議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 鶴岡市

平成 21年  9月 定例会 09月02日−03号




平成 21年  9月 定例会 − 09月02日−03号







平成 21年  9月 定例会





平成21年9月2日(水曜日) 本会議 第3日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (35名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        15番   本  城  昭  一
 16番   川  村  正  志        17番   今  野  良  和
 18番   佐  藤  信  雄        19番   菅  原  幸 一 郎
 20番   本  間  信  一        21番   佐  藤  文  一
 22番   寒 河 江  俊  一        23番   岡  村  正  博
 24番   石  井  清  則        25番   押  井  喜  一
 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄
 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹
 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄
 33番   富  樫  正  毅        35番   川  上     隆
 36番   中  沢     洋        37番   齋  藤     久
 38番   神  尾     幸                        


  欠 席 議 員 (1名)
 26番   佐  藤  峯  男

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健康福祉 部 長  山 木 知 也         農林水産 部 長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商工観光 部 長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教育委員会委員 尾 形 昌 彦
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委員長職務代理者


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第3号
    平成21年9月2日(水曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者は26番佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(神尾幸議員) 日程第1 一般質問を行います。



   佐 藤 博 幸 議員質問





○議長(神尾幸議員) 1番佐藤博幸議員。

   (1番 佐藤博幸議員 登壇)



◆1番(佐藤博幸議員) おはようございます。富塚市長がこれまで施政方針の1番目に掲げてきました市民が健康で、優しく、お互いに支え合いながら自分も自立して頑張るという健康福祉施策の今後の方向性について質問いたします。

  さきの6月議会では、子供の福祉施策について質問いたしました。今議会では、高齢者の福祉、障害のある人の福祉、そして地域福祉の施策について質問をいたします。

  最初に、高齢者福祉計画及び第4期の介護保険事業計画について伺います。本年1月に策定された鶴岡市総合計画の第2章第4節、高齢者が生き生きとした地域の実現の中に、地域で高齢者を支える地域包括ケア体制の整備がうたわれています。高齢者のニーズや介護のニーズは多様であり、介護保険制度上の介護サービスのみで対応できる問題ではなくなってきております。高齢者や介護者を地域全体で支えていくためには、一番身近な市町村で地域包括支援センターやケアマネジャーなどがキーパーソンとなり、介護保険サービス担当者の枠を超えて、民生委員、NPO、認知症サポーターなどのボランティア、地域住民、自治会などの地域の人材を巻き込んだネットワークを構築し、地域全体で高齢者や介護者を支えていく必要があります。今後の重要な課題は、地域包括ケア体制の構築であります。さらに高齢化が進み、認知症患者の割合が増えると、施設だけでは追いつかない。福祉以外の生活関連すべての組織、人がかかわる必要があります。本市の今後の地域包括ケア体制の構築をどのように行っていくのか伺います。

  次に、本年3月に策定された新鶴岡市障害者保健福祉計画及び鶴岡市障害者福祉計画第2期について伺います。今の日本の障害者施策において、働くことへの支援、いわゆる雇用行政と生活への支援、いわゆる福祉行政との連携が全くできていないと思っております。すなわち一般就労している場合には、必要な生活支援が届きにくい。逆に施設などで働いている場合には、福祉行政の対象であって、雇用行政から排除されています。

  雇用、就労について、平成14年12月に閣議決定された新障害者基本計画の分野別施策として、雇用、就業を初め、8分野についてそれぞれの施策の基本的な方向を示しています。

  同じく平成14年12月に国の障害者施策推進本部において決定された重点施策実施5カ年計画、いわゆる新障害者プランの中に、障害者の雇用、就業の確保に向けた取り組みがうたわれております。

  平成20年3月に見直しされた山形県の第3次山形県障害者計画、いわゆる新輝きの福祉プランの施策の方向として、自立と社会参加の拡大の中に雇用、就労の促進がうたわれております。

  本年1月に策定された本市の鶴岡市総合計画の第2章第3節、障害者の自立生活の実現の中に、障害者の地域生活支援の充実がうたわれていますが、障害者の雇用、就労支援の記述は見当たりません。

  同じく本年3月に策定された新鶴岡市障害者保健福祉計画では、第2節、ともに働き、ともに社会参加するためにの就労の記述の中で、一般就労の促進として、就労を希望する障害のある人の情報の交換、共有とあり、就労支援を通じた意欲及び能力の向上では、障害者就労支援事業所ネットワークによる利用調整、就労移行支援事業を活用しながら、一般就労に向けた支援を強化するなどがあります。

  一方、鶴岡市障害者福祉計画第2期では、第4章、障害者の支援体制の充実の中に、第3節、就労支援体制の充実の施策の方向性で、就労移行支援事業の整備、就労支援のためのネットワークの構築がうたわれています。

  私が計画の推進において重要だと考えるのは、いまだ設置されていない地域自立支援協議会と総合保健福祉センター(仮称)内に設置予定の障害者支援センターの役割と機能であります。障害者自立支援法のもと、施設、病院から地域生活に移行する人たちを支えるとともに、雇用、就労支援のための仕組みが求められています。市及び教育委員会、福祉施設、企業、市民などの連携、協力による新たな職域の開拓や現場実習先の開拓、職場訓練の場の確保など、地域におけるネットワークをどのように構築するのか伺います。

  次に、地域福祉計画、鶴岡地域福祉ビジョン06について伺います。平成12年に改正された社会福祉法第4条の地域福祉の推進では、地域福祉推進の主体は地域住民、社会福祉事業を経営する者、社会福祉活動を行う者は相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとあります。

  平成20年3月に厚生労働省のこれからの地域福祉のあり方に関する研究会の最終まとめには、3番に地域福祉の意義と役割で、1つ、地域における新たな支え合い、共助、ともに助ける共助を確立する、2、地域で求められる支え合いの姿、3、住民が主体となり、参加する場などがあり、4に既存施策の検証、見直しでは、社会福祉協議会、ボランティアやNPO、住民団体などが挙げられております。

  そこで、質問の1点目は、本市の役割について伺います。1つは、総合的な福祉コミュニティ施策の構築をどのように行うのでしょうか。

  2つは、地域福祉活動の基盤整備はどのように進めるのでしょうか。

  2点目、鶴岡市社会福祉協議会の役割について伺います。

  1つは、地域福祉活動計画に基づく地域福祉活動をどのように行うべきかお考えをお伺いいたします。

  2つは、ボランティア、NPO団体等の育成と協働をどのように進めるべきとお考えでしょうか。

  以上で壇上での質問を終わり、答弁により自席にて再質問をいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) これからの福祉施策ということで、高齢者福祉、障害者福祉、地域福祉にかかわる本市の福祉計画の推進についてのお尋ねでございますが、これらには共通する考え方がございますので、若干長くなって恐縮でございますが、まず総括的なところでお答えを申し上げまして、順次個別計画についての御質問にお答え申し上げます。

  まず、これからの福祉施策の方向につきましては、御高承のとおり近年地域福祉という概念が出てまいっておりまして、御紹介がありましたが、平成12年に改正されました社会福祉法におきましても、地域住民、社会福祉事業の関係者が相互に協力し、福祉サービスを必要とする方が地域社会の一員として日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように地域福祉の推進に努めることといたしまして、初めて地域福祉という言葉が法律に明記されたところでございます。

  また、本市を含めたこれまでの我が国の社会福祉の流れといたしましても、施設福祉から在宅福祉、そして地域全体で支援が必要な方々を支える地域福祉へと流れておりますので、本市のこれからの福祉施策もこの地域福祉を見据えながら進めるべきであろうと考えているところでございます。

  このように地域福祉は、地域の中で何がしかの生活課題を抱えた方に地域の中にあるさまざまな社会資源が連携、協働して、地域の中で自立した生活が営めるように支援を図ることでありますので、その眼目といたしましては、住民同士の支え合いの活動をこれまで以上に促していく地域コミュニティの再構築という側面があり、また一方では、福祉サービスだけでなく、さまざまな社会サービスが連携して生活課題の解決に当たる社会資源のネットワーク化という、この2つがあるのではないかと考えているところであります。

  質問のありましたそれぞれの計画におきましても、御指摘のとおりネットワークがキーワードになっているものでありまして、それぞれの分野で支援のためのネットワークを構築することを掲げたものとなっております。地域の住民の方々をつなぐネットワーク、サービス関係者をつなぐネットワーク、さらには住民の福祉活動とサービス関係者をつなぐネットワークなど多様なつながりにより、より効果的、効率的、有機的な支援が可能になるとともに、そうした関係性の中でより豊かな生活を営んでいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、一方では課題もまた多くございまして、とりわけコミュニティの再構築に当たりましては、核家族化やコミュニティの帰属意識の希薄化などによる従前のコミュニティ機能の低下や人口減少、高齢化、過疎化などにより存続そのものが危ぶまれているところも出てきている状況など、これらには福祉分野のみならず、全庁的な取り組みが必要であることから、こうした検討を踏まえながら進めなければならないと考えております。

  そこで、御質問の各分野別計画でのネットワークのあり方でございます。まず、第1点目の地域包括ケア体制でありますが、これはニーズに応じた住宅が提供された上で、生活上の安全、安心、健康を確保するために医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場、いわゆる日常生活圏域ということになろうかと存じますが、ここで適切に提供できる地域での体制ということになろうかと存じます。急速に進展する高齢化の中で、市民のニーズも多様化しており、公的サービスだけで高齢者のニーズや御希望におこたえしていくことには当然限界があるわけでありますので、そうした中で住みなれた地域で尊厳のある安心した暮らしを支えるために、さまざまな関係機関や事業者、また近隣の住民も含めた地域ぐるみのネットワークが必要不可欠となっております。

