正について   
第29  議第139号 鶴岡市手数料条例の一部改正について                 
第30  議第140号 指定管理者の指定について(鶴岡市駅前再開発ビル駐車場)       
第31  議第141号 指定管理者の指定について(市営羽黒山スキー場)           
第32  議第142号 指定管理者の指定について(月山レストハウス)            
第33  議第143号 人権擁護委員候補者の推薦について                  
第34  議会第15号 高速交通等対策特別委員会の設置について               
第35  議会第16号 鶴岡市農業委員会委員の推薦について                 

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開会 (午前10時00分)





○議長(川村正志議員) ただいまから平成21年12月鶴岡市議会定例会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者は19番山中昭男議員であります。なお、山中昭男議員からは病気療養のため、今定例会の欠席届が提出されております。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事日程は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(川村正志議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番加藤鑛一議員、8番関徹議員、9番三浦幸雄議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(川村正志議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告を願います。5番加賀山 茂議会運営委員長。

   (議会運営委員長 加賀山 茂議員 登壇)



◎議会運営委員長(加賀山茂議員) 会期の決定について申し上げます。平成21年12月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る11月30日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から12月22日までの20日間と決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から12月22日までの20日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は20日間と決定しました。





△日程第3 請願の常任委員会付託報告(請願2件)





○議長(川村正志議員) 日程第3 請願の常任委員会付託報告をします。

  今期定例会において審査していただきます請願2件については、会議規則第135条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。





△日程第4 議第114号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号) 外28件





○議長(川村正志議員) 日程第4 議第114号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第7号)から日程第32 議第142号 指定管理者の指定について(月山レストハウス)までの議案29件を一括議題とします。

  ただいま上程されました議案のうち議第141号の指定管理者の指定については、直接利害関係がある議員1名が地方自治法第117条の規定に基づき、除斥の対象となりますが、同条ただし書きの規定に基づき、会議に出席をし、発言を認めることについて同意を得たいと思います。

  お諮りします。議第141号の指定管理者の指定については、直接利害関係にある議員が会議に出席をし、発言を認めることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、会議に出席し、発言を認めることについて、これに同意することに決しました。

  提案者の説明を求めます。市長。

   (市長 榎本政規 登壇)



◎市長(榎本政規) おはようございます。本日、平成21年12月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきましてご説明申し上げます。

  まず、七五三掛地区地すべり災害に関しましては、緊急地すべり対策工事等が順調に進められております。現在のところ、地すべりの滑動もほぼ沈静化しているところであり、これまでの国並びに県ご当局のご尽力に心より感謝申し上げる次第であります。

  今後、本市といたしましても、積雪対策に万全を期しながら、地区内の宅地、道路などの面的整備の手法、営農対策なども含め、これからの七五三掛地区のあり方について地元の住民の皆様のご意見を伺い、鋭意検討を進めてまいりたいと存じているところであります。

  なお、災害義捐金につきましては、町内会連合会、自治振興会連絡協議会、区長会等の住民団体を通じて、大変多くの市民の皆様のご協力を賜ったほか、県内外の多数の団体、個人の皆様より貴重な善意をお寄せいただきました。結果的に、その総額は1,989万2,000円と当初の予想を大幅に上回り、誠に有り難く存じております。この義捐金につきましては、10月の13日までに被災された皆様に配分をさせていただいて、その受付を終了させていただいたところであります。ここにご協力を賜った皆様に深く感謝の意を表し、ご報告申し上げる次第であります。

  次に、新型インフルエンザについては、10月に入り県内での感染が拡大し、11月11日には「インフルエンザ警報」が県により発令されたところであります。本市でもこれまで対策本部を設置し、感染予防、感染拡大防止に努めてまいりましたが、10月の下旬以降、小中学校での学級閉鎖等が相次ぐなど、患者数の急激な増加を見たところであります。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、市民が早く治療を受けられるよう、11月4日から「鶴岡市休日夜間診療所」の平日夜間診療を開始し、1次救急医療体制の確保に努めたところであり、また重症化を予防するため、国が示した予防ワクチン優先接種者のうち、低所得者に対する接種費用の助成措置を講じたところであります。

  これからインフルエンザが一層流行しやすい季節を迎えますが、本市といたしましては、引き続き感染予防などの注意喚起に努めるほか、市民に必要な予防ワクチンが十分確保され、接種が順調に行われますよう、国県当局、関係各方面に働きかけを行ってまいりたいと存じているところであります。

  次に、経済情勢についてでありますが、11月の政府・月例経済報告では、海外経済の改善などを背景に持ち直しが期待される一方で、雇用情勢や海外景気の下振れ懸念、デフレ影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとし、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」という基調判断が示されております。

  本市における景気の動向としては、まず有効求人倍率は昨年10月から低下し続け、今年5月には0.36倍まで落ち込んだところでありますが、9月には0.48倍まで回復しております。さらに、新設住宅着工戸数の増加、手形の不渡発生率の低下、観光客数の増加など、本市での持ち直しの動きを示す指標もいくつか見られるところであります。しかしながら、有効求人倍率は上昇したとはいえ依然として低水準であり、加えて9月末時点での新規学卒者の求人数が前年同月と比べ4割以上少ないこと、運転資金の制度融資の利用が7月以降伸びていることなどから、全体としては本市の経済は引き続き厳しい状況にあると思われます。

  こうしたことから、本市では今議会にも3億8,537万5,000円の経済対策の補正予算を追加いたしたところであり、今後この補正予算及びこれまでにご議決をいただいた経済対策事業を適切に執行し、また今後の政府の経済対策の情報収集などに努めながら、本市の経済のいち早い回復に最善を尽くしてまいりたいと存じております。

  次に、農業関係ですが、本年は7月中旬以降の低温、日照不足の影響が大変心配されたところではありましたが、水稲につきましては、9月以降は日照時間が平年を上回り、加えて台風等の被害も無かったため、庄内では作況指数100の「平年並み」を確保し、一等米比率も95.6%と、まずは良い結果を得たものと存じます。

  また、メロンと枝豆につきましては、出荷量が前年比でマイナスとなりましたが、価格については、天候不順などによる全国的な品薄傾向の中、高値で推移したため、販売額ではほぼ昨年並みを確保できたものであります。

  農政に関しましては、このたびの政権交代により、大きな制度の変革に見舞われております。特に稲作については、来年度から「農業者戸別所得補償制度」がモデル的に導入されることになり、国では推進本部を設置し、制度について検討を行っていると伺っております。本市といたしましては、これまでの制度との調整が必要な事項や導入における問題点など、農業者や関係団体等の意見を聞かせていただき、真に稲作農家の経営安定策となるよう、実態を踏まえた必要な対策などについて、県や農協等関係団体と連携し、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。

  さて、今後のまちづくりの基本方針としましては、11月の初議会におきまして、創造文化都市宣言をはじめとする5つの「鶴岡ルネサンス宣言」のもと、市民、地域、行政の三つの力が互いに協調、協力し、総合力が発揮できるような取り組みを進め、市民や地域の力を引き出してまいりたいと、このように表明したところであります。現在、可能なものから新年度予算に事業を盛り込めるよう予算編成作業を進めているところであり、改めて次の3月定例会で具体的な事業を含めてご説明申し上げたいと存じているところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。

  なお、この度の政権交代にともない、国の施策が大きく転換しようとしております。本市といたしましては、新政権において今後どのような予算が編成されるのか、大きな関心を寄せているところであります。新しい施策や制度の具体的な内容が見えてこない中、地方には厳しい方針が打ち出される不安も払拭できない状況におかれておりますので、情報収集に努めながら、地方の実態、実情が国の施策に的確に反映されるよう、市長会等を通じて要望を重ねるなど、できる限りの努力を尽くしてまいりたいと存じているところでありますので、議員の皆様にもご理解とご支援をお願い申し上げます。

  次に、本議会には補正予算3件、条例案件4件、事件案件22件、人事案件1件、計30件の議案を提出いたしておりますが、その概要につきましてご説明を申し上げます。

  最初に、補正予算3件につきましてご説明申し上げます。まず、一般会計補正予算につきましては、7億1,932万9,000円を加え、予算総額を635億3,067万1,000円とするものであります。

  この補正予算の内、投資的経費は2億6,007万8,000円であり、その主な内容は、国の経済危機対策臨時交付金を活用した事業として、市有自動車購入事業1,100万円、ケーブルテレビ運営費2,500万円、市立保育園管理運営事業2,595万5,000円、随神門前広場整備事業1,000万円、学校給食センター管理運営事業5,341万4,000円の5事業を計上したほか、国県補助事業などの追加内示のもとに、産地市場機能強化施設整備事業200万円、道路公共事業9,800万円、市営住宅新営改良事業540万6,000円、地域防災対策事業666万円などを盛り込んでおります。

  投資的経費以外の主なものといたしましては、国県の補助事業の追加内示などを受け、地域情報通信技術利活用推進事業8,000万円、自立支援給付事業2億4,697万5,000円、担い手育成支援事業438万9,000円、つるおか農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業(農業)1,822万4,000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業1,171万9,000円などを計上いたしたほか、経済危機対策臨時交付金事業として非常備消防維持管理事業918万5,000円、まちづくり基金事業として広報公聴事業210万円、本市の単独事業として藤沢周平記念館管理運営事業1,480万円などを補正いたすものであります。

  これらの補正財源としては、国、県支出金5億6,378万6,000円、繰越金1億1,464万3,000円、市債3,880万円などとなっております。

  また、集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計では、今年度内に前倒しで事業を発注し契約を行う必要のある案件につきましては、債務負担行為の追加をいたすものであります。

  次に、主な条例案件及び事件案件につきましてご説明申し上げます。鶴岡市児童館設置及び管理条例等の一部改正につきましては、平成21年度をもって長沼児童館及び櫛引東部児童館を廃館するものであり、財産の取得につきましては、ここに10議案を提出いたしますが、いずれも国の補助金を活用してスクールバス、デジタルテレビ、ノートパソコンなど、教育用の財産を取得することにつきましてご議決を賜りたいとするものであります。

  また、指定管理者の指定につきましても10議案を提出させていただきましたが、鶴岡市ケーブルテレビジョンをはじめとする本市の施設につきまして、指定管理者を定めるものであります。鶴岡市手数料条例の一部改正につきましては、山形県手数料条例の改正に準じ、建築確認申請等に係る手数料について改めるものであります。

  以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) これから総括質問に入ります。

  総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。29番野村廣登議員。

   (29番 野村廣登議員 登壇)



◆29番(野村廣登議員) 本日より、榎本新市政初の定例会であります。その記念すべき日の最初の総括質問に立つことに、私は緊張の気持ちでいっぱいであります。昨晩は緊張の余り、よく眠れませんでした。榎本市長とは、平成11年に私が市議会議員になって以来10年間同じ会派に所属し、先輩議員としていろいろと御指導していただきました。最後の2年間は、会派控室でちょうどきょうのように私の右隣の席に榎本市長がおりました。10年間、あれこれと鶴岡の現状、これからのことを語り合い、議論したことを思い出します。これからも立場は違いますが、鶴岡市の未来のために、この議場においても、議場の外においても、丁丁発止、大いに語り合いたいものだと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ことしの流行語大賞は政権交代です。また、事業仕分け、脱官僚等、政治に関するものが多い年だと感じています。現実に、チェンジ、政権交代が起こりました。それは国民の選択でした。この政権交代がどういう意味を持つのかは、今の時点では私には判断できません。いずれ歴史がその意味を証明してくれるものと思います。

  戦後、日本はアメリカのような豊かな国になりたいと、一生懸命に働いて、日本という国を豊かにするために、国民一人ひとりが努力してきたのだと思います。そして、その目標がある程度達成され、この次の目標を探しあぐねて戸惑っているというのが現状ではないでしょうか。長年続いてきたさまざまな組織、機構が金属疲労を起こして、現状に合わなくなってきた。国民全体がこの国のあり方に不安を感じ、暗中模索している時期のようであると思います。しかし、政権がどうあろうとも、鶴岡市は市民のために行政を継続していかなければなりません。私は、日本という国も、また市町村も、それぞれの目標、旗印をどのように掲げていくかがこれからの大きなテーマだと思います。その目標をそこに住む人たちがどのぐらい納得し、自分のまちを愛し、誇りを持ち、協力していくかがそれぞれのまちの大きな課題であるように感じます。

