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山形県 鶴岡市

平成 21年  9月 定例会 09月03日−04号




平成 21年  9月 定例会 − 09月03日−04号







平成 21年  9月 定例会





平成21年9月3日(木曜日) 本会議 第4日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (36名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        15番   本  城  昭  一
 16番   川  村  正  志        17番   今  野  良  和
 18番   佐  藤  信  雄        19番   菅  原  幸 一 郎
 20番   本  間  信  一        21番   佐  藤  文  一
 22番   寒 河 江  俊  一        23番   岡  村  正  博
 24番   石  井  清  則        25番   押  井  喜  一
 26番   佐  藤  峯  男        27番   加 賀 山     茂
 28番   三  浦  幸  雄        29番   加  藤  太  一
 30番   関        徹        31番   草  島  進  一
 32番   秋  葉     雄        33番   富  樫  正  毅
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健康福祉 部 長  山 木 知 也         農林水産 部 長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商工観光 部 長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  伴   和香子
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  渡 邉 ゆ み
                          委     員


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第4号
    平成21年9月3日(木曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  この際御報告します。昨日議会運営委員会が開催され、副委員長に中沢洋議員が選出されましたので、御報告します。

  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(神尾幸議員) 日程第1 一般質問を行います。



   渋 谷 耕 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 9番渋谷耕一議員。

   (9番 渋谷耕一議員 登壇)



◆9番(渋谷耕一議員) おはようございます。

  通告しております今回の質問は、健康福祉分野の事項として質問いたしますが、この福祉分野をめぐる情勢は、人口減少、少子高齢化、産業経済の変化に伴い、市民のニーズも多様化しておりますが、その一つに生活習慣病などへの新たな課題への取り組みも求められていると思います。本市は、先駆的な事業に取り組み、しかも市民のニーズに合った施策も展開され、健康福祉都市と高い評価もいただいております。これも富塚市長、第1施策に掲げる人を大事にする優しい思いやり行政、健康第一のまちづくり、健康福祉社会の形成の結果でもありますが、平成22年度に開始されます総合福祉センターを拠点に生活習慣病の予防の徹底が図られることを大いに期待をしたいと思います。

  さて、先般医師会、開業医師からの情報ですが、最近難聴者の増加が著しいことを聞かされました。その対策及び健康指導は、行政なのか、あるいは医師なのかが話題になりましたが、確かに農業者も朝から夜までエンジンの音、また一人親方衆の大工さんやらの職人さんも機械の中での作業をする時代であります。そして、若者は耳にイヤホンをつけ、音楽などに聞き入ると伺っております。難聴への影響は、大なるものがあると思いますが、将来における保健医療にかかわる事柄、生活習慣病予防教育事業の一環として今日のその実態と把握の必要性、また今後の健康指導のあり方、その見解について当局にお尋ねをいたしたいと思います。

  次に、本市における在宅介護事業についてお聞きしますが、今回は特に介護者への支援について質問いたします。現在の要介護等高齢者人数と、またそのうちの要介護等高齢者を在宅で介護している世帯数はどれぐらいおられますかお尋ねをいたします。

  また、このうち、要介護者世帯のうち要介護度1から3までの世帯と要介護4と5の世帯数を把握しておりましたらお聞きをしたいと思います。

  また、在宅でも寝たきりの重症の方も多くいると思いますが、その人数と要介護者を介護している家族で、配偶者、あるいは子供、また子の配偶者等、家庭の状況にて異なると思いますが、その割合の実態を把握しておりましたらそれもお聞きしたいと思います。

  さて、今日の介護には、施設介護と在宅介護のニーズは人それぞれですが、施設介護を希望している待機者も年々増加傾向にあると聞いておりますが、その待機者は今何人いるのか、その実態をお聞きしたいと思います。

  なお、一方では、居宅、在宅介護の推進を国、県でも強く提言いたしておりますが、在宅介護者においては身体的、精神的、また経済的負担も多く、施設入居の希望が増える要因のようでもあります。本市におけるそれら問題、課題については、紙おむつ給付、外出支援、あるいは激励金支給事業も実施されておりますが、その事業内容と実施状況についてお聞きをいたします。

  その中で、ひとつ当局の見解をお伺いしますが、激励金支給事業は合併前は各地域で大変喜ばれた事業内容でありましたが、合併後における調整項目の中で審議され、年々支給額は減額され、22年度、来年度においては支給廃止と通告されており、介護者には在宅介護推進に相反する施策と不満と疑問を抱いております。国、県、そして本市では、介護者の負担の軽減支援を実施しながら、在宅介護推進を推し進めようとしておりますが、本市では現金支給サービスには課題があると申しますが、だれしもが認めるように介護者は仕事を休み介護をする。経済的負担がありますし、それらを手助けするささやかな行政サービス施策があってこそ在宅介護に誇りと生きがいを抱き、普及、推進されていくものだと思います。その見解もお伺いします。

  一方、来年度からは激励金支給を廃止しながらも、1,600円相当のシクラメンを介護者へ配付計画とお聞きいたしております。精神的負担の軽減の志なのかもしれませんが、いささか疑問にも思います。当局にシクラメン支給の重要性とその見解も伺っておきたいと思います。

  さて、今日要介護者、介護者の間に悲しい事件、事故等が聞かれますが、人ごととして聞き流す事柄ではないと思うとき、喜ばれる施策の発想を期待をしたいと思います。また、合併調整項目は各地域のバランスの問題として取り組まれたこととしながらも、よい施策はよい施策として市民にとって必要な施策とするならば、再度議論する合併2期目でこそ本当の合併のよさもあらわれると思いますが、当局の考えもあわせてお尋ねいたします。

  次に、家族介護者交流事業も実施され、各温泉施設への御招待のようですが、対象者が多くいながらにして出席者が少ないとお聞きしております。その要因と事業内容及び参加状況と今後の事業への取り組み方についてお尋ねをいたします。

  少子高齢化の中でも、しかも財政厳しい時世、何人も施設介護というわけにはまいらない今日、安心して老後を暮らせる、喜んで家族が介護することを最重要視する課題でもあります。在宅介護の支援策、そして介護者への負担のかからない支援策が今求められております。本市における在宅介護事業の今後のあり方、その考え方についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) おはようございます。それでは、私から生活習慣病予防教育事業、それから在宅介護事業ということで大きく2つの御質問でございましたので、お答えを申し上げます。

  まず初めに、生活習慣病予防教育ということでございます。難聴者の実態と健康指導についてというお尋ねでございました。初めに、難聴について御説明をいたしますと、難聴は耳が聞こえなくなるという病気でございまして、原因は老化によるものが多いとされておりますが、ほかには生まれつきのものや精神的ストレスなどによって突然聞こえなくなる場合もありますし、外傷によるものや騒音の激しい工場労働者や交通機関周辺など、騒音のある地域の住民などにも起こると言われております。また、近年若者には大音響による楽曲を聞くことや長時間のイヤホンの使用による難聴が増加をしていると言われているところでございます。中でも原因不明で突然起こる突発性難聴につきましては、少し前の統計でございますけれども、厚生労働省の2001年の調査によりますと、年間3万5,000人が治療を受けていると。増加をしているという警告がされているというところでございます。

  お尋ねの騒音が激しい職場環境で働く労働者におきましては、騒音性難聴が多く発症しているということで、平成4年に国が騒音障害防止のためのガイドラインの策定をいたしまして、騒音作業に従事する労働者の健康障害防止を推進しているというところでございます。このガイドラインによりますと、騒音は人に不快感を与え、会話や連絡、合図などを妨害し、安全作業の妨げになるだけでなく、騒音性難聴の原因となるということでありますことから、その防止施策について示したということでして、労働安全規則に基づき作業場では6カ月以内ごとに1回定期的に騒音レベルの測定が義務づけられていると。この測定結果に基づいて管理区分を設け、騒音の低減化などの騒音防止装置を講ずることになっているところでございます。これは、屋内、屋外を問わず、定められております。また、騒音作業に従事する作業者に対しては、健康診断を行うということとされておりまして、騒音作業に従事する前と6カ月以内ごとに1回聴力検査などを行い、結果に基づいて耳栓や耳を覆うイヤーマフなどの騒音防護具使用の励行、騒音作業に従事する時間の短縮といった事後措置を講ずることとなっているものでございます。また、その結果については所轄の労働基準監督署に報告するということになっております。

  本市の難聴者の実態ということでございますが、市としてこの実態を把握をするということはなかなか困難な状況になっておりまして、ちなみに聴覚障害というような場合には身体障害者手帳を取得をされるという場合があるわけでございますが、この聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方、平成20年度で644人となっております。ちなみに、平成18年度から20年度までの3年間に新たに手帳を受けられたと、聴覚障害で受けられたという方は115人となっておりますけれども、このうち105人は60歳以上の方々で、老化が原因で耳が遠くなられたというようなことで、御質問のように勤労者での難聴の増加といったようなものはこうした身体障害者手帳にはあらわれていないというのが現状でございます。

  また、先ほど申し上げました診断の結果、騒音レベルの結果とか健康診断の結果というようなものは労働基準監督署に報告をされるということで、庄内労働基準監督署にお聞きをしてみたところでございますけれども、庄内地区の50人以上の事業所で行った労働安全衛生法による聴覚検査結果では、所見がある方、つまり何らかの異常があるという方でございますが、これは平成20年度、庄内では低音域、低い音域では3.78%、高音域では8%となっているとお伺いいたしました。全国が3.64と7.98、県が3.59と7.60とお聞きをいたしておりますので、これと比較いたしますと若干高い状況にはございますが、ただこれは11年度と比較をいたしますとわずかながら減少しているという、そんな状況になっております。

  また、農家の方、それから大工さんなど自営業の方、それから小規模事業所にお勤めの方などは、定期的な聴力検査や騒音測定などが必ずしも実施をされていないということでございまして、十分な騒音対策は講じられていないのではないかと推測をされるところでございます。市といたしましては、議員御指摘のとおり、聞こえにくいことによる生活の不便さや医療費など市民の負担が増加するということが想定をされるということから、職域における対策を指導する労働基準監督署や保健所、産業保健センターなどの関係機関との連携をいたしまして、難聴についての知識の普及、予防策についての情報提供など、市民の健康づくりの一環として機会をとらえて努めていくことが必要であろうと考えております。

  また、来年度開設を予定をしております総合保健福祉センターは、市民の健康づくりと福祉の相談の拠点として機能するということになりますことから、働き盛り年代の方々に対するがん予防事業でありますとか、生活習慣予防事業などとあわせてこうした情報提供、健康相談を実施をしてまいりたいと思っておりますし、例えばセンター内の情報体験コーナーなどもございますので、そこを活用しながら難聴の件に関しましても啓発、公表をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、在宅介護事業でございます。初めに、本市の在宅介護の現状でございますが、まず本市の要介護等の高齢者数、ことし3月末時点で7,549人となっております。御質問の在宅の要介護高齢者ということになるわけでありますけども、これはサービスを受けておられる方から施設などに入所している方々を除いた数ということになろうかと思います。入院の状況については、ちょっと把握できませんので、入院の方も含んでいるということになりますけれども、まず全市で約5,700世帯、このうち軽度である要支援については約1,500世帯、要介護1から3という方で3,100世帯、重度の要介護4と5を合わせまして1,100世帯となっているところでございます。また、在宅で寝たきりの方ということでございますが、これは障害老人の日常自立度というものがございまして、ランクBというのが座っていることはできるけれども、食事や排せつを除いて大体1日の生活がベッド上の生活が主体だという、これがランクBということでございますが、この状態以上の方ということにいたしますと、この3月末時点では1,676人ということでございます。また、同時に認知症の方もおられるわけでありますけれども、日常生活に支障を来すような症状、行動があって、何らかの介護が必要とされる状態ということで、これは寝たきりの方とも重複をしておりますけれども、1,726人ということになっております。

  介護者の状況につきましては、今年度に山形県と連携をいたしまして調査を行うということにいたしておりますが、平成18年に本市が独自に調査をいたしたものでは、要介護者を配偶者が介護をしている世帯、これが32.9%、それから要介護者の子供さんの配偶者、つまり息子さんのお嫁さんというのが大体一般的ではないかと思いますが、これが31%、そしてこれ2つ目と近いわけでありますけれども、要介護者のお子さんが、子供さんが介護をしているという世帯が30.4%ということになっております。この3つのパターンで94.3%を占めると、そのような状況になっております。

  施設の申し込みにつきましては、ことし4月1日現在で1,019人となっております。このうち自宅におられる方は31.8%、324人ということでございまして、さらにこの在宅の方のうち重度とされる要介護4以上の方は112人となっております。全体としては、依然として施設申込者は増加の傾向にございます。なお、在宅の重度の方というのは112人ということで、前の年が120人でございましたので、若干減少いたしたわけでございますが、入所系の施設整備につきましては、今期計画で152人分計画をしているというようなところになっております。

  次に、在宅介護に関しての支援ということでございますが、まずは一義的には介護保険サービスを適切にお使いをいただくというようなことが最も支援策になろうかと思いますが、これを除きまして、まず紙おむつ給付事業につきましては、介護者の負担軽減を図るということを目的にいたしまして、65歳以上で常時失禁があり、世帯主といいますか、世帯の生計中心者の所得税が6万円未満の方を対象にしているということで、20年度、延べ人数にいたしまして1万3,330人に対しまして、総額4,800万円余りを支給をしているということでございます。

  それから、外出支援サービスなどは要介護認定を受けている市民税非課税の方で、通院等の際に車いすやストレッチャー専用タクシーの利用が不可欠な方ということで、これもタクシー券といいますか、48枚までを支給をするということで、397人に対しまして総額約172万円分の支給がされております。

  介護者激励金支給事業につきましては、重度の要介護者を介護する家族介護者に現金支給をすることによりまして慰労、激励をするという事業でございます。藤島、羽黒、櫛引、朝日の各地域で実施をされております。鶴岡、温海につきましては、県の補助金の廃止などもありまして、他の事業に切りかえているということで、現在経過期間を設けているという事業でございます。御質問にもございましたように、この事業につきましては今年度をもって廃止をすると。かわってといいますか、これは鶴岡、温海では行われておりますが、激励品ということで花鉢を贈呈をするということにしているところでございます。

  この介護者激励金の考え方でございますが、この激励金が創設をされましたのは昭和50年代の後半ということでございまして、当時の公的な介護サービスと申しますと非常に数少ない施設サービスが中心であったと、また家庭内には介護力がまだ相当残っていた時代ということでございます。そのようなことから、在宅の公的介護サービスがほとんどない中で、家族が介護を一手に引き受けておられたと、そんな時代であったわけでございまして、そうした中で介護ニーズへの行政的な手だては、御質問の激励金という形で介護の担い手であった御家族を慰労すると、そういう形がとられていたものでございます。その後、介護サービスは飛躍的に充実をされたところでありまして、ちなみに平成20年度の介護保険の支給実績額ということで御紹介を申し上げますと、市内全体でございますが、要介護者1人当たりの居宅サービス、在宅サービスの平均利用額は月に11万6,564円となっているところでございます。

  このように介護ニーズに対する公費の投入という観点から見れば、公的介護サービスのない時代はそれを担っていただいた御家族に手当をしていたというものを公的サービスの充実とともにサービスに移しかえていると、そんな過程にあるのではないかと思っております。限りある財源を有効に活用していくというためには、こうした資金の移しかえといったようなものも一定程度やむを得ないのではないかと考えております。したがいまして、介護者激励金の縮小、廃止ということは、これは合併調整ということももちろんございますけども、介護ニーズに対しての公費の支出先、それから支出方法のあり方という流れの中で生じているということでございますので、御理解をお願いをしたいと存じます。

  また、在宅で介護を担っておられる御家族への花鉢の贈呈につきましての御質問もございました。旧鶴岡市において平成6年から始めたというものでございますが、在宅サービスが充実をしたとは申しながらも、介護される御家族の身体的、精神的なストレスは依然としてあるということ、それからその多くは女性の方が担っておられたということなどから、日ごろの御労苦をひとときなりともお慰めしようということでお送りをしているものでございまして、日夜献身的に介護されている御家族の方への敬意と感謝を込めた市からのメッセージととらえているところでございます。

  次に、家族介護者交流事業でございますが、これは激励金にかわって介護されている御家族を御慰労申し上げる施策ということで実施をいたしているところでございますが、それぞれの地域ごとに計画を立案いたしまして、各温泉施設などを活用しながら実施をいたしております。内容につきましては地域で多少相違がございますが、介護者同士の情報交換と交流、保健師による健康相談、介護相談のほか、入浴、マッサージサービスなどとなっております。参加状況は、市全体でございますが、平成18年度で435人、19年度が491人、20年度が492人となっております。今後につきましても、市内の温泉施設を互いに行き来して活用するなどしながら、介護者の相談や交流あるいは骨休めの機会を設定するという考え方で実施をしてまいりたいと考えております。

  最後に、今後の介護者への支援のあり方ということでございますが、議員仰せのとおり、在宅で重度の方を介護しておられる御家族の労苦は大変なものがあるだろうと存じております。今後さらに高齢化が進行し、在宅介護の重要性が増していくことからいたしましても、介護者への支援、負担軽減にはこれまで以上に力を入れてまいりたいと存じております。

  そのためには、まず介護保険制度の在宅サービスを充実をさせていくということがまず一義的には考えられるところでございまして、例えば今後市として力を入れていきたい分野といたしましては、小規模多機能型の居宅介護という、小規模多機能施設というものがございます。これは、1つの施設で訪問をしたり通所をしたり、また泊まることもできるというような複合型の施設でございますが、こうしたものの整備が進めば、御家族の御負担は相当程度軽減をされるのではなかろうかと考えておりますし、また先ほど申し上げましたように県で在宅介護の実態を調査するということにしておりますので、この調査に参加をしながら在宅介護者の実態を把握、分析の上、現在の施策を含めて本当に必要で効果的な在宅サービス支援策について研究してまいりたいと考えておりますし、こうした作業の中で、議員御指摘の介護家族の御心情への配慮といったようなものもやはり重要であろうと思っております。そうした方策といったものにつきましても検討してまいりたいと存じております。