  現在行われている取り組みといたしましては、昨日33番議員にもお答えをいたしましたように、地域包括支援センターを中心にいたしまして、地域の関係者による地域ケアネットワーク会議の開催、関係職種の研修などを行っており、また今年度新たに県の委託を受け、認知症高齢者とその家族を地域ぐるみで支援していくための関係者のネットワーク構築を内容とするモデル事業を実施をしておりまして、関係地域の皆様の御協力により取り組みを進めております。

  さらに、サービスのネットワークといたしましては、市内のすべての介護保険事業者により構成されます鶴岡市介護保険事業者連絡協議会を立ち上げておりまして、施設サービス事業者部会、居宅介護支援事業者部会など、サービス別に研修会や情報交換などを行っているところであります。

  また、既に本市の一部地域では婦人会による家事援助サービス、商店街等が行う宅配サービス、また自治組織や高校生などによります除雪のボランティア、災害時の救援ネットワークづくりなど、地域の方々による主体的、先駆的な取り組みも始まっておりまして、こうした取り組みの輪が広がり、多くの地域で共助のネットワークが整備されていくことが望まれているところであります。今後ともこうした活動を基盤にしながら、また市が行う取り組みについても評価、分析を行いながら、地域ケア体制の一層の強化に努めてまいりたいと存じております。

  次に、就労支援のネットワークでございます。障害のある人の就労につきましては、経済的な自立基盤の強化というだけでなく、自立と社会参加の大きな柱であり、誇りと生きがいを持って日々を過ごしていただくための重要な意義を持つものであるという認識のもとに、その促進のための施策を進めることとしております。

  これからの本市の就労支援ネットワークをどのように構築するかという御質問でございましたが、あくまでも現行の障害者自立支援法の枠組みでは、就労支援のためのサービスの一つであります就労移行支援が大きなかぎとなるのではないかと考えております。このサービスは、就労を希望する障害のある人に生産活動、職場体験、その他の活動の機会を提供する、就労に必要な知識、能力の訓練を行う、求職活動支援、それから適性に応じた職場の開拓、就職後の職場定着支援などを行うもので、障害のある人の就労支援を一体的に行うものとなっており、また平成24年度からは、就労経験のない障害のある方が本市で最も一般的な就労のためのサービスであります就労継続支援B型を利用するに当たっては、この就労移行支援を経なければならないという枠組みとなっているところでございます。したがって、23年度中には本市におきましても必ず立ち上げる必要があるものでありますけれども、御紹介がありました障害福祉計画では、この就労移行支援の実施を市立施設であります愛光園やかたぐるまにお願いすることにより、これらと総合保健福祉センターに併設する障害者相談支援センターとの連携の中で一元的に就労支援を行うことを構想しているところでございます。この就労移行支援施設では、障害のある人を雇用いただく事業所や職場体験をお引き受けいただく事業所などの開拓、それからその集積が必要となってくるわけでございますけれども、こうした事業所のネットワークはこの2つの施設が別々に形成するというのではなく、施設と支援センターが一体になって共有するということがより効率的であろうと考えておりまして、こうした体制整備につきましても今後検討を進めてまいりたいと考えております。

  また、こうした就労移行支援事業をめぐる利用調整、実習調整、移行先の調整などに当たりましては、市内の障害者の就労に係る関係者、有識者から御参加をいただきまして、地域自立支援協議会の就労支援部会として御指導をいただくと計画をいたしております。

  現下の雇用情勢の中、障害のある人の一般就労につきましては非常に厳しい状況にございますけれども、こうした就労のためのネットワークを形成することによりまして、少しでも障害のある方の就労促進が図られるよう、なおこうした体制の細部につきまして研究を進めてまいりたいと存じております。

  次に、地域福祉をめぐる御質問でございました。本市の福祉コミュニティの構築につきましては、平成19年に策定をいたしました地域福祉ビジョン06において構想したものであり、市域を町内会や集落のエリア、小学校区エリア、中学校区エリア、市全域といった4層の圏域を設定をいたしまして、重層的な支援体制づくりを行い、それぞれが役割分担をしながら市民の暮らしを市と市民との協働により支えていくこととしております。こうした4層構造の支援体制の中では、特に中学校区や小学校区といった中間的な圏域での支援の仕組みづくりが重要でありまして、とりわけこれらの圏域の中で住民福祉活動のリーダー役、もしくはコーディネーター役がこの仕組みづくりの成否を握るかぎとなってまいります。本市では、平成16年度から20年度にかけましてこのコーディネーターの実験事業をコミュニティワーカーモデル事業として行ったところであり、旧鶴岡地域の2つの小学校区、旧町村地域の中学校区2地域にそれぞれコミュニティワーカーを2年間配置をいたまして、地域課題を話し合うための住民座談会の開催、住民団体の情報交換の場の創設、自主防災マップの作成やお茶飲みサロンの開設など、さまざまな活動をいただき、多くの成果が得られたところでございます。今後さらにコミュニティワーカーが地域において活動を行うために発生する問題や課題について、またこうした住民福祉活動の組織化に加えまして、ネットワークを活用しながら専門的な相談支援を行うコミュニティソーシャルワーク機能の地域への整備について、市社会福祉協議会とともに検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、地域福祉推進での市社会福祉協議会の位置づけでございますが、言うまでもなく市社協は地域福祉推進の中核団体でありまして、4層の福祉コミュニティのうちの市全体をエリアとする第1層の基幹的な団体であると同時に、小学校区や中学校区における住民福祉活動の組織化、活性化を担っていただいております。社会福祉協議会の地域福祉活動には長い歴史がありますことから、一口には申し上げられませんが、近年の動向を申し上げれば、コミュニティワーカーモデル事業につきましても市と連携しながら独自のモデル事業を市、旧鶴岡市域の3つの小学校区で実施をいただいておりますし、また地域の支え合い活動による福祉活動の一層の推進を図るために、平成20年度から羽黒福祉センターにおきまして、職員が地域に出向き、住民座談会を開催しながら、住民と一緒になって地域の課題の把握、情報の共有、新たな活動の展開を進めるための活動を始めております。平成21年度からは、この活動は藤島地域においても行われていると、そのような状況になっております。

  また、本市の社会福祉協議会の特徴といたしまして、児童福祉から高齢者福祉まで幅広い事業を展開をされておられると。本市の公的なサービスの中核的な提供主体でもあるということから、冒頭申し上げましたサービスのネットワーク、それから住民福祉活動のネットワークの双方を有しているということで、地域福祉推進にとっては非常にやりやすい環境にあるのではないかとも考えております。

  また、社会福祉協議会は、ボランティアの育成、組織化も本来的な任務として担っているものでございますけれども、近年ボランティア活動は福祉に限らず、さまざまな分野に広がりを見せておりまして、こうした広がりと社会福祉協議会がどのようにかかわっていくのかということが課題にはなっておりますけれども、引き続き市民の温かな心の育成という観点から取り組みを進めていただければと存じております。

  今後市社協では、22年度末をめどに合併後の新市全体の地域福祉活動計画を策定をされると伺っておりますので、市との密接な連携のもとに社会福祉協議会の持つ専門性を発揮しながら、住民の主体的な活動を促し、地域の福祉課題解決に努め、市民が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するために、なお一層その基盤づくり、市民活動のすそ野を広げる取り組みをいただけるよう期待をしているところでございます。

  以上でございます。



◆1番(佐藤博幸議員) 今回の私の質問、3項目あるわけですが、3項目に共通しているのはやはり地域づくりとネットワークづくりです。それで、特にこれからの福祉施策の中で非常に重要だと考えておりまして、今後の一番基盤になるのがやはり地域だと思います。福祉政策のみならず、教育、それから医療にしてもそうです。それから、産業にしてもそうです。それから、中山間地の活性化にしてもそうですし、幅広くやはり地域がキーワードになっているわけです。

  それで、地域福祉を市の市政の中心としてやはり考え方を明確に位置づける必要があると考えております。それで、特に地域福祉の中心的な役割を果たす社会福祉協議会が私は非常に重要だと思っております。社会福祉協議会は、介護保険事業、それから市からの受託事業ということの割合が高くなっているわけです。それで、地域福祉を担当する部署、それから人員体制、こうしたものがやはりどうしても非常に心細いといいますか、物足りないといいますか、そんな形になっておりまして、もっとやはりきちんと位置づけをして、財政的な裏づけもしてこれから強化すべきだと考えております。

  それで、市民から見ますと、社会福祉協議会の会費は支払っている。それから、役員として参画もしているんですが、どうしても事業とか、それから予算、決算の審議に対しては、参画の度合いといいますか、そうしたものがやはりまだまだこれからなのかなと思っておりまして、十分ではないという認識をしております。

  そこで、社会福祉協議会についての再質問をしたいと思います。社会福祉協議会といえば、市からいえば外郭団体ですから、直接あれこそどうしますということは言えないのかもしれませんが、やはり社会福祉協議会からしてみれば、市の方針、それから方向性というものが明確になってこそ、みずからの22年度末の地域福祉の活動計画を策定するに当たっても、やはりそこにきちんと自分たちの役割というものを認識しながら活動できるのではないかと思いますので、このことについて再度社会福祉協議会の役割について明確にここで方向性を示していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 社会福祉協議会の役割につきまして、先ほども御答弁申し上げておりますけれども、本市の福祉施策が地域福祉を視野に入れながら、またそれを根底にしながら推進をしていくということは先ほど申し上げたところでございまして、この地域福祉の中核的な推進団体は、これは昔から社会福祉協議会であったということでございますので、そうした観点からいえば、これから社会福祉協議会の本市の福祉施策に占める位置づけというものはますます大きくなってくると思っております。

