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山形県 鶴岡市

平成 21年  9月 決算特別委員会 09月17日−02号




平成 21年  9月 決算特別委員会 − 09月17日−02号







平成 21年  9月 決算特別委員会





平成21年9月17日(木曜日) 第2日

             出欠席委員氏名

  出 席 委 員 (36名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        15番   本  城  昭  一
 16番   川  村  正  志        17番   今  野  良  和
 18番   佐  藤  信  雄        19番   菅  原  幸 一 郎
 20番   本  間  信  一        21番   佐  藤  文  一
 22番   寒 河 江  俊  一        23番   岡  村  正  博
 24番   石  井  清  則        25番   押  井  喜  一
 26番   佐  藤  峯  男        27番   加 賀 山     茂
 28番   三  浦  幸  雄        29番   加  藤  太  一
 30番   関        徹        31番   草  島  進  一
 32番   秋  葉     雄        33番   富  樫  正  毅
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 委 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健康福祉 部 長  山 木 知 也          環 境 部 長  秋 野 友 樹

 農林水産 部 長  山 本 益 生         農 林 水 産 部  菅 原 一 司
                          調  整  監

 商工観光 部 長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 監 査 委 員  大 川 慶 輝
 事 務 局 長


            出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             付議事件名

議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について   
議第79号 平成20年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について           
議第80号 平成20年度鶴岡市水道事業会計決算の認定について           
議第81号 平成20年度月山水道企業団水道事業の欠損金の処理について       
議第82号 平成20年度月山水道企業団水道事業会計決算の認定について       









△開議 (午前10時45分)





○委員長(富樫正毅委員) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席委員は定足数に達しております。





△議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外4件



○委員長(富樫正毅委員) 本決算特別委員会に付託されました議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第82号 平成20年度月山水道企業団水道事業会計決算の認定についてまでの議案5件を一括議題とします。

  この際、各分科会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。

  最初に、総務分科会委員長の報告を求めます。12番加藤義勝総務分科会委員長。

   (総務分科会委員長 加藤義勝委員 登壇)



◎総務分科会委員長(加藤義勝委員) 総務分科会に付託されました決算議案について、去る7日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告をいたします。

  本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の1件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、順次その主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、1款議会費では、議員が審議会等に出席した場合の報酬は必要ないのではとの議論があったが、当局ではどう考えているかとの質疑があり、公務に当たっていただくもので、当局としては支給するのが基本と考えている旨の答弁がありました。

  次に、2款1項総務管理費に入り、定住自立圏構想について、鶴岡市での取り組みの状況はどうかとの質疑に対して、庄内南部地区における生活圏ということで、鶴岡市、三川町、庄内町の企画担当者で研究会をつくり、どのような事項について連携協力すべきか調査検討を進めているところであり、これを踏まえ、平成22年度中の中心市宣言に向けて準備を進めたいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、グリーン・ツーリズムの推進について、江戸川区や仙台を訪問してPRを行ったようだが、具体的な動きにつながっているのか。また、推進協議会を1つにした効果はどうかとの質疑に対して、都会の子供が地域の子供と一緒に森林の中で遊び、農山漁村を体験するような交流を拡大して、いい子を育てていきたいとの考えから、グリーン・ツーリズム推進協議会などがいろいろ取り組んだもので、江戸川区のNPO法人による自然学校の実施や、小学校のセカンドスクールの実施といった成果につながっている。推進協議会を1つにしたことで、1泊目が海、2泊目は山というような各地域の特徴を連携させたプログラムが可能になり、メニューもさらに広がりを持たせられると考えている旨の答弁がありました。

  次に、ラムサール条約湿地登録を受け、地元のボランティアを含めた維持管理の状況はどうかとの質疑に対して、「かえるの会」というラムサール条約登録前からあったボランティア団体による活動のほか、庄内自然博物園構想地域推進協議会の専門委員の方々、地元の自然愛護団体の方々などと連携しながら保全を進めている。現在は自然環境監視員として「尾浦の自然を守る会」に巡視活動を委託しているもので、かなりあった盗掘も見られなくなっている旨の答弁がありました。

  次に、水族館を経由する路線バスが少なく、観光客から苦情が多いと聞いているが、検討状況はどうかとの質疑に対して、昨年6月に公共交通利用促進会議を設け、バス事業者と住民の利便性の確保や利用拡大について具体的に話し合っているところであり、なお検討していきたい旨の答弁がありました。

  また、関連して、東北一の広い市にあって、足の確保、路線バスの維持はまことに重要だが、なかなか具体策が見えてこない。地域交通検討委員会や公共交通利用促進会議での検討状況はどうなっているかとの質疑に対して、庁内の組織である地域交通検討委員会では、昨年度は藤島地区のデマンド交通導入という課題を主に検討した。バス事業者との話し合いである公共交通利用促進会議では、バスに乗り込んでの調査・打ち合わせ等を実施している。このほか道路運送法に基づく地域公共交通会議の場も利用して、もう少し踏み込んだ観点からの検討も行っていきたいと考えている。公共交通の運行制度を変えてしまうとなかなか後戻りできないので、とにかく細かい分析を行い、確実で、かつ具体的な方向性を見出したいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、経常収支比率について、合併後に上がって、その後は大体そのレベルのまま推移しているように見える。また、自主財源比率が3.5%下がったことについてどうとらえているかとの質疑に対して、経常収支比率の上昇については全国的な傾向であるが、本市の場合は、合併後の職員数がまだ多いこともその要因ではないかと見ている。自主財源比率については、地域振興基金や繰上償還のための起債を発行したこと、自主財源として使える財政調整基金を取り崩さなかったことなどが影響して比率が下がったと見ており、そのこと自体に問題があるとは思っていない旨の答弁がありました。