  また、介護している方が孤立をしないような形で、より相談しやすい体制、また地域ぐるみでこうした在宅の要介護高齢者を見守っていくといったような、そんな体制につきましても引き続き整備を進め、取り組みを進めてまいりたいと存じておりますので、何とぞこれからも御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。



◆9番(渋谷耕一議員) 時間がありませんので、二、三質問したいと思いますが、初めに生活習慣病のことですけども、人間ドックでは生活習慣病の検査結果等は報告されておるわけですけども、難聴の調査もやっているはずだと思います。私も記憶ありますけども、部屋に入って聞くわけですけど。あのものも検査をしながらも報告はされていないわけですけども、それはなぜなのかお聞きしますし、あのことでドックのほうのかかわっている難聴者の推移というものは、私はわかるんではないのかなと思います。

  年老いて難聴になるのは、当然年老いた生活の中で、年をとってから齟齬になるのはまず老化でしょうけども、ドックに入っている若い人たちが難聴が進んでいるという結果があるんだと思います、医師会の見る判断というものは。そのことをもっとやっぱり把握しながら、どう健康診断、健康指導をするのかということも行政は今真剣に考えないと、後に大きなことが起こってくるのかなと思われますので、その辺ぜひとも重要な課題として取り組んでいただきたいと御提言をしておきたいと思います。

  それから、在宅介護の関係ですけども、大変よくお聞きしましたけども、1つは生活保護家庭よりもむしろ在宅介護をしている介護者の生活が非常に苦しい家庭がいっぱいある実態を見ております、正直申し上げまして。そのことをやはり行政が身体的負担、あるいは精神的負担を含めて、経済的負担というものも真剣に考える課題ではないのかなと思っているんです。老老介護といいますと、精神的な課題もあるんでしょうけども、負担もあるんでしょうけども、本当に働く人たちが働かないで介護しているという家庭が往々にして多く見られます。その中で、家族愛や心情だけで誰しもがそのまま解決する問題ではないと思いますので、ぜひとも行政は精神的、身体的負担と含めて、経済的負担も大きな課題と考えるべきものではないのかなと私は思う一人なんです。その辺の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 現在の在宅の要介護高齢者へのケアの主体は、先ほど御答弁申し上げましたようにまず介護保険のサービスをしっかり使っていただくと、その上でできるだけ介護されている御家族の御負担を軽減をしていくというような、そうしたものがまず最も今力を入れていかなければならないことだろうと思っております。

  そうした中での経済的なものへの配慮ということでは、特に例えば介護サービスをお使いになられる方々のうち低所得の方々につきましては、在宅サービスのいわゆる軽減措置といったようなものが今措置をされているというところでございまして、それから先に踏み込んでいくというようなことはなかなかちょっと、制度上の組み立て上かなりの研究が必要ではないのかなとは思っておりますが、できるだけそうした形で御負担を軽くしていくというような方向性で考えてまいりたいと考えております。



   岡 村 正 博 議員質問





○議長(神尾幸議員) 23番岡村正博議員。

   (23番 岡村正博議員 登壇)



◆23番(岡村正博議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

  初めに、旧加茂坂の大山地区側の管理状況についてお伺いします。旧加茂坂トンネルは、1812年、文化9年だそうですが、鉄門海上人が掘削を始めましたけども、さまざまな困難があり、途中で挫折することになったそうであります。その後鉄竜海上人が後を継ぎまして、1871年、明治4年に人が通れるほどの貫通をされたそうであります。その後、本格的なトンネルとしては明治24年に竣工され、昭和14年に大改修を行い、現在に至っておるそうでございます。このトンネルの開通により、産業観光道路として加茂坂も整備され、重要な路線の一つとして活用なされてきました。

  反面、この道路は急勾配で屈曲箇所も多く、またトンネルは幅が狭隘のため、大型車両が交差できない状況や、改良から60年以上も経過していることなどから、入り口上部の崩壊や漏水等のため安全面での維持も困難な状況にあり、平成15年7月に鶴岡加茂線の加茂坂バイパスとして、トンネル、道路が整備なされました。安全上問題のある旧トンネルの通行を禁止したため、以前のような車や人の通行はなくなりましたが、大山地区側の道路は菱津地区への市道や事業所の資材置き場、さらには畜舎などへの通行に加え、上池、下池のラムサール条約登録後は高舘山散策コースの上池コース、城山コースの入り口があることから、コースの一部として利用される方も多くなっております。

  このような状況にありますが、道路や周辺は雑草や樹木が道を覆うように茂っており、利用される市民からはもう少し整備されてはと要望されております。このようなことから、旧加茂坂の維持管理の状況をどのようになされておられるのかお伺いいたします。

  次に、豪雨対策について伺います。河川改修、効果的な治水ダムの建設やアメダス観測網の整備により、大雨による被害は1970年代以降激減したものの、近年は集中豪雨やゲリラ豪雨という予測不能の事態に大きな被害を受けております。

  集中豪雨とは、限られた地域に対して短時間に多量に雨が降ることをいいますが、気象学的には明確な定義がなく、目安として直径10キロメートルから数十キロメートルの範囲に時間雨量50ミリを超える場合とし、予測が困難であり、土砂災害、洪水などの被害が起きやすいとされております。集中豪雨の原因は積乱雲であるとされておりますが、積乱雲は雨の保持力が雨量にして30ミリ程度であることから、不安定な大気の中で通常では考えにくい複数の積乱雲が連続して発生しているとされております。このことが温暖化現象等による異常気象によるものとすれば、私ども人類が招いた現象であり、環境保全の大切さをしっかりと認識しなければなりません。

  大山地区は、以前は年二、三回の洪水に見舞われる水害地帯でした。1970年代の河川改修後は洪水はなくなり、周辺の水田や道路の冠水も解消されております。このようなことから、大雨による心配はないものと思っておりましたが、最近の集中豪雨による城山地域の一部で道路や車庫が冠水することがあり、地域の方は床上浸水しないかと不安を感じております。側溝は広めに整備なされており、また下流の流れも特に問題はなさそうでありますが、当局はどのように認識しておられるのかお聞かせ願います。

  質問は以上であります。



◎建設部長(志田忠) 旧加茂坂の管理と豪雨対策についてお答えをいたします。

  初めに、旧加茂坂の管理についての御質問でございますが、御案内のとおり、以前加茂坂は国道112号として山形県が管理をいたしておりましたが、平成15年7月の新道加茂坂バイパスの開通によりまして、平成16年に市道山栃谷綿打沢線といたしまして市が管理を引き継いでおります。御質問の旧加茂坂の大山側につきましては、途中に資材置き場や牛舎がありますが、民家はなく、旧加茂隧道の手前で行きどまりとなっておりますことから、この資材置き場や牛舎の関係者及び山林の所有者などが主に利用している状況にあるようでございます。国道112号当時の利用状況と比べますと、勢い利用者数は当然減少しているわけではございますが、御指摘のように近年のウオーキング熱の高まりもございまして、散策や、それから高舘山のトレッキング等に利用される方々が増えているとも認識をいたしております。

  そこで、本市道の管理でございますが、これにつきましては雪解け後の4月から5月にかけまして、旧加茂坂全線の路面や側溝にたまった落ち葉、枯れ枝、土砂などの排除、清掃作業を実施いたしまして、大雨時の道路排水の確保を図り、のり面の崩れなどが発生しないように管理をいたしているところでございます。また、その後も定期的なパトロールによりまして、交通の支障となる枝の除去を行ったり、強風や豪雨の後は倒木や側溝の閉塞を点検するなど、道路機能の保全に努めているところでございます。しかしながら、自動車交通量が大変少なくなったということもありまして、以前はその通行によって自然と路肩に掃かれていたような落ち葉などがそのまんま路面に散らばっていると、それからところどころ草や木が道路に覆いかぶさるように伸びてくるといった状況にもあると認識をいたしております。

  議員御案内のとおり、大山上池、下池は昨年10月にラムサール条約の湿地として登録されましたことから、上池コース、城山コース等へ今後さらに市内外から訪れる散策者などの市道利用者が増加すると、そういうことが予想されます。そこで、今後はウオーキングなどのイベントで利用者が増加する時期、この時期につきまして地元の方々や関係する課から情報を得ながら、そこの適時の清掃、これを心がけるなど、維持管理の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  それから、豪雨対策についてでございますが、議員御案内のとおり、近年の地球温暖化によるものではないかと思われますが、局所的な集中豪雨が増加傾向にありまして、本市管内でも一時的に側溝があふれ、道路が冠水したとの情報がたびたび報告されるようになってきております。道路側溝は路面や宅地内に降った雨水の排水を処理し、幹線排水路まで導く役割があるわけでございますが、その能力にはいかんせん限度がございまして、どのような強い降雨にも対応できるというものにはなってございません。道路側溝などの雨水排水施設の設計基準は施設の重要度により規定されておりまして、道路側溝については3年確率降雨強度、幹線の排水路等については7年確率の降雨強度を採用するということになっておりまして、時間雨量に換算いたしますと、3年確率では1時間に35ミリまで、7年確率では1時間に45ミリまでという強度となっております。このため、短時間でこの基準を上回るような強い雨が降りますと、側溝があふれてしまうということになるところでございまして、これには、特に近年は開発に伴い、雨水を吸収する、あるいは湛水する機能を持っておりました農地も減少傾向にある、また宅地内も駐車場利用などで舗装する家屋も多くなっておりまして、雨水が浸透する間もなく短時間で側溝や水路に集まるようになってきたということも道路冠水が発生しやすくなった一因ではないかとも考えておるところでございます。

  御質問の大山城山地内の冠水箇所につきましては、道路沿いに通称城山下水路と呼ばれております幹線排水路が整備されておりますが、特に昨年7月27日には消防の方々も出動したとお聞きをしておりますが、午後9時40分から10時までの20分間で約20ミリ、時間雨量換算にしますと60ミリという短時間に非常に激しい降雨が記録されておりまして、急激な出水によりこの城山下水路が増水し、接続する地区内の道路側溝の水がはけなくなり冠水したものではないかと考えております。また、大山公園のほうより流れ込む東側の枝線の水路がちょうどこの幹線水路に直角、丁字路交差でここに接続されておりまして、合流部分で流水阻害を起こし、ここで水位が上昇した結果、道路上に水があふれた可能性が大きいのではないかと現地を確認して判断をいたしているところでございます。

  そこで、当面の対策といたしましては、まず今年度、水路の合流部を支線の水路がスムーズに本線、幹線排水路に流れ込むように流路を改良する予定でおりますし、その効果を見ながら地域全体の排水路計画について改めて調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◆23番(岡村正博議員) ありがとうございました。

  旧加茂坂の管理については、ぜひ答弁にありましたようにひとつお願いしたいと思います。特にあの周辺は国有林とか市有林もありまして、簡単に樹木なりを伐採するというふうなことにはならないのかなと思います。また、あのトンネル付近にはほぼ崩壊に近い家屋がありまして、地元でも不法投棄の温床にならないようにというふうな心配をしながら、見張りなりをしております。答弁にもありましたように、いろんな関係部署と連携をしながらというふうなことでございますので、この辺も加えてトータル的にひとつ整備をお願いできればと思います。

  また、冠水につきましては、いろいろ専門的に分析されておるようです。ただ、実際には答弁にもありましたように想像を超える雨の量というふうなことなんだと思います。地元の方々も、昨年は消防が待機されたようですし、ことしもそこまではいかなかったんですが、ただ道路の冠水とやはり車庫が冠水されたというふうなことで、いつ自分のうちの床上に浸水するかというふうな不安を抱えている状況でございます。先ほどルート変更をするというふうなことでございますけども、なかなかそれを検証するには、いつ豪雨なり集中豪雨があるか予想しがたいことでございますので、なかなか検証というのは難しいのかなと思いますけども、答弁にもあったようないろんな分析をされておりますんで、私どもとすればぜひそういう一つ一つをクリアしながら、住民の方が安心してすぐ生活できるような対策をとっていただければと思いますので、ひとつお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



   五十嵐 庄 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 5番五十嵐庄一議員。

   (5番 五十嵐庄一議員 登壇)



◆5番(五十嵐庄一議員) さきに通告してあります順に従ってお尋ねいたします。

  初めに、国道345号、未整備区間であります。一本木工区と平沢関川間の改良促進について質問いたします。言うまでもなく、道路は市民すべての活動に関係するかけがえのない基本的な社会資本であり、産業振興、救急医療、文化の交流、生活の利便性の向上、活力ある地域づくりに必要不可欠なものであります。この4年間で3回目の質問となりますが、よろしくお願いいたします。

  国道345号線は、沿線地域の重要な生活路線とともに、国道7号の代替路線として重要な役割を担っている道路として位置づけられ、市長が整備促進期成同盟会の会長として、また市の重要要望事業としてこれまで国、県への強い要望活動を展開してきているものと認識しておりますが、これまで特に平沢関川間におきましては、局部改良でと言いながらも何ら拡幅整備も手がつけられていない状況であります。先般温海地域の国県道等整備促進協力会の総会と現地調査会が開催され、その席上においても日沿道の進捗、そして産業振興、観光振興、鼠ヶ関地内の大型スーパーの出店など、周辺の状況も大きく変わってきており、平沢関川間の改良は今後温海地域の発展に極めて重要な生命線であるというこれまでにない強い協議がなされ、未整備区間の早期改良が望まれております。

  第1点目として、この未整備区間の早期実現に向け、市としてのこれまでの経過も含め、進行状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、あわせて現状の中で通行の安全を確保することが第一であります。危険箇所の安全対策についてもお伺いいたします。

  第2点目として、国道7号の出口合流地点の交差点の改良についてでありますが、ここも前々からの要望でありますが、345号線がカーブしている変則交差点であるため、大変危険度の高いところであります。さきに申し上げましたが、特に大型スーパーの出店により交通量も格段に増加し、事故が心配されます。鼠ヶ関地内からの市道である奥田線も含め、この交差点の改良についての考えと改良計画についてお伺いいたします。

  次に、農業振興策についてでありますが、農業政策という観点からお尋ねいたします。農業を取り巻く経営環境は、米価の下落や燃油価格は落ちついたものの、肥料、資機材等は高どまり、また昨年来の経済危機による景気低迷の中で、農林水産物の安価が続いており、大変厳しい状況が続いております。本市の農業は、豊かな自然環境に恵まれ、各地域特性を生かした多種多様な農業が営まれております。

  今回、中山間地域における施設農業について質問いたします。中山間地域においては、経営規模も小さく、兼業農家、高齢者農家が大半を占めており、また近年高齢化、担い手不足による農家離れも多くなってきている傾向にあります。しかし、こんな中で農地の集積を図り、カキ、畜産、野菜、キンタケなど、施設農業と合わせた複合経営で地域農業を維持、発展の中核となっているのが認定農業者の方々です。

  そこで、お尋ねいたします。第1点目として、各地域における認定農業者の現状はどのようになっているのか伺います。

  第2点目として、こうした認定農業者の方々が意欲を持って新規作物への取り組み、規模拡大に伴う施設建設や機材を導入する際の制度や補助が削減され、また事業採択においても3戸以上の団体党でなければ採択にならないなどの規制があります。しかし、中山間地域では認定農業者も少なく、かつ地域内では同じ作物に取り組んでいる農家も少ないことから、なかなかまとまりにくい状況にあり、地域農業の維持、経営基盤の確立、育成面においても支障があると感じられます。団体、グループを基本としながらも認定農業者個人でも事業採択ができる支援策が必要とも思われますが、御所見をお伺いいたします。また、今後の中山間地域での農業振興を考えた場合に、施設などの園芸振興策が課題として考えられますが、御所見をお伺いいたします。

  最後に、農業者に対しての各種補助、リース、融資事業について、農業者まで浸透していないといった声も聞こえておりますが、市としての事業や制度等の情報提供についてはどのように行っているのかをお伺いしまして、壇上からの質問といたします。



◎建設部長(志田忠) 国道345号未整備区間の改良の見通し等について御答弁を申し上げます。

  国道345号線は、特に温海地域山間部における幹線道路として、また地域の産業生活にとって不可欠であるだけでなく、広域的な交通基盤としても重要であり、狭隘危険区域の改良は沿線集落の悲願として、地元の同盟会組織の強い要望活動が継続的になされてきたところでございます。特に平成18年7月13日に発生いたしました国道7号小岩川地区の土砂崩落時には、当該道路を迂回路として利用いたしたところでございますが、その狭隘さにより機能が十分発揮できずに大きな交通渋滞が生じたということもございまして、改めて改良の必要性を強く感じたところでございます。

  また、最近では関川のしな織センターと沿線の観光施設を訪れる方々も目立つようになってきておりますし、鼠ヶ関地内には大型店舗が開店されたこと、さらに平成23年度には日沿道温海鶴岡間の供用が見込まれておりますことから、今後人や物の交通移動がこれまでにない展開を見せることが予想され、それらに伴う地域振興を促進するためにも本線の改良は重要と考えております。このことから、市といたしましても鶴岡市重要事業要望や庄内地区の関係市町で組織する国道345号温海遊佐間の整備促進期成同盟会の要望として、未整備区間である一本木峠、それから関川平沢間につきまして県に対して早期の改良を要請、要望してきているところでございますが、全面的な改良には至っていないというのが現状でございます。

  しかし、特に関川平沢間6キロメートルにつきましては、全面的改良がすぐにはできなくても、局部的な改良を積み重ねていくことが必要ではないかという認識から、平成18年11月に地元同盟会、自治会、市、県の3者が合同で現地調査を行いまして、側溝整備や側溝のふたかけ、さらにはガードレールの設置と、当面の安全対策が可能な箇所についてはできる限り具体的な対策をとっていこうということで、お互いに確認をいたしたところでございまして、議員からも御足労を願ったと存じております。翌年以降からは、側溝整備や落石防止さくの改修、ガードレールの整備などを継続的に実施していただくことといたしておりまして、県のほうからこれに取り組んでいただいているところでございます。このことから、まずは引き続き当面の安全対策を県に要請いたしますとともに、改めて早期の全面改良につきましても、これまで以上に強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、鼠ヶ関地内、国道7号との交差点改良につきましては、地元鼠ヶ関自治会はもとより同盟会である温海地区国県道等整備促進協力会からも要望が出されている箇所でもございます。特に鶴岡方面から南進した場合、車両が左折するというときには鋭角となる円形交差点でありまして、冬期間のスリップ事故も発生しております。このことから、直角交差への改良が求められていると認識をしておりまして、市といたしましても事故防止の観点から、この改良の必要性は十分に認識をいたしているところでございます。関係する国交省、山形県に引き続き要望してまいりたいと考えております。なお、交差点改良におきましては、国道7号、国道345号はもちろんでございますが、市道奥田線の取りつけ位置にも影響が及ぶものと考えられますので、交差点改良計画に合わせて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、中山間地域における農業振興策について4点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。