  体制の問題の御指摘がございましたけれども、10年前等々から比べますと、体制そのものは若干ではありますが、強化はされていると。ただ、その分例えば権利擁護でありますとか、また新たな社会福祉協議会の業務と、任務といったようなものも広がっているというようなことから、ボランティアでありますとか住民の福祉活動といったようないわゆる地域の組織化活動といったようなものについては、若干そうしたものに隠れて見えづらくなっているのではないかというようなところはあろうかと存じます。

  また、事業をされていると、非常に幅広い事業をされているということで、その事業を実施する中でさまざまなニーズをキャッチするという機会は、社会福祉協議会は非常に大きく持っていると思っております。そのようなことで、事業的な面、地域福祉的な面、非常に社会福祉協議会の占める位置づけというものは大きいわけでございます。市といたしましても、同様に現行の地域福祉計画、市の地域福祉計画につきましても22年度をもって計画期間を終了するということで、市としても地域福祉計画をこれから策定をするということになってまいりますので、社協の活動計画、本市の地域福祉計画、一体的に策定をしながら、社会福祉協議会とのこれからの強力な連携体制といったようなものを積み上げてまいりたいと考えております。



◆1番(佐藤博幸議員) 社会福祉協議会と市との連携は非常に重要だと思いますので、これから活動計画の策定においてもそれぞれ共有する部分があると思いますので、ぜひともその点を強化して取り組んでいただきたいと思います。

  次の質問まいります。ボランティアセンターについてお伺いいたします。ボランティアセンターは、地域福祉課に所属をしているわけです。それで、私が外から見た限りですが、どうも地域福祉課との連携、ボランティアセンターの本来のやはり、もっと地域福祉活動、ボランティアの育成、協働について役割を果たしていただきたいという大きな期待があります、私にとりまして。そうした点から見ますと、非常にやはりまだまだ不十分だと思うわけでありまして、このボランティアセンターも市の社会福祉協議会でボランティアセンターの位置づけ、地域福祉の中で果たす役割というものを明確に示してあげないと、やはりボランティアセンター自体の活動も明確にならないと思いますので、この点について、ボランティアセンターについてもう一度お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 鶴岡市のボランティアセンター、社会福祉協議会の地域福祉課ということで位置づけをされております。鶴岡のボラセンということであれば、今登録の状況は個人281人、団体で77団体というような状況になっているようでありますし、活動といたしましては、例えば各団体、個人等のメーリングリストなどを通じながら情報交換をしているとか、当然ボランティア活動の相談、登録、調整などを行っているわけでございます。

  このボランティアというものをどのように考えていくかというのは、非常に幅の広いものでありまして、地域福祉課が現在行っている例えば各町内会や集落に入りまして、そこの住民活動を活性化をさせていく、組織化をさせていくという、これも地域の中にあっての住民のボランティア活動ととらえられるわけでございまして、そうしたところとボランティアセンターとの今のすみ分けといたしましては、地域における住民活動の組織化、活性化といったようなものは地域福祉課が担い、また一人ひとりの個人がボランティアセンターに登録をいたしましてさまざまなボランティア活動を実施をしていく。それは、施設でのボランティアであったり、イベントのボランティアであったり、さまざまなものあるわけでありまして、そうした今すみ分けがされていると理解をしております。

  ボランティアにつきましては、非常に幅の広い、活動の幅も、そして深さもあるということで、これがボランティアで、ボランティアはこうあるべきで、その体制はこうあるべきだといったようなものを明確に出していくということはなかなか難しいのではないかと思っておりまして、これらにつきましても計画を策定する中で検討作業を進めさせていただきたいと存じております。



◆1番(佐藤博幸議員) 去る27日の総括質問の市長の答弁の中にコミュニティの形成がありました。このコミュニティの形成、8番議員の質問に答えた答弁の中で出てまいったわけであります。この市長の認識によりますと、やはり今まで隣近所が仲よく、そして支え合って生きてきたけれども、近い将来これが難しくなるのではないかという認識でした。そして、これに対してはやはりこれからしっかりとその実態を把握をして、そしてできることからやっていきますというお話がありました。

  そして、昨日の22番議員の質問の答弁に市民部長は、これからコミュニティの形成について庁内のプロジェクトチームを設置をして、そしてその中で地域住民からの直接の話をお伺いして、そして今後の地域コミュニティの形成について話し合って決めていきますという答弁がありました。

  私は、議会定例会の一般質問でたびたび出てくるコミュニティ、地域づくりという視点で考えたときに、大きな地域づくり、地域コミュニティがあるわけですが、その中の一つとして福祉コミュニティというのがあると思っております。福祉コミュニティの視点から、今後コミュニティ形成の中でやはりしっかりとそういった視点に基づいたこれからの福祉施策というものをつくっていかなければならないと思うわけでありまして、このことについてどのようにお考えか最後に確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) 福祉施策は、地域福祉に入っていると申し上げたわけでありますけれども、例えば支援が必要な方々を行政的な手法でもって、例えばそれは介護保険のサービスでありましたり、障害のサービスでありましたり、また場合によっては生活保護という行政的なサービスがあるわけでございまして、まずそれらをしっかり出していくと、適正にそれらを提供していくということがまず大前提にあるんだろうと思っております。ただ、それではすべてのこれからのニーズにおこたえすることはできない。幅の広さ、深まり等々で行政的な施策のみでは住民の方々のニーズにおこたえをすることができないと。そのために市民の方々からの御協力をいただきながら、市と市民の方々とが協働してそうした安心して住めるまちをつくっていこうというのが考え方でございまして、したがいましてこれからさまざまな形で御協力をお願いをしていくという中で、福祉コミュニティといったようなものが形成をされてくると考えているところでございます。福祉的な施策という観点から申し上げれば、そのような形で行政は行政の役割を果たしながら、そして市民の御協力をいただきながら、よりよい、より住みやすいまちをつくっていこうということでございますので、相当に息の長い地道な取り組みを進めていかなければならないと思っております。



◆1番(佐藤博幸議員) 今回ボランティア活動の育成支援、そして市民との協働ということで、まちづくりの視点からお話をさせてもらいました。隣近所の支え合いもやはりボランティアと言わなくても、これからはそういったことも含めて社会福祉協議会やボランティアセンター、市の対象として考えていかなければならないと思っております。

  それから、もう一つ、既存の団体、町内会、自治会、こうしたところの既存の団体との連携というものもやはりコミュニティづくりには非常に重要だと思っておりますので、このことについてもやはり今後重要な役割を果たしていただくということにおいて期待をするところも大きいですので、鶴岡地域福祉ビジョン06には書いてありますけれども、やはり今後それの中身をどう実行していくのかということが非常に重要だと思っております。これからの地域福祉の視点、それから福祉コミュニティづくり、ぜひとも強力に、また着実に進めていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。



   加 藤 義 勝 議員質問





○議長(神尾幸議員) 12番加藤義勝議員。

   (12番 加藤義勝議員 登壇)



◆12番(加藤義勝議員) さきに通告申し上げました件について質問をいたします。

  このたびの質問の第1は、次期過疎対策を取り上げました。

  具体的な質問条項に入ります前に、私から今期をもって御勇退をなされる富塚市長さんに対して、最後の定例議会となりますことから、特に市町村合併に取り組むその判断の重要な視点の一つとして、山間地、中山間地や海岸地を抱える自治体の今後のありようを深く憂慮され、少子高齢化が進む中で、いわゆる過疎地帯の振興について、新市誕生とともに市政の重点として森林文化都市構想や日本海の豊かな資源を生かしたまちづくり構想を掲げてこられました。その炯眼と温情あふれる施政方針に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

  さて、過疎対策については、国において昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、以降今次の過疎地域自立促進特別措置法まで議員立法による特別措置法によって総合的な過疎対策事業が実施をされ、本市においても合併前の旧朝日村と旧温海町が過疎地域市町村の指定を受けており、合併後も措置法第33条第1項の適用によって過疎指定となり、これまで生活空間支援たる上下水道や道路、生涯学習施設、消防施設機材の整備や生産空間たる豊かな資源を生かした特産物の開発などの産業振興施策、あるいは情報、放送受信設備の整備を図ってまいったわけでありますけれども、これらの施策実施をもってそれでは過疎がとまったかと、こう問えば、残念ながら全国的に人口減少や少子高齢化の進行には歯どめがかからず、近ごろは限界集落などという住んでいる人々にまことに失礼な表現もあるところであります。

  そこで、まずこれまでの過疎対策は一定の成果を上げたものの、その多くは過疎指定を受けた自治体の施策展開の際の過疎債活用の財政運営に大きく資した点であり、過疎地に住む住民の真の望み、求め、生活できないがゆえに移住やむなきに至る思い、そうした住民の居住する困難さにどうこの過疎対策はこたえてきたのかといういわゆる行政の施策と住民との思いとの乖離というものはどうなのかを問う次第であります。これまでの過疎対策の評価から次期対策への展望を開いていきたいと存じます。