  次に、出羽庄内国際村を中心に国際交流に取り組んでいるが、事業内容や参加状況など、事業の傾向とその評価はどう考えているかとの質疑に対して、出羽庄内国際村の利用者は年間4万5,000人ほどで、最近増減はないが、ワールドバザールや国際音楽祭の開催、外国語講座の開設など、在住外国人への支援を含めて国際交流の促進と国際化への対応に取り組んでいる。財団ですべての事業を実施するのではなく、広くいろんな団体の皆さん、市民の皆さんが活動する環境づくり、支援を基本的なスタンスとしているもので、民間の活動としてはかなり進んでいるものと思っている旨の答弁がありました。

  次に、公益文科大学の最近の入学志願状況と卒業生の就職の概況はどうなっているかとの質疑に対して、今年度の公益学部の全出願者数は314名で、平成20年度の354名から若干減少しているもので、18歳人口の減少のほか、当地域では国立大学志向が強く、学費の格差も原因の1つととらえているが、大学本部の志願者増対策に市としても可能な支援を進めていきたい。また、就職決定率は20年3月卒業者の92.1%に対し、21年3月卒業が89.7%となっているが、こちらは全国的な景気動向を受けての状況と見ている旨の答弁がありました。

  次に、鶴岡総合研究所は具体的な事業として致道大学を開催しているが、ほかにはどのような活動をしているのかとの質疑に対して、鶴岡総合研究所は、鶴岡にある普遍的な価値を生かし、有識者のアドバイスを受けながらまちづくりを進めるという観点で設置しているもので、致道大学の開催等を事業として行っているが、今年度から研究所に「鶴岡まちづくり塾」を設け、若手の住民、職員60名程度のメンバーで、各地域のすぐれた特性について学びながら、各地域や市全体のまちづくりについて検討し、施策に反映させていきたいと考えているもので、現在委員の選定を行っている旨の答弁がありました。

  次に、先端生命科学研究所に関連して、全国的にいろんなバイオクラスターがあるが、一都市の1つの集積でまとめてやる例は少ないのではないか。また、民間事業所の資金投入、参画も少ない。さらには、5年単位で補助金を出している中で、5年単位の目標数値の設定があってもしかるべきではないかとの質疑に対して、先端研で精力的に取り組んでいるものに医療分野があるが、広域的な取り組みとしては、東北経済産業局の支援のもとでの南東北の医療産業ネットワークの構想、県の商工労働サイドによる鶴岡のバイオによる産業振興への着目といった動向があり、関係機関との連携により進めている。また、民間事業所の参画ということでは、4月に採択された都市エリア産学官連携促進事業に地域の企業が十数社参加してプロジェクトが動き出しているほか、科学技術振興機構による新たな施設整備、スーパー特区、医療産業特区への指定といった追い風が吹いているもので、さらなるステップアップが展望できる状況にある。数値目標の設定については、自由な発想、意気盛んな開発力を落としてしまうことが懸念されるもので、自然豊かな鶴岡の土地だからこそ自由に発想できるよさを生かしていくという観点を考慮したいと考えている旨の答弁がありました。

  次に、バイオ戦略懇談会、バイオ関連展示会の内容はとの質疑に対して、バイオ戦略懇談会は、これからの本市におけるバイオ技術に関する戦略についてどのような展開をすればよいかということで、我が国を代表するバイオ関係のリーダーの方々から指導、助言をいただいているものである。展示会については、本市におけるバイオ分野に関する取り組みや、関連の研究産業について全国ベースでPRを行うとともに、施策の推進、研究の促進、産業振興等に資する情報収集やネットワークの形成を図る機会として、バイオ分野の我が国の最大規模の展示会である「バイオジャパン」というイベントに慶応先端研やヒューマンメタボロームテクノロジー社と共同出展しているものである。来場者や他の出展者との情報交換により、本市クラスターの認知度を向上させ、興味、関心を喚起する効果が出ていると認識している旨の答弁がありました。

  次に、つるおか森のキャンパス元気プロジェクト推進事業の目的として、産直カーの運行事業のほか、自然・歴史資源を活用し、地方と都市の交流を促進するという事業について、今年度は国に採用されなかったようであるが、これはどこがどういう形で引き継ぎ、どういう方向で今後展開されていくのかとの質疑に対して、自然・歴史資源を活用し、地方と都市の交流を促進する事業については、今年度は交付金が獲得できなかったものであるが、昨年度メニュー化した自然体験プログラム、それからトレッキングコースの充実、森の案内人の養成講座などは、それぞれの実施主体で個別に取り組みが進められているもので、つるおか森のキャンパス推進協議会の中での連携、情報交換を図りつつ、それぞれの事業を支援していく形になるものと考えている旨の答弁がありました。

  次に、2款2項徴税費では質疑なく、次に、2款4項選挙費に入り、選挙運動自動車の音響セットについて、スピーカーは1個という説明を受けたが、これは法律上の規制なのかとの質疑に対して、法律では「ひとそろい」とあるだけだが、ひとそろいの解釈として、総務省の指針では、「通常はマイク1個・スピーカー1個及びこれに必要な増幅装置をいう」と示しているもので、市の選管ではこれをよりどころにしつつ、予備としてもう一個、計2つまで認めている旨の答弁がありました。

                                                            

  次に、2款5項統計調査費、2款6項監査委員費、12款公債費、13款予備費では質疑なく、次に、一般会計の歳入全部について質疑に入り、温泉が観光面で衰退している中で、入湯税は昨年と比較してどうなっているかとの質疑に対して、宿泊者数で見ると、19年度の61万1,339人に対して、20年度が54万9,048人と大きく落ち込んでおり、景気の影響が大きく、宿泊者数の減少が入湯税にはね返っている旨の答弁がありました。

  次に、加茂財産区管理特別会計では質疑なく、最後に、住宅用地造成事業特別会計に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が1件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。

  以上、御報告を申し上げます。



○委員長(富樫正毅委員) 次に、市民生活分科会委員長の報告を求めます。6番山中昭男市民生活分科会委員長。

   (市民生活分科会委員長 山中昭男委員 登壇)