  これまでは、他のまちに比べて体育館がない、公園がない、何がないから、あるまちと同じようにないものをつくっていこうという発想だったように思います。ないものはマイナス、違いはマイナスでした。しかし、これからは、自分たちのまちにはほかのまちにない自然がある、隣のまちにないこれがある、あれもあると、ないものではなくあるものの特徴を生かしていく、違いをプラス思考で考えていく時代ではないでしょうか。ないものをマイナス思考で競っていく時代ではなく、あるものをプラス思考で競っていく時代であると思います。と私見を述べて、通告に従い、質問いたします。

  初めに、今後のまちづくりと推進についてお伺いいたします。市長は、選挙戦を通じて、また11月の初議会や11月1日号の市広報においても、これからの本市のまちづくりの柱として鶴岡ルネサンス宣言を掲げ、市民力、地域力、行政力という3つの力の協調、協力を市政運営の主力エンジンにし、地域の総合力を発揮することで、持続可能な希望あふれる鶴岡市を市民とともにつくっていこうと言っております。市長就任後、初めての定例会でもありますし、本議会にも経済対策や農業振興など、まちづくりにかかわる補正予算も提出されております。来年度の予算編成作業も進めている途中であり、詳しくは3月定例会で具体的な事業もしていただけるものとは思いますが、市長が今後の市政運営の基本的な方針としている鶴岡ルネサンス宣言を柱としながら、市民、地域、行政の協調、協力により、行動宣言等も含めて、今後具体的にどのようなまちづくりを進めていこうとしているのか、現状認識も含め、市長の考え方をお聞かせください。

  次に、農業についてお伺いいたします。市長がまちづくりの柱としている5つの鶴岡ルネサンス宣言の中の創造文化都市宣言、観光文化都市宣言等のいずれにも農林水産業がかかわっています。言うまでもなく、本市の基幹産業は農業であり、全国有数の農業生産地として、農産物の生産、販売による地域経済への貢献を初め、農業関連産業のみならず、幅広く地域産業に影響するものであります。

  今、農業を取り巻く環境は、世界的には人口の増加やバイオ燃料の拡大、異常気象の頻発など、中長期的には逼迫が心配される一方で、国内経済の低迷が続く中で農業用資材の高騰など、農業経営は非常に厳しい状況にあります。また、農家数の減少、農業就業者の高齢化、農業後継者不足など、生産体制の脆弱化や農地利用率の低下や耕作放棄地の増加等、指摘されております。農業の衰退は、地域経済への影響のみならず、農地の持つ多面的機能、農山村コミュニティの維持、伝統文化の継承等、多方面にわたり多大な影響を与えると考えます。

  市長の提案にもあったように、このたびの政権交代により、農政においても大きな変革がなされようとしております。これまで本市においては、農家の方々が生産調整にも真摯に取り組み、本市農業の振興、発展に精いっぱい努力されてきたものと思っております。その農業者の方々も、急激な農政の変革には一方で大きな期待を寄せるとともに、一方では大きな不安を持っているのではないかと推察します。市長の目指す市政の柱の一つとして、本市の農業が引き続き基幹産業として発展するとともに、地域農業者、若い農業後継者が意欲を持って農業に取り組むための方策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

  最後に、経済、雇用対策についてお尋ねいたします。市長説明にも記述してあるように、11月の政府月例経済報告では「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」という判断が示されています。当地方の現状は月例報告以上に厳しいと実感しているのは、私だけではないと思います。市長は、現在の鶴岡市の経済状況についてどのように認識しておられるのでしょうか。また、雇用の創出ということを何とかしなければと言っておられますが、雇用創出のため、産業施策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。最新の有効求人倍率、完全失業率は少し回復ぎみの数値が出ておりますが、現在の鶴岡市の状況についてどのように認識しているのかもお聞かせください。

  また、来年春卒業の高校生は近年にない厳しい就職状況と言われておりますが、どのように認識、どのような対策を考えておられるのかもお伺いいたします。雇用の創出、維持のためには、企業誘致や既存の企業の拡充、地域内の新規企業等が必要だと思いますが、現在の企業の投資状況についてどのように考えておられますか。また、鶴岡市が持つ他の地域よりすぐれている点、また不利な条件をどのように感じており、それを踏まえての企業誘致、地域内企業についての考え方についてもお聞かせください。

  答弁により自席にて再質問いたします。



◎市長(榎本政規) 市長に就任して初めての総括質問に対する答弁でありますので、私の真意が皆さんに伝わりますよう丁寧にお答えをしながら、誠意を持って進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  初めに、まちづくりとその推進についてという御質問についてお答えを申し上げます。このたびの選挙を通じまして、私は改めてこの本市が東北一行政面積の広い地域であるということを実感をしております。前市長さん初め、歴代の市長、村長さんが地域住民の皆様とともに築いてこられた歴史の上に今成り立っているんだなと思うときに、改めて多くの先人に感謝申し上げる次第であります。

  現状に対する基本的な認識ということでありますが、合併最初の4年間を終え、2期目を迎えたところでありますので、これからの新しい新市づくりに完成をさせていく上で、大変極めて大事な時期に入ったものと認識をいたしております。議長職を辞し、議員を辞職して、あと合併した町村を回っていろいろな市民の方々からお話を聞き、さらに選挙戦を通じて多くの市民の皆様から、若者の働く場の確保とか、あるいは中山間地集落における暮らしの心配事、そして地域庁舎が元気がなくなっているのではないか、そのような市政に対するさまざまな御意見を寄せていただきました。地域の実情をつぶさに見ることができたと思っております。少子化と人口減少の進行、それに伴う地域活力の低下、過疎化の進行、地域コミュニティの弱体化など、市民の暮らしにおける不安が増大しているようにも思われました。

  昨年来の経済不況による景気の低迷とデフレスパイラルの進行などに伴い、本市の基幹産業である農林水産業や地域の雇用の重要な受け皿となっている製造業、建設業、卸、小売業などを取り巻く情勢は、ますます厳しさを増しておると思っております。さらに、政権交代による国政の転換がもたらす本市の施策や事業、市民の暮らしや事業者の活動への影響など、先行きに対する不透明感は一層大きなものになっております。

  このように、本市を取り巻く状況は大きく変化をしており、さまざまな課題を抱えているわけでありますが、その一方で、この鶴岡市は庄内藩の城下町として栄え、学問や文化、伝統を重んじる気風が今でも脈々と息づいております。また、この広い地域には、農山漁村集落ではぐくまれた伝統文化や産物、広大な森林や多種多様な自然環境など、本市の価値を持つさまざまな資源や特性があり、そのポテンシャルは他の都市と比較して決して劣らない高いものがあると思っております。また、本市には、知識社会と言われるこれからの時代において、知的な基盤となる高等教育研究機関が地方都市にはまれなほど集積をしております。

  このように、本市が持つすぐれた特性や資源を生かしながら、地域経済の活性化や若年層の定着を図り、内在する力を高めて、雇用の場を創出するなどを通じてさまざまな課題を克服し、市民のだれもがこの地域に住み続けたいと思えるような地域社会づくりを進めるとともに、全国の自治体の中できらりと光る、訪ねてみたい、住んでみたい、そのような鶴岡を市民の皆様とつくってまいりたいと考えております。

  そのために、まちづくりの基本的な考え方につきまして、あるいは具体的な事業も含めましては、詳しくは3月定例会において新年度の予算の提案の際に改めて説明する予定にしておりますが、私の市政運営における基本的な方針としては、これまでも示してきた鶴岡ルネサンス宣言の対応でありますので、改めて説明をいたします。

  本市は、先人の努力によって自然環境が継承され、すぐれた文化がはぐくまれるとともに、市としても生活環境や社会基盤などの整備をし、現在の暮らしや産業が営まれております。今後、人口の減少や財政の制約などが進むことが見込まれ、行政の力だけではまちづくりを進めることが困難になっている今こそ、市民の英知、エネルギーを中心として、ルネサンスという考え方が大事ではないかと考えており、市民、地域、行政の協調、協力によりまして地域の総合力を発揮することで、持続可能な希望あふれる鶴岡市をつくってまいりたいと考えております。

  改めて、まちづくりの柱として5つの鶴岡ルネサンス宣言を掲げたところでありますが、その具体的な取り組みにつきましては、第1点目は地場の可能性を伸ばす創造文化都市ということで、知的な工夫を積み重ね、文化性豊かな作物を生産してきた農業の伝統を初めとして、本市の基幹産業であります農林水産業の振興を基盤としながら、農商工連携、産学官連携による農林水産業の6次産業化を推進し、地域産業の、いや、あるいは中心市街地の活性化と雇用の創出を図ってまいりたいと思っております。

  2点目は、観光で人と人がつながる観光文化都市ということで、豊富な観光資源を一層生かしながら地域産業の活性化を図っていくために、グリーンツーリズムなど新しい観光の振興や温泉地の活性化、海坂の小道、まちなか散策の整備などを取り組んでまいりたいと思っております。

  3点目は、知を生かす学術文化都市ということで、慶應の先端研の世界最先端の研究開発を一層促進しながら、バイオ関連産業や研究機関の集積を図るとともに、慶應先端研、山形大学農学部、鶴岡高専など高等教育機関や地域産業との連携を進め、バイオクラスターの形成を促進するとともに、学術会議や各種講演会等を積極的に誘致に努めてまいります。

  4点目の暮らしの環境を整える安心文化都市ということでは、子育て支援制度や小中学校や公的施設の耐震化、医療、福祉体制の充実、健康診断受診率全国一を目指す取り組みなどを積極的に推進します。

  5点目の自然とともに生きる森林文化都市ということでは、東北一広い本市の約7割を占める森林を生かし、森林経営プログラムの策定や公共施設へ地場産材の利用促進、木質バイオマスの活用などに取り組んでまいります。

  この5つの鶴岡ルネサンスの実現に向けて、市民や地域の力を引き出すよう、私が市民の皆様や職員と直接交流し、対話する一万人車座ミーティングを行いたいと考えており、既に何回かそういう機会を持っております。

  また、行財政改革大綱の策定と推進、財政の健全化を図るために、民間有識者によって構成する鶴岡財政諮問会議を来年度のなるべく早い時期に創設したいと考えております。

  このほか、政策マーケティングということで、市民がどのような政策を望んでいるのかを把握するため、事業仕分けの手法についても研究、検討してみたいと考えております。市民や民間事業者による事業提案を受ける鶴岡パートナーズ制度の創設も予定しております。

  さらに、ふるさと納税の活用や民間の企業経営者などを観光大使として任命し、鶴岡応援団を組織するという鶴岡サポーターズ制度の創設も進めてまいります。

  このように、市民力、地域力、行政力の3つの力を協調、協力することで、市政の主力エンジンとして地域の総合力を発揮すること、そのことをもって持続可能な鶴岡市をつくってまいりたいと存じます。市政の役割は、本市に住む人々の安心、安全な生活の場をつくるとともに、これからも誇りを持って住み続けたいという地域社会にすることであると考えております。その実現に向けて、微力ながら全力を傾注して取り組んでまいりますので、どうぞ議員の皆様におかれましても温かい御理解と御協力、そして御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

  次に、変革期における農業についてお答えします。さきにお答えしましたとおり、鶴岡ルネサンス宣言として5つの柱を掲げており、それぞれの概要につきましては、さきにお答えしたとおりであります。特に農業につきましては本市の基幹産業であり、全国有数の食糧生産地として安心、安全、おいしい農産物と気候風土に根差した豊かな食材と食文化を提供し、さらには農地の維持、保全を通じ、農業の有する多面的機能や美しい農山村の景観を保持するなど、重要な役割を果たしていると認識をしております。

  さきの質問に対する答弁と重なる部分もございますが、ルネサンス宣言の中で農業振興方策に関する事項を改めて申し上げます。1つは、創造文化都市として、農商工連携、産学官における農林水産業の6次産業化の推進であります。本市は、年間を通じて多彩でおいしい農産物を数多く有するとともに、時代を超えて受け継がれてきた貴重な在来作物を有するなど、地域のポテンシャルは非常に高いものがあります。また、地場の農産物を活用し、おいしい商品を製造する食品製造業、山形大学農学部、鶴岡高専、慶應義塾先端生命科学研究所、東北公益文化大学大学院など高等教育機関が存在し、それぞれの分野で秀でた技術、ノウハウを有する人材が数多く存在しております。今後、これらの高い地域力と、経営の安定や拡大を図っていこうとしている意欲ある生産者とを組み合わせることで、農産物そのものの付加価値向上、新商品の開発、新たな技術など、農林水産業を起点とする取り組みを数多く導き出し、農業を起点とする産業の振興、ひいては雇用に結びつけてまいりたいと思います。