  まず、第1点目の地域ごとの認定農業者数についてお答えをいたします。本市農業の持続的発展を図るためには、認定農業者を安定的に育成確保することが重要であると考えております。本市における認定農業者は、本年7月末現在1,719経営体を数え、認定農業者数においては全国トップレベルにあり、その経営耕地面積は1万1,255.9ヘクタールとなっております。販売農家数の32%、全経営耕地面積の70%を占めております。年代的には50歳から60歳が中心であり、平均経営規模は6.5ヘクタール余りで、経営意欲や生産技術面で本市を支える中核的担い手となっております。

  地域別の状況におきましては、鶴岡地域が791経営体、藤島地域が354経営体で、販売農家の占める割合は両地域とも40%と最も高くなっております。以下、羽黒地域が299経営体で33%、櫛引地域が198経営体で27%、朝日地域が55経営体で10%、温海地域が22経営体で6%となっております。経営規模の小さい中山間地域の朝日及び温海地域においては、認定農業者の占める割合が非常に少なく、認定農業者が存在しない集落も多く見られる状況にあります。認定農業者だけでは集落全体の農地の維持保全活動は困難であり、集落に新たな担い手の発掘と育成や、あるいは集落営農等の組織的な対応が不可欠と考えております。

  次に、2点目の認定農業者等の個人への事業支援策についてであります。補助事業については、それぞれの目的に応じて対象内容や対象者を規定しており、特に機械施設等については導入することにより生産効率を高め、規模拡大を図るという趣旨から、原則として3戸以上の共同の利用が要件となっております。例えば中山間地域において活用できるような事業として、特用林産業の振興による農山村の活性化を図るため、森のめぐみ王国やまがた支援事業についても3戸以上の農林家で組織する団体が要件となっており、集落内だけの構成での3戸といった要件はなく、弾力的な運用もありますので、活用も可能であります。

  しかし、農業者個人への補助については、機械施設等が個人財産になることから、個人財産形成に対する公金の支出については原則として認められないことになっております。ただし、個人の認定農業者あるいは認定志向農業者については、土地利用型農業に関する機械施設について、融資を前提として地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業の制度がありまして、事業費で50万円以上、付属の機械でも対象になっております。平成19年度から3カ年の事業になっており、本市においては19年度には80経営体、事業費で4億7,699万4,000円、助成額で1億4,259万円、20年度には67経営体に事業費で3億8,489万6,000円、助成金で1億1,511万4,000円、21年度には、8月末現在の予定数でありますが、173経営体、事業費で8億5,226万4,000円、助成金で2億5,511万5,000円となっております。これらの事業費については本年度が最終年度となっており、担い手の育成確保の観点からも、国に対して来年以降の事業の継続をお願いをしているところでございます。

  3点目の中山間地域の施設園芸等の振興策でございます。中山間地域におきましては、若年層を中心とする人口の流出により過疎化、高齢化が進み、農業の担い手も高齢化し、また傾斜地が多いなど生産条件の不利なことから、経営規模も一般的に零細で、農作業の機械化にも限界があるなどといった課題がございます。土地利用型農業などにおいては生産性が低くなる傾向にあることから、平野部との違い、面積を集積して規模拡大をすることが非常に困難な地域であると思います。

  しかしながら、中山間地域には特色ある豊富な地域資源があり、伝統的な焼畑農法により生産される赤カブを初めとして、山ブドウのワイン、ソバ、アスパラガス、あるいはワラビ、ウド、ウルイなどの山菜類も数多く特産物が生産されております。また、施設利用をした園芸作物としては、朝日地域における行者ニンニクを初めとして、トルコギキョウなどの花卉やウルイ、畜産としては温海地域の温海豚などの施設を利用しての農業振興が図られているところでもあります。自然条件を生かした特産物や山菜や畜産を初めとする地域特産物を中心とした産地直売、農産加工など、新たな発展の可能性を多く持っております。例えば越沢地区においては摩耶山のわき水の名水郷清水を活用した米づくり、日本酒摩耶山の生産や、林業が盛んな平沢地区においては杉の下にミョウガを栽培し、生産量も年々増加をしております。このように、地域の資源を活用したスモールビジネス的な事業展開の発展につながるように努めてまいりたいと考えております。

  最後に、事業制度の情報提供についてお答えをいたします。国を初め、県や市の事業の制度内容の情報提供については、次年度の生産調整の取り組みなどを農業者全員に説明する冬期間の営農座談会において、行政も加わりながら説明を行っているところであります。また、先ほど答弁を行った地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業などについては、認定農業者あて全員に要件を含めた事業内容のチラシを送付するとともに、事業希望者への説明会を開催しながら事業周知に当たっているところです。今後とも国による新規事業や新たな政策などの情報も多数あると思われますので、鶴岡市農協及び庄内たがわ農協管内の両農協とも連携しながら、情報の提供に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



◆5番(五十嵐庄一議員) ただいま大変詳しい御答弁をいただきましたが、自分の思いというものも含めて若干申し上げさせていただきますけども、初めに345号線についてでありますけども、先ほど部長答弁ありましたけれども、部長は温海庁舎に2年おられたわけでありまして、この間大変この区間も何度も通られておりますし、またこの平沢関川間の現地調査にも出席をされ、現地の状況は大変だれよりもよく把握しているものだと思っておりますけども、いずれにしましても国、県管理の国道というようなことでございまして、要望を出していくしかないのかなということでございますけれども、昭和50年にこの345号線が国道として昇格しておりまして、35年になります。そして、それ以前に関川鼠ヶ関間整備促進協力会として発足して52年目になります。先人、先輩の皆様から引き継いで、半世紀にわたり今日まで運動を展開してまいったということでございます。

  現在はこの同盟会も3路線が一緒になって、大きな促進協力会になっておりますけども、他の2路線においてはある程度のめどが立っておるんでありますけども、残っているのが一本木工区と関川平沢間でありまして、御答弁の中にもありましたように本当に狭くて交差もできない国道、また冬期間4カ月にわたり通行どめともなる非常に異例の国道なわけであります。住民生活はもとより、本当に地域発展に大きな障害となっておりまして、地形的な条件に阻まれまして、改良費もかさむことから今の現状というようなことだろうと思っておりますけども、しかし山間部におけるこの道路の依存度というのは、迂回路の少ない地域にとっては大変大きなものがありまして、特に地方にはこういったところが大変多く、これまで長年耐えて耐えて待っているというような状態ではないのかなと思います。その願いというものは並大抵のものではありませんので、ぜひまず早期の改良ということでお願いしたいと思います。

  それから、先ほどの答弁の中で一本木工区のところが余り触れていなかったようですので、この付近も大変急勾配、急カーブが多く、冬期間は大変なスリップ事故の多発地帯でもありますので、この工区の改良についての見解ということで、1点だけお願いしたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 一本木峠工区でございますが、温海側から木野俣まで約2.5キロと存じますが、やっぱり狭隘でございまして、屈曲が激しいという、著しいということもありまして、早期の整備が必要と私どもも認識をいたしております。山形県御当局では、今何とかこの工区につきまして、その整備の手法というようなものについて検討も行っているとも伺っているところでございますので、何とか早期の事業化が図られますよう、さらに一層の働きかけを強めてまいりたいと考えてございます。



◆5番(五十嵐庄一議員) ただいま一本木工区におきましては県の動きもあるというようなことの答弁でございましたので、ぜひともまず早く進めていただければと思います。

  それから、安全対策については県の道路災害防除工事ということで、これまでもなされてきたわけでありますけれども、数年前に平沢付近で大変痛ましい事故が発生したんですけども、翌日まで発見されないというような大変な痛ましいことが起こったわけでありますけども、そこに今になってやっとガードレールがついた状態だというような、設置されたわけでありますけども、本当にまだまだ危険箇所も数多く、そういうところが残っておるわけでありますので、素堀の側溝区間あるいは落石箇所、区間の側溝のふたかけ等、またガードレード等、その辺の対応については速急に、県のほうでございますけれども、お願いしたいと思います。

  それから、2点目の国道7号線の出口合流地点の交差点の改良については、先ほど答弁ありましたけれども、これからの計画という中で、その中でやはり地権者という個人の土地もあるわけでありますので、その交差点についてはある程度建物等の建造ということも考えられますので、その辺のこともあわせながら、今後の計画の中で万全の対応をひとつよろしくお願いいたします。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。



   佐 藤 信 雄 議員質問





○議長(神尾幸議員) 18番佐藤信雄議員。

   (18番 佐藤信雄議員 登壇)



◆18番(佐藤信雄議員) 質問を前に、このたび5期18年6カ月の長きにわたり、本市の発展に多大なる御貢献のもと、今期で御勇退なされます富塚市長さんに深甚なる敬意を表する次第であります。

  それでは、通告の2点につきまして質問をいたします。初めに、中学校の武道場整備についてであります。武道はわざの練磨以上に礼節を重んじており、体育的見地からの心身の鍛練は精神修養にもつながり、その人間形成にも大きく影響を与えるもので、国技として長く培われてまいりました。その武道が、平成24年度からは中学校保健体育の必修科目となります。国からも必修化に向けて安全に事業が進められるよう、市町村に対し指導者の養成と施設や用具の整備を求められております。本市でもこのような施設整備が整っているかどうか、一様ではないかと思いますが、これは緊急の課題として協議検討されていると存じます。

  そこで、本市の中学校11校についてでありますが、武道の必修化に向けスムーズな移行ができる学校はどれくらいあるか、現在の履修状況について、また整備が必要な学校に関してはどのような対応をお考えか、武道の必修化を前に、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。また、学校部活動などで武道が実施されております状況についてもあわせてお伺いをいたします。

  次に、文部科学省の支援制度や林野庁の木造武道場整備事業についてであります。国は地方財政力を考慮し、平成21年度の補正予算を活用した場合、新築しても合わせて95%の補助を受けられるという内容となっております。剣道は床の体育館で十分に実施できるわけでありますが、柔道となりますと畳敷きであることが条件であるとなるかと思います。地方負担は5%、あるいは数%で整備、建設が可能というこの優遇支援措置を活用することは、武道場の整備が必要な場合については有効で、また今が最大のチャンスではないかと考えます。ぜひこれらの制度を利用し、整備実現に向けた取り組みを御期待するものでありますが、お考えをお聞かせください。

  次に、市税の納付に対する利便性向上対策についてであります。今期定例会資料では課税の収納率が向上しており、目にとまります。今日のような経済情勢の厳しい時代にあって高い収納率を上げられましたことは、関係各課職員の皆様の知恵や工夫、努力のたまものでありますとともに、市民の方々の納税への深い理解と御協力の結果と考えるところであります。主な税目などは1期から4期に平準化されており、口座振りかえや納付書で県内どこでも納税は可能でありますが、まだうっかり忘れも少なくないと思われます。そこで、現在の納入形態とその利用実態がどうなっておりますかお伺いをいたします。

  また、現在も各金融機関との提携や納入しやすい手法を検討されておられますが、なお一層の口座振り込みの拡大を図ることに加え、郵便局や営業時間の長いコンビニなど納付窓口の選択肢を広げ、利便性を図ることは、収納率の向上につながると考えます。現在の納入形態を踏まえ、今後どのように納税者の利便性を向上させていこうとお考えかお伺いをいたします。

  次に、これまで当局におかれましては、市税納入の通知として納期一覧表を作成、配布しておられますが、納期が多期に分かれる複数税目の納税者の方は納付書の通知の都度納めるため、それ以降についてはうっかり忘れも多くなりやすいように思われます。期限内に納税していただけた場合については督促も不要なわけでありますから、事前通知や納税義務者別の周知、うっかり防止に役立つわかりやすい一覧表の作成など、納税意識の向上にさらなる工夫の余地もあるのではないかと考えます。そこで、市税の納期内納入の実態と、督促の実態及び期限内に完納していただくための周知方法及び問題と課題などについてお伺いをいたします。

  必要に応じて自席にて再質問をお願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) 初めに、本市における武道教育についての現状を御説明いたします。

  現在本市では、11校すべての中学校で柔道を取り入れております。また、鶴岡第五中学校では柔道に加えて、地域指導者の協力を得ながら剣道も行っております。柔道学習が行われる時期、時数は各学校の年間計画により多少異なりますが、おおむね11月前後に10時間程度授業を行っており、中には男女とも取り組んでいる学校もございます。その中で、現在武道場を有している学校は4校、隣接の朝暘武道館を使用している学校が1校あり、そのほかは体育館に畳を敷いての学習になっております。用具に関しましては、柔道、剣道ともに現在学校で備えているもので対応をしております。

  平成24年度からの武道の必修化に関しましては、まず各学校にどの武道種目を履修するのか、早期に決めるように指導をしているところでございます。また、男女ともに武道を学習することになりますので、用具の不足になることが考えられます。各学校の履修種目が決まり次第、学校の要望に応じながら用具や備品の整備を進めていきたいと考えております。

  また、武道教育の指導に関しましては、現在でも体育の先生方の努力により成果を上げておりますが、今後も授業実践や研修を積み重ねるようにしてまいりたいと思いますし、さらに種目によっては地域指導者を必要とする場合、県の学校体育実技指導協力者派遣事業を通じて学校へ地域指導者を派遣し、支援してまいりたいと考えております。

  次に、部活動での武道の実施状況でありますが、鶴岡市内10校に剣道部がございます。7校に柔道部、それから相撲部は2校にあります。剣道部や4校の柔道部は自校の体育館や武道場、近隣の体育館等を使いながら活動をしている状況であります。また、スポーツ少年団活動として学校外で柔道あるいは相撲、空手、躰道等に取り組んでいる生徒もおります。これらの競技、いずれも地域指導者の協力を得ながら、県大会や東北全国大会でも活躍をしている状況であります。

  次に、施設関係、武道場関係でありますが、本市の中学校の武道場は、鶴岡第五中学校、それから温海中学校、櫛引中学校、鶴岡第二中学校に整備済みで、いずれの学校も屋内運動場の新築、改築と一緒に文部科学省の安全、安心な学校づくり交付金の制度を利用して建設しております。政府は、ことし4月に取りまとめた経済危機対策において、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るためにスクールニューディール構想を提唱し、学校耐震化、それから太陽光発電を初めとしたエコ改修、パソコンや地上デジタル対応テレビの整備など、情報通信技術環境の整備を推進するとしております。

  今回経済危機対策による事業には、議員御紹介ありましたように公立学校の武道場の整備も盛り込まれており、従来からあった国庫補助に加えて、地域活性化の臨時交付金の充当や林野庁の木造武道場整備による支援措置が用意されております。しかし、これらの経済危機対策による事業は今年度限りの制度でもあり、学校の改築事業と一緒に整備を予定している武道場整備を繰り上げて実施するのはスケジュール上無理がございます。

  それで、スクールニューディールにおいては、鶴岡市の教育委員会といたしましては、学習環境の充実を図るため、情報通信技術環境整備に経済危機対策による事業を活用することとしてその作業を進めているところであります。その事業内容といたしましては、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行対策として、小中学校の各教室に地上デジタル対応テレビの配置、それから1人に1台のパソコンを使った授業ができるよう、小学校のパソコン整備、またパソコン画面を大きく表示できる電子黒板の整備も予定しているところです。

  本市の学校施設整備に当たっては、児童生徒の安全を第一に考え、学校の耐震化を最優先課題としており、耐震性が不足している施設の耐震対策事業、老朽施設の改築事業を計画的に進めておる状況です。

  平成24年度からの武道の必修化に向けた武道場の整備については、経済危機対策のほかにも武道場建設の補助率の引き上げと地方交付税措置によって武道場建設の負担を軽減する補助制度が用意されております。この補助制度は、今年度から継続的に行われることから、校舎と屋内運動場の建てかえを計画している羽黒中学校や朝日中学校への武道場整備を行うほか、可能な限り施設整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



◎総務部長(加藤淳一) 市税納入に対する利便性向上への取り組みについて御答弁申し上げます。

  まず、佐藤議員からは収納にかかわる職員に対しましてねぎらいの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。

  初めに、納入方法と納税実態について申し上げます。市税の納入方法には、口座振替による納付と金融機関等及び納税課窓口での納付がございます。平成20年度の口座振替の加入状況を見ますと、市税全体の納税義務者数16万9,057件のうち口座振替加入件数及び加入率は9万8,236件で58.1%、対前年度比較では件数で5,427件、0.2ポイントの減少となっております。近年の加入率の動向を見ましても、平成19年度が58.3%、20年度が58.1%、今年度が56.8%とわずかながら減少を見ており、なお一層口座振替拡大の取り組みが必要ではないかと考えておるところでございます。

  また、県内の口座振替加入率の状況を見ましても、山形市は40.7%、米沢市は60.1%、酒田市は45.4%となっており、本市の加入率と比較しますと、高い都市もあれば低い都市もありますが、他市においても本市と同様に口座振替の推進には積極的に取り組んでおるようでございます。

  一方、金融機関等及び納税課窓口での納付率は7万821件で41.9%となっております。前年度比較では0.2ポイントの増となっております。窓口納付につきましては、本市指定及び指定代理金融機関となっている8つの金融機関の各店舗で納付できますし、県内外の支店での納付が可能となっております。また、県外にお住まいの納税者の方々については、郵便振替用紙で全国どこの郵便局でも納付が可能となっております。