◎市民生活分科会委員長(山中昭男委員) 市民生活分科会に付託されました決算議案について、去る8日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の4件でありますが、初めに議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び議第80号 平成20年度鶴岡市水道事業会計決算の認定についての2件を一括議題とし、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、2款1項総務管理費では、コミュニティセンター施設整備維持管理について、民間の助成金等も活用して整備しているようだが、その選定基準はどのように考えているかとの質疑に対し、コミュニティセンターの維持管理については、築20年以上経過している施設が多くあり、修繕箇所等も増えており、特に緊急度や危険度が高いものを優先的に考え、自治総合センターの補助金等も活用しながら対応している旨の答弁がありました。

  次に、交通安全協会に対する行政支援の中で、スクールゾーンの白線引きについては、どのとように補助金を交付しているのかとの質疑に対し、鶴岡地域におけるスクールゾーンの白線引きについては、各小学校単位にスクールゾーン対策協議会等が設置されており、その協議会の事業計画に基づく申請に対して、三、四年に1回の割合で3万円を限度とした補助金を交付し、対応している旨の答弁がありました。

  次に、カーブミラーは相当数設置されているが、どのようにメンテナンスを行っているのかとの質疑に対し、カーブミラーの点検については、本所市民生活課や地域庁舎の交通安全担当課の点検とともに、地元の交通安全協会からの連絡により必要な修繕を行っている旨の答弁がありました。

  次に、町内会長・区長・駐在員報酬や、住民自治組織運営補助金等交付金について、旧市町村ごとにそれぞれルールがあったが、今後はどのように調整していくのかとの質疑に対し、現在実施している実態調査により、各地域の課題等の現状を把握して、その中で行政として必要な支援を検討し、地理的条件やこれまでの歴史的経過等も踏まえて調整を図りたい旨の答弁がありました。

  次に、昨年度実施した実態調査の中で、具体的にどのような課題が出てきたのかとの質疑に対し、平成20年度に実施した地域コミュニティー実態調査については、本所と地域庁舎の関係職員が自治会役員の聞き取りを行い、33の自治会で調査を行った。その中で、主な課題として挙げられたのが、人口減少や高齢化社会の進展により、住民自治組織の運営が厳しくなっていること、高齢者対策に対する取り組み、新興住宅地に見られる町内会未加入者への参加の促進、そして個人情報保護に対する過剰な反応といったことであり、今後このような課題について、行政としてどのような支援を行えばよいか検討していく旨の答弁がありました。

  続いて、2款3項戸籍住民基本台帳費に移り、市民課窓口における障害者の就労支援について、どのように検討しているかとの質疑に対し、障害者の就労支援については、現在スポーツ課、国保年金課、課税課に配置しているほか、本年7月1日から市民課においても1名を配置している。具体的には郵便請求の業務や各種証明書の検索等を行っているが、今後は業務可能な範囲を見きわめながら業務内容について検討していきたい旨の答弁がありました。

  続いて、3款1項社会福祉費に移り、国民年金事業について、長年年金を納めてきた方が受給対象となったときに、死亡等により遺族年金がもらえなくなるなど、掛金の掛け損が発生しているケースもあるが、どのように把握しているのかとの質疑に対し、国民年金、すなわち基礎年金の場合、遺族年金の支給対象は亡くなった方によって生計を維持されていた子のある妻、または子に限定されるということで、厚生年金の遺族年金よりは制限があると認識している。この制度は、自営業者を主とした国民年金と、就労を基本としている厚生年金とは形態が異なっていることから、制度設計上、差違が生じているものと思う。国民皆年金制度は、昭和36年に確立し、その後年金を取り巻く環境も変わってきていることから、たび重なる制度の見直しや最低保障制度や年金加入期間の問題等も検討されており、さらによくなる制度に向けて要望すべき点があれば、全国市長会等に要望していきたい旨の答弁がありました。

  続いて、3款4項災害救助費では質疑なく、4款1項保健衛生費に入り、平成20年度のカラス対策の状況についてどのように把握しているかとの質疑に対し、鶴岡公園周辺をねぐらとするカラスのふん害、鳴き声等による生活環境被害を解消するため、これまでの追い払い対策に加えて、平成19年度からは箱わな2基による捕獲を実施し、200羽を駆除した。2年目の昨年度は、箱わな1基をふやし3基で500羽の駆除を行ったが、その間羽数調査を3回実施し、前年度と比較した冬期間の調査では、若干数が減少した。今年度は750羽を目指し、9月1日から捕獲を行っているが、現在の方法では750羽の捕獲が限界と認識しており、人間とカラスがうまく共存できた昭和62年ごろの約2,000羽まで減らすには、1,000羽から1,500羽程度に捕獲数を増やしていかなければ目に見えた成果とは言えないため、捕獲数の拡大に向けた働きかけを今後も継続していきたい旨の答弁がありました。

  次に、最近サギに対する苦情が相次いでいるが、その状況についてどのように把握しているか、また被害に対する今後の対応策についてどのように考えているかとの質疑に対して、約10年前に家中新町地内の寺院で大量のサギが発生した際は、林をすべて伐採することでサギ被害に対応してきた。また、昨年日枝地内の神社で被害報告があった際も、木を伐採するなど対応してきた。しかし、ことし6月より新たに睦町地内の寺院からひなが落ちてくるといった被害やふん害の悪臭被害があり、現在その対策について相談を受けており、サギの習性を踏まえ、今は消臭剤の対症療法等を行っている。

  サギは、子育てが終わる8月下旬から9月にかけてコロニーを解散し、その場からいなくなるため、その時期に合わせ秋から冬にかけて枝打ちや木の伐採を行うことが効果的だが、市としては伐採に対する支援策はないのが現状である。今後は、先進地の事例も参考にし、支援策や対応策を検討していきたい旨の答弁がありました。

  次に、19年度から実施したグリーンカーテンについて、昨年度の実績と今年度の取り組みはとの質疑に対して、実験年の19年度は、市役所庁舎1階の南面にゴーヤを36株ほど植栽し、室温を観測し、その効果が実証されたため、翌20年度では、さらに倍の72株を同じ場所に植栽するとともに、市内の小中学校を中心とした他の施設も取り組み、収穫された約400個のゴーヤについては、総合案内において来庁された市民の方にお分けした。今年度は、さらに多くの小中学校と施設が取り組み、また市民の方へは種とネットを無料配布し、95世帯の方が取り組んでいる状況である旨の答弁がありました。