  大筋でいえば、人口移動においても再び東京一極集中傾向が強まり、過疎地域では人口減少が再加速しつつある中で、問題は過疎地にだけあるように見えますのは、若者が群れ集う東京秋葉原の無差別殺傷事件が発生する都市みずからの持病を棚に上げて、山間の集落消滅に悩む過疎地を経済競争の落後者であるかのような視点を農山村に向けるからであり、経済的に見れば過疎地は救うべき対象に映ります。精神や文化を物差しにすれば、救うべき対象は過疎地より都市になります。互いに補い合うことの重要さ、都市にその自覚がなければ、どんな過疎対策を講じてもそれは国民から見てばらまきとしか映らないだろうと思います。都市の持病と中山間地の疲弊を同時に解消する国民的合意形成を政権交代、この4文字を疾風怒濤に乗せて日本列島を凌駕した新政権にこの難題に立ち向かう姿勢のあるやなしや、まことに不安であります。

  次に、鶴岡市重要事業に関する提言、要望活動を国に対して実施いたしましたが、その中に現行の過疎地域自立促進特別措置法が失効する平成22年3月末以降についても過疎地域の振興が総合的に図られますよう、新たな制度の創設を要望いたしました。さきに総括質問に対する市長答弁もありましたが、制度創設、新しい過疎法に期待するとともに、従来のハード事業に対する支援の存続に加え、老朽化した施設の補修、修繕、雪おろしなど、条件不利地に対する配慮、高齢者のみとも言える小規模集落の市道整備等、地域交通確保対策のほか、地域リーダーの育成や森林管理、保護といったソフト事業に対する支援、特に猿、ハクビシン、熊、カラスなど、徹底した鳥獣害対策は喫緊の課題であります。また、合併によって現在の過疎市町村が指定を受けられないなどの不利益が生ずることのないように、合併特例要件に対する配慮を求めるとともに、過疎地域で安定的な雇用機会の創出を可能とする産業が必要であって、行政にはそのための制度構築が求められております。具体的には、過疎債を活用した住民の所得確保対策、地方交付税、過疎債の元利償還財源が措置される残額の30%相当分を対象とした、例えば農林業分野であれば、山菜、キンタケ等の栽培施設のリース事業や林間地を活用した畑ワサビ栽培等の加工施設のリース事業、海岸地にあっては、海藻、クルマエビ、貝類等、地元の資源を生かした最終販売施設の創設を他の補助事業等を組み合わせて取り組む必要があります。順次退職され、過疎地の生家に戻る団塊の世代に過疎地振興のリーダー的役割を期待する視点も重要であると思います。いずれにしても次期過疎対策法に基づく本市の過疎計画樹立に当たっての基本方針をどう今の時点で考慮しているかを伺うところであります。

  森は海の恋人、川は仲人であります。多面的、公益機能を果たしている過疎地、源流の地こそ真に最も豊かでなければ、町場の安定的な暮らしは成り立ちません。本市が目指す森林文化都市構想の原点にこのことを重くこの過疎地域振興を据え、位置づけ、次期過疎計画樹立に当たらなければならないことを申し添えておきたいと思います。

  質問の第2は、市内湯温海地内の市道配水池通り温海岳線の改修についてであります。この市道は、住民のライフラインの最たる、上水道の水源古和清水や配水池、そして温海岳の山頂付近にはJRの無線とNTTやテレビの中継設備等、重要な施設があり、古来山頂からの眺望を求め、また途中の一の滝、二の滝などの名瀑を訪ねて多くの観光客が利用する市道であります。近年基幹県代行林道八方峰線の湯温海側からの工事施工があり、重量重機の通行やトラック等の通行もあって、路面の損傷が激しく、毎年地元の青壮年が簡易的な補修について努めているものの、安全で快適な山岳道路とは言えず、健康志向の高まりとともに、温泉とトレッキングを連結した鮭と佐渡の見えるトレッキングを初め、今後観光振興の側面からも早急な路面改修が望まれております。一部温海庁舎段階で補修計画があるやに伺っておりますが、その現状について伺います。

  また、NTTやJR等、関係する方面と協議を深めながら、財源確保を図りつつ、抜本的な改良についても今後計画を立てるべきと存じますが、その意向についてもあわせてお伺いをする次第でございます。

  以上で壇上での質問といたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、過疎対策に関する御質問にお答えをいたします。

  まず、4次にわたる過疎対策の評価についてでございますけども、昭和30年代以降、我が国は農山漁村地域から都市地域に向けて若者を中心とした急激な人口移動が起こり、いわゆる過疎問題が発生したことから、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法が制定をされ、人口の過度の減少防止と地域社会の基盤強化を図るため、諸施策が講じられました。その後昭和50年以降になると、過疎地域における人口減少は小幅となったものの、若者を中心として人口流出が続き、地域社会の機能低下が見られたため、昭和55年に過疎地域振興措置法を制定をし、高齢化対策などに重点を移しながら施策が講じられてきたところでございます。さらに、平成2年には産業経済振興対策に重点が置かれ、地域の活性化を支援する過疎地域活性化特別措置法が制定され、その後平成12年に現在の過疎地域自立促進特別措置法が制定され、過疎地域がそれぞれの個性を発揮して、自立した地域社会を構築するための施策が講じられてきたところでございます。

  本市におきましては、合併前から旧朝日村と旧温海町が過疎地域に指定をされておりまして、合併後につきましても現在の過疎法第33条第1項の適用によりまして過疎地域の指定を受け、これまで総合的な過疎対策事業の実施により、道路、下水道などの生活環境の整備とか公民館、学校などの公共施設の整備など、多くの社会資本の整備を行ってきたところでございます。

  朝日、温海地域をあわせた社会資本の整備状況を少し御紹介させていただきますと、市で調査をしております公共施設状況調査を見ますと、昭和45年から平成12年まで30年間で農道は5.4倍、市道の舗装延長では20.9倍に増加をしており、また上水道の普及率は73.4%から98.5%となっております。最近の10年間では、市道の舗装延長が17%増加をしておりますし、汚水処理施設の普及率ということでは49.6%増加をいたしております。このようにこれまでの4次にわたる過疎立法に基づく過疎対策によりまして、住民生活を支える交通基盤ですとか上下水道等の生活環境の整備、それから情報通信基盤の整備はもとより、産業の振興などにも一定の成果が上がったものと考えております。

  しかしながら、議員御指摘のとおり、これまでの過疎対策にもかかわらず、本市における人口減少と高齢化は、特に中山間地域や海岸地域において顕著でございます。農林水産業の維持、雇用の場の確保、医療、買い物等、基礎的サービスを支える生活交通の確保、さらにはコミュニティ機能の維持など、依然として多くの問題を抱えていると考えております。

  市では、平成19年度に朝日、櫛引、温海庁舎が一緒になりまして研究会を立ち上げ、中山間集落の課題調査を実施しております。これによりますと、特に地理的、地形的条件の厳しい地域においては、これまで集落で行ってきた公民館、消防施設、水路の維持管理等の共同作業、集落内だけでは対応することが困難になっている、こういったこととか、消防や自主防災活動などの地域防災力が低下をしていると、こういった住民生活に直接かかわる問題も生じているということでございます。

  また、農林業などの衰退によりまして、山地、農地が荒れていく、そういった中で耕作放棄地が増加をするとともに、鳥獣被害が拡大し、農業の維持がますます困難になっていると。水産業におきましても、漁獲高の減少と漁業就業者の高齢化の問題など、過疎地域における農林水産業者は厳しい状況下にあると認識をいたしております。

  こうした過疎地域の抱える困難な状況に対してどのような対策を講じていくべきか、このことは極めて重要な課題ということで、引き続き過疎地域における実態の掌握に努め、実効性ある過疎対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  新たな過疎法に基づく本市の過疎振興計画の基本的な考え方という御質問でございますけども、これ改めて申し上げるまでもなく、本市中山間地域の森林は美しい景観を見せながら、すぐれた木材や特用林産物など、多くの森の恵みを市民にもたらしてまいりました。また、自然災害や地球温暖化の防止、良質な水源の涵養など、公益的機能を担い、貴重な伝統文化、生活文化というものを今に残しております。こうした中山間地域の持つ文化的で公益的な役割、意義というものを十分に認識をいたしまして、それらを損なうことなくこれまで守ってきていただいた方々への感謝の念を持ちながら、新たな対策を講じてまいることが極めて肝要なことと考えております。

  国では、去る5月26日に開催されました有識者等による過疎問題懇談会におきまして、新たな過疎対策の提言の骨子について検討が行われております。それによりますと、具体的な施策の方向ということで4点挙がっているようでございます。1点目は、地域資源の積極的な活用による農林水産業の支援と地域産物を消費者に直送する取り組みなどに対する支援と。それから、2点目は、生活関連道路など交通基盤整備に向けた対応と身近な生活交通の確保による住民生活と交流、連携を支える交通体系づくり。それから、3点目は、集落支援員の活動促進や多様な担い手により、集落を支える人材の育成、確保と集落コミュニティ対策の強化。4点目は、地域指定につきまして、市町村合併に伴う影響を踏まえまして、合併前の旧市町村単位の指定に配慮をすること、こういったことが提言として示されており、特にソフト面での支援の充実が検討されているということのようでございます。新たな過疎法が制定されることは、ほぼ間違いないということのようでございますけども、過疎新法における具体的な支援措置など、その動向には十分注視をしてまいりたいと考えております。