  次に、納付忘れの防止対策に関することでございますが、一般市税の納期は年間18期もあるわけでございますので、議員御指摘のとおり、うっかり納め忘れなどは相当数あるのではないかと思われます。平成20年度における納期限までの納付状況は、市税全体で77.5%となっており、前年度と比較しまして1.5ポイントの減になっております。また、納期限後から翌月20日の督促状が発送されるまでの間に7.2%の方が納付され、累計納付率は84.7%、督促状発送以降納期限後1カ月以内の間に3.0%の方が納付され、累計納付率は87.7%、さらに納期限後2カ月以内では累計納付率が90.5%となっております。なお、納期限20日を経過しての督促状の発送件数は8万6,591件、納期1期当たり4,810件になっており、また督促状発送後1カ月後に発送する催告状の発送数は3万9,753件で、納期1期当たり2,208件となっております。

  このように納期内に納められない納税者の方々は、先ほどの納付率から22.5%いらっしゃるわけでございますので、議員御指摘のとおり、納期を忘れずに納めていただくためにどう周知、PRしていくかは大変大切なことであると考えております。このためこれまでも市として納期限の事前の周知については、各金融機関の玄関入り口付近に納税告知板を設置しまして税目と期別をお知らせしておりますし、年度当初には納税通知書発送時に口座振替未利用者の方に対しまして口座振替申込書を同封して口座振替の推進を図っておるところでございます。また、鶴岡市のホームページや市広報3月15日号には市税納期一覧表を掲載しまして、納期のある月は税目、期別を掲載しておるところでございます。

  御提案いただきましたコンビニエンスストアにおける納付、これについては山形市が今年度から軽自動車税を実施しており、本市におきましても来年度から軽自動車税の実施に向けて現在作業を進めておるところでございます。

  議員からもお話がございましたように、うっかり納め忘れを防止するための方策といたしましては、口座振替をしていただくのが一番よいのではないかと考えておりますので、引き続きこの制度の拡大、推進にも努めてまいりたいと考えております。

  また、議員御提案の納期限の事前周知につきましても、市の広報紙だけでなく、ミニコミ誌や新聞等への掲載にも心がけていきたいと存じますし、また多くの市民の方々の目に触れ、かつわかりやすく家庭の中でも掲示していただけるようなお知らせについて、その工夫についても努めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、納税者の方々には納期内に確実に納付していただくため、口座振替の拡大、推進に努めますとともに、市民の方々の利便性の向上に向け、一層の検討を深めてまいりたいと存じますので、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◆18番(佐藤信雄議員) 細やかに私にも理解できるように御答弁をいただきました。ありがとうございます。

  納税については、やっぱりできるものからやっていくというような考え方もあるようでありますし、以前は納税組合を立ち上げて、そして市民の方々、納税者の方々の協力を要請し、納税率のアップに多大な御尽力をしていただいてきたという経緯はあるわけでありますが、今日では当然それはできないわけでありますので、その点も踏まえてやっぱり新たな取り組みも必要かなと思っているところであります。

  それから、中学校の武道場整備については、特に耐震化が優先だということも十分私もわかりますが、制度上こんなにいい制度は今後また出てくるのかどうかわかりません。しかし、国政においては、政権交代でありますが、本事業について影響はないと考えるものでありますが、教育長さんにおかれまして、この辺の御判断、お考えについてお聞かせをいただければと思いますし、武道家としても県の副会長さんをお務めになっている大所高所からの師範者で、御指導者でありますし、御尽力されておりますことは大変すばらしい方だと思っております。

  この整備について、基本的な考えをお伺いしましたけども、今申し上げましたような点について、今後例えばすぐ全部というわけにはまいらないでありましょうけれども、年次ごとに、簡単に言いますと11校のうち4校ある、あるいは武道館がすぐそばにあるから、利用できるというようなところとか、これは今度整備されていないところについては畳を敷いたり、しまったりという片づけなきゃならない大変な作業もあるのかなと思われるわけであります。その辺のことについても十分お考えのことと思いますが、もう一度その辺についてお考えをお聞かせください。



◎教育長(齋藤英雄) 私的な面で過大なお褒めをちょうだいしましたが、それにこたえるような答弁できるか不安がよぎったところであります。

  それで、最初の補助制度についてでありますが、一定の継続期間明記されておりますので、この点は変わりないのではないかなと思っております。

  それから、早期の武道場建設ということにかかわっての若干課題に触れさせていただきながら答弁させてもらいたいと思います。武道場の整備については、建設地の測量や地質の各種調査、それから工事実施のための設計とか、あるいは積算作業、これらは一定の準備期間が必要であるということと、文科省による武道場建設にかかわる補助基準単価が1平米当たり10万円弱という、低く抑えられておりますし、鶴岡市で整備している一般的な体育館や武道場の建設単価の半分にも満たない状況になっているということ、そのため武道場の建設に当たっては建設費用の上積みが必要となるということで、市の負担も5%という計算どおりではなくてかなり大きなものになってくると試算されます。経済危機対策による事業は、今年度の補正予算だけの事業期間、限定的でありますし、先ほど申し上げましたように、積算単価等も勘案しますと、雪国にある武道館づくりということを考えますと、財源の面でもそれほどこの制度が有利とはなっていないのではないかなと思われます。しかし、武道教育の学習環境を充実するには、武道場の整備も重要でありますし、計画中の耐震化事業や改築事業の進捗状況をにらみながら、各学校の武道場についても使用頻度にかかわる学級数とか、それから部活動の実施状況とか、あるいは使用可能な隣接体育館の有無とか、そういうものを勘案しながら順次整備できるように努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆18番(佐藤信雄議員) それも私理解できないことではありませんが、一生懸命やってくださっていることについてはよくわかります。ただ、単価について低いということもどの事業についても一貫して言えるのではないかとは思っております。ですから、持ち出しといいましょうか、上積みが大変多いのだと私は受け取りました。雪国の観点から、それは積雪に十分耐え得る建物ということでありましょうし、ただこれは柔道について畳ということになろうかと。剣道については、体育館で十分となるんだろうと思います。これが正課に取り入れられて、男女問わずこれは履修するということでありますから、これについてはやっぱりそれなりの設備も必要なのではないかという観点から、提言と申しましょうか、要望といいましょうか、させていただきました。

  そんなことで、特に統計から見ますと、武道場が設置してある場合については畳なんかに挟まってけがをしたという事例がパーセントが全然違ってくる。ですから、きちっと畳が移動しない、動かないようなところでのけいこや練習も含めて、安全性が高い、ですからやっぱり国のほうで、要するに文科省でもそういったこと十分勘案して補助制度が高い割合になっているのではないかと思いますし、新しく建設されるという、今後建設予定されている羽黒中学校なんかについては、やっていきますよと、計画していく予定だというお話でありますから、でも早く建てた大規模校などについてもやっぱりやっていただかないと、50人や30人ではありません。七、八百人、あるいは1,000人近いと今後なってくる学校での全生徒の履修においては必要なものではないかというような観点からお伺いをさせていただきました。その点について若干お答えをいただければと思います。



◎教育長(齋藤英雄) 柔道に限って言えば、今全校が実施するという状況でありますし、安全対策については畳どめの備品等の使用の実施、これも現在行っている状況であります。安全管理には十分に配慮していかなきゃなりませんし、ただ畳の上げ下げの労力も時間もかなり必要とするという現状も認識しておりますので、極力そういうことが解消できるように頑張っていきたいと思います。

  先ほど申し上げましたように、やはり学級数の多い大規模校というのは、頻度数が非常に高いものですから、そのところは先ほど言った条件を勘案しながら、優先順位を酌みながら整備していきたいと、こんなふうに思っているとこです。



◆18番(佐藤信雄議員) 優先順位を考えて整備に頑張っていくというお答えでありますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午前11時48分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。



   高 橋 徳 雄 議員質問





○議長(神尾幸議員) 11番高橋徳雄議員。

   (11番 高橋徳雄議員 登壇)



◆11番(高橋徳雄議員) 先に立つ人は話をよく聞き、上手な人に、そして裁判官になれと、こう私は教わりました。そんな人がいるんだろうかと私も多くの人と接してまいりましたが、富塚市長に出会い、この言葉がよくわかりました。無言の教えではありましょうが、市民の声を十二分聞き、未来を見据えた決断、そして判断、そして行動、私にとりましても大きな教訓であり、感謝と敬意を申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。市民も同様であろうと思われます。議員活動として最後の質問に立ったわけでありますので、現実を見据えながら一般質問をさせていただきます。

  戦後最大の変革期を迎え、今日でありますが、財政の健全化、少子高齢化、未来を考えたときの市民皆様が安心で、そして安全で普通の生活が営まれればと希望を持つ地方分権、合併をいたし、早くも4年の歳月が過ぎ去ろうとしております。合併当時に各旧市町村から建設計画が提出され、実施されてまいりましたが、その進行状況を伺うものであります。新鶴岡市の10年間の総合計画も提案され、各地域のビジョンも示され、新市の方向性も見えてまいりました。国、県の変革が著しいようでありますが、新市建設計画は合併特例債も考慮し、実行していかなければならないと思います。

  そこで、藤島地域での建設計画の中で、鶴岡藤島間道路新設を強く要望してまいりましたが、一向に進んではおりません。促進同盟会としても毎年国県当局にも要望活動をしておりますが、残念ながら進まないのが現状であります。当局でも看板の設置等努力をしておるようでありますが、今後の運動方針をお尋ねする次第であります。

  以上申し上げて、再質問は自席で行わせていただきます。



◎総務部長(加藤淳一) 新市建設計画の実施状況につきまして、全体的な進捗状況について私のほうから御答弁申し上げます。

  御案内のとおり、新市建設計画は合併前の旧市町村の総合計画や主要な事業の実施計画等を尊重しながら、合併後の市政運営の円滑な推進を図るための基本方針をまとめたものであり、このうち主要事業は旧6市町村より提案があった事業を取りまとめたもので、その総数は152事業に上ります。平成20年度末において、完了済みの事業は38、実施中の事業が46、未実施の事業が68事業でございまして、その進捗事業着手率は55.3%となっております。また、平成21年度から新たに温海統合保育園建設事業を初めとする40事業に着手いたしたところでもございます。これら主要事業につきましては、市民が安心、安全に暮らせる基盤づくりや合併後の新市の一体感の醸成に資する事業を中心としてその推進を図ることとし、生活道路網の整備、健康福祉の拠点となる総合保健福祉センター、防災拠点となる消防本部本署庁舎、児童生徒が安心、快適に学校生活を送るため、櫛引南小学校、鼠ヶ関小学校などの学校施設の改築、耐震改修などを実施するとともに、地域の特色を生かした事業として藤島城址歴史公園や丸岡城城址史跡公園、藤沢周平記念館などの整備を実施してまいったところでもございます。

  なお、年度別の実施状況を申し上げますと、平成17年度におきましては45事業、34億円、18年度においては49事業、37億円、19年度においては54事業、49億円、20年度においては41事業、53億円となっております。今後は、鶴岡市総合計画に掲げる基本計画の実現に向け、合併特例債を活用した単独事業を中心とする事業を実施してまいりますが、これらの事業の実施に当たりましては当面の財政事情や国の地方財政に対する施策の動向などを注視し、これまで以上に計画的な推進に努めるとともに、また費用対効果や事業規模、実施時期などを含めたプライオリティーを精査した上で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◎建設部長(志田忠) 鶴岡藤島間道路について御答弁申し上げます。

  鶴岡藤島間道路は、国道7号、文下地区から赤川への新たな架橋を経まして、国道345号、藤島渡前地区を結ぶ計画の道路でございますが、この道路建設につきましては平成5年にその実現を目指して旧藤島町を中心に鶴岡藤島間道路建設促進期成同盟会が組織され、今日まで継続してその建設促進に取り組んでまいっております。議員におかれましては、当同盟会の発足前より当該道路の必要性を訴え活動してこられたとお聞きをいたしておりまして、長年の御尽力に敬意を表したいと存じます。ありがとうございました。

  最近の同盟会の取り組みといたしましては、議員より御紹介をいただきましたが、本年3月には起点側の文下地内に当該道路の早期実現を目指す看板を設置をいたしまして、早期の事業化を訴えてまいったところでございます。また、昨年11月には藤島地域で組織いたします県道改良促進期成同盟会で庄内総合支庁、山形県庁を訪問され、当該道路早期整備の要望を実施いたしております。当該道路は、日沿道と地域高規格道路であります新庄酒田線をつなぐいわば広域道路ネットワークを補完する道路として位置づけられますが、本市といたしましては何よりも鶴岡と藤島のアクセス性の向上、一体化を促す重要路線として地域住民の切望する道路と認識をいたしておりまして、本市の重要要望事業に位置づけまして、継続して県及び国に要望活動を実施してまいっているところでございます。

  御質問の今後の整備に向けた運動方針についてでございますが、当該道路は国道7号、国道112号、そして国道345号に接続をいたしまして広域的なネットワークを構成する道路でもありますことから、現在国土交通省が平成23年度完成を目指して進めております国道112号鶴岡北改良事業、この供用に間を置かずに事業化が図られますよう一層強力に国、県、御当局に対して要望活動を続けてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。



◆11番(高橋徳雄議員) 今力強いお言葉をいただきました。総務部長さんからは、もう半分以上建設計画実行されておるよと、こういうお話でございました。

  これは、各町村、旧町村で非常に練りに練って、そして建設計画として提案をして、これからの地域の発展のためにということでこちらと合併のときに提案をされたわけで、これも実行にされるように今後計画性を立てて総合計画の中で大いに推進していくと、こういうことなんで、ひとつことしから10年間計画されましたが、その中に十二分取り入れて大いに成功されるように望んでやまない次第であります。今出された問題、範囲が非常に広いわけでありますので、その辺も踏まえながら頑張っていただきたいと思います。

  あと、道路関係、今建設部長さんのほうからお話がございました。ただ、1点だけ伺いたいのは、今県としてもその道路は非常に認めていただいておるようでありますが、ただ中期のいわゆる道路整備、県道の中期道路整備が今年度の末まで整備をいたしたいと、県ではこういうふうな計画のようであります。そうしますと、その中にやはり今からお話を申し上げて、強く申し上げておいていただいて、その中期計画に入れていただければというふうな私は念願をせざるを得ないと思ってございます。今年度中にその計画が、22年度の3月までですか、それが大切だろうと私は思っていますので、その辺の観点を若干伺いたいと思います。



◎建設部長(志田忠) 鶴岡藤島間道路について今年度に策定が予定されております山形県の道路整備中期計画、この中にぜひ盛り込むようにというお話でございますが、私どもももとより何とかこの計画の中に盛り込んでいただくべく協議、要請をいたしているところでございまして、改めてこの計画の中で何とか整備の方向性を見出したいというつもりで取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆11番(高橋徳雄議員) ぜひそのようにして、23年度で北改良事業が終わるわけでございますので、その後に精いっぱいその完成に向かって頑張りますというお言葉いただいたわけで、これ以上質問をする必要は私もないかと思います。どうかひとつ今後とも地域発展を期して総合計画、あるいは各地域のビジョン、これらを尊重しながら大いに精進されることを望んで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



   押 井 喜 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 25番押井喜一議員。

   (25番 押井喜一議員 登壇)



◆25番(押井喜一議員) 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

  私が農業につきましたのがちょうど40年前、くしくも減反政策がスタートしたときでございました。その当時は、機械作業はほんのごく一部でございました。毎日忙しい日々を農業営んだ記憶がよみがえってまいります。その当時は本当に手作業の農業でしたけれども、豊かさ、あるいは農業に誇り、意欲をもっともっと今より強く感じていたと思っております。

  鶴岡が合併して4年、私も合併を推進しながら、合併前からいろいろ合併協議に加わってまいりました。この合併については、我々の責任も相当重いものだと受けとめております。この4年間、常に一般質問でも農業の関連質問を行ってまいりました。私を支える人たちも多くは農業を営んでおります。この4年間で本当に農業の状況が一変したと感じております。この状況は、この我が国がアメリカ型の新自由主義を受け入れ、それを強力に推し進めてきた構造改革によってすべてのものが競争社会に追いやられ、規制の撤廃、効率性重視による採算のとれない分野の廃止、縮小を進めた結果、格差社会を、その進行を招き、富の偏在が顕著になってきたと同時に、地域社会は大きく変貌してきたのだと思います。農業分野においても厳しい条件下にある効率の悪い中山間地では、農林従事者も減り続け、急速な過疎化の進行、森林の荒廃、農地の耕作放棄地が増加している現状にあると思います。

  ヨーロッパでの都市の人々は、休暇を心のふるさとを実感できる農村で過ごしたり、おいしい食べ物を求めて地方を訪れます。そこには豊かな農山村があり、人々が住み、美しい風景をつくり、その土地ならではのおいしい食べ物があるからだと言われております。美しい農山漁村は国民の誇りであり、財産であるとの認識を都市部の人も含め国民全体が広く共有しており、その結果、農林漁業に対する一定の支援について国民的合意がなされております。

  この日本においても単に効率性、経済性という経済的尺度ではなく、農山漁村の持つ安らぎ、いやし、環境、国土保全などの多面的機能を含め、心のふるさととしての価値をきちんと評価すべきだと思います。一たび農山漁村が荒廃すれば、もとに戻すのは容易なことではありません。豊かな農山漁村を守り、豊かな地方、地域社会を守ることこそ私たち世代の責務であり、地方から強力な発信をしていかなければならないと考えます。

  そこで、お伺いをいたします。本市農業は稲作を中心にそれを基盤として成り立っていることは言うまでもございませんが、今日までとられてきた農業政策は農業の持つ多面的機能、価値を評価しないまま市場原理、競争主義にゆだねられ、同時に米の輸入解禁など展望のないまま減反政策が40年間も続けられてきたわけでございます。その結果、今農業の経営基盤は崩壊の危機に直面していると言わざるを得ません。さきの国政選挙によって政権交代が現実のものとなり、新たな政府によって農業政策の大きな転換が図られてくるものと考えられますが、市長は合併後4年間新市における農業の現状をどう見つめてきて、今ある状況、課題をどのように把握し、今後どう展望を切り開くべきとお考えなのか、お伺いをいたします。

  また、合併によって本市は広大な森林資源を有することとなったわけでございますが、この豊富な資源の整備、保全、さらにはその活用のための施策が今必要と思います。山村の急速な過疎化が進む中、山村の再生を図る上で欠かすことのできない林業に携わる後継者の育成が今重要と考えますが、合併後今日までどのような施策を講じ、今後どのような施策が必要になってくると考えておられますのか、お伺いをいたします。