  次に、火葬場費について、村上市と共同運営している山北火葬場の耐用年数はどのように把握しているか。また、老朽化が進んだ場合は、平成23年度に日沿道の開通も予定される中で、今後の対応についてどのように検討しているのかとの質疑に対し、一般的に火葬場の炉の耐用年数は30年であり、当該火葬場は現在20年を経過し、毎年修繕が必要になってきており、この負担については村上市と折半している。今後の対応については、修繕費の増大や指定管理者制度の導入並びに日沿道の開通による利用状況の変化等が想定されることから、利用実態の推移も見ながら慎重に検討していきたい旨の答弁がありました。

  次に、地球環境の保全対策について、国では太陽光発電装置に対する補助があり、また他の自治体でも補助などの支援があるが、本市ではどのように取り組んでいるのかとの質疑に対し、現在家庭用太陽光発電装置について、多いところでは国・県・市の補助金を使い、250万円の半額で設置できる自治体もある。しかし、現在本市において支援措置はないものの、県や外郭団体が非常に高い関心を示していることから、近々何らかの方針が示されると思う旨の答弁がありました。

  続いて、4款2項清掃費、4款3項上水道費では質疑なく、9款消防費に入り、消防本部庁舎が平成23年に移転した場合、現在の消防本部庁舎についてどのように考えているかとの質疑があり、現在の消防本部庁舎は旧市街地の中心部に位置しているため、非常に重要な場所と考えている。しかし、仮に現在の場所に消防機能を残すとしても、人員や消防車両等の経費の問題もあることから、多角的な面から内部で検討している状況である旨の答弁がありました。

  次に、昨年鶴岡市消防団の体制が一本化されたが、いまだにポンプ車等、旧消防団の名称のままである。今後の整備に向けた具体的な計画はとの質疑があり、現在鶴岡市消防団においてポンプ自動車40台、普通積載車53台、軽積載車77台、小型ポンプが170台の合計340台を所有しているが、この車両のすべての名称を変更するのに約600万円が必要となってくる。今後は年次的な計画を示し、順次更新していきたい旨の答弁がありました。

  次に、各方面隊で行われている消防演習について、今後はどのように計画していくのかとの質疑に対し、消防団の最高幹部会議において、方面隊ごとに行われていた春季消防演習は今年度限りとし、平成22年度からは市として一本化した形で行うことを決定した旨の答弁がありました。

  次に、救急搬送について、救急指定病院に搬送される内訳と、救急指定病院の将来的な見通しはどのように把握しているかとの質疑に対し、平成20年度の救急搬送人員は5,220名であり、その中では救急告示医療機関へ搬送されたのが5,057名、その他の医療機関が163名となっている。救急告示医療機関には、荘内病院、協立病院、三井病院があるが、救急搬送の9割は荘内病院で受けており、この地域は非常に恵まれた状況であるものの、荘内病院の救急に対する負担が大きいのが実情である。このように、特定のところに過度に負担がかかるという体制は余り好ましいものではなく、広く救急を受け入れる体制を整備していくことが今後の課題と認識している旨の答弁がありました。

  続いて、交通災害共済事業特別会計に移りましたが、質疑なく、国民健康保険特別会計に入り、平成17年から20年までに5億円ほど財源留保額として積み立てられているが、その財源留保額の活用により国保税の引き下げが可能と考えるが、どのように分析しているのかとの質疑に対し、財源留保額の増加分については、特別調整交付金の特別事由分、いわゆる特特分の交付累計額が5億5,450万円あり、これが見込めなかった場合には、財源留保額の増加はなかったと考えている。また、財源留保額の管理については、国保特別会計の安定的運営のため一定規模を確保するという必要があり、20年度から義務づけられた特定健診、特定保健指導の第1期5カ年計画の目標年次における受診率、実施率の確保に向け取り組んでいくとともに、人間ドック国保助成措置の統一にかかる追加所要額とあわせ、かなりの経費が見込まれることから、これらの経費を保険税に転嫁することなしに財源留保額を重点的に活用し、安定的な国保財政の運営を図っていきたい旨の答弁がありました。

  続いて、後期高齢者医療保険特別会計に移りましたが、質疑なく、墓園事業特別会計に入り、墓地使用許可状況について使用許可数395件となっているが、墓地の永代使用料の額は幾らであるかとの質疑に対し、永代使用料については、鶴岡墓園が6平米で23万円、4平米で15万5,000円、藤島墓園は6平米で20万円、4.5平米で15万円となっている旨の答弁がありました。

  続いて、老人保健医療特別会計に移りましたが、質疑なく、最後に水道事業会計に入り、温海地域の石綿セメント管の改良工事の進捗状況と、有収率が88.1%であるが、どのように分析しているのかとの質疑に対し、温海地域には平成17年度の合併時に約2万メートルの石綿セメント管が残存していたが、合併後急ピッチで石綿セメント管の改良を進めた結果、平成20年度末で残り1,300メートルまでに減少した。一部日沿道の同調工事により数十メートル残るが、今年度末で事業はほぼ完了する予定である。また、有収率が0.9ポイント向上した要因については、鶴岡地域で昭和40年代の老朽鋳鉄管の改良事業や、鉛製給水管の改良が進んだことから漏水が減ったと考えられる。今後も老朽化した管路や鉛製給水管の改良を順次進めていき、さらなる有収率の向上を図りたい旨の答弁がありました。

  次に、今どきの経済不況も相まって、市民の節水意識が高まる中、どのような点に留意して経費の節減に取り組んできたのかとの質疑に対し、水道部では経営の効率化改善計画を作成し、それに基づいて効率運営を行っているが、平成20年度は組織統合による職員数の削減や、高利率の起債について繰上償還を行うなど、経費の節減を図ってきた旨の答弁がありました。