  一方、本市におきましては、これまで中山間振興の研究会により集落課題について調査研究を行い、課題の整理を行うとともに、過疎地の地域コミュニティの実態についても各集落に入り、調査を実施してまいりました。今後につきましても、今議会に予算補正お願いをしておりますけども、過疎化が顕著な集落を対象にしまして、農林産物資源の産地化とか交通、雪対策など、こういった集落の抱えるさまざまな課題について具体的な調査を実施することといたしております。

  さらに、20年度から、事業名ですけども、おらが自慢づくりモデル組織等支援事業ということで、地域の資源や特性を掘り起こし、先駆的な地域づくりに取り組む中山間集落等を対象にしまして、支援を行っております。また、朝日、温海地域におきまして、高齢者農家などの所得機会の拡大と。さらには、市街地と農山村の新たな交流をつくり出すということで、森の産直カーなども実施をしておりまして、今年度からは海の産直カー、こういった実証実験も行うこととしております。

  本市の今後の過疎対策、過疎地域の振興対策におきましては、これまでの過疎地域における実態調査やモデル的な事業などを踏まえまして、何よりそこに暮らしている方々の生活の安全、安心、そういったものが確保されるよう、引き続き生活環境等の整備に最善を尽くしてまいりたいと思います。と同時に、漁村地域も含め、ただいま議員さんよりさまざま御提言いただきましたが、そこに暮らしている方々の生活が立ち行くよう、農林水産業など産業の振興や所得確保対策、こういったことをきちっと進めていきたいと思っておりますし、地域を支える人材の確保、集落コミュニティの維持、強化、こういった施策にも取り組んでまいりたいと考えております。このため、引き続き過疎地域における状況の変化について、その実態の把握に努めながら、施策、事業の見直しを行い、過疎新法の具体的な措置についての情報収集に努め、国の新制度も十分取り入れながら、新たな過疎地域振興計画の策定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。

  また一方、本市森林地域の持つ特性を踏まえながら、豊かな自然や美しい景観、里山文化などを資源としてとらえ直し、将来に向けて明るい展望を切り開くことも大変意義深いということでございます。森林文化都市の実現に向けまして、森林の中でいい子を育てると、こういったことを初め、諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  繰り返しになりますけども、次期過疎振興計画におきましては、ハード、ソフト両面にわたり、しっかりとした施策、事業を構築し、着実に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◎建設部長(志田忠) 市道配水池通り温海岳線の改修についてお答えをいたします。

  当該路線は、温海温泉地内の温海岳登山道の入り口から温海岳に向かい、林道八方峰線と接続をいたします延長1,580メーターの市道でございます。議員から御紹介ございましたとおり、現在県が平成25年度の開通を目標といたしまして進めております林道八方峰線と連結、接続することによりまして、広域的な林道機能のほか、小菅野代集落から温海温泉に至るトレッキング等の自然観光資源としての効用も期待されておりまして、地域振興にも大きく貢献するものと考えております。

  市道の路面状況についてでございますが、起点から1,310メーターの区間までは、コンクリート、またはアスファルト舗装となっておりますが、残りの270メートル区間は砂利道となっております。沢水の増水等により、特にアスファルト舗装区間において路面が洗掘、破損するといった箇所も見受けられる状況でございます。車両通行を妨げるような箇所につきましては、その都度補修をしているというのが現状でございます。

  このようなことから、当該市道につきましては以前より一の滝3号橋、4号橋、このかけかけに加えまして、全面的な舗装改修を計画いたしておったところでございますが、林道八方峰線の整備工事に伴う工事用道路として当面当該路線が利用されるということもありまして、工事車両等の通行による破損等を考慮いたしまして、まずは平成18年度に3号橋、それから19年度に4号橋の橋梁の整備までを実施いたしたところでございます。残っております全面的な舗装改修の時期につきましては、平成25年度開通予定であります林道整備、この進捗を見据えながら検討してまいりたいと考えております。しかしながら、舗装改修前におきましても車両の通行を妨げるような破損があった場合は、その都度対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◆12番(加藤義勝議員) それぞれに御答弁をいただきました。再質問をいたします。

  まず、企画のほうにですけれども、一定の御答弁をいただきましたが、壇上でも申し上げましたけれども、私このごろ国民的な世論動向の漂流状態にあるような感じがいたしておりまして、国政においても都市納税者の方々からの不満が募るということになると、いわゆるこうした過疎対策等、地方の振興に資する施策の制度変更だとか、はたまた逆に今度選挙で地方の反逆などと呼ばれるような事態が生ずると改めて地方再生というような観点から施策が講じられるというようなことが繰り返されて、それこそポスト過疎法というものの、国民的合意形成というものは本当に大丈夫なんだろうかと。今年度末で現行法が期限切れとなり、新年度において早急に新たな過疎法が成立をしなければ、我が鶴岡市においても本当に財政的な面も含めて大変な状況になる。このことを本当に、少子高齢化と人口減というのは、こういう我が東北地方だけではなくて日本全体の動向であって、その先進地と言えば変ですけれども、端的な例が示されておる過疎地域がどういう起死回生策を提起できるかということが問われているというような思いを強くするわけでありますが、企画部長は次期新法といいますか、こうしたものの成立にどのぐらいの自信を持って今現在おられますでしょうか。



◎企画部長(小林貢) 次期過疎法の成立に関する御質問でございますけども、議員御承知のように、これまでの4次にわたる過疎法につきましてもすべて議員立法により制定をされてきております。今回もその方向で進められているということのようでございますし、新過疎法制定に向けたこれまでの全国大会などにおきましては、超党派の議員により推進をしているとお伺いしております。こうしたことから、新過疎法が制定されるということにつきましてはほぼ間違いのないことではないかと思っておりますけども、ただ今回政権が交代をするということでございますので、新過疎法制定に向けてどのような動きになるか、具体的な中身がどうなるか、あるいは事務手続についてこれから検討されるということになると思われますので、情報収集には万全を尽くしてまいりたいと考えております。その上で必要なことがありましたら、全国市長会などを通じて積極的に要望を行っていきたいと考えております。



◆12番(加藤義勝議員) それから、壇上でも申し上げた件でもありますが、今それこそ我が鶴岡市においても、単に山間地域というだけではなしに、平場の果樹地帯、あるいはまたメロン等の地帯、そうしたところにも猿、あるいはハクビシンといった獣害、こういうものが及んでいて、山間地や中山間地域で一生懸命生きがい農業として畑作等取り組んでいる、お母さん方、おばあさん方が中心なわけですけれども、本当にむなしくて、何をつくってもみんな猿から持っていかれる、あるいは熊も来るというようなことで、この鳥獣害対策というのは本当に今すぐどうというようなことが望まれている抜本的な過疎地域対策の中の一つの大きな課題ともなりました。年額185億円という国全体の被害額だそうですけれども、こうした被害額には上がらない山間地や中山間地の生きがい農業といいますか、これを担っている御高齢の方々や御婦人方の悩みというものは、本当に忍びない思いを毎日いたしております。

  また、このことについては、同僚であります佐藤征勝議員の一般質問に農水のほうから詳しく御答弁があるようでございますので、私に対する答弁はこの際割愛というか、要らずに、どうか佐藤議員のほうに詳しくやる気を御答弁いただきたいと思います。

  企画部長の答弁の中に、この中山間地の課題研究に当たられたその中で、いわゆる水路というものの維持というものについても非常に課題が今挙がっている、特に山間地で、という御答弁の中身でございましたけれども、端的な例を申し上げますが、過疎対策ということになると単に平場に通用するようないわゆる水路をどうするということの視点の当て方一つにしても、山紫水明な山間地にあっては1つの河川から水を入れて、そして使う用水にしても、最初は住民の生活用水となったり、また冬期にあっては雪を流す流雪溝の役割を果たしたり、そしてその流末は農業用水として春から秋まで活用をされるというようなことで、1本の用水というものが非常に多面的な役割を果たしているわけであります。

  水路の頭首工付近で欠落等のそういうことが発生をいたしますと、行政に相談する。これは、河川管理行政なのか、あるいは市民生活支援行政なのか、はたまた農業振興行政なのか、対応が個々ばらばらで、私のところの担当ではございませんと、こう言って逃げ回る姿勢を住民は期待しているわけではないわけであります。過疎というところに光を当てて、例えば用水という一つの事象に語っても、もっともっと総合的な、各担当部署といいますか、そうしたところの知恵というものを集めて、逃げるのではなく集めて、そして対応を検討する、こういうのが過疎対策、過疎地域に対する光の当て方の最も大事なところだと思うのでありますけれども、こうした側面を次期過疎対策や、あるいは現行であってもそういうところに対する行政配慮というものは当然として求められるわけでありますけれども、その辺の取り組みやいかんということをお伺いする次第であります。



◎企画部長(小林貢) 過疎化の進んでおります中山間地域の集落など、ただいま議員さんから御提言あったそういった個別の課題につきましても、特に具体的な課題、問題につきましては、1部署に限らず総合的に対処していくことが必要ではないかと、行政として必要ではないかと考えております。今後とも関係各課の連携、協調を密にしまして、迅速に具体的な問題に対応できるよう全庁挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  なお、具体のお話でございましたので、後ほど内容お聞きをいたしまして、関連する部署と調整を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



   菅 原 幸一郎 議員質問





○議長(神尾幸議員) 19番菅原幸一郎議員。

   (19番 菅原幸一郎議員 登壇)