  次に、市民生活にかかわる施策についてお伺いいたします。少子高齢化社会がかつてどこの国でも経験のない速度で進行する我が国、規制緩和のもと、特に若い世代の雇用、労働環境が急激に悪化しているように思います。さらには、介護保険制度、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法などの多くの制度改正は、公的負担の増大を求めるものの、一方で本来あるべき社会福祉、社会保障を後退させていると言わざるを得ません。同時に、合併をして4年が経過する本市において、それぞれの地域にとって独自の地域住民の合意によって形成されてきた施策も統一化、平準化され、地域の産業への影響、多くの市民に不満と不安を与えていることも事実でございます。行政の原点であると思います安心して子供を産み、育てていくことのできるまち、いかなる環境にあるともひとしく教育を受けることのできるまち、社会的にも弱い立場にある人も高齢者も安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていくことが行政、そして政治に携わる私たちの責務であります。

  このことを踏まえ、お伺いいたします。合併市におけるまちづくりビジョンにおいては、多様化する市民の行政ニーズにこたえるための行政システムの再構築が大きなテーマであります。本所、地域庁舎の機能も含め、市民ニーズにこたえるための行政システムをどう構築してきたのか、さらには新たな行政システムを構築するに当たって地域庁舎の権限、地域の重点施策、特色ある地域づくりについてはどう配慮し、どう検討してきたのか、お伺いをいたします。

  また、合併後の事務事業の調整によって、地域にとって大事な特色ある施策の多くは平準化されてきたわけでございますが、合併の基本理念である地域の多様性についてはどのように配慮し、今日まで検討されてまいりましたのか、さらには地域の多様性を生かす今後の施策はどうあるべきなのか、どう考えておられますのか、お伺いをいたします。



◎農林水産部長(山本益生) 1点目の農業施策についてお答えします。

  まず、本市の農業の現状と課題の把握と今後の施策の方向性についてであります。このことは、佐藤 聡議員の総括質問に対する市長の答弁と重複する部分もございますが、御理解を賜りたいと存じます。ここ庄内地方は、全国的にも米づくりに最適な気象条件を有し、庄内平野の平たんで肥沃な地形と赤川を中心とした豊富な水利に恵まれ、先人の知恵と工夫のもと、技術の進歩を重ねるとともに、基盤整備事業や機械、施設の導入などの近代化を進め、庄内米としてのブランドを確立してまいりました。しかし、先ほど議員の御紹介あったように、米の消費量の減少に伴い、昭和45年から生産調整が始まり、現在まで長きにわたり生産調整の施策が実施され、昭和55年当時の転作率7%台から平成21年には30%以上に強化をされております。

  一方、米価については、平成2年産の庄内米「ササニシキ」の自主流通米価格は60キロ当たり2万円を超えておりましたが、その後国内の産地間競争やミニマム・アクセス米の輸入などもあり、米価の低下が続き、平成20年産米の「はえぬき」の生産価格は60キロ当たり1万4,600円となっております。このため、農業者は経営規模を拡大し、生産コストの低減を進めているものの、農業機械等の価格や燃料、肥料、農薬等の資材費は高どまりの状況にあり、米の所得を比較した場合、10アール当たり平成2年の8万9,656円から平成19年度では3万6,283円と5万3,373円、約60%も減少しており、このことは農業者の手取りが6割減少したということであり、米を基幹とする本市の農業者にとりましては非常に厳しい状況であるという認識をしております。

  このように厳しい経営環境の中で、本市農業を持続的発展を図るためには、農業者の所得確保による経営の改善、安定化が重要な課題であります。このため、経営診断に基づく計画的な経営の規模の拡大や農地面積の集積等による生産の効率化及び農業機械等の計画導入の取り組みを重点的に進めてまいっております。特に米価下落への対策としては、担い手を対象とした水田経営所得安定対策とその他の農業者を対象とした稲作構造改革促進対策といった農業の所得を確保する対策と集荷円滑化対策や政府備蓄米買い入れ等による短期的な需要の均衡を図って米価を保つ対策を打っております。この水田経営所得安定対策については、市町村特認等も活用し、積極的な普及、推進を図っており、平成21年度における加入状況は認定農業者及び集落営農組織の構成員を合わせて1,968経営体で、全農家数の4割、水稲作付面積の7割を占めており、全国的にも高い加入率であり、農業者の経営安定対策への期待の大きさがうかがえるところです。しかし、水田経営所得安定対策の収入減収補てんについては、過去5年間の最高、最低を除いた3カ年の平均収入を標準的収入とし、当該年の販売収入が標準収入を下回った場合は減収額の9割を補てんする制度であり、米価が毎年下落する場合は標準的収入も低下し、結果として再生産を要する価格を下回る場合が想定され、このままでは農業者が長期的展望に立った経営の改善安定化が図れなくなることを懸念しております。このように稲作農家が採算できるような生産費を補償する仕組みを構築することが必要であろうと考えております。このため、本市としましては、水田農業の経営安定対策の拡充を図るため、米価下落による減収補てん措置の拡充、稲作構造改革促進交付金の継続、集落営農組織化に対する支援の拡充及び担い手経営改善安定化に向けた機械施設の導入支援について国に要望しております。

  改めて申すまでもなく、農業の振興なしに当地域社会の維持活性化はあり得ないと言っても過言ではありません。今後とも地域のすぐれた特性など本市の持つ潜在力を最大限に発揮し、持続的に発展する基幹的な産業として意欲ある担い手が積極的に経営の安定拡充に取り組み続けていけるよう、また若い農業後継者や新規就農者が誇りを持って農業に取り組めるよう条件整備を進めてまいりますとともに、引き続き必要に応じて制度施策の実現に向けてこれまで同様国、県に対して要請、要望してまいりたいと考えております。

  今後の農業振興については、新たな総合計画の基本計画のとおり、以下の3点が重要と考えております。第1点目は、地域農業の担い手の育成、確保でございます。地域農業の担い手として、認定農業者を中核としながらも意欲ある兼業農家、高齢農家や新規就農者及び集落営農組織等も含めた多様な担い手がそれぞれの役割を持って地域農業を維持発展させていく生産体制の構築を目指します。このため、集落生産組合活動や食の教育の推進、兼業農家等農業に取り組み、さらには集落営農モデルやリーダーの育成を進めたいと考えております。

  2点目は、地域の特性を生かした産地づくりの多角化の促進であります。高品質な庄内米ブランドの向上を図るとともに、米の新たな需給策として、地域の土地、状況に適応した水田の活用による加工米や飼料用米の導入を進め、不作付地や耕作放棄地の解消を図り、農地の利用率の向上を進めてまいります。また、大豆の品質、収量の向上対策、青果物の価格安定に向けた取り組み、在来作物の保存、活用に地域の特色ある鶴岡ブランドの確立を図っていきます。

  3点目として、環境保全型農業の推進であります。耕畜連携を進め、有機堆肥を活用した環境保全型農業を全市的に推進するとともに、特に期待の新品種であります「つや姫」については有機特別栽培を基本とすることから、このことを契機として農業支援の周知を図り、有機栽培、特別栽培の定着と生産拡大に取り組みをいたします。

  また、畜産振興と堆肥製造施設の計画的な改修を検討し、堆肥の安定供給を図ってまいります。農業を取り巻く情勢は、国内外とも目まぐるしく変化も大きい中、本市の農業振興、活性化を図るためには農業農村の実態を正確に把握する必要があり、山形大学農学部の御指導のもと調査を進めてきており、また学識経験者や意欲のある実践農業者の方々の御意見を伺いながら具体的検討を進めてまいりたいと考えております。特に鶴岡市総合計画の実施計画につきましては、これからの調査結果を含め、農業振興計画として課題解決に向けて具体的な施策検討、推進をしてまいりたいと考えております。

  次に、林業施策についてお答えをいたします。まず初めに、本市の森林は平成17年の合併により9万5,000ヘクタールという広大な森林資源を有することになり、そのうち約5万ヘクタールが国有林、残り4万5,000ヘクタールが民有林で、そのうち85%に当たる3万8,000ヘクタールが私有林となりました。また、本市の林業を担う林家の現状は、10ヘクタール未満の所有者が全体の72%を占めておりますが、その大半は農業との複合経営をしている農家林家となっております。

  次に、林業の現状は、長期にわたる木材価格の低迷や林家の高齢化により、林業活動が停滞し、荒廃森林が見受けられるようになったこと、また立ち木を売却しても伐採費用を差し引くと再造林費用の捻出が難しく、未植栽のままの森林もできているところがございます。

  また、森林後継者の現状については、平成19年度に出羽・庄内森林組合や温海町森林組合を対象とした林業後継者に関するアンケート調査を実施しており、5,823人のうち2,283人から回答を得ております。アンケート調査のうち、後継者がいると回答した方は568人で、全体の4分の1になっており、林業においても後継者の問題が大きな課題となっでおります。

  このような状態を踏まえ、本市では森林の再生と保全、また幅広い森林の利活用により、市民が森林から多くの恵みを享受できる新しい仕組みを展開するため、平成17年3月に内閣府から地域再生計画、つるおかの森再生構想の認定を受けるとともに、平成19年度に鶴岡市森林整備計画を策定し、これらの構想や計画に基づき、適正な森林保全に向けて各種の施策を展開をしております。具体的には、森林所有者の林業所得の向上に向けた公共建築物の木材の分離発注や森林管理施業の作業効率の向上と伐採時の作業コストの軽減、間伐施業を図るための作業道の開設、またその後の間伐を促進するため市独自の補助金のかさ上げ等森林所有者が森林施業に取り組みやすい環境づくりに向けて積極的な取り組みを行ってまいりました。

  また、昨年度は中山間地域における森林資源の有効利用や林業の活性化、森林の適正な保全、管理方法などについて協議するため、鶴岡、朝日、温海地域の中山間地域で農林業を頑張っている6名の林家で鶴岡市林業活性化研究会を立ち上げ、山菜、キノコ等の特用林産物の生産から販売について現地検討会や先進地視察などを行い、木材生産とあわせた農産物や特用林産物による林業の複合経営についての検討も行っております。

  これまでの林業振興の取り組みや林業後継者の現状について御説明申し上げましたが、現在の木材価格では労働に見合う所得が不可能であり、農家林家としての早期な後継者の育成は極めて困難でございますが、戦後の拡大造林で蓄積された資源の有効活用や水源保全のために森林環境を守る必要があることから、生産基盤の整備や継続した森林施業を引き続き推進していくことが重要であり、各地域の特用林産物を活用した農業との複合経営を推進し、所得の向上を図り、中山間地域で努力している林業後継者が安定した林業経営が維持できるよう支援、育成していく必要があると考えております。

  一方、今後民有林の森林資源の有効な保全と活用を図るためには、森林所有者組織で森林施業の受け皿となる森林組合の経営体制の強化も重要であり、本市に組織されている出羽・庄内森林組合、温海町森林組合の両組合とも今後とも林業生産活動の中核的な役割を果たし、森林所有者にかわって施業を行う体制も必要不可欠であるものと認識をしており、また中山間地域で林業を頑張っている農家林家を中心に地域の林業を担う中核的な林業家の育成を図り、森林の保全を図ることも視野に入れる必要があると考えております。

  現在市としては、おのおのの森林組合が各地域で行っております座談会に出席をして、意見交換を通じて地域の課題をお聞きするとともに、後継者の育成に向けた議論も重ね、きめ細かな対応をしているところであり、今後の林業振興と森林環境の保全を図るためには荒廃森林の間伐施業や森林に放置されたままの間伐材の森林バイオマスへの利活用の推進を図る取り組みも必要であり、林業後継者の育成や森林組合等林業事業体の体質強化を図ることはさらに重要になってくると考えております。国では、地球温暖化防止を図る森林吸収源対策として、間伐の推進や路網の整備など低炭素社会に向けた種々の事業を創設しており、これらの有利な事業を活用して森林資源の有効な保全と積極的な利活用を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎総務部長(加藤淳一) 市民の行政ニーズにこたえるため、行政システムをどう構築してきたかとのお尋ねでございます。

  市民の皆様の日常生活に不便が生じたり、提供するサービスが低下することのないよう、住民生活に直接かかわるサービス部門につきましては引き続き各庁舎の機能として確保するとともに、地域に根差した独自の事業展開している部署につきましてはその機能確保や職員配置に努めてきたところでございます。また、地域の実態把握と地域資源や地域特性についての調査、分析を行い、政策課題を整理し、地域振興ビジョンの策定を進めるため、平成18年度から20年度にかけまして各地域庁舎に政策企画室を設置するとともに、19年度には本所に地域振興課を設置し、地域振興ビジョンの取りまとめや総合計画との調整と推進を行ってきたところでございます。また、同課におきましては、地域住民の交通利便の確保や辺地・過疎対策など地域住民の生活基盤の向上に資する各種事業を展開しているところでもございます。

  一方、政策調整室におきましては、地域審議会に係る事務や農業農村課題調査、地域コミュニティ実態調査などを本所、各庁舎の関係部署とともに実施し、地域の皆様方からの御意見を丁寧にお聞きし、合併後の地域課題、問題点を整理し、施策事業の見直しを行っているところでもございます。また、保健師の連携による細かい専門的な健康保健指導、技術職員の連携による学校の耐震改修への迅速な対応など人的な厚みが増し、専門職の拡充がなされたことによって個々の自治体ではなし得なかった行政サービスの提供が可能となったり、かつ職員間で各種イベントにおける協力体制をとったり、今般発生しました朝日地域七五三掛地区の地すべり災害には全庁舎職員の協力体制で対応できるようになったことなども市民ニーズにこたえ得る新たな行政機能の充実ではないかと考えております。

  このように将来にわたって地域の人々が安心、安全に心豊かに生活を送っていただくため、地域コミュニティの活性化を初めとするこれらの環境づくりやおのおのの地域社会や農業を初めとする産業が培ってきた文化を継承、発展させるための取り組み、またおのおのの地域特性でもあります自然環境、農林水産物、伝統技術に着目した取り組みなどに明るく意欲的に取り組んでいけるような環境づくりにつきましては、市全体の活力を維持発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを進める上でも極めて重要なことであり、またこれらの事業の推進に当たっては引き続き地域庁舎が主体となって取り組むべきものと認識いたしております。

  また、住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、地域庁舎の権限や予算などの機能を整えることにつきましても庁舎の体制、今後の予算計上、執行のあり方などにつきまして現在各地域庁舎と総務企画の関係課が話し合いを進めているところでもあります。

  続きまして、事務事業の調整について申し上げます。合併調整項目につきましては、合併協議会において真剣かつ熱心な議論を重ねて調整の方向を示していただきました。その合併協議の調整方針を尊重し、市民の理解を得られる調整内容と各地域への配慮、同じ市民としての受益と負担の公平化、適正化、金品等の交付から市民の所得の増大と利便性をもたらす環境づくりへの移行、これらを基本的な考え方に据えるとともに、住民サービスの調整に当たっては財政的な観点、行政サービスの受益と負担に係る地域間の是正といった観点だけでなく、旧町村の地理的条件、人口減少等の社会情勢の変化なども考慮しつつ、一つ一つの事業のあり方や見直した場合の住民への影響等を慎重に検討してまいりました。これらの調整によりまして、家庭状況、勤務実態に合ったより身近なサービスが受けられるようにもなりましたし、各種サービスを全市に拡大できたもの、サービス水準が向上したものもございます。確かに一部地域によってはレベルダウンしたり、負担増を伴ったもの、廃止になったものもございます。かつ市民生活に大きな支障が生じることのないよう、年度を追って段階的に統一するといった緩和措置を講じさせていただいたものもございます。このほか、地域課題を克服するための取り組みや地域の特性をさらに伸ばすための取り組みにつきましては、平成21年度予算においてもその拡充に努めたところでもございます。

  なお、未調整項目のうち、地域コミュニティに係るものにつきましては、総括、あるいは他の一般質問でも御答弁申したとおり、各種実態調査を踏まえ、その維持活性化が図れるような行政支援のあり方を十分検討してまいりたいと考えておりますし、その他の未調整項目につきましても地域の御意見を丁寧にお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。まず、今後とも合併により地域の声が届かなくなる、地域に対する見守り機能が弱くなっていく、そういった事態が生じたり、地域が寂れていくことなく、むしろ地域の特性を生かした地域の振興が図られるよう、我々行政を預かる者としましてもこれら市民の方々の信頼、負託、協力にこたえられるように、かつより自立的に能動的に行動できるように行政機能、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えておりますし、あわせて議会や地域審議会、有識者、市民の皆様など各方面の御意見も丁寧にお聞きしてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上です。



◆25番(押井喜一議員) 農業政策について改めて質問をしたいと思います。

  先ほど申し上げましたように、私たちが農業を始めたころにはいわゆる多角経営ということで家族経営が主でございました。畜産なんかも1頭、2頭、あるいは多くて5頭肥育しながら経営をやっていると。それがどんどん、どんどん経営規模を拡大しなければ経営成り立たないと。今藤島地域においては、畜産経営はもう10本の指に入ると、10指にもう、それくらいの農家しかおらないと。大規模な経営を営まざるを得ない。昨年のいろんな飼料の高騰、あるいは燃料、資材の高騰、もう経営ほとんど成り立たないという状況。いわゆる今までの農業政策はそういうふうな形で、いわゆる農業の企業的経営、そうした効率を求めてきた政策であったと。今新たな米政策も進められているところでありますけれども、この政策についても一定の規模以上の経営者、あるいは経営体は支援するけれども、それ以下のものについては将来農地を規模の大きい方、あるいは集落営農のほうに移行しなさいというふうな政策にもう変わってしまったと。そういったことで、どんどん、どんどん農村の機能が失われてきているというのが現状ではないか。ここで改めて農業農村の持つ意味と、そういった価値というものを考え直す必要があるし、このことを今現状において一番よく把握しているこの基礎的自治体、市町村ではないかと、このことをきっちり県、あるいは国への地域の農家の声として上げていくべきだと思っております。