  次に、新料金体系の中で、ことしの8月末まで激変緩和措置がとられてきたが、新料金移行に対する市民の周知はどのように進めてきたかとの質疑に対し、激変緩和措置の終了については、7月発行の水道部広報紙「すいすい」に、各地域ごとに異なっている激変緩和措置をお知らせしたほか、9月15日号の市広報においても、激変緩和措置終了の記事を掲載し、周知に努めている旨の答弁がありました。

  質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して、2件を一括して採決した結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

  次に、議第81号 平成20年度月山水道企業団水道事業の欠損金の処理についてを議題とし、分科会では説明を省略し、直ちに質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決するべきものと決した次第であります。

  最後に、議第82号 平成20年度月山水道企業団水道事業会計決算の認定についてを議題とし、分科会では説明を省略し、直ちに質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で認定するべきものと決した次第であります。

  以上、御報告申し上げます。



○委員長(富樫正毅委員) 次に、厚生文教分科会委員長の報告を求めます。20番本間信一厚生文教分科会委員長。

   (厚生文教分科会委員長 本間信一委員 登壇)



◎厚生文教分科会委員長(本間信一委員) 厚生文教分科会に付託されました決算議案について、去る9日に分科会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  本分科会に付託されました議案は、決算特別委員会分科会議案付託表記載の2件でありますが、分科会では当該2議案を一括議題とし、説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計について、歳出、3款民生費、1項社会福祉費では、老人福祉費にあるPHSアンテナ増設工事とあるが、この事業内容はどのようなものだったのか伺いたいとの質疑があり、この事業は、高齢者福祉センターおおやまの施設内において、職員が連絡用として使用しているPHSの電波が届きにくいところがあることから、PHSアンテナを増設し、館内すべてで使用できるようにしたものである旨の答弁がありました。

  続いて、3款2項児童福祉費では、親類や近所の手助けがなく、孤立した状態で家庭で子育てをしている母親がいるが、こうした保護者へはどのような支援を行っているのか伺いたいとの質疑があり、家庭で子育てをしている人への支援としては、社会児童課の家庭児童相談室や市内11カ所の地域子育て支援センターで相談業務を行っている。また、地域の子育て支援センターでは、地域の子育てサークルの育成を行い、各サークルでは子育て広場を開催し、遊び場としてその保護者が集う場となっている。さらに「まんまルーム」、中央児童館などにも未就学の子やその保護者などが集い、情報交換している。こうした場の提供をすることで子育て支援を行っている旨の答弁がありました。

  また、母子金庫の貸し付け事業については、どのような方が利用しているのか。貸し付けの状態などについて伺いたいとの質疑があり、この事業は、通常10万円の限度額に、鶴岡市母子会の会員に対して無利子で貸し付けを行っているものである。平成18年度まではかなりの利用があり、原資の100万円が何度か回転する状況であったが、19年度以降は貸し付けが少なくなっており、金額等については今後の検討課題となっている旨の答弁がありました。

  続いて、3款3項生活保護費では質疑なく、続いて4款衛生費に入り、1項保健衛生費では質疑なく、続いて4款4項病院費では質疑なく、続いて10款教育費に入り、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費まで通しての質疑では、自転車通学の範囲が拡大している学校があるようであるが、その状況や自転車通学となった経過、さらにヘルメットの装着などの安全対策についてはどのようになっているのか伺いたいとの質疑があり、自転車通学については、生徒の利便性を考え、駐輪場を整備し、学校から遠い地域を自転車通学の許可対象として、自転車通学の範囲が拡大となったものである。

  近年、自転車の事故も増加しているため、各学校で安全対策を施している。また、ヘルメットについては、学校長の判断となるが、PTAと相談した上でかぶっているようである旨の答弁がありました。

  また、青少年健全育成事業に関連し、街頭指導の状況、傾向についてはどのようであるか伺いたいとの質疑があり、青少年健全育成の専門指導員は2名であるが、毎日のように街頭指導を行っている。市内を中心として駅前や、さらに三川などでも行っている。鶴岡市の犯罪関係は少ないと警察からも評価をいただいている。これは、不審者対応としての地域の見守り隊などの効果もあると思われる。

  傾向として、小中学生は万引き、高校生では自転車盗難などが多いようである。残念ながら件数は増えているようであり、巡回を続けることで抑止していかなければならない旨の答弁がありました。

  次に、10款5項社会教育費では、図書館分館において司書の配置や運営状況、利用状況について伺いたい。また、本館の児童書のスペースは市の規模からしては狭く、書籍数も少ないと感じるが、その状況について伺いたいとの質疑があり、合併により各地域の図書館、図書室は分館として位置づけ、すべての館をオンラインで結び、検索や貸し出しなどの利便性を図ったところである。分館には司書資格を持つ方がいるところといないところがあるといった状況である。昨年更新した「やまびこ号」や広報などでのPRの効果と思われるが、貸し出し冊数はそれぞれ伸びている。今年度の事業であるが、土田よしはる先生の原画展を開き、分館では巡回展を行い、さらにPRしていく予定である。

  本館の貸し出し冊数も伸びており、とりわけ児童書の貸し出し冊数が伸びている。限られたスペースであるが、できるだけ多くを開架状態にして利便性を図っていく方向である。学校図書とも連携しながら児童書の充実を図りたい旨の答弁がありました。

  また、家庭教育推進のための費用はどのくらいか、あわせて家庭教育を充実することで少年犯罪の未然防止を図られると思うが、そうした家庭教育の指導体制についてはどのような状況か伺いたいとの質疑があり、家庭教育の講座としては、本庁では170万円を計上して、小学校、幼稚園の保護者が集まる機会に家庭教育の大切さについて講座を行った。各地域でも公民館事業に生涯学習の講座などにメニューとして盛り込んでいる。問題がある家庭では、こうした講座などの場にも参加しないような状況もある。家庭の教育力の向上については、有識者の意見なども伺いながら、関係部局とも連携し、対応策について着手していきたい旨の答弁がありました。