  2つ目の観光文化都市におけるグリーンツーリズムなどの振興であります。季節ごとの恵みをもたらす農地を初め、広大で豊かな森林、すぐれた農山村の景観、雄大な日本海、私たちを見守り続けている鳥海山と月山、さらには農山漁村に受け継がれた食文化や伝統は、私たちの財産としてだけではなく、近年映画や文学を通じて日本中の方々に共有の財産として認識され始めております。現在、こうした地域資源を積極的に活用しながら、市独自にグリーンツーリズムの推進を図り、首都圏の子供たちや森に、農業にもっと親しみたいと考えている皆様の受け入れを行っているところであります。市のイメージアップと交流人口の拡大が着実に進んでいると考えております。今後とも本市において農業を実体験する、本物を食する、農村文化の心髄に触れるなど、鶴岡ファンをつくるための新しいサービスの提供、新たなビジネスの創出に結びつけてまいりたいと考えております。

  しかしながら、農業を取り巻く情勢は依然として厳しく、かつ目まぐるしく変動しております。特に8月の総選挙を契機として政権がかわり、農政も大変革をしようとしております。その象徴的な施策としては、戸別所得補償制度の導入が挙げられます。これまでは認定農業者や集落営農組織などの担い手を対象とした経営所得安定対策から、来年度からは戸別所得補償モデル事業として、販売農家をすべて対象にするということであります。

  また、これとあわせて、原則的には全国一律の単価で麦、大豆、米粉、飼料用米への重点的な支援策を行う水田利活用自給力向上事業が導入されます。このため、これまで生産調整の実施により地域で単価設定ができた産地確立交付金は廃止されることになっておりますことから、地域独自の作物振興が停滞するのではと懸念をしているところであります。なお、制度の詳細内容については検討中であると伺っておりますので、水田農業にかかわる制度が急激かつ大きく転換することは、農業者を初め、関係者にとりましても戸惑いや不安が多いのではないかと考えております。

  本市といたしましては、これからもこれらの制度も含め、新たな施策に対する早急な状況把握に努めるとともに、農業者等の御意見、御要望の把握に努め、地域の実情を踏まえて、国、県に対し説明会の開催や、必要に応じては制度に対する提案、要望を行ってまいりたいと考えております。

  改めて申すまでもなく、農業の振興なしに当地域社会の維持、活性化はあり得ないと言っても過言ではなく、今後とも農業を基幹産業と位置づけ、農業者が意欲と誇りを持って農業経営に取り組むことができるよう、積極的な農業振興を図ることが地域全体の活性化に結びつくものと考えており、国等の動向を注視しながら、積極的かつ適切な農業振興施策を実施してまいりたいと考えております。

  次に、経済、雇用対策についてお答えいたします。まず、雇用情勢につきまして申し上げますと、全国の情勢としては完全失業率が7月に5.7%に達しまして以降、10月段階では5.1%まで低下してきており、また新規求人数や雇用者数、残業時間などの増加などの動きも見られるところでありますが、現在のところ雇用情勢は依然として厳しいものとされております。

  また、本市の状況につきましては、ハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率で見ますと、昨年の9月で0.91倍だった倍率が10月以降は急激に低下し、今年の5月には0.36倍まで下がったところでありますが、以降は穏やかに上昇し、10月末においては0.51倍まで回復しております。しかしながら、依然として数値自体が低水準であり、また求人数の伸びが少なく、地域経済の回復によって雇用情勢が好転するまでには、なお時間を要するものと考えております。

  このような状況のもと、地域企業におかれましては、国の助成金制度の活用により、極力雇用を維持するよう努力されているものと考えております。国の雇用調整助成金等にかかわる計画受理件数を見ますと、主にことしに入ってからの件数が増加いたしまして、6月には101件、次の7月にも97件と高い水準になっておりましたが、10月の実績でも88件となっており、減少傾向にはあるものの、状況が好転したとは言えない状況が続いております。

  このように、本市におきましては雇用情勢はなお厳しい状態が続いておると考えておりますが、一方では今回の経済情勢の変化のために大きな影響をこうむった製造業に関しましては、一部には生産活動が回復する兆しがあると伺っております。いずれ国内外の経済情勢が好転いたしますとともに雇用環境も改善に向かうものと期待されるところではありますが、景気の回復を実感するまではなおしばらく時間が必要と考えておりますので、今後とも地域経済の実態を注視しながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、来春の新規高卒者の就職の状況についてお答えいたします。ハローワーク鶴岡管内の10月末現在の状況を申し上げますと、現時点では就職希望者総数は447人となっており、うち内定者が299人、内定率は66.9%となっております。したがいまして、現時点では3分の2の生徒が就職先が決まったことになりますが、やはり地域企業の新規採用の意欲が縮小しておりますことから、今後の就職活動は相当厳しいものになると見通しておるところであります。

  また、就職希望者のうち県内希望者は約6割の270人となっておりますが、そのうち内定者は150人で、内定率は55.6%と、県外希望者を含めた平均より10ポイント以上低い内定率となっております。これは、県内の求人数が昨年の337人より100人以上少ない212人にとどまっていることなどが主な原因となっております。その一方で、県外希望者の内定率は昨年の82.7%より若干高い84.2%となっており、地元の雇用情勢が厳しいことが原因となって、県外へ流出する生徒も出てきていると聞いております。加えまして、卒業者数のうち就職を希望する生徒の数自体が、7月の段階の494人から10月の447人へと次第に減少してきております。この中には県外への進学を選択した生徒も多いと思われます。この面でも、新卒者の地元定着が減少している一因になっているのかと思っているところであります。

  このような状況に対しまして、現在ハローワーク鶴岡が中心となって市内企業を訪問するなど求人開拓に努めているところでありますし、また11月19日にはハローワーク鶴岡と酒田の主催による高校生の就職面談会が開催され、市内の8つの高校から未内定者81人が参加し、庄内地域企業17社との就職面談を行ったところであります。本市といたしましては、従来から新規学卒者の就職対策として、鶴岡地区雇用対策協議会と協力して高校2年生に対する職業観醸成セミナーを12月に開催し、働くことの意味などについて真剣に考えていただく機会を設けてきたところでありますし、また4月には高校3年生を対象として、間近に迫った就職活動に向けた総合就職セミナーを開催いたしまして、就職試験の準備に努めていただくようにしてきております。さらに、このような例年の対策に加えまして、来年3月の末の段階で就職が決定していない新卒者が残ることを想定した対策が必要と考えられるところであります。そのため、現在のところ新卒者が本格的な就職先を決定するまでの間、市内の企業等に職場において実務研修を行ってもらう事業を検討しております。これにつきましては、今後3月定例会に新年度の予算を提案いたしますまでの間、国や県の動向との調整を図りながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

  若年層の定着を推進することは、少子高齢化の対策や地域経済の活性化を図る上でも重要な課題と考えております。今後鶴岡ルネサンス宣言に掲げました重点項目に基づく施策を展開を図る中で、ただいま申し上げました対策のほかに、長期的な視点で地域の雇用創出につながる対策を講じてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御支援をいただきますようお願いを申し上げます。

  次に、現在の企業の投資情勢についてでありますが、昨今の企業活動を取り巻く経済環境は、穏やかなデフレ状況や急激な円高が進行する中で少子高齢化、人口減少が進み、日本経済全体で供給過多、需要不足が起こっており、物価が徐々に低下する一方、実質金利状況等により企業の債務負担が増加しているものと思われます。このために、債務負担を減らす、設備投資を縮小する企業が増えているのではないかと思っており、また企業が中国や他の開発途上国へ海外移転する動きもあり、本市が進めております企業誘致活動や既存企業による生産設備の拡充にも影響があるものと憂慮しているところであります。

  次に、企業誘致に関して、本市が他地域に比べてすぐれている点、不利な条件というお尋ねでございますので、まず有利な点を申し上げますと、本市の固有の歴史、自然、文化やその土壌がはぐくんできた人材、技術、知的基盤など、多くのものが該当するのではないかと存じております。中でも人材につきましては、工業団地内の立地企業に本市への進出した決め手が何であったかということをお聞きしましたところ、人材の優秀さとその人柄などを強調してお話をいただきましたし、知的基盤についても慶應大学先端生命科学研究所や山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校といった地方都市としては学術研究機関も充実しておりますことが、本市の都市としての大きな魅力になっているものと確信をしているところであります。

  次に、不利な条件について申し上げますと、東京、大阪、名古屋といった大都市との時間的距離や連絡の悪さなどがよく指摘を受けるところでありますが、これは先ほど申し上げましたような本市独自の地域資源を形成してきた外的要因の一つになっているのではないかと思われますが、今後とも不利な条件にならないよう、そして市民の皆様の利便性向上のためにも、関係機関に対して要望活動などを行ってまいりたいと存じております。

  最後に、目標とする誘致業種につきましては、まず企業立地促進法に基づく基本計画に沿って誘致を進めてまいりたいと考えておりますが、特に学術研究機関との産学連携や豊かな農林水産業が活用されることなどを視野に入れて、バイオ関連の企業や研究所、食料品製造業、そして工業団地にある既存企業の関連企業などを対象にしてまいりたいと存じております。加えて、本市への時間的な短縮を早期に実現することにより、運輸業、倉庫業といった物流関連の拠点づくりにも積極的な企画提案をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(野村廣登議員) 総括質問は、代表者会議の中でも提案されていること、そしてまた予算が出るということ、そしてそれを総括的にするということでございまして、具体的な事業というものはこの次の3月議会に榎本市長が示されるということでございますので、時間まだありますけれども、私は市民力、地域力、行政力、これが非常に大切だというと同時に、やはり首長が何を考えて、どのような方向に向かっていくかということを市民の皆様に示していくことが大きな大切なことではないかなと思っております。それを見て、やはり市民の方たちが安心して、そしてこっちの方向へ行こうという形になるんだろうと思います。

  ちょうど私、この質問をするに当たり、きのういろいろ自分の資料を見ておりましたら、合併するとき、本来であれば7つの市町村が一緒になる予定でございまして、それの新年号をつくろうということで私の原稿が出ておりました。北斗七星になろうということでしたけれども、残念ながら北斗六星ということになってしまって、その原稿は使われないままでありましたけれども、やはり鶴岡市がどこに向かうのかということを大きく掲げることが私は市長の大きな責任ではないかなと思います。それを見て、市民の皆様がお金がないならばまた知恵を出していこうとか、鶴岡のために頑張っていこうとか、たとえこの地域を出ても鶴岡の親のため、そしてまた鶴岡のために頑張ろうという子供たちが育っていくのではないかなと思います。そういう気持ちを持ってこれから大いに進んでいただくとともに、3月議会では具体的な提案をされることを希望して、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(川村正志議員) 5番加賀山 茂議員。

   (5番 加賀山 茂議員 登壇)



◆5番(加賀山茂議員) 市民クラブを代表して質問をいたします。

  まず最初に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。新型インフルエンザの治療、感染拡大の阻止、予防対策に昼夜を問わず懸命に努力されております鶴岡地区医師会の先生方を初め、看護師皆様、関係の方々に心から敬意を表する次第であります。

  新型インフルエンザ対策につきましては、市当局でも関係機関と連携をしながら万全の対応をされているものと承知しておりますが、感染のさらなる拡大による市機能が麻痺することのないような措置について、いかがされているのかお尋ねいたします。

  次からの質問につきましては、さきの質問者に答弁が非常に重なっておるのでありますけれども、通告しておりました順で質問をさせていただきます。

  まず、雇用の確保についてであります。社会に飛び出すはずの新規学卒者が、夢も希望も語れない中にあります。働く意欲に満ちた若者に対し働く場を提供することは、社会の責任であると考えます。若者の就労とその場の確保のためには、地域が総力を挙げて取り組む必要があると思います。市長は、政治の役割として住む人々に安心、安全な生活の場をつくるとしておりますが、安心して生活を送るための雇用確保の具体的な考えをお伺いいたします。

  補正予算の緊急雇用の対策では、市内部の臨時的雇用が大半を占めております。救済という緊急避難的な対策は重要でありますが、民間での新規雇用を喚起できる事業を積極的に支援をし、事業の展開の可能性や新分野の芽出しを目ざとく発見、発掘して、継続的な就労の場として育てていくことが重要であると思います。本補正予算には、そのような手だてが不足しているものと思います。御就任後、間もないことでありますが、安心、安全な生活の場をつくるための努力を見せていただきたいものと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