  このことについていろいろ市長のほうにも、4年間この合併市においていろいろ今の農業の現状について多く答えられてきましたけども、改めてどのような所感をお持ちなのか、お聞きをしてまいりたいと思います。

  また、市民生活にかかわる質問についても再度お伺いしますが、今地域審議会ということでいわゆる新市の建設計画そのものの状況について市長がきっちりその経過に沿って行政を執行されているのかというところのことについて審議するのがいわゆる地域審議会と私は認識しますけれども、いろいろ前の質問でも多く答弁されています。行政と住民の協働ということはもっともっとその地域にあって住民がお互いに知恵を出す、あるいは汗を出す、お互いにそういったことが必要だと、そういう意味での協働ということで答弁されているんだろうと思います。やはり地域住民がそういった状況の中でこの地域のために頑張ろうという、いわゆる地域審議会ではなく、地域の振興審議会と、こういったものがそれぞれの地域に必要なのではないかと。その地域にとってこれからどういうふうな地域づくりをするかと、このことがそれぞれの地域の多様性、特色ある地域づくりに貢献するんではないか、このように考えます。そういう地域審議会というものだけでなく、そこを発展させ、あるいは振興していくための振興審議会というそういったきっちりした検討をされる組織を立て上げてこれからやっていくべきでないのかと考えますが、この件についてお伺いをいたしたいと思います。



◎市長(富塚陽一) 細かいことは各担当部長に答弁させますが、いずれにしましても私もこの議会でも終始申し上げていたように大変社会経済事情、民間のレベルでも相当な変革が起こっておりますし、その見込みも見通しもなかなかつかないような大変かつてないような動向であろうと思って、私もとても昨年来ちょっと、とにかくこれでいいのかなと思って悩んではきております。と同時に、財政事情が非常に厳しくなるだろうと思いますので、だから合併もして一緒に取り組もうとしてきたわけでありますが、いずれにしても、そして今特に重要なことは国、県がその実情を把握し切っていないのではないかということが非常に気になります。その限りで、政策もいろんなことをおっしゃっていますけども、どうも地方に合うような政策になっているかどうか非常に不安がありますので、ともかくさっきからずっと申し上げているように、とにかく実態を調べよう、調べてもらいたいということを申し上げておりますが、ただ調べればいいというわけでなくて、何私調べるか、どういう観点で心配だかということを論議しながらその課題について深く調べられるように、また調べるについても、私も大変こんなところで言って無責任ですけども、調査の仕方はやっぱり市町村というのは余りなれていなかったんです、今まで。国、県の指示のとおりやっていたこともありますので、どういうふうに政策論議をするかという方法論も含めてこれから本当に悩まねばないと思います。大変御苦労だと思うの。私も本当に無責任なこと言えないんだけども、でもこれから一生懸命頑張ってもらわねばならないと思うし、市職員も今頑張っています。ですから、どうぞこれからも督励してやっていただきたいんですが、とにかく具体的な課題を明確にして、それを把握しながら国や県にその制度、政策の提案をするようなそういうことをさせるようにしたいと思いますので、ぜひそのようなことで議会の先生方に御指導いただけますようにお願いを申し上げて、今までもそう申し上げてきていますが、そんな答弁で私の答弁は終わらせていただいて、あとそれぞれ各担当部長に答弁させますが、そんなことでこれからも本当に私も一市民として一生懸命頑張りますけれども、とにかく政策論をこれから、もっと今までやったことのない具体的な、抽象的なことでなくて、お経文句並べるんじゃなくて、どの制度はこういうふうに変えろというふうなこととか、そういうことなんかも含めてやれるように努力させますので、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げたく、また職員もそのつもりで頑張ると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山本益生) 私のほうから、押井議員がおっしゃった昔の経過からやっぱり状況は多少変わっていると、生産形態も含めて、それから生産コストも含めて変わっていると思います。その中で、将来的には安心して農業経営ができる体制を私はとる必要があるんだと思います。そういう点では、それに向けて我々が何ができるかということを皆さんの御意見を伺いながらこれから国に対してもきちっと要望して、永続的な農業ができる体制に取り組みたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 今後の地域審議会等のあり方も含めた御質問ございましたけども、今野議員にも答弁させていただきましたが、平成21年度におきましては農林水産業の振興と良好な地域社会の維持、活性化が不可分である本市にあって、将来にわたって地域の人々が安心、安全に心豊かな生活が送られることを目的としまして、農業農村課題調査や地域コミュニティ実態調査などを実施しているところでございますが、これらの調査に当たっては意欲ある農業の方々、コミュニティ活動に携わっている方々の御意見を市職員が直接お聞きし、それらの御意見、資料をもとに地域の方々と本所、庁舎の職員が検討を積み重ねることを大事にし、地域の方々との信頼、連携関係を構築しつつ、課題や問題点の整理、あるいは施策事業の構築、着実な推進が図れるよう努めてまいりたいと考えています。これらの事柄については、地域審議会等におきましても積極的に協議していただきたいと考えておりますし、このほか地域特性を生かした活性化策なども地域審議会等の場等で協議していただきたいと考えております。

  あわせて、今年度鶴岡総合研究所の鶴岡まちづくり塾としまして、各地域において若手の市民の方々と市職員が一緒になってまちづくりの実践に向けて具体的な取り組みを調査、検討する活動というようなことも始めさせていただきますので、これらを通しまして本所、地域庁舎、それから住民の方々が協働してそれらの施策を形づくっていくと、調査する形でそれをもとに政策を形づくるというような仕組みも今年度からスタートさせていただいておりますので、その点も御了解いただきたいと存じます。



   加賀山   茂 議員質問





○議長(神尾幸議員) 27番加賀山 茂議員。

   (27番 加賀山 茂議員 登壇)



◆27番(加賀山茂議員) 通告をしておりました2件について質問いたします。

  まず最初に、防災対策についてであります。近年全国的に局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨などにより大きな災害が発生しておりますが、ことしも7月には四国、九州北部地方で観測史を塗りかえるような豪雨により数多くのとうとい人命、また家屋等が失われました。このように、日本の気候は確実に変わってきていると想像されるところであります。このような大災害が本市にいつ発生するかもしれません。このような事態に備え、住民が安全な時期に避難する目安となるハザードマップを作成し、避難基準を周知することは大切な安全対策と思います。また、避難場所はもちろん、十分に安全な対策、対応が用意されなければならないことは言うまでもないことであります。鶴岡地区のコミュニティセンターは、防災の拠点といった視点からも建設されてきております。しかしながら、一部のコミュニティセンターについては防災の機能を十分に果たせない施設もあるようであります。

  そこで、お尋ねいたしますが、まず集中豪雨などでの住民の避難を呼びかける基準を定めた本市の赤川の洪水ハザードマップ並びにそれに伴う避難場所の選定状況について、さらには赤川以外の他の河川についてのハザードマップの作成の状況についてお伺いいたします。

  次に、今後コミュニティセンター建設等に際し、避難施設としての配慮についてお伺いいたします。

  2点目について質問いたします。橋梁改良についてであります。戦後相次いで建設された橋の多くは老朽化が進み、かけかえや補強、改修が必要なところが数多くあると伺っているところであります。また、時代の進展により、現代の車社会にはふさわしくない橋も多いと感じられるところであります。さらに、近年に相次いで発生しています大きな地震に対する強度も心配されるところであります。市民が日常生活において使用している重要施設でありますので、その安全性に少しの不安もあってはならないものと思うのであります。橋のかけかえとなりますと大きな事業費が必要となりますので、中長期的な計画をつくられて事業の実施を図られているものと思いますが、橋のかけかえ、改良につきましてはどのような年次計画を策定されていられますか、お尋ねいいたします。

  以上でございます。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 1点目の防災対策につきまして御答弁申し上げます。

  議員御指摘のように、近年全国各地で短時間に猛烈な雨が降る集中豪雨が頻発し、その都度避難のあり方に多くの課題が指摘されております。被災地では、避難体制について例えば安全に避難が可能な時期についての避難基準や住民の皆様への周知の手だてなどについて徹底検証することが唱えられてきております。本市といたしましても避難体制の充実を図り、犠牲者を出さないことを目標とした防災対策に取り組んでまいらなければならないと改めて認識いたしているところでございます。

  初めに、本市のハザードマップの作成状況について御答弁申し上げます。本市におきましては、赤川の洪水に備え、平成13年度に洪水ハザードマップを作成し、浸水想定区域の2万6,000世帯に配布いたしております。このハザードマップの作成に際し、避難場所の選定といたしましては避難勧告、避難指示から子供や高齢者も含めて徒歩で1時間以内に余裕を持って避難が完了できる範囲と定めております。また、原則として公共施設を対象とし、各施設が避難場所として利用可能かどうかについては、浸水に備えその施設の床面の高さを調査するとともに、避難生活については集落、町内会単位を原則に、その集落や町内会が同時に避難生活ができる施設であることも含め、判定基準といたしたものでございます。現在洪水避難場所としてお願いしております36カ所の学校やコミュニティセンターなどの選定に当たりましては、各町内会長など住民自治組織の皆様と協議し、了承のもとに指定させていただいたところでございます。

  なお、ハザードマップにおいて浸水対象の第一学区から第六学区、斎、京田、栄、西郷地区の10地区のコミュニティセンターのうち斎地区、栄地区の2カ所のコミュニティセンターにつきましては、想定水深の高さに対して1階の床面が低いことから避難場所の指定には至らなかったところであり、斎地区は斎小学校の校舎、体育館、栄地区につきましては栄小学校校舎を指定させていただいております。

  次に、未作成河川の洪水ハザードマップについてでございますが、本市には作成対象の河川として県管理の中小河川は14ございます。このうち大山川、藤島川、京田川につきましては、はんらん解析が終了しておりますので、国、県などの関係機関と緊密に連携し、早期に着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、その他の河川につきましては、はんらん解析が進んだ河川から順次作成年度を計画し、早期に取り組めるよう国、県、並びに庁内各部、課と協議してまいりたいと考えております。

  なお、国管理の赤川につきましても藤島、羽黒、櫛引、朝日地域が未作成となっており、本年度中に作成できるように現在調整しているところでございます。いずれにいたしましてもハザードマップの作成に際しては、避難場所の床面の高さも含めた施設機能、さらには住民自治組織の御意見も十分にお伺いし、避難場所として適正な施設を選択してまいりたいと考えております。

  次に、未改築コミュニティセンターの防災及び避難拠点としての機能を持った建設についてでありますが、鶴岡地域のコミュニティセンターの建設につきましては、昭和51年の大山コミュニティセンターを皮切りに順次新築、改築の整備を進めてまいってきており、その際には防災拠点として、また避難場所として使用することを踏まえて整備を図ってまいったところでございます。なお、21コミュニティセンターのうち、現在公民館、学校施設などを転用するなどして未改築のコミュニティセンター施設が現在6施設ございます。この中には既に改築中や建設予定が具体化した施設もありますが、施設の建設に際しては建物の耐震性、それから内部設備の耐震性能及び防災面での配慮や安全性をあわせて建築場所の利便性や津波、土砂災害などの自然災害の影響の有無などの調査が必要なことと認識しております。いずれにいたしましても、コミュニティセンターも含め避難施設の整備につきましては、今後とも住民の皆様の御意見を十分にお伺いし、関係各部課と連携、協力の上対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようにお願い申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 橋梁の改良につきまして御答弁申し上げます。

  本市が管理をいたしております橋梁は約860橋ございますが、これらの橋梁の中には一部老朽化や塩害が懸念される橋梁があるということは御指摘のとおりでございます。特に架設後50年以上を経過いたしましたいわゆる老朽橋につきましては、橋長15メーター以上の橋で現在15橋ございまして、これらの橋につきましては日ごろより注目をいたしまして、機会をとらえて点検、調査をし、必要に応じて補修を行うなどのきめ細かな対応に努めております。一般的に橋梁の整備には多大な事業費がかかることもありまして、本市の橋梁整備につきましては路線の重要性や橋の損傷度合いなどを総合的に勘案し、河川改修や道路改良事業等にあわせてかけかえや拡幅整備等を実施してまいっております。近年の例を申し上げますと、河川改修事業に関連いたしましては、千歳橋、白山橋、それから道路事業に関連いたしましては島影橋、五十川橋、坂本橋を整備いたしております。また、今年度からは本郷橋及び松の木橋に着手する予定となっておりますが、いずれの橋も築後50年以上経過している橋の改修としてなされたものでございます。

  今後、全国的にも橋梁の老朽化が懸念されている中、今後の橋梁の管理につきましてはこれまでの壊れてから直すといった対症療法的な管理方法から予防保全型の管理方法をとり入れまして、より効率的な維持管理を行い、施設の延命化を図り、かけかえ時期をずらして事業の平準化を図る必要があるといたしまして、橋梁長寿命化修繕計画、この策定に取り組むよう国の指導がございます。このことから、本市におきましてもこの計画策定に今年度から平成23年度までの3カ年で取り組むことといたしております。具体的には今年度から橋の調査に入りまして、管理するすべての橋梁の現状を把握し、その損傷の度合いを調べます。その後、調査結果をもとに修繕、あるいはかけかえの必要性、さらにはその方法、そして優先度や実施時期などの計画を策定し、その計画の取りまとめを平成23年度に行いたいと考えているところでございますし、耐震化対策や拡幅整備の必要性、それから高欄の整備などにつきましてもこの計画策定の中で検討をいたしたいしとしております。今後は、基本的にこの計画に基づきまして橋梁の維持管理、整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解をお願いいたします。



◆27番(加賀山茂議員) まず、橋梁の件でちょっとお話をしますけれども、確かに新しい橋をつくるということになれば多額の費用が投ぜられるわけでございますので、まちづくりとか、あるいは道路改良とか、関連した事業等で一貫してできればそのほうが賢明なのかなと私も思います。だけれども、今言ったように危険な箇所、あるいは車が交差できなくて、どっちも引っ込みがつかなくてトラブルが起きたとか、あるいは譲ったがために路肩にはまってしまったとか、そういうトラブルもあるんで、道路改良なども含めて考えていただきたいということを提案しておきたいと思います。あわせて、少々の美観も含めて、ケアなども含めてやるべきではないのかなと思いますんで、提案させていただきたいと思います。

  それから、防災についてですけれども、ここ庄内、特に鶴岡の場合は非常に現下の豪雪、猛吹雪や北西の強風などがあるわけですけれども、比較的災害の少ない、ほとんどないと言ってもいいほど恵まれた住みやすい環境にあると自分としては思っております。しかしながら、ここ数年安全意識といいますか、危機感が薄れてきておる向きもあるのではないかと思います。特にことしの春は物すごい短期間で雨が降って、雨どよが飲み込めなくて滝のように流れた日がありました。裏のほうのさまざま、自分のうちばかりじゃなかったんですが、側溝があふれて畑に水がたまるというような、ほとんど30分ぐらいの時間だったんだけども、そういうような物すごい雨が降ったわけです。それも局地的なんです。そういうことを踏まえて、この間ちょっと私耳にしたのですけれども、ある気象、あるいは気候を専門に研究しておる方の話なんですが、2年前からこのスコール型の局地的な雨が降る、いわゆるこちらではゲリラ豪雨と言っていますけれども、これは亜熱帯気象に変わってきているというようなことを言っておりました。それで、日本はその気象帯に入ったとも言っておりました。まさにそういうようなことが実感されるようになってきております。今ほど赤川のハザードマップ平成13年に作成されたわけですけれども、その当時の作成された基準と現在のこの局地的な集中豪雨想定できないわけですけれども、それらとは相当変わってきておる気象状況になっておると。危機管理室のほうでもそういうことを研究されて念頭に置いておるとは思いますけれども、そういったことも含めてこれからさまざま、小さな河川であっても堤防などが決壊すれば私の目から見ると1メートルぐらいは床上冠水すると思われる箇所もあります。それから、堤防については除草、草刈りをやるわけですけれども、倒しっ放しなもんですから、ふわふわしたふやけたような土になって、ネズミやモグラがいっぱい住んでおります。そういったところから堤防の強度が弱められて、いわゆる川が満杯になったときにその水圧に耐え切れなくて表層の穴から水漏れがして堤防が決壊するというようなことだってあるわけですよね。ですから、そういった点の管理の箇所は違う、所管は違うと思いますけれども、ぜひその辺も検討の一つに入れておいていただきたいものだと思っております。

  それから、この間これも耳にしたのですけれども、大きな災害時に機能が麻痺をしてしまう、このことを事業継続計画を立てておって乗り切ったという事業所があるんだそうです。今は競争社会ですので、さまざま部品工場とか大変な、鶴岡にも工業団地等さまざま産業で鶴岡に貢献しておる工場があるわけですけれども、そういったところが例えば停電した、あるいは水没した、あるいはその工場が傷んだということになると、いわゆる作業がとまってしまうわけです。そうすると、それを求めておった取引会社がいわゆるほかのほうに回っていくというようなことがあって、復旧、復興したときには既に仕事がなくなってしまったというようなことが言われておりました。ですから、事業継続計画というものを万一の場合に備えて、この災害対策が迅速に行われるようなことはもちろんですけれども、そういう体制を備えておく必要もあるのではないかということを言っておりました。何かこれBCPと言っているそうですけども、そんなこともありましたので、これはこの一企業のみならず雇用や、それからこの自治体にとっても大きな損失になるわけですので、それらにも向けて企業のほうから努力をしていただいて、万が一に備えてすぐ事業展開が取り戻せるようなことを行政として働きかけをしておく必要があるのではないかと思っております。ちなみに、アメリカで取り組んでおる会社は95%に及んでいる、日本はまだ35%であるというようなことを言っておりました。

  それから、避難をする施設を整備することは当然のことなんですけれども、避難生活は3日ぐらいが耐え切れられるといいますか、そういうようなことのようです。1週間もすると限度だと、10日もなると極限に陥るんだということは、さまざまの家庭でプライベートの問題とかある家庭がいっぱいあるわけですが、同じ大きな避難所に同居するわけですので、さまざまの社会問題が起きるわけです。ですから、いかに早く災害から復旧、復興させるかということもこれも危機管理としては考えておると思いますけれども、こういったこともぜひ力を入れて進ませていただきたいものだと自分としては思っております。