◆19番(菅原幸一郎議員) 通告に従いまして質問いたします。

  初めに、産・学・官連携の取り組みについてお伺いいたします。この言葉が注目され、その必要性が叫ばれてからしばらくの年月が経過しています。全国各地では、それぞれの地域特性を踏まえた個性的な取り組みの中、地域産業を創出し、経済的効果を生み、地域活性化の原動力になっている例も数多くあります。本市でもこの8月21日付にて独立行政法人科学技術振興機構が募集する地域産学官共同研究拠点整備事業に対し、山形県から鶴岡メタボロームクラスター産学官共同研究拠点が提案されたと伺っております。当然これまでの努力が認められ、さらなる飛躍が期待されるというあかしでもあります。将来に夢と希望を抱く大きなステップアップになってほしいと思っております。

  その象徴であるのが慶應先端研であります。そのあり方、行政支援については賛否両論がありますが、たび重なる市長説明、当局の答弁にもありますように、将来の地域産業の活性化に向けてのこれまでのしがらみを脱した発想の転換であり、大きなチャレンジでもあります。事実全世界に向けて最先端の研究成果を発表し、新たな産業創造の原動力になりつつあります。その波及効果が大きな波紋になり、すそ野を広げ、近いうちにこの地域の活性化に大きく貢献できるものと確信しております。当然新たな産業創造には、人材、資金、それから時間、多大な投資が伴うのは当然であると認識しております。本地域の山大農学部、鶴岡高専、公文大、先端研などの集積は、ほかに類を見ないほど恵まれた条件であると考えております。

  そこで、次の2点についてお伺いいたします。1つは、前に述べた各機関別にこれまでの産・学・官連携の事業実績の具体例を御紹介いただきたいと思います。

  加えて、これまでの実例からかいま見る産・学・官連携をより効果的に行うための各機関ごとの地域的課題について、どのように整理、対応されようとしているのかお伺いいたしたいと思います。

  次に、農商工連携についてであります。産業間連携も随分以前から民間レベルの営みの世界では世の常であり、常識でありました。あくまでも民間での創意工夫で乗り越えなければならなかった取り組みが昨年7月21日に施行された農商工等連携2法、1つは農商工等連携促進法、また1つは企業立地促進法改正法という新たな政策で、その取り組みそのものが保証され、政府のバックアップが受けられるようになったものでございます。ただ、企業立地促進法改正法は、当地域には直接関連しないようでありますが、一方の農商工等連携促進法については、その目的と具体的支援内容、また鶴岡市における事業展開の可能性についてお伺いいたします。

  また、当然地域の基幹産業である農林水産業、商業、工業等の産業間での連携を強化し、相乗効果の発揮をもって地域活性化に向け、つなげようとするものでありますが、これだけ地域農業、また地域商業の地盤沈下が進み、将来不安が募るとき、大きな後ろ盾がないと前に進みづらい懸念もあります。当地域において農商工連携での中長期的戦略が必要と思われますが、この基本的な対応についてお伺いいたします。

  続きまして、農地法と企業参入について農業委員会にお尋ねします。農業を守る最後のとりでとまで言われた農地法も39年ぶりにことし6月17日に改正案が成立し、24日に公布、そしてことし中に施行されます。耕作者主義から利用者主義への大転換、利用権の原則自由化になります。一定の条件のもとではありますが、株式会社も賃貸借によって農地を利用することができるようになります。これまで農業への株式会社参入の問題点が多く指摘され、懸念がささやかれている中で、特に農地利用については否定的な見解でありました。法改正を受けて農業委員会の役割もより重要になると思われますが、その対応についてお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問といたします。



◎企画部長(小林貢) 産・学・官連携に関する御質問でございますけども、高等教育担当という立場から、私のほうから各課についてまとめて一括御答弁させていただきたいと思います。

  高等教育研究機関の産・学・官連携に関する事業実績と課題という御質問でございますけども、まず山形大学農学部関係についてでございますけども、市が関連して現在取り組んでおりますのは、1つは本市農業農村の実態を把握いたしまして、実態に基づく必要な施策を国に提案しながら、今後の農業農村の振興を実効あるものにするため、山大農学部の先生方と連携して生産者の御意向を把握をし、課題の整理、解決策の検討を行う農業農村課題調査、この調査を現在進めております。

  さらに、畜産業の現状と持続的発展のための課題を明らかにして、将来ビジョンや今後必要となる施策の検討を行う耕畜連携推進事業を今年度から実施をしております。この中で、畜産農家に対する調査表の設計とか結果分析、将来の農業生産等のシミュレーションなどについて山大農学部に委託をして進めることとしております。

  また、地域の特色ある農産物を文化としてとらえ、次世代の特産物として育成をしまして、農業の振興に結びつけるため、山形大学農学部に庄内南部地域の在来作物に関する基礎調査をお願いをいたしました。市と連携して進めたところでございまして、在来作物の詳細な調査と文化的な価値の発信などを行っていただいたところでございます。

  さらに、だだちゃ豆について遺伝子レベルでの識別を可能とし、生産、流通体制に活用するための鑑定法を確立することを目的にいたしまして、だだちゃ豆の系統のDNA鑑定に関する研究を農学部に委託して行ったところでございます。

  このほか市以外からの山大農学部における受託共同研究の実態をお伺いしますと、県や国、関係機関からのものも多いようで、それぞれ機関における農学にかかる多種多様なテーマでの研究が行われておるようです。

  今後の課題といたしましては、各種調査研究の結果を踏まえまして、地域農業の活性化策に具体的に反映できるように努めていくことがこれ重要なわけでありますし、必要な事項につきましては国、県への政策提案という形でつなげてまいりたいと考えております。

  また、共同研究による農産物の付加価値向上や農商工連携の推進、こういったことを促進をするという観点から、今後の販路拡大、産出額の向上などに成果が上がるよう、産・学・官連携のコーディネート機能などにつきましても国、県、さらには産業支援機関とも協調しまして取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、鶴岡高専の産・学・官連携の取り組みについてでございますが、共同研究、受託研究に関しましては、平成20年度の実績では29件のテーマについて研究を行っております。企業の課題解決に向け、積極的に現在取り組んでいるという状況でございます。

  具体的に申し上げますと、市内企業と共同で製品の低騒音化に関する研究などを行っておりますし、同じく市内の企業と近赤外線を利用した装置の開発に取り組むなど、企業の課題解決や新たな製品開発に貢献いただいているところでございます。

  このほか、高専内の地域共同テクノセンターを窓口といたしまして、企業からの技術的な相談に対応したり、学生の卒論テーマを企業から募集をするなど、地域企業との密着した活動をされております。

  さらに、高専技術振興会と共同で新しい技術を紹介する産業技術フォーラムとか科学を身近なものとして市民や企業の皆様に紹介をする市民サロン、こういったものを開催するなど、地域に開かれた高専としてさまざまな事業に取り組んでいただいております。

  今後の課題でありますが、先ほど述べましたように、平成20年度の受託研究、共同研究は29件となっておりますが、これは産・学・官連携拠点としてテクノセンター等が整備をされました平成12年の11件の3倍程度に増加をしており、受託研究、共同研究の企業への広がりが伺えるところでございます。しかしながら、この29件のうち地域内企業に直接関係するものは少ないという状況にあると聞いております。今後は、高専技術振興会の事業を活用しながら、高専の研究資源を広く地域で活用し、企業訪問を積極的に行いながら、企業の課題、ニーズと高専の資源がマッチングをする、そういった機会の創出に努めてまいりたいと考えております。

  次に、公益大の産・学・官連携の取り組みについてでございますが、公益大におきましては昨年度から科学技術振興機構、JSTというようですけども、ここの社会技術開発事業の研究開発プロジェクトに採択をされ、庄内地域をモデルとしながら、地域の活性化と環境保全に資する地域社会システムの構築に取り組んでおります。その中で、環境保全型農業という観点から、畜産関係の企業でありますとか林業関係者、自然エネルギー関係の企業、関係機関と連携をした研究が現在進められております。

  また、各種食品の抗酸化機能に関しまして企業との共同研究が行われておりますし、ビジネスを通じての公益目的を実現する経営の仕組みづくりでありますとか、地域の先進的な企業経営の研究などについても地域企業と一緒に取り組んでいるところでございます。

  今後の課題ということでは、地域との一層の研究活動の活発化が必要という観点から、公益総合研究所における地域課題の検証に基づく研究テーマ、こういった研究テーマの設定など、今後進めていくとお聞きしておりますので、市といたしましても積極的にそれらの政策課題研究に参加をしていくことで連携して成果を上げてまいりたいと考えております。

  最後に、慶應先端研の産・学・官連携の取り組みについてでございますが、特に農業関係について少し御紹介をさせていただきたいと思います。1つは、メタボローム解析を通じて稲の病気、高温、風害などに負けない栽培技術の開発に取り組んでおりまして、具体的には山大農学部と共同で珪酸、肥料による稲のストレス軽減機構の解明というものを行っております。

  また、県の水田農業試験場との共同により、高温における稲の代謝物質の変化の解明にも取り組んでいるところでございます。

  さらに、農作物や食品のうまみ成分、健康機能の解明をいたしまして、よりおいしい健康によい農作物や食品の開発を手がけておりまして、具体的に申し上げますと、同じく県の水田農業試験場との共同によりまして米の食味関連成分を特定をいたしまして、良食味米生産技術の改良と育種、それから新しい食味計の開発を目指しております。