  また、このたびの選挙で大幅に若返った市長でありますので、市長みずから率先して企業回りを行うなど、具体的な成果が得られる手だてを早急にされますよう強く要望しながら、春からの働く場を求め、不安な日々を過ごしている新規学卒者に対する責任についてお伺いいたします。

  次に、鶴岡ルネサンス宣言についてお伺いいたします。5つのルネサンス宣言が表明されました。私もこれまで何度か鶴岡のまちづくりとして、中心市街地の活性化、地域集落の再生など、提案も含め質問をしてきました。市長が掲げた宣言は、共通する点があることを認識いたしております。具体的にどのように目標を実現するのか、道筋は今のところ見えておりませんが、宣言を広く発信している中に、ルネサンス(再生)が必要であるとされております。これまでも同様の目標のもと、その実現に努めてきたものと理解をしておりますが、再生が必要と思われる市長の御所見をお尋ねいたします。

  市民、地域、行政の3つの力で協調、協力、総合力を発揮できるよう取り組みを進める決意を表明しておりますが、予算計上を含め、来年の3月議会に提案するとしております。白紙委任ではなく、協調、協力、総合力と言っておりますので、3月議会を待つまでもなく、今からいろいろな場で議論を含め、それを受けとめ、事業を設定し、予算計上するべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  鶴岡財政諮問会議の創設に関して、民間有識者による行政改革大綱の策定と推進の考え方が示されております。このことは、鶴岡の今後のまちづくりに極めて重視されるものと受けとめておりますことから、方向性についてお尋ねいたします。国会では、無駄を省く事業仕分けについて広く国民に公開をし、作業を進めてきました。そのことが鶴岡にどのような影響を及ぼすのか、最大の関心事であり、大変心配もしております。さまざまな局面を想定しておられると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、農業政策についてお伺いします。国の政策に従って農業問題に対処してきた結果、農家は大変な状況となっております。地域の特性に根差した農業の展開など、本市独自の農業の確立が必要と認識しております。鶴岡の最たる基幹産業である農業に関して、市長のルネサンスの姿が見えるような考え方をお伺いいたします。



◎市長(榎本政規) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

  先ほども申し上げましたとおり、県内同様、本市においても感染拡大による患者の増加に対応した医療体制について、鶴岡地区医師会初め関係機関の協力をいただきながら、感染者の中でも特に多い小児に対する医療提供体制を重点として、必要な措置を講じているところであります。大きな混乱もなく推移してきているところでありまして、関係機関初め、市民の皆様にもこの点を御理解いただき、冷静に対応をいただいているものと存じます。

  11月23日から29日までの週の感染症発生動向調査では、定点医療機関1カ所当たりの報告数が38.15件と依然として警報レベルにあり、予断は許せない状況になっておりますが、当初心配された社会機能への深刻な影響は、今のところ全国的に報告をされていないところであります。今後も発生状況の推移に注目をしながら、急激な患者の増加に適切に対応できるように備えてまいりたいと存じます。

  行政組織内の新型インフルエンザ対策については、手洗い、うがいの励行、人込みでのマスク着用、検温等による健康観察の徹底を呼びかけるなど、予防対策に重点を置いて取り組んでおります。もし職員が感染した場合は速やかに職員課に報告することにしておりますが、12月1日現在、インフルエンザ症状で休んでいる職員は5人となっており、すべての部署の臨時職員も含めた総職員数2,800人に対しては、0.18%にとどまっております。

  感染拡大による市機能が麻痺しないような備えということのお尋ねでありますが、新型インフルエンザにおいては、慢性呼吸器疾患など持病のある方を除き、感染しても軽症で回復すると言われており、季節性インフルエンザと同様の要領でよいとされているもので、現段階では市機能が麻痺するといった事態は考えにくいところでありますが、なお国や県が報じる感染動向や対症方針情報の把握に努めてまいりたいと考えております。なお、現時点での対応としては、市民の生命、財産の保持に直接影響のある医療、消防、救急業務を行う荘内病院の医師や看護師等医療従事者と消防職員には優先してワクチン接種を行っておりますし、もし職員に感染が拡大した場合でも、他の部門から協力体制をつくり、業務に支障のないように努めてまいりたいと思います。

  次に、雇用の確保についてお答えします。先ほども申し上げましたとおり、昨年の秋からの急速に悪化しておりました景気も現時点では多少持ち直しをしてきていると言われておりますが、その一方で雇用情勢はなお厳しい状況が続いているところであります。来年3月卒業の新規高卒者の就職につきましても、10月現在、求人倍率は1倍を割り込む0.96倍となっており、特に県内企業の求人倍率は0.79倍と、地元への就職を希望される生徒にとっては非常に厳しい状況になっております。このように、新規学卒者につきまして地元雇用の場が不足いたしますから、当然ながら県外就職や、あるいは進学へ切りかえる生徒が増加することが予想され、これまで以上に若年者の地域外流出が進むことになります。これがひいては人口の高齢化や、子供を産み育てる層の減少による少子化を促進する懸念がされるところであります。

  市としましては、お尋ねの安心、安全な生活の場を実現するため、まず子育て支援や救急医療体制の整備などを通じ、市民が安心、安全に暮らす環境を整えることが必要と考えておりますが、当然ながら地域内に働く場や収入の手段を確保いたしまして、定住のための条件を整備することが大前提になるところであります。そのために、やはり農林水産業の6次産業化や観光の振興、また慶應大学先端生命科学研究所を初めとする高等教育研究機関との連携を通じて地域産業の活性化を図り、新たな雇用の創出をすることが重要と思っております。また、その実現のために、市民参加の市政を通じて市民の持つ力、地域の持つ力を最大限に生かし、地域の総合力を発揮していくことがぜひとも必要と考えておりますので、何とぞ議員の皆様にも御理解と御支援をいただきたいと思います。

  このたびの補正を提案をしております雇用創出の基金事業についてでございますが、御承知のとおり、この事業は国が平成20年度の第2次補正予算で措置した4,000億円と21年度の補正予算で措置した3,000億円、計7,000億円を活用して、平成23年度までの3年間にわたり、全国で雇用の創出に取り組むこととしているものであります。本市におきましては、本年度の4月臨時会と7月臨時会で予算措置をいただき、現時点で2億7,000万円の予算を計上しております。この事業に関しましては、10月23日、国の緊急雇用対策本部が決定した緊急雇用対策におきまして、全国の地方自治体、地方公共団体に対し事業の前倒し執行が要請されたところであります。この前倒し要請に基づき、本市におきましても27人分の雇用を新たに創出したいと考えまして、関連予算を提案したところであります。

  ただし、前倒し要請にかかわる事業は雇用期間が最大で1年までと限定されており、離職者が次の職につくまでのつなぎという意味合いもありますので、あくまでも短期的な効果を目指したものとなっております。そのため、継続的な雇用を確保する観点から、やはり第一義的には日本経済の回復に期待をいたします一方、市として主体的な地域経済の底上げに取り組んでいくことが重要になってくると考えております。

  先ほど申し上げましたとおり、来春の新規学卒者の就職状況は非常に厳しいものになっております。そのため、各学校の進路指導担当やハローワークでは求人の開拓などに最大限の努力をしているところですが、議員御指摘のとおり、生徒さんや親御さんの中には将来を心配されている方々も多いのではないかと考えております。特に地元就職を希望されながら、厳しい雇用情勢のため、県外就職や進学に転じざるを得ない生徒さんが多くなるということを考えますと、私自身もあらゆる機会を通して事業主の方に雇用の拡大をお願いをしてまいりましたし、今後もまたお願いしてまいるつもりであります。市として、若者の地元定着を図るためにも最大限の努力を行っていく必要があると考えております。そのためにも、来春の新規学卒者に向けた当面の対策につきましては、29番議員に申し上げたとおりであります。その準備を進めてまいりますが、同時に鶴岡ルネサンス宣言に掲げました重点項目につきまして、長期的な観点から地域活性化に着手することにより、定住促進の条件となる雇用の確保を図っていくことが何より重要であると考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

  次に、鶴岡ルネサンス宣言に対する御質問にお答えします。まず、なぜ今再生、ルネサンスが必要と考えているかというお尋ねであります。本市は、歴代の市町村長さんが先人が築いてきた誇りや特性を失わない、そのことを伸ばしていくことに努められ、丁寧にこの鶴岡をつくり上げてこられたと思っております。それぞれの時代の要請にこたえた市町村運営を行い、今に至る生活環境や社会基盤などが整備されてきたものと思います。しかしながら、少子高齢化や人口減少の進行、情報化やグローバル化の進展、地球温暖化の懸念など、大きく時代が変化する状況にありますし、本市には豊かな自然や歴史、文化、伝統、さまざまな資源があり、地域発展のポテンシャルは極めて高いものと思っております。これらの資源に磨きをかけ、地域の持つ可能性を引き出し、誇りを持って進み続けたいと思うまちにするためにも、14世紀から16世紀にイタリアで起こった芸術文化の再生、復興を市民の力によって行ったルネサンスになぞらえて、行政の力だけでなく、市民の英知とエネルギー、さらに地域の力も加え、総合力を発揮することで、これまでの市政を一層発展させていくことが重要であると考え、このような考えに基づき、ルネサンス、再生という言葉を使わせていただいて進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、今後の取り組みについて議論を深め、予算計上すべきということの御質問であります。私自身がさまざまな機会、いろいろな場所で御意見を伺い、市政に反映させていくことがまずもって重要なことと考えております。実際にマニフェストに掲げた一万人車座ミーティングにつきましても、私が直接市民の方々などと交流、対話するというものでありますし、特別の場を設けるということでなく、いろんな機会を通じて実施することとしておりますし、既に1カ月とちょっとでありますが、数回開催しております。この中で、市民の皆さんからいろんな意見をいただいております。その意見を今後集約をしながら施策に反映させていきたいと考えておりますので、もうしばらく時間をいただければと思います。

  また、総合計画を推進していくために、今年度から向こう3年間の実施計画を策定することにしておりますが、実施計画の中に具体的な施策を挙げ、総合計画審議会、同企画専門委員会でそれぞれの分野や専門的な立場から御意見をいただくとともに、若手の市民から成る鶴岡総合研究所の鶴岡まちづくり塾でも意見をいただき、これらの意見を踏まえて実施計画を策定し、新年度の予算編成に反映させていくこととしております。

  さらに、来年度の予算編成については、例年の予算編成スケジュールに基づきまして10月初旬に編成方針が庁内に示されておりましたが、私が就任後の11月の2日に改めて追加の庁内通達を行ったところであります。追加した内容といたしましては、事業の推進において市民、地域、行政が連携、協調、協働した課題解決や地域活力の維持、向上に配慮することや、さきに29番議員の質問にお答えしました取り組みの内容についても各課において十分に検討し、予算要求に当たること、各地域の実情、実態に即した現場重視の事業展開を推進することとし、地域調査で改めて十分検討の上、予算要求することなどであります。このように、予算編成において基本的な方針に基づき施策を検討し、盛り込むこととするとともに、実施計画の策定の過程や車座ミーティングなど、いろんな機会をとらえて御意見をいただきながら内容を深め、3月議会の予算計上にあわせ、具体的な取り組みについて提案してまいりますので、御理解を願いたいと思います。

  続いて、財政諮問会議のお尋ねでありますが、この諮問会議につきましては、これからの地方分権の受け皿としてふさわしい、あるいは合併特例期間の終了を見据えた財政基盤と執行体制の強化を図っていく必要があることから、新しく創設しなければならないと考え、その委員については一部を公募しながら、主に民間有識者をもって構成し、来年度の早い時期に立ち上げたいと、このように申し上げてきたところであります。この財政諮問会議の主要な検討テーマとしては、行財政改革の推進方策、社会経済構造の変化に即した行政組織機能のあり方などを予定しており、具体的には組織、職員数、事務事業、施設などの見直しについて、民間の知識経験を生かした有意義な論議を行っていただきたいと存じているところであります。現在は、財政諮問会議を新年度の予算に盛り込むべくいろんな検討を行っているところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、事業仕分けの影響などについてであります。新内閣が予算の無駄を徹底排除するために導入した行政刷新会議の事業仕分けについては、今後の市政運営、市民、事業者の方々に少なからぬ影響を与えるものとして、その動向を注視いたしているところであります。そこで、現在の状況について判明している範囲で申し上げますと、まず農林水産業関係では過疎基幹農道整備にかかわる農道整備事業の廃止、集落営農組織や担い手新規就農者支援にかかわる経営体育成事業の縮減など、また厚生労働省では保育所運営費負担金の見直し、国土交通省ではバス運行対策費補助の見直しなど、このほかにも下水道事業や消防防災施設整備費補助金、有害鳥獣被害防止総合対策事業などは自治体の判断にゆだねるとされ、その具体的な方策は示されていないものもございます。