  いずれにしても、自然の脅威とか大きな災害は、管理をする側からしても被災者になるわけですので、そのときになればどんな訓練を、あるいは備えをしておってもどのぐらい役立つかということはその規模にもよって想定できないわけですけれども、ぜひともそれらのことを踏まえて万全を期していただきたいと思っております。まず、市民の高まる安全と安心、これらにこたえていただくよう日ごろから頑張っておる危機管理の職員の皆さんには敬意を表しますけれども、ぜひともこたえられることを期待して質問を終わらせていただきます。



   草 島 進 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 31番、草島進一議員。

   (31番 草島進一議員 登壇)



◆31番(草島進一議員) 市長御勇退、5期18年、御苦労さまでした。私は、この10年市長と毎回真剣勝負をやってまいりました。今回が最後であります。ぜひはぐらかさずに真剣にお答えいただきたいと思います。

  まず初めに、財政についてです。平成20年度の市の借金総額は1,629億円とのことであります。これは、現在の富塚市長が次の政権に渡すツケであります。私は、前回の議会で本市の財政について総務省のデータで財政力が類似団体の平均0.71に対して0.45と低く、類似団体内順位が39あるうちの38位とビリ手前であること、また将来負担の健全度も32位、財政構造の弾力性も経常収支比率96.2%と類似団体34位と類似団体中最低のレベルで硬直化していると指摘をいたしました。

  早速質問をいたしますが、今般の決算議会では当局説明ではあたかも財政的に余裕があるような説明をされていらっしゃいましたけれども、20年度で類似団体中最下位クラスという状況はいかに改善されると考えるのか、まずお尋ねをいたします。

  また、財政健全化を図る仕組みとして、例えば以前算定がえ以前の実質公債費比率が19.7%まで上昇しかけた19年に県に提出した財政健全化計画に行政評価に関する項目があり、当局はその中でいまだ導入に至っていないが、早期の導入を目指したいと示しております。私は、かねてから合併調整や総合計画の会議の際に行政評価と連動させることを提案をしてまいりました。財政健全化の方策として、事務事業評価や行政評価について導入の状況を改めて尋ねます。

  次に、富塚市長の結果責任が問われ続けている慶應先端研の問題について問います。7月15日の広報、そして9月1日の広報には、富塚市長の名前入りでさらに先端研についての説明パンフレットが全戸配布されました。

  早速質問いたしますが、もうこの10月でおやめになる市長がどうして今さら2発もほぼ同一の広報をお出しになったのでしょうか。まず、その意図を尋ねます。

  それから、その内容でありますが、なぜこの広報やパンフレットにこの9年にわたり年3億円、また4億円、これまでもろもろ含め50億円もの市民の税の負担が示されていなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。

  また、これまで市税から寄附ではなく補助金という形で市税が投入されてきました。補助金には行政目的が明確でないといけないと思います。

  改めて尋ねます。市長が9年前この事業に携わるときの行政目的、目標は何だったのか、そして現状はそれを何%満たしているのでしょうか。思いどおりに結果が出たと考えていらっしゃるのでしょうか。また、投入された50億円の市税の市民一人ひとりへの還元は十分果たされたと考えているのか、お伺いをいたします。

  この壇では以上です。



◎総務部長(加藤淳一) 市の財政につきまして答弁させていただきます。

  財政力指数は、普通交付税の算定に係る基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数字でございまして、地方公共団体による妥当、かつ合理的な平均的水準の行政活動に要する財政需要を当該団体が標準的に収入し得ると考えられる歳入でどれくらい賄われるかを示す指数でございます。本市におきましては、合併以来平成17年度が0.41、18年度が0.43、19年度が0.45、そして平成20年度が0.46と年々上昇しておりますが、1を超え、あるいは1に近いほど財源に余裕があると判断されることからすればまだまだ低い水準にあると言わざるを得ません。ただ、類似団体との比較につきましては、グループ分けの要件が人口と産業構造のみでありますことから、首都圏にある市なども類似団体として同じグループに入っており、本市のように広大な面積を有することによる消防、防災体制の広域配備や中山間地域が多いことによる地域振興対策など、面積や地形、自然条件などの要件によって生ずる財政需要が加味されたものではなく、このようなことから広い面積を有する他の団体もおしなべて財政力指数が低いというような傾向にございます。ちなみに、本市の面積は約1,300平方キロ、これに対しまして類似団体の中には面積がわずか13平方キロメーター、この100倍以上の違いを考慮しないで他市との比較をすることはいかがかと多少の疑念も抱くものでございます。本市の財政力指数が低い要因としては、1つが自主財源比率が平成20年度決算においても32.9%と大変低いと、それに加えまして面積や地形、地理的自然要件に加えまして高齢化の進展などもございまして行政コストが高どまりにあると、こうした部分が大きいと考えております。

  なお、制度上自主財源で不足する分は交付税で補てんされますので、財政力指数が低くても標準的な行政サービスの提供には支障は生じませんけれども、自主自立の財政運営により地方分権を推進していく上で交付税や市債に依存する財政構造から脱却していくことが求められているところであり、自主財源の増収に努め、財政力指数を改善していくことは財政健全化に向けた達成目標の一つであると認識しております。このため、現在の厳しい経済情勢、雇用状況の中にあって自主財源の増額を見込むことは大変難しいことではありますけれども、農林漁業の発展や商工業の振興など本市の経済振興に向けたさまざまな事業を推進するとともに、高等教育研究機関との産学連携による知的集約型産業の創出、集積、本市地域の特性を生かした地域振興施策の展開などに取り組むことにより、地域資源を生かした産業創出、若い世代の定着、交流の拡大、これらをもたらし、新たに税源の涵養に結びつけていければと考えております。

  また、お尋ねの中では、経常収支比率等、これらの改善についてどう考えるのかというお話もございましたが、本市の経常収支比率を押し上げている要因としましては人件費、交際費及び繰出金によるところが大きく、人件費につきましては現在定員適正化計画により職員数の削減を進めている途上にあり、今後漸減していくと見込めるものでございます。公債費につきましても平成20年度をピークとして元利償還金額が減少してきますので、今後その比率は低下していくものと見込んでおります。ただ、繰出金につきましては、下水道事業などへの繰り出しは公債費負担の減少から年々減少しているのに対しまして、介護保険を初めとした社会保障関係事業への繰り出しは今後も増加する傾向にあり、1つの懸念材料ではありますが、平成20年度の決算の経常収支比率は95.4%と0.8ポイント改善しており、これまでの取り組みの効果が少しずつあらわれてきているのではないかと思われますので、引き続き職員配置の適正化、起債額の抑制、事務事業の見直しによる経常経費の削減などを進め、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。

  起債残高の御指摘もありましたが、企業会計も含めた本市全体の残高は、平成20年度決算において前年度より17億円ほど減少しております。この中には地域振興基金の造成に係る38億円、こうした特殊要因もございましたが、それを加えても17億円の減少でございますので、後年度負担の軽減は相当図られたと。ただ、これに酔うことなく、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、事務事業の評価、見直し、この関係でございますが、自主自立の財政運営を目指す上で適切な財政規模を維持するためには必要不可欠な事項であると認識しております。当然のことながら、予算編成に当たっては編成方針により事務事業全般にわたってスクラップ・アンド・ビルドによる見直しを進め、合併調整項目のうち当面従来どおりとされたものについても合併後の状況等を踏まえ、積極的な見直しなどを進めるなどと通達いたしまして、予算要求は時期を追うごとに所管部課での評価の上で行うこととするとともに、予算ヒアリング時にはその評価結果を確認し、さらに予算査定の中では最終的な評価を下し、予算額を決定していると、これら一連の業務を通しても事業を通して事業の必要性、あり方を含めた事務事業、施策の見直しを進めているものと認識いたしております。事務事業の評価、見直しは、経常経費の予算配分を見直し、政策的経費の財源を確保することにより財政の硬直化を改善し、財政の健全化につながる重要な要素でありますので、今後合併特例措置期間が終了する平成28年度以降の財政状況等を見直しながら、総合計画にのっとった事業展開を推進していくためにもこれまで以上にその徹底に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◎企画部長(小林貢) それでは、先端研に関して幾つか御質問ちょうだいしておりますので、順次お答えをいたします。

  まず、広報に関する御質問でございますけども……

   (「先にちょっとやる」と呼ぶ者あり)



◎市長(富塚陽一) 余りかっかしないでくださいよな。

  別冊つくったのは、まず最初に広報はですよ、広報は山形大学農学部、鶴高専、そして慶應先端研というのはその広報の計画のとおり載っけただけですよね、あれ。別冊をつくったのは、議員は御承知かどうかわからないけども、ことし中央高の子供たちが先端研で勉強したのよね。そして、大変楽しくやっていたんです。ほかの学校でもうらやましがっていたんです。そういう声が聞こえたの。それで、私たちもというけど、私たちも言われてもそう簡単にはいきませんので、それならみんなで子供さんたちが楽しんでいるそのことをみんなで読めるようにしてあげたらいいかなと私が判断して、小中校向けの易しい文章にしてもらって、易しい文章なったかならないか私は知りませんよ、とにかく易しい文章に、しかもあの広報を持たなくたって単独で持てるように、子供たちが喜んで持てるように、しかしあれ学校に配るのもどうかと思ったので、各校に配れば、あるいは中央高に入っている子と南高に行っている子が兄弟でいる場合もあるわけだから、そんなこともあってまずは世帯に1枚ずつ上げるのがいいんでないかということで易しくして配ったのであって、あなたはその先端研をたたきたくてわいわい言っているようだけれども、そんなことありませんので。あれは、先端研の中身を大変楽しそうに子供たちが勉強しているのをみんなで楽しませて読ませて、読むことができるようにしてあげようと配慮したので、私の判断です。そのほかはあと企画部長に答弁させますので、余りいらいらしないでくださいよ。



◎企画部長(小林貢) それでは、御質問の2点目の、何か財政的なことにもお話及んでおりましたけども、当然ただいま市長申しました趣旨での広報でございますので、そういった趣旨の中で、特に財源的なことには触れていなかったということでございます。この財政支援につきましては、他の事業同様に予算、決算、これにつきまして毎年度市の広報、特集号、それから決算特集号ございますので、その中に趣旨を含めまして金額を明示して市民にお知らせをしているということでございますので、そういった御理解をお願いしたいと思います。

  それから、市民への還元という観点からの御質問でございますけども、この点につきましてもこれまで何度となく同じ趣旨での御質問をちょうだいしております。議員がおっしゃるような先端研に対する補助金について行政目的がないかのような、そういったお話ございましたけども、その点につきましては正しく御理解をいただきたいと思います。これまで申し上げてまいりましたように、慶應先端研に関するプロジェクトにつきましては、まさに本市の将来を見据えた戦略的なプロジェクトということでございます。少子高齢化の進展とか人口減少、加えて産業経済が世界的に低迷をする中で、中長期的な観点に立ってこうした課題に備えると、学術研究機能を集積しまして、若い人材が鶴岡で盛んに活躍していただく、そういったことによって今後とも地域の活力の維持、発展を図ると、そういったプロジェクトで、そういった目的でございます。さらに、今後の産業社会では知識や技術が特に重視をされるという中で、地方都市においても学術研究機能を集積しまして地域振興を図るといったこれまで全国的にもない地域経営の新たな戦略的な取り組みということでございます。先端研を初め、生命科学の学術研究機能を基盤としまして、地域に知識主導の新産業を導入し、将来に向けて知識社会に対応していくことが目標ということです。

  市民への還元ということでは、いろいろあるわけですけれども、まずこのことに関しましても繰り返して申し上げておりますけども、先端研の高度な研究、教育活動そのものが持続的に鶴岡で推進されること、そのこと自体が地域へ貢献、あるいは還元になるということでございます。研究所そのものが第三次産業として地域に経済的波及効果をもたらすということは、実際先端研の存在、研究活動そのものによる波及効果ということで、試算いたしますと年間29億円に及ぶということもこれまで御説明してまいりました。

  また、さきに32番議員の御質問にお答えしましたように、先端研や関連のベンチャー企業では目覚ましい成果を上げておられます。本市の振興を図る上で、これまでもたびたび御紹介をしておりますように地域農産物に関する研究開発とかいわゆる農業分野、それからがんなどの健康医療分野、これも荘内病院との共同研究で、特許の申請をただいま準備しておりますけども、こういった成果も出ておりますし、また新しい企業の創出、若い人材の育成など、鶴岡市にとって多面的貢献、あるいはあることの効果が着実にあらわれているということでございます。こうしたことでありますので、行政目的がないとか、市民への還元がないといった議員のお話は全く当たっておらないということで御理解いただきたいと思います。

  もう一点、政策としての成果と申しますか、当初と方向性変わったのではないかと、そういった質問もございましたけども、そもそもこの先端研のプロジェクトにつきましては長く地域の悲願でありました山大農学部、鶴岡高専に続く高等教育研究機関の一層の整備といった、そういった目標のもとに庄内の一連の大学整備の一環として始められたものでございます。地域住民の熱い思いが結実した大切な成果の一つが慶應の先端研であると、こういった位置づけにつきましてはいま一度御確認をいただきたいと思います。

  慶應の先端研は、開設以来独自の先端的研究開発を本当に精力的に進められております。世界的にも評価の高い画期的な研究成果を次々と上げてこられたわけで、その活躍と実績、成果につきましてはまさに目をみはるものがあることは御異存のないことと存じます。事業化の面におきましても先ほど申し上げましたようにベンチャー企業、成長を続けるとか企業との提携、共同研究がさらに拡大するということで、確かなクラスターが既に具体的に鶴岡に実現をしてきているわけでございます。このクラスターの実現ということにつきましては、私どもが申し上げているわけではなくて、多くのバイオ関係者がこうした評価をされているということでございます。先端研は、今後とも本市の振興、発展に多角的に貢献をしていただくということで、このことにつきましては所期からの行政目的ということで市として一貫しており、何ら変わっていないところでございます。先端研のプロジェクトにつきましては、将来にわたって本市が力強く発展をする基盤をつくりまして担っていただけるよう、そうした展開の中で今後とも着実に推進をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆31番(草島進一議員) このタイミングで発行される広報ですから、まさに説明責任を果たすためのものだと思います。しかし、説明責任だと言うならば、完全に全く大事な部分が欠けているということです。市長、あなたはこの9年間にわたって行った50億円もの特殊な投資事業について市民に対して説明責任を果たす責務があるんじゃないですか。それをこの期に及んでこの還元についても何か計画初めの段階で見通しを聞いたことに答えるかのような希望的観測が述べられているだけで、そしてまさに市民が本当に大変なときに年間3億円もの巨額の市税を補助金として投入してきた、その結果どうなのか、そういうことにきちっと答えるはずの説明責任のあり方というのが今回行われなければいけなかったんじゃないかと私は思っています。アカウンタビリティーという言葉がありますけれども、まさにこの会計上の責任、会社の場合は取締役が株主に対して負う会計責任、それと行政などがまさに利害関係者に説明する責務、それを怠っているんじゃないですか。まさにこの毎年3億円、50億円ということを示すと何か誤解をされるかもしれない、そんな思いの中で自分たちにとって都合のいい情報だけを流す、これは説明責任ではなくて情報操作だと私は思っています。そうではないですか。

  それと、まさにこの説明の中の結びに「できるだけの応援をしてまいるように努め」云々の記述があります。市長、あなたは1,629億円の借金のツケで未来を縛りながらもこの慶應の先端研に対して今後も支援をしていくんだと、支援をし続けなさいよと、さらに鶴岡市政の未来を絞るおつもりなんじゃないか、こういうことがこの言葉からもうかがえるわけなんですが、どうなんですか、これ。実際この説明責任のあり方、全く果たされていない、そして、と私は思うんですが、市長いかがでしょうか。



◎市長(富塚陽一) いろいろ御意見は御意見として、あなたの御意見は前からそういう御意見だとよくわかっていますが、まず金額は、あなた最初からおわかりかと思うんだけども、県と庄内の市町が共同して公益文科大学で一緒にこのプロジェクトを検討することにしたんです。その一環として県も、知事も出しているんですよ、ちゃんと、3億数千万円、そうやって共同して出していて、それで今後永久になんて決して言っているわけでないけど、これからの対応はこれからそれぞれもちろん出さなきゃならない場合は出すでしょうし、出さなきゃならないでしょうけども、今ここでどうのこうの言うことではありません。ちゃんとそういうルールがあってそうやって決めてきたこと、議会にもかけて、それで議会からも議決していただいて決めたんで、私が勝手にやったわけでありませんから、あなたがそう考えるならこれどうぞご自由ですけども、それはちゃんと決まったことで、公益文科大学の本部は向こうに、こっちは大学院です。それでもその比重からすれば相当軽かったでしょう。それで、慶應とも相談して、そういうことであれば、ここは山大の農学部もあるしというんでこういうことになったわけなんで、あなた十分わかっているはずで、今ごろ、私退職するからしゃべらされて、最後のチャンスを与えようというならわかりますけども、もう十分わかっているはずのことを何回も言わせられて大変私も迷惑ですが、今までちゃんと議会にお話をして協議をしてやったことですので、改めて言うことありませんよ。



◆31番(草島進一議員) 協議をしているというか、今までまさに一方的な情報によってやってきていると思いますよ、私は。一連のプロジェクトですけれども、まずは委託研究でもない研究の研究費や研究機器の購入、それから研究者の人件費、旅費、慶應の高校生や予備校生がこの地で勉強する費用もこの鶴岡の税金から補助金で賄われているそうした真実、それから市長が途中で広報で一回この土地代20億円、だから実費負担は40億円だと約束をしておきながら途中で60億円の実費に切りかえている、そうしたことをきちんと市民に説明する必要が私はあったと思いますよ。それをやらないで来て、最終段階でこうしたパンフレットをつくって、その内容のおぼろげなところはわかるけれども、その実質負担はどうだったのか、その実質負担の市民への還元はどうなのか何も示されていないじゃないですか。これはやっぱりおかしいと思います。



◎企画部長(小林貢) この慶應の先端研そのものに対してどういったねらいで市が支援をしているか、あるいはどういった成果があらわれているかと、こういったことにつきましては折々説明を市民の皆さんにお知らせをしてきたところでございます。これまでも一連のプロジェクトについてこの市の負担フレーム含めまして、概要版で全体で3回、16ページにわたって行っております。