  次に、10款6項保健体育費では、昨年スポーツ活動中の事故などについて調査されたようであるが、その内容や結果等についてはどのような状況であったか伺いたい。また、移動時のシートベルト着用についての指導についてはどうかとの質疑があり、昨年鶴岡市スポーツ少年団本部においてアンケート調査を行ったようであるが、内容はスポーツ安全保険への加入の可否、通院を要するけがの発生状況や、けがの部位等について行ったものである。まだ未集約の部分もあるようであるが、これらの結果を踏まえて、これからのスポーツ少年団活動に役立てていきたい。

  スポーツ少年団活動の移動時のシートベルト着用については、スポーツ少年団本部や親の会などに伝え指導を図っていきたい旨の答弁がありました。

  また、学校給食センターの産業医報酬に関連して、鶴岡市での産業医の配置状況等について伺いたいとの質疑があり、産業医については、労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業所に配置しているものであり、市内の給食センターでは、鶴岡の給食センターのみが対象として産業医を配置している。市の事業所では、消防本部や環境部などが従業員数50人を超える事業所であるため、産業医が選任、配置されている旨の答弁がありました。

  続いて、特別会計に移り、国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)では質疑なく、次に、介護保険特別会計では、特別養護老人ホームの待機者が増加しているようであるが、その状況、対処についてはどうか。また、介護予防事業の効果についてはどのようであったか伺いたいとの質疑があり、特養の申込者は、昨年4月1日からことしの4月1日と比較し、79名の増となり、1,019人となっている。年々少しずつであるが、増加の傾向にある。その対処として、昨年度第4期介護保険計画を策定し、平成23年度までに小規模型特別養護老人ホーム2カ所、既存の特養の増床などを予定している。来年度には小規模型特養1カ所、既存特養、小規模多機能型居宅介護の計画であり、順次対処していきたいと考えている。

  介護予防事業の効果については、いまだサンプルが少なく、科学的な評価をする段階までに至っていない現状である。国のデータでは、予防給付の効果があったと示されているが、引き続き市でのサンプルをとりながら検証を進めていきたい旨の答弁がありました。

  次に、休日夜間診療所特別会計では質疑なく、最後の病院事業会計では質疑なく、質疑を終結し、討論に入り、反対と賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して2議案を一括して採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

  以上、御報告を申し上げます。



○委員長(富樫正毅委員) 最後に、産業建設分科会委員長の報告を求めます。9番渋谷耕一産業建設分科会委員長。

   (産業建設分科会委員長 渋谷耕一委員 登壇)



◎産業建設分科会委員長(渋谷耕一委員) 産業建設分科会に付託されました決算議案について、去る10日に分科会を開催し、審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告します。

  本分科会に付託されました議案は、議案付託表記載のとおり1件でありますが、分科会では説明を省略して直ちに質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。

  初めに、一般会計歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境保全対策費のうち、浄化槽事業特別会計繰出金では質疑がなく、5款労働費に入り、企業の中には、異業種間で調整して雇用を確保するよう努めているところもあると聞いている。雇用確保を促す企業への働きかけをどのように行ってきたかとの質疑に対して、昨年秋のリーマンショック以来、世界的経済不況、製造業での需要急減によって、雇用過剰が一気に表面化した。本市では、1月7日に緊急経済対策本部を立ち上げ、県やハローワークなどと協調して、各事業所に対して雇用確保のお願いをしてきたところである。団地内企業の中では、まず人員の余剰が出てきたところから、比較的人員が不足する場合はその社員を派遣してもらうこともあったと聞いている。市としても企業からいろいろ聞いたところだが、新たな雇用意欲を示す企業はほとんどなく、雇用対策の助成金制度などを紹介したものの、雇用回復には限界もあったところである旨の答弁がありました。

  次に、6款農林水産業費、1項農業費に入り、農業委員会の本所機能を移転したことによってどんな影響があり、どのように対処したかとの質疑に対して、本所機能の移転は平成19年に行ったが、当初は農政部門との連絡調整に不徹底な部分も散見されたが、現在は庁内ネットワークを活用して、そうした問題は少なくなるとともに、事務の効率化も図られている。また、鶴岡分室管内の取り扱い件数が全体の4割近くあることから、できるだけ分室で対応、完結できるように、事務取り扱いマニュアルを整備して、職員の専門性を高めるよう努めている旨の答弁がありました。

  次に、農林水産業費全体の不用額が2億6,000万円余り生じているが、その主な理由は何かとの質疑に対して、農業生産施設長寿命化整備支援事業の繰越明許費に係るものが約3,500万円、また産地生産拡大プロジェクト支援事業において、見込みより低額で事業化できたものや、国県補助事業の未採択により支出に至らなかったものと、燃油高騰対策等の事業で燃油価格沈静化により不用となったものを合わせて約9,900万円である旨の答弁がありました。

  次に、農業後継者育成対策事業の内容と成果はどうかとの質疑に対して、この事業は、意欲ある若い農業者がすぐれた経営能力を身につけ、農業情勢の変化などに対応できるリーダーとなれるよう支援するもので、具体的には2つの農協の青年部活動に対して補助を行ったものである。昨年度は、青年部活動の体験発表会で東北大会第2位、全国大会に出場といった成果も生まれ、若い人たちが互いに話し合う場を設け、スキルアップにつながったものと評価している旨の答弁がありました。

  次に、6款2項林業費に入り、ナラ枯れ被害の状況に対し、対策の充実が必要ではないかとの質疑に対して、鶴岡管内では、平成9年から市全域に被害が広がり、最も被害の大きかった平成17年には約3万6,000本に対し、1,000万円以上の防除対策を行った。その後も防除を継続し、平成19年度で約9,200本、平成20年度は約2,600本と減少し、被害はピーク時の1割以下となった。沢沿いの等高線状に被害が広がるという傾向があり、現在は県の防除方針に沿って、被害の先端区域に当たる下川地域や、熊野長峰といった入山者の多い場所を重点的に行っている。