  一方、慶應大学先端生命科学研究所や山形大学農学部が取り組んでおります都市エリア産学官連携促進事業は、まことに遺憾ではありますが、廃止という評価でありまして、これにつきましては去る11月の26日、地域科学技術振興・産学官連携の予算確保につきまして、関係全国11市町との連盟によりまして緊急共同声明を発し、予算の確保を強く求めたところであります。こうした事業仕分けの結果が今後国の新年度予算にどのように具体的に反映していくのか、現時点では見通すことは甚だ困難でありますが、まず極力積極的な情報収集に努め、本市市政の運営や市民の事業者に影響が出ないよう、あるいは最小限にとどまるよう、適切な対処を図ってまいりたいと存じますので、議員の皆様にも御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

  次に、農業政策についてお答えします。昨今の農業情勢につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足等に加えまして、原油や飼料、肥料等農業資材の高どまり、さらには景気低迷による低価格志向も相まって農畜産物価格が低迷し、本市の農業は大変厳しい局面が続いていると認識しております。また、このたびの政権交代によりまして、国の施策も来年度から米の戸別所得補償モデル事業の導入等にこれまでの政策と大きく変わることが見込まれております。農家にとって期待する一方、または具体的な内容がまだ見えにくいことから、不安視する声も多く寄せられております。

  本市といたしましては、今後の動向を適宜的確に把握しながら、本市の農業が元気になれるよう、米を初め、カキ、ブルーベリーなどの果樹、枝豆や赤カブなどの野菜、花卉など園芸振興と畜産振興をバランスよく進めてまいりたいと考えております。その際、国や県に対して生産者が安心して生産活動に取り組めるよう事業の組み立てを行っていただくよう、市長会等を通し、あらゆる機会を通し、強く要望してまいりたいと考えております。

  幸いにして、本市は奥山から山里に至る広大な森林、水田、樹園地、砂丘畑などの農地、多彩な水産物を生み出す日本海など、豊かな自然条件に恵まれておりますし、また先人の努力や研さんによって培われた技術や在来作物の蓄積もあります。こうした高い地域力を活用しながら、経営の安定や拡充を図っていこうとアイデアを温めている意欲ある農業者も多数存在をしております。その思いを実現することができるよう、すなわち潜在する市民力を発揮し、地域農業を再生させられるよう、行政はこれらの側面を支えていくための活動を努めていかなければならないと考えておるところであります。これらにつきましても、車座ミーティングで各地域の農業者の皆さんからいろんな御意見をいただいているところでありますので、それらの意見もあわせて取り入れてまいりたいなと思っています。

  また、その具体的な例といたしましては、食に対する消費者の不安が高まる中、生産者が連携し、安全、安心な農産物を提供する産直施設を運営し、今では13施設、販売額が約10億円の産業になっております。中でも、産直あぐりが第1回直売所甲子園2009において「優秀賞〜日本一元気なお母ちゃん賞」を受賞するなど、全国に誇り得る施設まで育ってきております。また、これまでの販売手段を持ち得なかった中山間地の高齢者の生産者への対応として、行政支援による生産者が森の産直カーを運行しておりますし、これは産地と郊外地の店舗に買い物に行けない町なかの高齢消費者とをつなぐ手段として、全国でも高い評価と注目を集めているところであります。加えて、本市の農産物を活用し、広く県内外に情報発信していただいておりますアル・ケッチァーノのシェフなど、本市の農業の新たな可能性を切り開いてくれる応援団が数多く存在しておりますので、また県のアンテナショップのレストラン、ヤマガタサンダンデロをぜひ本市のアンテナショップとしても活用し、本市の農産物の情報発信を積極的に展開してまいりたいと考えております。

  市といたしましては、生産者とこうした応援団の方々がスクラムを組み、市の農林水産業の振興に向けた新しい取り組みが着手できるよう、そのアイデアの芽出しから、具体的にきめ細かく支援をしてまいりたいと考えております。このことは、改めて申すまでもなく、生産者の力、市民の力、地域の力、行政の力を組み合わせることにより大きな力に変えていく、私は鶴岡ルネサンスそのものであろうと考えております。いずれにいたしましても、市といたしまして農業と食品製造業や観光関係者など、他産業との連携を促し、農林水産業の6次産業化を含む持続可能な希望あふれる農業の展開に結びつけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。



○議長(川村正志議員) 8番関  徹議員。

   (8番 関  徹議員 登壇)



◆8番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して、市長の提案に総括的に質問します。

  私たちは、合併後の4年間、情報公開と市民参加のおくれ、受益者負担主義による市民負担増とサービスの削減、合併調整による施策の後退、バイオ研究への過大な投資、国の構造改革への追随など、基本的な問題で市政と対峙し、対案を掲げてきました。市長は、選挙公約や報道機関への発言の中で、富塚市政を引き継ぐとする一方、新設する財政諮問会議への市民公募制の導入、車座トークでの市民との対話、庁舎の権限を強め予算を配分する、副市長2人制廃止などを打ち出しているようですが、それらは私たちが主張してきた方向に沿うものとして注目するところであります。そのことは踏まえつつ、今回は議案との関連で4点質問します。さきの2人の方々の質問と重複するところはありますが、御了解ください。

  第1に、経済対策についてです。政府の経済対策を使った総額3億8,537万円余りの補正予算が提案されていますが、国がたくさんのメニューを示す中で事業の選定をどのように行うかということであります。議案の雇用対策は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金7事業ですが、平成20年12月から今議会までではふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で計58事業が提案、実施されてきました。契約金額で1億6,000万円余り、契約月数で400カ月、事業費に占める人件費の割合は平均で8割を超えていますが、事業によっては5割、6割台のものもあるようです。事業費のうち人件費に充てられる部分は5割以上とされていますから、その基準は当然クリアしているわけでありますが、制度の趣旨からいって、人数、賃金等雇用効果をできるだけ高くしていくべきと思います。言うまでもなく、継続雇用につながるものがベストであります。また、雇用にとどまらない経済対策全般の場合でも、市民に役立つ分野であるとともに、地域経済の波及効果の大きいもの、雇用拡大効果の大きいものを考えていくべきではないでしょうか。特に医療、介護、教育、福祉などはその効果が大きいと考えます。これらを中心に雇用対策に全力を挙げていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

  なお、経済対策の根本は、労働者派遣法抜本改正や大企業のリストラ規制による雇用拡大とそれによる雇用者報酬の引き上げ、社会保障充実と庶民減税などなど構造改革からの転換であるということは改めて強調しておきたいと思います。

  2番目に、入札制度を中心とする公共工事、公共調達のあり方について伺います。今議会の契約案件に小中学校へのデジタル放送対応テレビ、パソコン、電子黒板の設置がありますが、入札に参加して落札できなかった業者からも落札した業者の方からもこの落札価格では利益が出ないという嘆きが聞かれました。物品調達なので、予定価格は公表されていませんが、文科省が価格の目安を示しているようであります。落札価格は、その目安との比較でいうと、テレビでは64%程度になっています。パソコンのほうは90%を超えていますが、それでも業者には厳しい価格となったようです。ある業者の方などは、契約金額2,000万円で利益は10万円もないと言っていました。そのとおり受けとめれば、利益率0.5%ということになってしまいます。今回の設置は前政権のスクールニューディール政策によって発生した需要で、家電大企業の要求にこたえるものと言われていますから、大企業の利益は保証されているのだろうと思いますが、地域の電気屋さん、事務機器会社さんが適正な利益を得られるかどうかは別問題なのであります。当市議団は、これまでも公共事業を受注した業者、とりわけ下請業者の労働条件が最賃法を下回ったり、物品調達でも適正な利益が得られない低過ぎる落札価格が発生することなどを指摘し、改善を提案してきましたが、今日の経済不況、雇用危機のもとでこの課題はいよいよ重要な焦点となっていると考えます。

  公共工事、公共調達の入札制度は、低廉な価格でできるだけ質のよいものを確保することを目指してきたわけですが、近年は地域の業者の適正な利益、労働者の適正な賃金を確保することで地域経済の振興を図ることなどを地域社会、地域経済形成に資するものにしていくべきであるという世論と運動が広がりつつあります。それは、ILO(国際労働機関)の条約第94号と同勧告84号に基づく公契約運動の観点からの改革ですが、具体的な課題の一つは、本市でも昨年から取り組まれている総合入札評価方式において、雇用拡大等の地域経済振興や地域社会形成の観点に比重をかけていくということです。例えば賃金、労働条件を積算された労務費に近づけ、適正なものに高めていくということや、資材の地元調達をふやすこと、環境保全や災害救済の貢献などが挙げられていますが、個々の詳細な検討はさておいて、公共工事、公共調達を地域社会、地域経済振興に資するものに改善していくということについて市長の見解を伺います。

  なお、今回も行われた地域ごとに分割しての発注は地元業者に配慮した適切なものと考えていますが、残念ながら赤字の仕事が回ることにもなりかねないという現状を改善することがその趣旨を生かすためにも必要と考えるのであります。

  3番目に、農業について質問します。日本の農業は、輸出大企業の利益のための輸入自由化政策のもとで、生産も農民も農地も減り続け、まさに危機的状況に陥っています。農業を基幹産業とする本市にとってそのことが市の存亡にかかわる問題であることは市長も認識を表明されているようであります。再生産可能な農業へ小規模農家を初めとしてすべての農家を支援していく政策が求められていますが、いろいろな工夫の一つとして県の創意工夫プロジェクト支援事業も一つの有力な試みと思います。それは、農林水産業を活性化し、それを起点とした産出額増大を図ることを目指すもので、農家、林家、水産業者個人をも支援するという取り組みです。議案にある8つの事業は、農家が県に申請したものが全部認可されたものと言えますが、申請の際のポイントなど担当課の丁寧な指導があったものと聞いています。申請された事業は、産出額増大、雇用創出、創意工夫、実現性、地域への波及効果を県が審査しますが、市も意見を添付して県審査会に推薦することになっています。

  そこで質問したいのは、個人の取り組みを支援することが事業の特徴ではありますが、できるだけ雇用創出も含む地域への波及効果の大きいものを選ぶ、そういう事業を育てていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  また、市独自の支援策を積極的に展開していくべきと考えますが、見解を伺います。

  農業問題の最後に、重要な段階に差しかかっている国の農政の問題について質問します。衆院選で民主党は所得補償政策を掲げました。農家を規模で区別せず、対象の農産物を生産、販売する全農家に販売価格と生産コストの差額を基準として所得補償するというもので、注目と期待を集めたわけであります。しかし、具体的内容が明らかになるにつれ、関係者に不安が生じています。何よりも補償水準が米の再生産を補償するものにならないのではないかということです。JA全中も提言したように、労働費の100%補償など真に再生産を補償する制度になるかどうか鋭く問われる状況となっています。また、民主党が主張する日豪経済連携協定(EPA)や日米自由貿易協定(FTA)の推進は、所得補償制度自体を成り立たなくさせるような重大な打撃となるものです。市長説明の中でも、所得補償制度について真に稲作農家の経営安定策となるように必要な対策などを国に強く要望するとしていますが、具体的にはどういう立場なのか。EPA、FTAの問題とあわせて伺います。

  最後に、国の構造改革についてです。ここまで議案とのかかわりで経済、雇用対策、農業政策についてのみ触れてきましたが、地方政策でも社会保障でも国の構造改革が市民生活と市政に激しい矛盾をもたらしています。

  ことしの夏、鶴岡田川地域労連、労働組合の連合会がハローワーク前で行ったアンケートについて少し紹介させてもらいます。117人の方が回答されたということでありますけども、失業中の生計について、預貯金の取り崩しが35人、家族の収入に頼る方が34人、借金が4人。切実に求めているものは、再就職口の確保、失業給付の延長、住民税など税金の免除規定の緩和、子供の教育援助などです。生活が保障されていると思うかという問いに対しては、77%の方が生活は保障されていないと答えています。こんな声も書かれていました。母子家庭で子供3人の教育費で失業手当の半分が消える。毎月生活をしていくのは大変だ。失業によって収入がなくなっても、国民年金、健康保険料、市県民税を納めなくてはならず、生活が成り立たない。お金がありません。役所からの請求書のあらしです。私も議員になる前このアンケートに取り組んできたのですけども、状況はますます厳しいものになっていると実感しました。このような状況を見たときに、大企業の利益のために進められた市場万能論に基づく規制緩和の政治からの転換は本市にとっても切実に求められているものと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