   (「合併後は全然行われていないんだよ」

    と呼ぶ者あり)



◎企画部長(小林貢) それから、先端研が設置されてからも合計で4回20ページ、都合36ページになりますけども、これにつきましては支援内容も含めまして詳細に御説明をいたしております。そのほか、その都度トピックとかいうことで記事にもしていただいておりますし、加えて先ほど申し上げましたように市の姿勢、考え方とか支援の金額そのものにつきましては、市の広報の予算号とか、そういった中でしっかりと市民の皆様にお知らせをしてきております。

  さらに、各種団体の会合ですとか市民の方の勉強会、こういった機会をとらえまして、市のほうで出向きまして財政的な負担、そういったことも含めまして御説明をたびたび行っております。そのほか研究活動、意義、そういったことについて御理解をいただくということでは、昨年度からメタボロームキャンパスに市民のいろんな団体とか、そういった地域の皆様から町内会とかおいでいただきまして、都合400名来ていただいております。そういった中でもこのプロジェクトの趣旨、内容、具体的な成果、そういったことについて御説明をしております。先ほど……

   (「いいです」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(小林貢) 説明責任ということにつきましては、議会の中で御質問たびたび私もちょうだいしておりますので、議員さんにはその内容をきっちりと御説明しているつもりでございますので、議会が最終的な市としての説明責任を果たす場と考えておりますので、御理解を……

   (持ち時間終了ブザー)



◎企画部長(小林貢) いただきたいと思います。



   石 井 清 則 議員質問





○議長(神尾幸議員) 24番石井清則議員。

   (24番 石井清則議員 登壇)



◆24番(石井清則議員) さきに通告した内容について質問をいたします。

  まず、中長期の財政運営についてですが、現在の経済情勢を見ますと市税等への大きな影響、または減収が見られ、景気の先行きも不安定である状況に加え、平成23年からの交付税減、平成28年から5年をかけて進められる合併特例措置の縮減、終了とあわせまして、今後一層厳しい財源構造が想定されています。一方、人口減少、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加、そして農林水産業や観光、商工業の振興、中山間地域、過疎地域の活性化など多くの課題に対応するための財政需要のほか、合併により数多く有する市内の公共施設については、老朽化に伴う維持管理コストなど負担が増加するのではないかと思われ、財政の硬直化が心配されているところであります。特に20年度では、合併特例債を利用した建設事業が本格化しており、後の償還が7割は交付税措置されるとはいうものの、今後の公債費負担が財政状況を圧迫するのではないかと心配しているところであります。

  そこで、質問ですが、総括質問等でほとんどが答弁として出ておりますので、市債残高に絞ってお尋ねします。過疎債、辺地債等を含め、20年度末の市債残高の状況というのは、先ほども議論の中にありましたとおり約1,629億円となっております。その償還に対する交付税措置がどの程度あり、そして市の実際の負担額、それが幾らであるのか、お尋ねいたします。

  続きまして、地域庁舎の権限についてですが、私は各地域の豊かな文化、または伝統的に積み重ねてきた歴史、多くの資源などしっかりと活用して地域の活性化を進める必要性を強く感じています。市では、地域振興ビジョンを策定し、現在各種事業が進み始めたところかと思います。本年度予算においても地域振興ビジョン推進事業費が計上してありますが、地域振興ビジョンの簡単な概要と21年度の事業の進捗状況、今後の課題についてお尋ねします。

  また、その進捗状況や課題を踏まえ、来年度以降の予算はどのように考えているのか、お尋ねします。

  最後に、事業推進に当たっては各地域ごと、独自性を生かしながら実施する必要があり、現場であり、地域の実情を知っている各地域庁舎、それはもちろんのこと、何よりもそれぞれの地域の住民の参加が必要不可欠です。それら地域の声を、独自性を生かしていくには、各地域庁舎に一定の権限、または裁量が必要であると思いますが、当局の考えをお尋ねします。

  以上、登壇での質問といたします。



◎総務部長(加藤淳一) 議員お話しのように、平成20年度から合併特例債を活用した建設事業が本格化しております。最初に、これまでの合併特例債の発行状況を決算ベースでちょっと申し上げさせていただきますと、17年度が4億6,990万円、18年度は2億8,030万円、19年度は14億3,590万円、20年度は71億1,920万円で、これまで93億530万円を発行しているところでございます。この各年度発行額については、普通会計ベースでの市債発行額総額に占める割合で見ますと、17年度が8.4%、18年度は5.8%、19年度は24.3%、20年度では地域振興基金の造成に係る発行も合わせまして71.3%、この基金造成分を除けば33.3%と建設計画に基づく事業の本格化により、市債に占める合併特例債の割合が大きく伸びております。なお、20年度末の市債残高、普通会計総額で780億2,990万円、約780億3,000万円程度でございますが、その中で合併特例債は約12%を占めております。

  これまでに活用させていただいた事業で主だったものをちょっと申し上げさせていただきますと、適正な土地利用の推進と都市環境の整備事業としてシビックコア地区整備事業等3億9,630万円、交通ネットワークの整備事業として上山添三千刈線等2億1,710万円、学校教育の充実強化事業として各小学校等の改築事業、耐震補強事業で14億2,530万円、高等教育研究機能の整備事業として6億3,020万円、地域文化の振興事業として藤沢周平記念館、藤島地域の城址前整備事業等で6億2,350万円、地域福祉の充実、子育て環境の整備事業として総合保健福祉センター、保育園、児童館の整備として13億8,530万円、防災、消防などの安全な地域づくり事業として6億400万円、スポーツ、レクリエーションの振興事業として1億5,510万円など、施策全般にわたる事業に活用しているところでございます。

  なお、交付税措置において有利な起債ということでは、過疎辺地対策事業債がございます。該当する地域の事業には優先的に活用しており、過疎対策事業債については朝日地域の村づくり交付金事業、温海地域の暮らしの道整備事業等、20年度末の残高では45億6,520万円、また辺地対策事業債については羽黒、櫛引地域での農業施設整備事業負担金などに充当し、同じく20年度末の残高は5億9,673万円ほどとなっております。

  次に、市債残高の状況、また実際の市の負担額ということでございますが、先ほど申し上げました普通会計ベースでの残高、約780億3,000万円、申し上げておりますが、これに下水道、病院、水道など企業会計を含めた先ほど草島議員からも御紹介ありましたが、それらを含めますと1,629億円、1,629億500万円ほど、これが市全体の市債残高総額となるものでございます。

  なお、19年度末の残高と比較しますと17億2,600万円余の減額となっておりまして、これは20年度の地域振興基金造成分を含めた上での減額の数字でありますので、相当額軽減したということになりますが、この理由につきましては過去に発行した市債償還が順調に進んでいることに加えまして、建設事業債の発行適正化を図っている、また19年度より実施しております政府資金等に係る高利率債の繰上償還、こうした取り組みの効果が大きくあらわれているものと存じます。

  それで、市債償還にどれぐらい交付税措置され、実際の市の負担額がどのくらいかということでございますが、議員御案内のとおり毎年度の交付税にはその年の償還額などに対して交付税措置割合に応じて各事業費目ごとに算定した額が基準財政需要額として算入されると。20年度末残高についてこの算定ルールによって将来算入される総見込額を算出しますと、827億3,000万円余と試算されるものでございまして、これは先ほど申し上げました市全体の残高総額1,629億円余の50%と算出されることになります。そのほか、企業会計等での料金収入でありますとか一般会計では公債費に充当する特定財源もございますんで、これら割合にして約22%、355億円ほど見込まれますので、それらを差し引いた446億円、これが市の実負担ということと言えると存じます。

  また、単年度で見ました場合、20年度においては市全体の総元利償還額174億4,000万円に対しまして、その40%、70億4,000万円ほどが交付税算入されておりまして、これから先ほど言いました料金、使用料収入など特定財源を引かせていただきますと、約57億5,000万円、33%が市の実負担と計算されております。単年度で見ました場合のほうが市の実負担額が多くなってございますが、これについては算入割合が大きい合併特例債の本格的な元金償還が始まっていないことやさきにも申し上げました将来負担を軽減するための一般財源による繰上償還を実施していることなどによるものでございます。

  今後の見通しといたしましては、まず公債費自体が過去の景気対策事業など比較的大規模な企業債の償還終了や繰上償還などによりまして低減していくこと、また今後発行する市債については合併特例債の割合が増していくことに加えまして、臨時財政対策債などの国の税財政対策とあわせた交付税算入が増額されていくことなどから、公債費自体が低減するとともに、市の実負担額についても抑制が図られていく見込みでございます。

  これまでも御説明申し上げましたとおり、合併特例債については過疎辺地対策事業債とあわせまして市の実負担額を軽減し、一定の事業量を確保していく上でも大変有利な財源でございますので、今後とも最大限のその活用を図ってまいりたいと存じておるところでございます。ただし、その投資事業については、新市総合計画に基づく政策、事業の計画的推進に努めるということを基本に据えながらも、やはりプライオリティーや費用対効果、その事業に係る公債費、施設を維持する上でのランニングコスト、そうしたものの見通し等を精査し、事業規模、実施時期の適正化を図り、後年度負担を見きわめながら実施してまいることを基本としてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◎企画部長(小林貢) 地域振興ビジョンを推進する上で、地域庁舎の権限などに関する御質問にお答えをいたします。

  まず、地域振興ビジョンについてでございますけども、合併を契機といたしまして旧町村の各地域においてそれぞれが大切に維持、保全をしてきた文化的特性とか産業特性、こうしたものを将来に向け明るい展望が望める地域資源などについてなお一層高度かつ有効に活用して特色あるまちづくりを進めまして各地域の振興を図る、そういったことを目的にこの振興ビジョンを策定したものでございます。現在このビジョンに従って各地域庁舎において取り組みを進めております。この地域振興ビジョンにつきましては、平成18年度に各地域庁舎に政策企画室を設置しまして、地域の実態とそれぞれ地域の自然、歴史、文化、産業など各地域の持つ地域資源や地域特性について調査、分析を行いまして、各地域において重点的に取り組むべき政策課題を明らかにしながら、将来に向けた振興指針と中長期的プロジェクトとして策定したものでございます。

  地域振興ビジョンの概要と今年度の進め方ということでございますけども、お時間をちょうだいして地域ごとに御説明をさせていただきたいと思います。藤島地域の振興ビジョンは、有機農業など農業の先駆的な地域を目指しまして農業関連資源を活用した振興を図ることを目的にしまして、地域農業を総合的に情報発信する拠点の整備とか地元農産物のイメージアップなどの付加価値づくり、交流の拡大などを図ることとしまして、今年度につきましては専門家からのアドバイスとか関係団体との調整、先進地の視察など全体構想を検討しているところでございます。

  それから、羽黒地域は、出羽三山や松ケ岡に代表される歴史文化、月山山ろくに広がる牧場とか畑作地、こういった多様な資源を生かして観光振興や農業振興を図ることを目的としまして、歴史的町並みの保全、歴史文化の継承活動や文化情報の発信、さらに中山間地域の資源を活用した事業に取り組むこととしております。今年度につきましては、宿坊の町並み景観の保全に向けました調査とか出羽三山文化の情報発信、交流事業に取り組んでおります。

  それから、櫛引地域では、農業資源と歴史文化資源の集積を土台にしまして、野菜、果樹などの複合的な農業振興と地域の伝統芸能などの文化振興を目指しまして、果樹産地としての特性を生かしたフルーツの里整備とかグリーンツーリズムの推進、それから黒川能など歴史文化の里づくりを目指しております。今年度につきましては、無形文化財遺産保存伝承研究会の開催、それから富樫 稔先生のモニュメント貸し出し事業などを進めております。

  朝日地域につきましては、豊かな自然と森の恵み、山里の生活、文化を資源としまして、山菜など山の恵みにこだわった農林産物の生産とか山ぶどうを活用した産業の拡大、氷、水、木材などの自然エネルギーの活用により山村の振興を図ることとし、今年度は山ぶどうの活用や大鳥地区における森林体験プロジェクトの開発などを行っております。

  それから、最後になりますけども、温海地域では、温海カブ、関川のしな織、温海杉など、こういった特産品や能や歌舞伎などの伝統芸能など多様な資源を生かし、温海温泉の振興、海や水産業を生かした活性化、地域間交流プログラムの開発などを行い、地域産業の総合力を高めるということにしております。今年度につきましては、温海温泉周辺の観光スポットにおける案内板の設置など、そのほか交流体験プログラムの開発、食文化の普及活動などに取り組んでおります。

  次の地域振興ビジョンを進める上での課題ということでございますけども、この地域振興ビジョンに示された内容は合併以前からそれぞれの地域において大切に保存、伝承されてきた財産でございます。これまで各地域が取り組んできたまちづくりの成果でもありますことから、それを今後どのように継承、発展させていくかにつきましては、新総合計画策定の際に各地域の皆様にも地域懇談会において御説明をいたしまして御意見をちょうだいしながら、基本構想においてこのビジョンをもとにしまして地域振興の方針ということでそれぞれの地域の基本的な方向性の位置づけを行ったところでございます。したがいまして、地域振興ビジョンそのものは、あくまで地域の資源を活用した中長期のプロジェクト計画でございますので、この具現化に際しましては現在進行しておりますもろもろの社会経済情勢の変化、こういったものに対応しまして常に検証、検討を加えまして、必要に応じてこのビジョンのうち個々のプロジェクトにつきましては修正とか追加などを行っていくべきものと考えております。

  また、先ほど申し上げましたように、各地域とも多種多様な地域資源、地域特性を有する地域であり、地域振興ビジョンにおきましてもこれらの地域資源を高度に活用をしていくためにさまざまな分野の事業内容が盛り込まれてございます。このため、プロジェクトの具現化に当たりましては、各事業間の調整とか事業の優先度、あるいは関連する既存事業との連携、調整などを図っていくことが必要となりますし、申し上げるまでもなく地域住民の方々の理解と協力を得ることも大きな課題の一つと考えております。

  次に、各地域振興ビジョンの予算措置についてでございますが、今年度につきましては各地域庁舎それぞれに120万円を予算計上いたしまして、それぞれの段階に応じた取り組みを現在行っているところでございますけども、来年度以降の予算措置につきましては今後検討、調整が進み、計画の熟度が高まった事業につきましては可能なものから各地域庁舎の担当課を主管課ということで順次実施してまいることになります。これにつきましても、毎年度予算編成を通じまして地域振興の観点から事業の目的や効果、計画の熟度につきまして十分な検討を行い、適切に予算措置をしていくものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  最後に、プロジェクトの推進に当たっての各地域庁舎の権限、裁量、それから住民参加についてでございますけども、地域振興ビジョンにつきましてはこれまでもそれぞれの地域庁舎が主体的に調査研究を行い、計画を取りまとめたものでございます。今後とも本所、地域庁舎が連携を図りながら、基本的には各地域庁舎が主体となり、地域振興ビジョンの推進を図ってまいるものでございます。地域振興ビジョンの具体的な推進方法につきましても、現在各地域庁舎の主体的な判断によりまして、事業の進捗状況にも合わせましてワーキングチーム、あるいは職員などによる検討会を設けるなど、それぞれのビジョンのテーマ、実態に応じた推進体制で進めております。こうしたことで、地域庁舎としての裁量は持ちながら現在取り組んでいるものでございますけども、なお地域振興ビジョンを推進する上で本所と地域庁舎の連携のあり方ですとか地域庁舎の主体性の一層の発揮をどのようにすべきか、こういったことにつきましては総務部初め関係支所とさらに検討してまいりたいと思っています。

  また、住民参加といったお話もございましたが、活力ある地域づくりを推移するために市民と行政の協働が不可欠なことでございます。当然この地域振興ビジョンの推進に当たりましても地域住民の皆様の理解と協力、さらには計画への積極的な参加が必要であろうと認識いたしております。こうした協働のまちづくりの観点から、何度か今議会でも御紹介しておりますけども、鶴岡総合研究所の活動の一環としまして、今年度より企画調整課と地域振興課、それに各地域庁舎の総務課が一緒になって事務局を持ちまして、鶴岡まちづくり塾という検討の場を設けることといたしております。こうした中で、地域の若者のエネルギーをまちづくりに積極的に生かしてまいりたいと考えております。このように地域振興ビジョンの推進に当たりましては、今後とも各地域の産業や伝統文化などこれまで築き上げてまいりましたそれぞれの多様な特性が一層十分に発揮されるよう地域の主体性を尊重しながら推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆24番(石井清則議員) まず、財政についてですけれども、今議会の説明や答弁の中でも20年度決算は健全である、良好であるというような説明がありました。しかし、先ほど質問の中でお話ししたとおり、さまざまな状況や課題がある中で今後どうなるかという予測が大変難しい状態だと思います。また、答弁の中にもありました有利な起債をとはいいますけれども、国が抱える大きな負債や、また政権交代等地方にどのような影響をもたらすのかというのがちょっとまだ見えてこない状況でありますし、歳入の多くを交付税によって賄っている本市としては、税源移譲を国に強く求めるというふうな動きとともに、自立運営できる体制づくりが必要であると考えます。今後、国に対しての地方の実情を訴え続けるとともに、住民との情報の共有を進め、本当に必要な事業、本当に必要な施設、または今あるものをどういうふうに有効利用していくか、維持管理等公共事業の質というものを変えていく、そんな必要性があるのではないかと思います。市の財政運営をしていくよう、そういった公共事業の質を変えていってどうやってサービスを減らさずに運営していくか、どうやって不安のないように進めていくかというふうな市の財政運営をしていくよう要望いたします。

  また、各地域のことに関しましては、まだ地域振興ビジョンに当たってもスタートを切ったばかりの中長期のプロジェクトであるということで、本当に住民との情報の共有というものを進めながら参加しやすい体制づくりをして、地域の個性がこれから輝いていくように今後の事業を進めていくことを強く要望して質問を終わります。



○議長(神尾幸議員) 以上で一般質問を終わります。

  お諮りします。委員会審査等のため、9月4日と7日から11日及び14日から17日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、9月4日と7日から11日及び14日から17日までを休会とすることに決しました。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時24分 散 会)