  なお、薬剤を注入する方法のほかに、県では合成フェロモンで害虫を集める方法を実験しており、急斜面で防除が困難な山の奥地の被害に対する有効な方法として期待される旨の答弁がありました。

  次に、森林整備地域活動支援交付金について、各地域に年次的に交付しているのかとの質疑に対して、この交付金は、林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化などを背景に、適切な維持管理作業が行われていない状況もあることから、森林の持つ多面的機能を発揮できるよう森林整備を進めることを目的として交付しているものである。交付先は山形県林業公社、出羽庄内森林組合、温海町森林組合の3団体であり、当初は平成14年から5年間の予定であったが、平成19年からさらに5年間延長しているものである旨の答弁がありました。

  次に、6款3項水産業費に入り、水産物直売施設の視察後の検討状況はどうなっているかとの質疑に対して、由良地区の活性化を目指して、既存のフィッシングセンターを活用しながら、温泉施設や直売施設などの交流施設の整備を検討しているところであり、その一環として、昨年度新潟県、富山県の水産物直売施設の視察を行ったものである。施設の整備に当たり、地元の魚のよさを市民やよそから来る人に理解していただく、こうした機能を確保するための魅力の出し方などを先進地で勉強してきたもので、由良地区では来年度にかけて課題を検討していくこととしている旨の答弁がありました。

  次に、7款商工費に入り、長期安定資金パート2に関して、上限額を超える融資を望む企業もあったと聞いているが、上限額の考え方は変わりないかとの質疑に対して、市独自の制度である長期安定資金パート2は、中小企業の資金調達を円滑にするため、融資の上限額を2,000万円とし、利率を他の融資制度より低くして、限度額を超える資金需要がある場合は、他の制度として、県の場合は8,000万円まで、国の場合は5億円超まで借り受け可能なものがあることから、そちらのほうを利用してもらうこととしている。市としては、優遇利率を設定し、中小企業の中でも基盤の弱い事業所をより厚く支援したいと考えており、上限額は当面現状のままとしていくものであるという旨の答弁がありました。

  次に、体験型観光の1つである農業体験の修学旅行受け入れはどのくらい増えたかとの質疑に対して、平成20年度は、本所地域では2校、藤島地域と櫛引地域では1校ずつ受け入れている。これまで修学旅行の希望時期が春先の田植え前後に集中する傾向があったことや、受け入れ農家の高齢化、アレルギーのある児童への食事の配慮といった問題などから、受け入れ数はそれほど広がってこなかったが、受け入れ農家の負担を軽減するため、受け入れマニュアルの作成や宿泊での公共施設の利用を進めている。

  なお、修学旅行ではないが、宿泊に金峰少年自然の家などを利用し、4泊5日の農業体験、漁業体験をしてもらった江戸川区の小学校5年生のセカンドスクールが今年から始まっている旨の答弁がありました。

  次に、8款土木費、1項土木管理費、8款2項道路橋梁費については質疑がなく、8款3項河川費に入り、昨年は内川の藻刈りを途中でやめており、見た目が悪いという声もあったがどのように考えているかとの質疑に対して、一昨年までは7月中旬から9月上旬にかけて、市の中心部の藻刈り作業を行ってきたが、昨年7月末、羽黒トンボが何十年ぶりかで市街地に発生し、川の藻に卵を産みつけるという習性もあることから、藻刈りを7月いっぱいで中止したものである。その後格別支障なかったことから、今年は最初から藻刈りをせずに様子を見てきたところである。今年の藻の繁茂状況等を検証し、市民の方々や羽黒トンボの生態に詳しい専門家の御意見を伺って、今後の対応を決めていきたい旨の答弁がありました。

  次に、8款4項港湾費について質疑なく、8款5項都市計画費に入り、石彫案内板設置工事に使われたモニュメントなど、一連の作品が多く使われているが、どのように考えているかとの質疑に対して、今回設置したもののほか、橋や面的整備をした西部地区、櫛引地域のシンボルロード整備などにおいて、それぞれの実施計画は外構工事などの計画も含めて策定している。設計段階においては、建物や敷地の計画に合った外構の設計プランが検討されており、各プロジェクトの中で個々に決めているものである旨の答弁がありました。

  次に、8款6項公共下水道費について質疑がなく、8款7項住宅費に入り、市営住宅の入居審査会はどのように開催されて、どのようなことを審査するのかとの質疑に対して、平成20年度は2回入居審査会を開催した。市営住宅は、空き家が生じた場合、隔月で入居の募集を行っており、その都度入居審査が必要となるが、その入居資格の判断基準は条例等で定められており、それに基づいて課内で審査を行っている。ただし、市税等の滞納がないという入居条件についても、滞納が生じた事情を考慮する必要があるような判断に迷う場合などは、審査会を開催した際に御審議をいただき、そうした事例が発生した場合の判断基準としている旨の答弁がありました。

  次に、11款災害復旧費、集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計、産業団地造成事業特別会計については質疑がなく、質疑を終結して討論に入りました。反対、賛成の討論それぞれ1件ずつあり、討論を終結し、採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。

  以上、御報告を申し上げます。



○委員長(富樫正毅委員) これから質疑に入ります。28番三浦幸雄委員。



◆28番(三浦幸雄委員) 総務常任委員長の報告に対して若干質問します。

  先ほど                       ということがありましたが、委員会で話されたことは、私は委員会に出席していないのでわかりませんが、この       で問題提起したのは私です。今般の総選挙でもそれぞれの候補者が拡声機をさまざまな形で使われたことは、私は見ましたし、市長選挙だけではなくて、市会議員選挙、市長選挙でも、酒田やほかの町村では拡声機の数については限定していないのです。一対ということでありますけれども、それで何とか鶴岡市でも一対の2つということではなくて、認めてくれないかということで話をしたのですけれども、それがもう説明会が既に終わったので、それを変えることはできないので、そのことを変えることは朝令暮改になるので、まず今回だけ様子を見てやろうではないかということで話し合われたと私は認識しているのですけれども、なぜ     ということに意見を言うのかというと、今議会で改選されるわけです。それで、議事録になれば、その議事録が非常に重要視されるわけです。そういう面で、文言について削除するか、それとも             ということで削除するか、それとももう少し丁寧に説明するか、そういう文言に変える必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(富樫正毅委員) 加藤義勝総務分科会委員長。