  私は、国に対して本市の実情、そこから求められる国の政策のあり方についてきっぱり発言するとともに、市としても構造改革に追随した負担増とサービス削減をやめ、市民生活支援を何よりも重視する市政に切りかえていくべきと考えるものであります。その見解を伺って、総括質問とします。



○議長(川村正志議員) 暫時休憩します。



   (午前11時45分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(川村正志議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総括質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(榎本政規) 初めに、経済対策について、まず雇用創出の基金事業についてお答えいたします。

  この基金事業につきましては、国が緊急雇用対策として平成20年度と21年度の補正で合計7,000億円を処置いたしまして、これをもとに全国都道府県において基金を造成し、平成23年度末までの3カ年で雇用創出事業を行うこととしているものであります。本市におきましては、現時点で本年度の予算として合計2億7,000万円を計上いたしますとともに、年度内に230人程度の雇用創出を計画しておりましたが、これに加えまして、このたびの議会では27人の雇用に相当する事業費予算を提案したところであります。この基金事業は、基本的に地域の雇用機会を創出することを目的としたものでありますが、その内訳として性格が若干異なる2つの事業種目から構成されております。そのうち、まずふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の雇用再生を図るため、ある程度継続的な雇用機会を創出することとされており、そのため雇用期間は原則1年以上とされております。一方、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業につきましては、失業者に対して次の雇用までの短期の雇用機会を創出することが目的となっており、そのため雇用期間が基本的には6カ月以内、最長でも1年以内と制約がつけられております。本市におきましても、このような性格の違いに配慮しながら事業計画を策定しているところであります。

  お尋ねのありました人件費の割合につきましては、雇用創出を目的とした事業でありますことから、国の実施要領により一定の基準が定められており、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、失業者に向けられる人件費を2分の1以上とすることとなっております。また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業につきましては、当初は人件費割合をおおむね7割以上とすることとされておりましたが、10月に基準が緩和されて、ふるさと雇用再生特別基金事業と同じく2分の1以上とされたところであります。この人件費割合は、県が定めました補助金交付要綱におきまして、市町村全体の合計として達成することが義務づけられているものでありますが、本市におきましては各事業の単位でもできる限りこの要件を満たすように努めているところであります。本市の具体的な事業計画を見ますと、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、御指摘いただいたように、50%台の人件費割合となっているものがございます。これは、事業の性質上、ある程度長期にわたる雇用を確保し、また地域活性化に向けた波及効果を生むため、積極的な事業展開を図る必要があることから、人件費以外の事業費の割合が高くなっているものがあります。また、国の定めた2分の1以上という基準も超えていないことから、制度上支障がないものと考えております。また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業につきましても、事業単位で見ますと7割以上という従前の基準を満たされないものが含まれておりますが、その多くは屋外作業を中心とした事業である業務の性質上、資材費など人件費以外の経費割合が高くなっているものでありまして、県の補助金交付要綱における規定上も個別事業について基準に従うことは求めていないことから、特に制度上支障はないものと考えております。御指摘いただきましたとおり、この基金事業は雇用創出のための事業であり、本市といたしましても当初からそのような前提で実施してきたところであります。また、今後事業実施に当たりましても、できる限り多くの離職者等の期待にこたえられるよう努めるという方針を堅持してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいとお願い申し上げます。

  経済対策の事業の選定につきましては、市の総合計画上の位置づけやこれまでの経緯、そして市民の皆様の御要望などを踏まえながら、計画の熟度やプライオリティーなどを十分に吟味し、議員御指摘の地域経済波及効果や雇用拡大効果なども勘案して、総合的に検討して積み上げているところであり、この中でプレミアムつき商品券への市独自補助や公共施設の小規模修繕、改修事業の発注、緊急雇用創出事業の積極的受け入れなど、経済対策の効果が地域の各層に広がるような事業に鋭意取り組んできたものであります。また、学校、公民館、保育園、福祉施設の改修などによる環境整備、病院の機能強化、さまざまな福祉事業の拡充など医療、教育、福祉などの分野についても経済対策として重要視してまいったものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

  入札制度についてお答えいたします。地域経済の振興に資する入札制度についての本市の対応ということでございますが、長引く経済不況にあって本市の社会的基盤整備等にかかわるさまざまな公共調達は、地域経済の活性化に大きな影響を与えるものと認識をいたしております。申し上げるまでもなく、公共調達における手付につきましては、競争性、透明性、公平性が担保されていなければなりませんが、その上に立って本市といたしましてこれまで地域経済振興の視点に立った幾つかの制度改正等を実施してまいりました。今年度からは、入札参加要件を満たす業者であれば、みずからの意思により自由に参加できる一般競争入札の対象を原則予定価格130万円以上の建設工事及び関連する委託業務すべてに拡大させるとともに、一般競争入札の拡大に伴う受注競争の激化や長引く景気の低迷からいわゆるダンピング入札の横行が懸念されるといったことから、その対策として昭和62年度から施行している調査基準価格制度において今年度より数値的判断基準を導入し、入札価格がこの基準を下回る者とは原則契約を行わないこととするなど、低価格入札による不良工事や下請業者へのしわ寄せ等を未然に防止するとともに、地元業界の地盤沈下対策にも留意してきたところであります。議員御紹介のとおり、これまでの価格一辺倒による落札業者の決定から参加企業が提案する成果品のよりよい品質向上に向けての技術提案や施工上の工夫といった要素とその入札価格の双方に対する評価を点数化し、一番高得点の者を落札者とする総合評価落札方式についても昨年度から試行的に実施してまいりました。この入札方式においては、入札価格以外の評価項目として、議員御提案のように、例えば環境保全や失業対策等に対し、企業として積極的に取り組んでいるといった地域社会への貢献度を評価項目に加えているという他市の事例は承知いたしておりますが、一方で評価項目はその工事の品質向上に直接関係する項目に限定すべきという考えもあるようでございます。いずれにいたしましても、建設資材の調達も含め、公共工事の発注がこれまで以上に地域経済の活性化に寄与するよう、入札制度の視点からも引き続き検討を加えてまいりたいと存じます。

  次に、物品調達にかかわる入札につきましては、あらかじめ取り扱い品目別に本市に登録いただいた業者の方を対象に、調達品目に該当する登録業者の方すべてに仕様書どおりの納入が可能かどうかを事前に照会した上で、可能とする業者の方に入札への御案内をいたしているところでございます。このたびのように、本市全域にわたる大きな規模の物品調達に際しましては、スケールメリットを最優先にした一括購入による契約でなく、一定の競争性、公平性を担保した上で地域ごとに分割した入札方式を選択し、広く地域経済の活性化を目指したところでございます。今後ともこういった取り組みは継続してまいりたいと考えておりますし、予定価格の設定につきましても物価等の変動に注意しながら適正な価格設定に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、農業についてお答えいたします。私は、地域再生に向けた5つのルネッサンスの1番目に創造文化都市を位置づけておりますが、本市の生産者の思いを創意工夫で具体的な形にし、本市における農林水産業を起点とする新たな産業興しにつなげていければと考えております。

  県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業は、農林水産業を起点とする産出額の増大を図るため、新知事の肝いりで本年度補正予算でスタートした事業であります。詳細な事業メニューや要件をあらかじめ設定せず、生産現場の創意工夫を生かし、農林産出額の増大に資する意欲的な取り組みを支援する点が大きな特徴でありまして、本市の農林水産業の6次産業化を進めるための有効な手段の一つとして注目をしているところであります。当事業に対して事業提案を募ったところ、1つ、遊休農地を活用した園芸振興を初め、2つ目として、農産物の高価格化、低コスト化を図る取り組み、3つ目として、農産加工など生産者が新たに取り組む事業、4つ目として、食品製造業と連携した新商品開発など計8件の応募があり、庄内総合支所が開催した審査会を経てすべて採択いただいたところであります。県内でもトップの件数となり、本市の生産者のアイデアの豊富さと地域資源のポテンシャルの高さを改めて感じたところであります。申請に当たりましては、市の担当者が事業のアイデア段階から相談に乗り、事業内容の精査を初め産出額の設定や雇用計画の検討など計画の磨き上げを行ってまいりました。今後とも事業が円滑に進められるよう継続的に支援してまいりますが、同時に新たな事業アイデアの掘り起こしとともに育成を進め、本市の農林水産業が元気になる事例を数多く創出してまいりたいと考えております。

  次に、市独自の支援策についてであります。これまで園芸作物などの振興に向け有効に活用してきた産地確立交付金は来年度から廃止される方向であります。それにかわり、新たに米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の2つの事業が導入される予定であります。制度の詳細については、現在国において設計をしているところでありますが、米戸別所得補償モデル事業は、主食用米の生産調整を行う販売農家を対象に標準的な生産費と販売価格との差額を全国一律で交付するもので、水田利活用自給力向上事業は、自給力の向上を目的に転作作物の原則全国一律単価で助成するというものであります。今までの産地確立交付金では、枝豆やアスパラガスなど推進を図りたい作物や園芸振興の取り組みに重点的な支援を行うなど地域の工夫を助成体系に取り入れることができましたが、水田利活用自給力向上事業では一部を除いて地域独自の重点的な支援が行えなくなることから、地域における農産物振興の停滞を懸念しているところであります。今後国に対し、地域の自由度がある程度確保できるようあらゆる機会をとらえて提案してまいりたいと思っています。さらに、市独自の多額な財政支援は難しいにしても、厳しいところでありますが、農業者、農業団体、行政がお互いに知恵を出し合い、小さなアイデアを創意工夫により大きく育てていくことも重要であるかと思っております。そのために、職員ともども積極的に現場に足を運び、課題を見つけ、解決策を生産者とともに考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  次に、所得補償、価格保障政策、FTA交渉に対する考え方と国への積極的な意見についてであります。農産物の所得補償政策やFTA農業交渉については、基本的に国が行っていくことと考えております。しかしながら、車座ミーティングなどで地域の方々と懇談する中で、先行きが見えず不安視する声を数多く耳にいたします。生産現場の声を伺い、生産現場にそぐわない場合には、将来にわたり生産者が安心して農業生産を続けていけるよう、市長会などあらゆるルートを活用して生産現場の状況を国に伝え、要望し、よりよい制度の修正につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしても、本年度から来年度にかけてこれまで経験したことのないような農業政策の大転換期に当たるものと考えております。常にアンテナを高くし、国の動向にかかわる情報収集に努めるとともに、生産現場の情報も的確に収集し、必要に応じ、時を逸することなく、現場の声を大にして発信してまいります。本市の基幹産業であります農林水産業の生産現場が混乱のないように対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  国の構造改革についてお答えします。国の構造改革の中で、地方においては補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直し、いわゆる三位一体の改革により厳しい財政運営を強いられたものと認識をしております。また、経済、産業のグローバル化の動きが進展している中で、金融不安の解消、穏やかながらも景気の回復など成果を上げた一方で、雇用及び中小企業にかかわるセーフティーネット、生活面で弱い立場におられる高齢者、低所得者等の方々への配慮が十分でなかったことなどからここにひずみや格差が生じたとの批判があることも十分承知をしております。その是非についてはこれからの時代の推移の中で判断されていくものと思っております。

  今後の市政運営につきましては国や県の制度、政策と十分調整をしながら、本市において克服すべき課題を見きわめ、本市として目指す持続可能な希望あふれる都市像を描きつつ、その実現に向け、精いっぱい努力してまいる所存であります。その過程において、地域の実情の掌握に努め、構造改革にかかわる、あるいはかかわらずを問わず、国の制度や施策に改善すべきことがあれば強く提言、要請してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁を申し上げました。



○議長(川村正志議員) 11番中沢 洋議員。

   (11番 中沢 洋議員 登壇)



◆11番(中沢洋議員) 政友公明クラブを代表し、質問をいたします。

  まずは、榎本新市長のリーダーシップに心から期待をするものであります。どうか鶴岡の針路を誤りなきよう、懸命なかじ取りをお願いいたします。私たち会派も日々地域の課題、住民の生活課題に全力で汗を流し、市民の声を積極的に受けとめて御意見を申し上げていく決意であります。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。

  前者の方と重複するところもありますが、お許しをいただきながら質問いたしたいと思います。

  まず最初に、新型インフルエンザ対策についてお聞きをいたします。厚生労働省は、インフルエンザ患者数が1,000万人を超え、地方都市を中心に流行がさらに拡大すると発表いたしました。感染者の低年齢化が進んでおります。学校、保育園は、2人の欠席者で学級閉鎖に踏み切っています。学童保育所、学校が休校になったときに、親が仕事を休めない、親が仕事を休むと会社も困る、また親も収入が少なくなって困る、社会活動の低下にもつながっております。また、この冬に向けてさらなる万全の対応策が必要と思います。