  このほか、管内JAと共同で高品質枝豆の食味保持技術の開発、こういった開発によりまして、冷凍管理モデル流通の実用化とか朝日の山ぶどう研究所と一緒になりまして、山ブドウのメタボローム解析によりまして、優位な機能成分を分析し、山ブドウの利用拡大につなげると、そういった取り組みも現在行っております。

  また、地域企業との関係では、今年度文科省の都市エリア産学官連携促進事業の採択を受けておりまして、山大、慶應連携図りながらさまざまな食品開発ということで取り組んでおります。

  今後の課題、展開といたしましては、農業や地域企業におけるメタボローム技術の活用をさらに促進をするため、県内関係機関や企業におけるメタボローム技術の普及と技術に精通する人材育成が欠かせないと、こういったことから、先端研を介しまして今後そうした技術人材の養成に関係企業と共同で取り組んでまいるということでございます。

  いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、本市の恵まれた高等教育、研究機関の一層の発展と産・学・官の連携の促進につきましては、今後地域振興に欠かせない重要なことと存じますので、今後とも一つ一つ成果があらわれるような形で進むよう、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◎農林水産部長(山本益生) 私のほうから農商工等連携促進法に関連した御質問に御答弁申し上げます。

  地域の基幹産業である農林水産業と製造業や商業などの他産業との連携により、相乗効果を発揮させ、地域経済の活性化を図るため、国は平成20年度に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動促進に関する法律を公布、施行しております。農商工連携は、農林漁業者と商工業者等がお互いの強みを生かして新商品、新サービスの創出を図り、さらなる付加価値の増大を目指す取り組みです。安全で安心、しかもおいしい農産物を生み出す農林水産業の強みと他産業が有する加工技術、デザイン力、販売のノウハウなどを通常商取引関係を超え、双方が活用し合う点がポイントとなります。

  国では、農商工連携に取り組む事業計画を認定し、認定を受けた事業者に対して専門家によるアドバイスや販路開拓のサポートなどのほか、試作品開発や販路開拓のための市場調査等に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保証の特例、政府系金融機関の融資等の支援を行っております。

  本市では、企画調整課を中心に農商工連携くるま座トークを開催し、農商工連携につながるアイデアの掘り起こしや相談を行っているほか、商工課では鶴岡市新製品開発・販路開拓支援事業を実施し、中小企業等による新製品開発、販路開拓を支援をしており、本年度より農商工等連携促進法により認定を受けた計画に基づく事業に対しても支援することとしております。

  農産物を有効に活用し、農業の産出額アップに結びつけていくためには、加工での取り組みもますます重要となると考えております。本市は、海から平野、山まで存在し、多彩な食材を生産し、これまでも藤島地域でつくった酒米出羽燦燦で羽黒地域の酒造メーカーと連携し、日本酒藤島をつくり、地元の商工会を中心に販売している例や温海かぶなど地場の農産物を使った漬物など、多くの商品が生み出されております。先人から受け継がれた在来作物も数多く存在していることから、本市における農商工連携の展開の可能性は高いと認識をしております。

  2点目の農林水産業の活性化に向けた農商工連携の促進についてお答えを申し上げます。県内の食品製造企業における主要加工原材料の仕入れ状況を平成17年度山形県農産物市場開拓調査によりますと、県内産の割合は、米74.3%、果樹56.6%、ソバ27.2%、野菜16.8%、山菜5.5%、全体では24.9%と4分の1の水準にとまっております。農業県でありながら、4分の1は県外、2分の1は外国産に依存をしており、県内農産物の加工分野における需要創出の余地はまだ大きいと考えております。

  県においては、平成17年度に民間、生産者団体、高等研究機関、行政等の参画を得てやまがた食産業クラスター協議会を立ち上げ、生産者と実需者とのマッチングから商品開発面でのアドバイス、求評の場づくりに取り組んでおります。鶴岡市関係では、だだちゃ豆を活用したパスタ等の開発を初め、鶴岡産メロンを活用したワインの開発、庄内柿を使った果実酢飲料の開発が行われております。

  また、地域資源等を活用した新製品、新サービスの開発を支援をするやまがた産業夢未来基金を活用して、平成20年度に庄内地域産業振興センターが庄内柿果汁100%のジュースや柿入りのめん、菓子の開発に取り組むなど、多様な取り組みが展開をしております。このような鶴岡産の農産物を使った多様な取り組みを今後も促進してまいりたいと考えております。

  市としましては、鶴岡産農産物販路拡大と産地ブランドの確立を目指し、平成20年度に生産者団体、庄内総合支庁、高等教育機関と連携し、鶴岡市産地強化協議会を設立をしております。だだちゃ豆の冷凍設備の導入支援を初め、慶應義塾大学先端生命科学研究所の連携による枝豆のうまみ成分の維持に関する調査研究、江戸川区ケーブルテレビを活用した鶴岡産農畜産物のPR番組の放送に取り組んでおります。去る8月22日には、山形県のアンテナショップ内のレストラン、ヤマガタ・サンダンデロを活用し、おいしいまち鶴岡食材フェアを実施をしております。奥田シェフと親交のあるシェフや野菜ソムリエの認定機関である日本ベジタブルアンドフルーツマイスター協会の関係者を招き、だだちゃ豆を初めとする鶴岡産の食材を使った料理を提供しながら、食材のおいしさや名前の由来、食べ方等を説明し、参加者と意見交換を行ったところです。参加者からは、ぜひ自分の店でも使ってみたいという反応もありました。

  さらに、産地と商店街の連携の点では、JA鶴岡が江戸川区の小岩フラワーロード商店街と連携し、この7月にアンテナショップを開設をしております。現在は、週末だけの開催ながら、しゅんの野菜等が並ぶことから、大好評となっているとお聞きをしております。今後とも本市の安全、安心、おいしい農林水産物の有利販売に結びつけるため、高等教育機関を初め、試験研究機関、地域の食品製造業、県内外の商店街などと多様な連携、協力体制を強化をし、前向きで多角的に取り組もうとする取り組み掘り起こし、新たな商品開発や販売ルートの開拓に結びつけてまいります。それと同時に、庄内米、メロン、だだちゃ豆、温海かぶなど、続く農産物などを幅広く発掘、育成し、産地側の生産体制を強化し、鶴岡ブランドの確立を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。



◎農業委員会会長(三浦伸一) 農地法と企業参入について、改正法施行後の農業委員会の対応をお伺いしたいとの御質問でございましたので、私よりお答えをさせていただきます。

  初めに、一般企業の貸借による利用権取得を可能とする農地法改正案が6月17日に成立、6月24日に公布され、6カ月以内に施行されるということは皆さん既に御承知のことと思います。現在は、制令、省令の制定及びその運用について作業を進められ、実施中とのことでありますが、農業委員会系統組織としましても審査基準の明確化など、細部にわたり意見、要望を申し上げているところであります。

  これまでの一般企業の農業参入は、農業経営基盤強化促進法の制定により市町村が定めた特区区域においてのみ認められておったところでありますが、耕作放棄地やそのおそれがある地域などに制定されている場合が多く、生産性の低い農地が多いなどの理由から採算がとれない事例が多く見られるなど、問題がありました。そのため経済界より、特区に限らず、農地全域への農業参入を可能とする規制緩和の実現を強く求められております。これらの要請を受け、国は平成19年11月6日に農地政策の展開方法、農地法に関する改革案と工程表を、続く20年12月3日には農地改革プランを発表し、一般企業に対し、貸借による農地の利用権取得を認める改革を進めることといたしました。

  このことに関して、当委員会ではことしの2月13日に議会産業建設常任委員会、認定農業者会議及び農業委員会と3者会談を開催し、議論していただいたところでありますが、認定農業者の育成と競合するなどの理由から、一般企業の農業参入には反対であるとの意見が多数占めておりました。

  その後国会での審査過程において、これらの課題を解決する観点から、1つ、地域のほかの農業者の適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、2つ、法人の業務執行役員のうち1人以上の者が農業に常時従事すると認められるなど、追加修正されたところであります。

  改正法に伴う農業委員会の役割の重要性に関しては、1つ、申請に対して地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得の解除、2つ、一般企業への権利制定の許可に際しましての市町村長への通知、3つ、許可を受けた企業からの農地の利用状況の報告の受理、4つ目、許可を受けた企業に対し、周辺農地の利用に支障が生じている場合の必要な処置の勧告、5つ目として、利用権設定の許可の取り消しなどの業務が新たに追加され、加えて遊休農地対策関係業務が基盤強化法から農地法へと移管され、農業委員会業務として強力に対応していくことが求められているなど、業務の量、質ともに非常に大きなものになっております。一般企業の農業参入に関しては、ただいま述べましたような法令上の規定や今後示されると思われる審査基準や許可基準、ガイドラインに従って、地域の農業生産活動に支障を来さないように適切に判断していかなければならないと思っているところでございます。

  一般企業の農業参入を認め、経営的に採算が合わないとして撤退した場合、残された農地の有効利用という課題でありますが、反面本市の一部地域では担い手への集積が相当進んでおり、これ以上の規模拡大はできないといったケースが見られること、また農業従事者の高齢化にかんがみ、今後さらに農地の出し手が増加することが予想されるから、一般企業の農業参入について地元関係者と市当局などと連携し、適切に対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