◎総務分科会委員長(加藤義勝委員) 私の総務常任委員長の報告に対する質疑というよりは、今の質問の趣旨といいますものは、いわゆる各会派代表者会議の、いわゆる選挙運動自動車用の音響セットの扱いの認識について、それを                 という文言でくくっていいのかどうかということだろうと思いますけれども、このことについては、各代表者会議の責任者たる方からの御答弁をいただければと思います。



○委員長(富樫正毅委員) 28番三浦幸雄委員。



◆28番(三浦幸雄委員) ここで議論するよりも、委員会ではそのことは               という文言はなかったわけですから、委員会であったことだけを報告すればいいのではないかと。会派代表者会議については、会派代表者会議の議事録に載っているわけだから、私が話したような形になっているわけだから、それで違いがあればそれぞれ会派の代表者がいろいろ出ているわけですから、そうではないということで言ってもらえばいいわけですけれども、私は削除するほうがいいのではないかと、             ということで。

  あと委員会で話し合うことは、それぞれの委員がその立場で発言しているわけだから、そこを尊重して報告というふうでいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。



○委員長(富樫正毅委員) ただいまの28番、三浦委員の質疑でございますが、議事録、委員会での質疑を精査して、後ほど御報告させていただきたいと思いますので、御了解願いたいと思います。

  ほかに質疑ありますか。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。29番加藤太一委員。

   (29番 加藤太一委員 登壇)



◆29番(加藤太一委員) 提案をされた決算議案のうち、議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出の認定について反対の討論を行います。

  反対する決算会計は、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の4会計です。

  反対の主な項目を申し上げます。一般会計では、市長の政治姿勢、市民参加と情報共有の不備、一般職員の賃金の引き下げ、非正規職員の拡大、合併による旧町村の独自サービスの削減と負担増、副市長2人制、先端生命科学研究所への過大な補助金、学校司書職員の臨時職員化、学力テストの実施、保育園の民間化については反対であります。

  米の輸入自由化、市場原理主義による価格競争における米価下落などの国の農業施策に追随している姿勢は問題であると考えます。

  また、老朽化した市営住宅の改善を初め、市営住宅政策が不十分であります。

  介護保険特別会計では、特養待機者対策が不十分であること、軽度者へのサービス縮小、低所得者の負担軽減策への対応は不備であります。

  後期高齢者医療特別会計では、そもそもが年齢を区切っての差別医療であること、高齢者に新たな負担を強いるものであります。

  国民健康保険特別会計では、最高限度額の引き上げ、葬祭費の引き下げ、国保税の年金からの天引きについては反対をいたします。

  以上、同意できない問題を端的に申し上げて、反対の討論といたします。



○委員長(富樫正毅委員) 次に、賛成の討論を許します。19番菅原幸一郎委員。

   (19番 菅原幸一郎委員 登壇)



◆19番(菅原幸一郎委員) 本委員会に付託されております議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第82号 平成20年度月山水道企業団水道事業会計決算の認定についてまでの決算議案5件について、新政クラブを代表して賛成の討論を行います。

  世界的な経済情勢の悪化による法人市民税を初めとした市税収入の減少や、道路特定財源の見直し問題による地方譲与税等の減収など例年以上に厳しい歳入環境にあって、普通会計ベースで実質収支額が13億円余りの黒字であったことは評価できる結果であります。40億円の地域振興資金の積み立てに伴い、その財源としての38億円の合併特例債を発行したことから、平成20年度末の市債残高は前年度より増加しましたが、その分積立金の残高も増えたことに加え、市債の繰上償還を実施したことで、本市の将来負担額は25億円余り削減されており、地方財政健全化法に基づく将来負担比率においても、平成19年度の178.7%から163.7%へ低下し、決算においても合併の効果があらわれてきていると思われます。決算規模は前年度より増加しているが、40億円の地域振興基金の積み立てによるものであり、それを除けば人件費や物件費などの経常経費は削減されており、経常収支比率も96.2%から95.4%に低下しております。

  また、不況対策として、中小企業の支援対策費などに思い切った支出をする一方で、総合保健福祉センターや朝暘第一小学校、鼠ヶ関小学校などの大規模継続事業を着実に進めつつも、投資的経費全体は削減するなど、めり張りのきいた施策展開が伺われるところでもございます。

  特別会計では、老人保健医療特別会計が1億円余りの赤字となりましたが、国庫補助金の納入が翌年度となったことによる一時的なものでもあり、他の会計は実質収支がすべて黒字であることから、地方財政健全化法に基づく連結実質赤字比率においても、赤字を示す指標は算定されませんでした。

  病院事業会計の収益的収支及び資本的収支、水道事業会計の資本的収支が赤字となりましたが、どちらも減価償却費など現金支出を伴わない費用を除いた実質的な単年度の収支では黒字であり、本市におけるすべての公営企業会計において資金不足は生じていないものでございます。

  総じて本市の平成20年度決算は良好であったと言えますが、あくまでも合併特例措置がある中での結果であり、その措置期間も合併後10年間という限られたものであることを忘れずに、今後とも財政の健全化に気を引き締めて取り組んでいってもらいたいものでございます。

  以上、申し述べて、本委員会に付託されたおります議案5件について、原案のとおり採択すべきものである旨の賛成討論といたします。



○委員長(富樫正毅委員) 次に、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第78号から議第82号までの議案5件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案5件についての各分科会委員長の報告は認定及び可決であります。各分科会委員長の報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○委員長(富樫正毅委員) 起立多数であります。

  よって、議第78号から議第82号までの議案5件については認定及び可決されました。





△散会





○委員長(富樫正毅委員) 以上で本決算特別委員会に付託されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで決算特別委員会を散会します。



   (午前11時55分 散 会)