  ワクチン不足も指摘をされております。接種体制と医療提供体制はどうなっておりますか。また、優先接種の対象者なのに、費用がなく受けられない方はどうなりますか、お聞きをいたしたいと思います。

  第2点についてお聞きをいたします。景気は、年末、年度末にかけて正念場を迎えております。中でも中小企業や地域経済にとってはまさに正念場であります。景気の先行きが不透明な中で資金繰りに万全を期すことは、景気対策の観点からも極めて重要な課題であります。今国会において中小零細企業などを対象にした債務の返済猶予制度などを含む中小企業金融円滑化法案が可決をされました。中小企業の方々から寄せられる声は、何よりも景気回復であり、仕事が欲しいということであります。現場の声を踏まえた実効性のある中小企業支援策をお伺いいたします。

  雇用対策についてお聞きをいたします。昨年の秋以降、雇用情勢は厳しい状況が続いております。年末に向けてさらなる悪化が懸念をされます。今働いている方が職を失うことのないように、また特に厳しい状況に見舞われております非正規労働者向けの対策や就職先が決まっていない高校生や大学生の来春の新卒者対策など支援が必要な方へのきめ細かな対策を講ずるべきと思います。市のお考えをお聞きいたします。

  第3点について、農政についてお聞きをいたします。秋の収穫を終え、来年の作付計画を立てる時期となりました。農業従事者の高齢化が進んでおります。農業を維持していくためには、若い人々をいかに農業に引きつけるかが大きな課題であります。農業、酪農などの平均所得は低い上に、自然を相手とする仕事では会社勤めの雇用者のように規則的な休暇をとることは難しいのであります。こうした問題の対応策として農業経営を法人化することなどが提唱をされております。また、景気の悪化によって農業への関心は高まっています。市の対応をお聞きいたします。

  また、競争力のある農家への農地集積事業が突然執行停止となりました。経営の大規模化を目指していた農家に戸惑いが広がっております。どう対処をされておりますか、お聞きいたしたいと思います。



◎市長(榎本政規) 新型インフルエンザ対応についてお答えします。

  学校閉鎖措置等に関してのお尋ねでありますが、本県では学校等の臨時休業等についての目安を定めております。これらを受けて県教育長は、市教委に指導、助言する体制となっており、学級閉鎖についても県内統一した目安に基づいて行っているものであります。学校は、新型インフルエンザ患者を確認した場合、学校医、保健所の助言を受けながら、市教委の判断を仰いで学級閉鎖を行っております。具体的な目安として、同一クラス内に複数の新型インフルエンザ患者が確認され、ほかにも発熱等の有症者がいるなど感染拡大のおそれがあると判断された場合1週間の学級閉鎖を行うとしており、さらに感染拡大のおそれがあると判断された場合は1週間の学年閉鎖、学校閉鎖を行うこととされており、本市においてもこれらの基準に従って措置を行っているところであります。これらの措置は、学校、家庭、地域などに与える影響を考慮し、新型インフルエンザ患者の発生を可能な限り早期に探知し、感染の急速な拡大を回避、緩和するために行っているものであります。生徒児童のかけがえのない命を守り、また地域住民への感染拡大の防止、基礎疾患を持つ方々への健康被害を最小限に抑えるために行うものでありますことから、保護者、関係者の皆様には特段の理解を賜りたいと存じます。

  また、保育園につきましても同様の措置を講じているところでありますが、乳幼児でありますことから、どうしても子供を見ることのできない家庭の場合は保育園で御相談に応じる体制をとっているところであります。

  議員御指摘の学級閉鎖等につきましては、保護者が休業しなければならない状況につきまして、山形県知事名で県内の事業所、団体等あて、家族の世話や看病のため、あるいは学校等の臨時休業の影響で従業員等が休暇を取得する際には特段の配慮をお願いします旨の文書をお願いしているところでありますが、本市といたしましても重ねて関係者の御理解をお願いするものであります。

  次に、ワクチン接種についてでありますが、新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、限られた供給量の中で県が医療機関への配分を調整しながら進められております。季節性インフルエンザワクチンと違い、その効果や副反応についていまだ確定していないところがあることから、当初2回の接種が必要とされていた成人は1回接種で効果があると変更され、優先接種スケジュールについてもたびたび前倒し変更されているところであります。

  本市でのワクチン接種は、接種を希望する個々人が医療機関で接種をいただくこととしておりますが、ワクチン接種前に流行が始まったことから、患者の治療とワクチン接種を同時に進めざるを得ない状況になり、また接種優先のスケジュールも変更されるということで、各医療機関は大変御苦労されているとお聞きをしておりまして、その努力に対して感謝申し上げる次第であります。新型ワクチン接種では、希望者に対してワクチンの供給量が足りないこともあり、混乱しておりますが、今後供給量が増えるという見通しもありますので、市民の皆様には引き続き基本的予防策である手洗い、うがいなどを励行していただき、感染防止に努めていただきながら、接種時期をお待ちいただくことをお願いを申し上げます。

  また、新型インフルエンザワクチンの接種の助成については、低所得者に対して全額助成させていただくことでさきの臨時会で補正予算を御可決いただいたところであり、担当課であります健康課、もしくは地域庁舎の市民福祉課へ御相談いただきたいと存じます。

  さらに、医療体制につきましては、流行の状況に応じて鶴岡市休日夜間診療所の平日夜間診療や休日の患者数の増加に対応するため、開業医からも臨時的に診療を行っていただくなど、鶴岡地区医師会、鶴岡地区薬剤師会の多大な御協力により柔軟な対策をとっており、治療のおくれによる重症化といった事態が起きないよう、適時、適切な対応をとってまいりたいと存じます。

  次に、地域経済対策について。初めに、中小企業支援策についてですが、まず国内の経済情勢につきましては、11月発表の国の月例経済報告の基調判断で、前月に引き続き景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとし、先行きについても海外経済の改善などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとしており、いまだ景気の先行きが不透明で予断を許さない状況にあります。

  御質問の中小企業支援策についてでありますが、国では急激な円高や株価の低迷、さらには中東ドバイ発の金融不安が広がっていることなどを踏まえ、中小企業の資金繰りが厳しくなる年末を見据え、2次補正予算で金融対策事業費を10兆円程度拡大する方向で検討しており、議員御案内のとおり、先般11月30日は、返済猶予も含め、貸し出し条件変更の努力義務を金融機関に課す中小企業円滑化法案を成立させ、週内の施行を目指しているほか、国が債務を全額保証する緊急保証枠の拡大や緊急保証の利用期限を来年3月末から1年延長する方向で検討が進められているとお聞きをしております。

  本市におきましても、市独自の中小企業資金繰り対策として、低利率貸し付け、利子補給や保証料補給を行う市の長期安定資金パート?の拡充やセーフティーネット保証の保証料の一部を負担するなど中小企業の金融面での経営支援に努めているところであります。特に長期安定資金パート?は、低利率の貸し付けや利息の補給だけでなく、県の制度資金では融資対象とならない既存借入金の借りかえにも対応しておりますことから、中小零細企業の地元金融機関からは柔軟な対応が可能な資金であるとの一定の評価を得ており、最近は売り上げ等の減少の中、借りかえ利用により月々の支出を抑えることで経営の安定化を図っていきたいという相談も増えております。市内の中小企業者の制度資金の利用状況は、昨年10月末の緊急保証制度開始直後と比べますと幾分落ちついてはきておりますが、年末は中小企業の資金需要も多くなりますことから、昨年と同様、休日日となる今月29日、30日に商工課内に金融相談窓口を設置し、中小企業の資金繰り等の相談に応じられる体制をとることとしております。

  本市といたしましては、中小零細企業が元気であることが地域経済の維持発展、地元雇用の確保につながるものと考えており、今後も国内の景気動向や地元企業の状況、国、県の動きを注視するとともに、市緊急経済対策本部等を通じて商工会議所や商工会、信用保証協会、金融機関等関係機関との情報交換を緊密に行いながら、中小企業支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、雇用対策についてお答えします。昨年秋以来の経済情勢の変化により、本市におきまして企業経営に多大の影響が及んでおり、これによりまして雇用情勢が悪化していることは御周知のとおりであります。10月末現在のハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率は0.51倍となっており、5月末時点での0.36倍から若干回復はしておりますが、なお数値自体が低水準にとどまっており、依然として厳しい状況に変わりはないものと思っております。

  お尋ねの非正規労働者の雇いどめ等につきましては、山形県内の数値で見ますと、昨年11月の発表時には423人であったものが今年3月発表時には5,372人まで増加したところですが、その後は増加が緩やかとなり、11月18日時点で把握された数値は5,802人と新たな離職者は少なくなってはきております。ただし、求人倍率が低水準にとどまっており、求人数が増加していないことから、既に雇いどめ等により離職された方々のほか、年齢や家庭の事情により長期にわたり就職できないでいる方々も休職を続けていることを考えますと、やはり厳しい雇用情勢にあるとの前提で必要な対策を講じていかなければならないと考えているところであります。

  市といたしましては、これまで緊急雇用対策として1月8日に就業生活相談室を設置いたしまして、就業面あるいは生活面での困難を抱えた離職者などの相談業務に当たってきたところであり、11月末までの間に292人の方の相談をお受けしたところであります。この就業生活相談におきましては、休職者と一緒に求人情報を検討しながらハローワークの求人や市が行っております内職相談の求人をお勧めしたり、また就職活動の進め方などを御相談に乗りながら積極的な就職活動に向けて励ますなどの業務を行っております。また、生活面では社会福祉協議会など関係団体の支援制度の紹介や子育てとの両立に向けたアドバイスを行うなどの活動が主になっております。また、そのほか就業支援策として就職に必要な各種の技能習得を目的に、ハローワーク鶴岡の協力を得ながら各種就職支援セミナーを実施しております。そのうち初心者を主な対象としたパソコン講座につきましては、昨年度内の実施を含め、これまで229人の方から御参加をいただいております。このほか求人倍率の高い業種への誘導を目指した講座や就職活動を円滑に進めるための講座も開催しており、合わせて40人の受講をいただいたところであります。市といたしましては、今後ともこのような求職者支援を通じまして、雇いどめ等による離職者の方々やそのほかの就職困難な方々の支援に当たってまいりたいと考えております。

  また、高校新卒者の就職状況につきましては、10月末現在で求人数が427人と前年同月比の743人より4割程度減少するなど厳しい状況にあり、これにより求人倍率は昨年の1.46倍から0.96倍まで0.5ポイントも低下しております。また、内定率で見ますと、10月末現在で66.9%と全体の3分の2程度の生徒さんが就職を決めておりますものの、昨年の72.7%を5.8ポイントも下回っております。また、お尋ねのありました大学生につきましても、全国的に厳しい情勢が伝えられるというところであり、最近の厚生労働省と文部科学省の発表によりますと、10月1日現在での大学生の内定率は62.5%で、前年同期を7.4ポイント下回っているとのことであります。加えまして3年生の就職活動も始まっておりますことから、今後さらに困難が増していくと見込まれているところであります。このような新規学卒者につきましては、高校に関しては各学校とハローワークにおいて求人開拓を図るなど対策を努めております。市といたしましても、地元で就職を希望される方に対しては、有為な人材の地元定着を図る観点から可能な限り地元での就職を期待したいところであります。そのため1つには、野村議員にお答えしましたように、来年の3月で就職が決まっていない新規高卒者に対する短期的な実務研修事業を検討しているところであります。そのほか3月定例会での新年度予算の提案に向け、新規学卒者の地元就職を促進するため、市として可能な対策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、農政についての御質問でございます。私からは、農業従事者の現状と法人化の現況、新規就農についてお答えし、農地の集約化事業等につきましては、農業委員会で所掌をしておりますので、後ほど農業委員会会長より答弁を申し上げます。

  初めに、本市の農業従事者につきましては、基幹的農業従事者のうち65歳以上の高齢者の実数及びその占める割合は、平成7年が1,314人の21.7%から10年後の平成17年では2倍以上の2,896人、44.6%へ大幅に拡大しており、高齢化が急速に拡大していることを示しております。このことから本市農業を維持していくためには、若い農業従事者をいかに育成、確保していくかが大きな課題となっております。

  御質問の本市農業の法人化の状況について答弁いたします。平成21年8月1日現在の農業法人数は51経営体であります。そのうち農事組合法人19、有限会社27、株式会社3、合同会社2となっており、そのうち42法人が認定農業者となっております。畜産を除く耕種部門での経営面積では、最小で1ヘクタールから、これは砂丘地の畑作専門での経営でありますが、最大では75ヘクタールで、総面積約748ヘクタール、平均では14.7ヘクタールとなっております。農事法人の設立した年は、最も古い昭和39年から、新しい組織では平成20年設立でございますが、平成16年以降最近5年間で11経営体が設立されております。その経営形態は、集落営農での集落ぐるみ型や転作作物中心の経営、家族経営などからの転換などさまざまな形態がございます。

  次に、本市の新規就農の状況はどうなっているのかとの質問にお答えいたします。平成13年から21年までの9年間の新規就農者の数は148人にとどまっており、16年以降は毎年20人未満と減少傾向で推移しております。これを地域別に見ますと、鶴岡地域が66人で約半数を占め、次いで藤島地域、櫛引地域、羽黒地域と続き、朝日地域と温海地域は新規就農者ゼロの年が多く、地域間の格差が拡大する傾向にあります。新規就農者148人の系列別内訳では、新規学卒者が48人で32%、うち農業高校及び県立大学校の卒業者は21人で半数以上が農業関係以外の学校の卒業者となっております。また、Uターン者は89人と60%を占め、新規学卒者より社会人から就農が増えている状況にあります。残り11人は他産業からの新規参入で、主に農業法人への就職となっております。

  農業就業人口の減少と高齢化が急速に進行している中で、次代の農業の担い手となる新規就農者の安定的確保は緊急の課題であり山形県との連携のもと、認定就農者制度による助成や融資制度、技術指導や経営指導などの活用を図るとともに、本市といたしましては就農者のニーズに即した各種補助事業や融資制度などへの誘導や積極的に支援を行っていかなければならないという認識でいるところであります。また、鶴岡市には多彩な農産物、それぞれの分野で秀でた技術、ノウハウなど高い地域力を活用し、農業経営の拡充を担おうとする意欲ある農業者の思いが実現される取り組みを数多く導き出していくことが農業の振興、あるいは担い手の確保に結びつくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎農業委員会会長(三浦伸一) 引き続きまして、私より農地の集約化事業等に関しまして答弁を申し上げます。

  初めに、農地集積加速化事業の執行停止に伴う影響や今後の農地集積の進め方についての御質問にお答えいたします。御質問の農地集積加速化事業は、国の経済危機対策に伴う平成21年度補正予算で措置された事業で、担い手に1ヘクタール以上団地化して利用権を設定した場合、10アール当たり1万5,000円が交付されるもので、21年度に設定した場合は、最大5年分の7万5,000円を農地の出し手に交付するというもので、総額2,979億円の基金が創設されたところでした。しかしながら、政権交代があり、補正予算見直しの中で、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果が薄いとして基金の凍結が行われ、事業が停止されたところであります。本市では、この事業の実施方法が示された8月下旬より藤島地域を皮切りに農業委員会が中心となって事業説明を実施していたところでありましたが、具体的な実施計画の作成までには至っていなかったことから、事業停止に伴う実質的な影響はなかったと認識しているところであります。しかし、農地の集積に関しては、規模を拡大した担い手の経営耕地が分散している状況にあり、効率的な経営やさらなる規模拡大を阻害していることなどから、地域全体での話し合いを通じ、面的に集積する必要性がますます高まってきております。農業委員会では、農地集積をモデル的に実施するため、今年度農地集積確保利用支援事業を鶴岡地域の大泉地区において推進しているところであり、今議会では補正予算の審議をお願いしており、今年度の事業については支障なく執行できるものであります。来年度以降については、その成果を検証し、対応可能な限り全市的に拡大したいと考えているところであります。

  この制度の農地等一部改正に伴い、農業経営基盤強化法に新たに農地利用集積円滑化事業が創設され、農地の面的集積を進める事業が法制化されたところであります。農林水産省では、これに要する経費を利用集積事業として平成22年度予算の概算要求をしておりますが、行政刷新会議の事業仕分けでは廃止か予算縮減との結論が出され、先行き不透明な状況となっておりますので、今後国の予算編成の状況を見きわめながら、事業推進に当たっては適切に対応してまいりたいと思っています。ご理解を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



○議長(川村正志議員) これで総括質問を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっております議案29件のうち、議第114号から議第116号までの予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名します。

  次に、ただいま議題となっております議案29件のうち、議第117号から議第142号までの議案26件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△日程第33 議第143号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(川村正志議員) 日程第33 議第143号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。副市長。

   (副市長 山本益生 登壇)



◎副市長(山本益生) 議第143号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

  本市区域の人権擁護委員のうち、佐藤和子委員、中島孝樹委員、渡部富子委員、阿部 満委員、伊藤喜一委員の任期が来る平成22年3月31日をもって満了すること、並びに現在温海地域において1名が欠員となっておりますことから、山形県地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、佐藤和子氏、中島孝樹氏、渡部富子氏の3氏を引き続き委員候補者として推薦いたしますとともに、新任委員候補者として五十嵐孝雄氏、鈴木元女氏、齋藤俊美氏を推薦いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

  佐藤和子氏は、昭和37年3月に日本女子体育短期大学保育科を御卒業後、同年4月から余目町立余目幼稚園に勤務されました。昭和39年から鶴岡市に在住され、家業の農業に従事する傍ら農村活動等に御尽力され、これまで鶴岡市農村生活研究グループ協議会会長、山形県農村生活研究グループ協議会会長、生活改善実行グループ全国連絡研究会理事、つるおか農村女性プラン推進会議会長、さらには平成14年7月から平成17年9月まで鶴岡市農業委員会委員を務められました。人権擁護委員には平成10年3月から就任され、現在4期目となっており、現在鶴岡市人権擁護委員協議会事務局長として人権擁護活動に尽力されておられます。

  中島孝樹氏は、昭和36年3月に東京理科大学理学部を御卒業後、同年4月から山形県公立学校教員となられ、県立長井高等学校、余目高等学校、鶴岡北高等学校、鶴岡工業高等学校に勤務され、平成10年3月に退職されております。現在野田目常林寺の住職を務められており、地域の信望も厚く、夏休みには地域の子供たちを対象とした寺子屋の開催や子供囲碁教室での指導など子供と触れ合う活動を積極的に行っておられます。また、平成9年12月から5年間保護司を務められております。人権擁護委員には平成13年3月から就任され、現在3期目となっております。

  渡部富子氏は、昭和38年3月に山形県立山添高等学校を卒業後、同年4月から櫛引村役場に勤務され、住民課住民係長、福祉課国保係長、国保主査等を歴任され、平成15年3月に櫛引町役場を退職されるまで41年間にわたり公務に従事されました。退職後は、青少年の健全育成と過ちを犯した人たちの更生の支えとなる山形県更生保護女性連盟の活動に取り組まれております。人権擁護委員には平成19年4月から就任され、現在1期目となっております。

  五十嵐孝雄氏は、昭和45年3月に駒沢大学経済学部を御卒業後、民間会社を経て、昭和48年4月から櫛引町役場に勤務され、住民課長などを歴任され、新市合併後は櫛引庁舎税務市民課長、市民福祉課長を務められ、平成20年3月に退職されるまで35年にわたり公務に従事されました。退職後は、出羽商工会櫛引支所長として活躍されており、地域においてはスポーツ指導者としてソフトボール競技の振興に率先して取り組まれております。

  鈴木元女氏は、昭和45年3月山形大学教育学部を御卒業後、同年4月から山形県公立学校教員となられ、羽黒町立第三小学校に赴任後小学校教諭として勤務され、温海町立温海小学校教頭、鶴岡市立斎小学校教頭、温海町立山戸小学校校長、鶴岡市立鼠ヶ関小学校校長を歴任され、平成20年3月に退職されております。退職後は、山形県教育相談員、鶴岡市子どもふれあいサポーターとして、教育行政にこれまでの教育経験を生かし、積極的に尽力されておられます。

  齋藤俊美氏は、昭和42年3月山形県立鶴岡北高等学校を御卒業後、昭和43年6月から温海町役場に勤務され、教育課主査等を歴任され、新市合併後は教育委員会温海分室教育課主査、温海庁舎市民福祉課市民国保年金主査を務められ、平成21年3月に退職されるまで41年間にわたり公務に従事されました。平成18年4月からは、人権擁護事務担当者として人権擁護活動に携わってこられました。退職後は、山五十川地区婦人会会長として地域活動に積極的に取り組まれておられます。

  6名の方々は、人格、識見、信望とも高く、人権擁護活動に深い理解と熱意を有しておりますことから、人権擁護委員に適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第143号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第143号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第143号について採決します。ただいま議題となっております議第143号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議第143号についてはこれに同意することに決しました。





△日程第34 議会第15号 高速交通等対策特別委員会の設置について





○議長(川村正志議員) 日程第34 議会第15号 高速交通等対策特別委員会の設置についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。5番加賀山 茂議員。

   (5番 加賀山 茂議員 登壇)



◎5番(加賀山茂議員) 議会第15号について提案説明いたします。議会第15号 高速交通等対策特別委員会の設置について、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。

  合併により東北一広大となった鶴岡市が今後大きな飛躍をなし遂げていくために、高速交通体系の整備が極めて重要であることは今さら申し上げるまでもないことでありますが、本市を取り巻く高速交通網の現況は、庄内空港については残念ながらことしの3月に大阪便が廃止となりましたが、東京便4便が運航しているほか、羽田空港経由大阪便の特定乗り継ぎ割り引きが設定されるなど、料金的には従来とほぼ同額の料金で利用されております。また、日本海沿岸東北自動車道については、本市部分の全長26キロメートルのほぼ全区間で工事を実施中であり、着々と高速交通の整備充実が図られており、関係各位の御努力に対し敬意を表するものであります。しかしながら、庄内空港、東京便の利便性向上や羽越線の高速化など実現すべき課題も多いことから、本市議会に高速交通等対策特別委員会を設置し、地域における高速交通体系に関する調査研究を重ね、整備の推進体制を強化していくべきと考え、ここに御提案申し上げるものであります。

  なお、本委員会の構成につきましては、委員10人とし、設置期間については目的達成の日までといたすものでございます。

  何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議題となっております議会第15号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、議会第15号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議会第15号について採決します。ただいま議題となっております議会第15号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(川村正志議員) 起立全員であります。

  よって、議会第15号については原案のとおり可決されました。

  ただいま設置されました高速交通等対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長において指名します。委員の氏名を事務局長に朗読させます。



◎事務局長(齋藤和也) それでは、高速交通等対策特別委員会委員のお名前を申し上げます。

    2番 石 井 清 則 議員

    4番 佐 藤 峯 男 議員

    8番 関     徹 議員

    9番 三 浦 幸 雄 議員

   11番 中 沢   洋 議員

   23番 佐 藤   聡 議員

   25番 寒河江 俊 一 議員

   26番 岡 村 正 博 議員

   30番 佐 藤 信 雄 議員

   32番 加 藤 義 勝 議員

  以上であります。



○議長(川村正志議員) ただいま朗読しましたとおり、指名しました議員を高速交通等対策特別委員会委員に選任します。

  特別委員会の招集について通知します。委員会条例第10条第1項の規定により、ただいま設置されました高速交通等対策特別委員会を本議会散会後に委員会室で開催されますよう招集します。委員全員の出席をお願いしますとともに、委員長及び副委員長の互選を行われるよう本席から通知します。





△日程第35 議会第16号 鶴岡市農業委員会委員の推薦について





○議長(川村正志議員) 日程第35 議会第16号 鶴岡市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

  この推薦は、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定に基づくものであります。

  お諮りします。推薦の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、推薦の方法は議長において指名することに決しました。

  鶴岡市農業委員会議会推薦委員の被推薦人に27番佐藤文一議員を指名します。

  地方自治法第117条の規定により、27番佐藤文一議員の退席を求めます。

   (27番 佐藤文一議員 退席)



○議長(川村正志議員) お諮りします。ただいま議長において指名しました佐藤文一議員を鶴岡市農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名しました佐藤文一議員を鶴岡市農業委員会委員に推薦することに決しました。

   (27番 佐藤文一議員 着席)



○議長(川村正志議員) お諮りします。委員会審査のため、明4日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村正志議員) 異議なしと認めます。

  よって、明4日は休会とすることに決しました。





△散会





○議長(川村正志議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 2時09分 散 会)