◆19番(菅原幸一郎議員) 私の持ち時間が経過しそうですけども、2点だけ再質問させていただきます。山形大学との農業の現場との関係です。当然農業は、経験産業なわけです。ところが、以前は経験産業から経験から呼び起こされた技術、あるいは経験則から培った栽培というものが主流でした。今は、当然もっとそのレベルから離れて、ほかの研究機関からの情報もいただかないと農業は再生できないだろうと思っています。そういう点からして、山形大学で研究開発される、あるいはそのカリキュラムについて、行政からの支援のあり方もう少し考えてほしいなと私は思っています。当然国の大学ですから、市が関与することどうかとは思いますけど、地域課題として地域の産業振興、あるいは地域の方々の将来性を見た場合、行政支援というものは何かしら必要だろうと思っています。そのことについてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと。

  それから、農林水産部長の答弁にありました加工品について、農商工連携する上で当然加工品生産必要なんですけども、地場産品のウエートが4分の1と。私びっくりしました、この数字を聞いて。それじゃ、なぜ耕作放棄地があるか。今までの生産方式だと、とにかく野菜をつくっても米をつくっても加工のことを第一前提には考えてこなかった産地だったんです。当然加工産業は、ほかの地域から見たら後進地域です。それを少しでも労力を減らせる、あるいは確実に販売できる可能性がある加工食品産業向けの農業政策というものが必要ではないかなと私は思います。今思いました。これについて当然行政の強力な関与が必要だろうと思っています。ただ、実例を挙げますと、例えば宮崎県の場合は非常に最近落ち込んだんです、農業分野で。ところが、知事のパフォーマンスかどうか、非常に今脚光を浴びている。これは、パフォーマンスだったと思うんです。けれども、本来の支援のあり方はもっともっと市民から歓迎される、理解される、そしてバックアップを確実にする行政支援が必要だろうと思っています。

  その辺の2点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 山形大学農学部に対する行政からの支援のあり方ということでございますけども、これ市から直接的な支援とか民間と農学部との連携関係とか、いろいろあるわけでございますけども、大学と地域の農業者、それから行政が一体となって取り組む、そういった機会とか場づくりというものが必要ではないかと思っております。現在山形大学農学部を初めといたしまして、生産者団体とか地域の企業、それから当然行政も一緒になりまして、山大農学部の研究機能のさらなる強化とか、産・学・官連携の促進、こういったものを目的とした支援組織ということを検討をいたしております。そういった場をぜひつくって、何とか地域全体でその地域の伝統ある農業をこれから振興していくと、そういったことを学術的にも行える、そういう場づくりに努めていきたいと思っています。



◎農林水産部長(山本益生) 2点目の件ですけれども、蔬菜の生産振興が一つの論点になるわけですけれども、需要と供給が当然あるわけです。加工業者の需要と、それから生産者の生産量ということのバランスが1つあるわけですけども、今までも櫛引農工連といろいろ頑張っていた会社があるわけですけど、そこで問題になるのが価格の問題でございます。だから、安定的に需要者がいて、価格も安定的に、生産者が維持できる、価格が安定をするとすれば、その点については解決できるかなと思いますけれども、永遠の課題としてこれは残っておりますし、我々も先ほど申しましたように、いわゆる需要する側の生産拡大に向けた一定の方向性が示された段階で、いわゆる生産者にどういうふうに安定をしてつくっていただけるかということも含めてこれ議論することだと理解をしておりますので、今後ともこの件については模索をしていきたいと思います。よろしくどうぞ御理解賜りたいと思います。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午前11時51分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)



○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   安 野 良 明 議員質問





○議長(神尾幸議員) 4番安野良明議員。

   (4番 安野良明議員 登壇)



◆4番(安野良明議員) 通告に従い、質問いたします。

  合併調整項目についてお伺いいたします。合併して4年になろうとしておりますけども、2,554項目の合併調整については、合併協議の調整方針の尊重、市民の理解を得られる調整内容と各地域への配慮、同じ市民としての受益と負担の公平化、適正化、金品等の交付から市民の所得の増大と利便性をもたらす環境づくりへの移行として基本的な考え方として、これにより調整を進め、大方の調整を終えておりますが、住民サービスにかかわる負担にかかわる事項430項目のうち53項目が未調整とされ、20年度中の調整を目指してきましたが、いまだ未調整の項目があります。地域による違いが合理的であるものは新たな施策として検討するとしておりますが、どのように進めるのか、お伺いするところであります。

  特にコミュニティ関係について伺いますが、各自治会関係につきましては同僚議員、7番議員が伺うとしておりますので、私は自治公民館関係についてお伺いいたします。各自治会運営の中でも重要な位置を占めるのが自治会公民館であります。老人クラブから青年、女性の会、子供会、育成会と住民の多くがかかわり、地域コミュニティの中心的存在であります。芸術文化事業や健康福祉事業、地域づくり事業など多くの事業が展開されております。また、各地域特徴的な事業が展開され、地域の活力に大きく貢献しておることが事実であります。各地区の成り立ちにはそれなりの歴史と地域の実情があり、発展し、展開されてきたものであります。自治会の維持、運営に関する負担も相当の額を要しておりますし、自治体ごとそれなりの差があります。これが現状であります。旧市町村ごと、自治公民館事業に対してそれぞれに支援体制が異なっておりましたし、はぐくんできた経緯、実情があります。それゆえその調整が進まず、一気に調整することは困難であり、すべてを同列に統一することは無理であります。他の地域のよさをいかに共有できるかが課題でありますし、合併の効果を発揮するところと考えますが、当局の考えと今後の進め方についてお伺いするものであります。

  地区公民館、自治公民館、町内会公民館と呼び名も異なるようでありますけども、名称の整理を行うのかどうか。また、地区、地域の使い分けについても当局の考えをお伺いします。

  地区公民館と自治公民館、コミュニティセンターと町内会公民館の関係、位置づけについてはどうでしょうか。

  過疎の進行や高齢化が進み、自治公民館運営に格差が生じていると感じるところでありますが、市ではどう把握しているのか。また、それらに対する対応はいかがなさるのか。

  自治公民館では、各種の事業展開がなされています。それらの事業に対する支援はどのように調整されるのか。ソフト事業に対する助成金、補助金について、運営に対する交付金についてのその考えをお伺いするものであります。

  また、公民館類似施設整備補助金について、施設整備や改修、備品に対する支援策についてであります。新築、増改築に対する支援についてはいかがでしょうか。さらには、設備、備品についての助成についての考えをお伺いいたします。

  次に、グリーンツーリズムについて伺います。緑豊かな農山村、漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動をグリーンツーリズムとして提唱し、推進を図ってまいりました。本市における都市と農山漁村の交流は、一部の地域や個々の農業者、農業関係者にとどまっており、全市的、組織的な広がりには至っていないとし、昨年羽黒地域と櫛引地域においてのみ設置、運営されてきたグリーンツーリズム推進協議会を全市一本に統一し、新たな組織として鶴岡市グリーンツーリズム推進協議会を設立しました。以前にもグリーンツーリズムや関連事業についての質問がありましたが、今回は協議会立ち上げ後の進展について伺うものであります。

  農業体験学習旅行やセカンドスクール、都市農村交流の受け入れを行っておりますが、本年も新たな団体等の受け入れを実施しておるところでありますが、その実情と課題をどう把握しているのか。また、実践者への拡大や人材の育成が重要とされておりますが、その普及、拡大状況はいかがでしょうか。

  本市の関連施設は、直売施設が13施設、農家レストランが7軒、観光果樹園や体験農園は12カ所、農家民泊が5軒、漁家民泊は3軒としておりましたが、その現状をどのように認識しているのか。特にまた産直施設が各所に増えているのが現状でありますが、その状況はいかがか、また地域経済への影響はどのように把握しているのか、お伺いいたします。

  本市のグリーンツーリズムはどうあるべきか、どういった方向性で推進していくのか、将来的な展望をどう描いているのか、お伺いします。

  グリーンツーリズムの振興は、イベント的な一過性で終わることなく長期的な視線で産業として成り立つように進める必要があると思います。農家のみならず異業種や地域を挙げての取り組みであるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。



◎教育次長(森博子) それでは、教育委員会より自治公民館について御答弁申し上げます。

  初めに、自治公民館の名称と位置づけについてお答えいたします。公民館は、大きく分けますと市町村が設置する公民館と自治会や町内会が設置する公民館類似施設の2つに分けられます。公民館類似施設は、鶴岡市では自治公民館とか町内公民館、櫛引地域では地区公民館と呼ぶところもありますが、これらはすべて地域のそれぞれの町内会、自治会が自主的に整備した施設であります。以下、公民館類似施設を自治公民館とこの場では呼ばせていただきます。自治公民館は、鶴岡、藤島、羽黒、朝日地域においては小学校区単位に設置してある公民館、あるいはコミュニティセンターと連携しながら、また櫛引、温海地域については中学校区単位に設置してある櫛引公民館、温海ふれあいセンターと連携、協力しながら、それぞれ特徴ある活動を展開しております。地域によっては組織体制や事業内容が異なっていますが、これまでの地域の歴史の中でそれぞれの実情に合うものとしてつくり上げられてきた形になっていると認識しております。教育委員会といたしましては、社会状況の変化や地域の特性を十分配慮しながら、自治公民館が運営や活動を展開する上でよりよい連携、協力体制を維持できるよう支援していく方向で調整してまいりたいと考えております。

  次に、過疎化や高齢化の中での自治会、公民館運営への影響の把握についてでありますが、教育委員会といたしましては平成19年度に市街地、郊外地、山間地、海岸地など地理的条件や規模の異なる29の自治公民館に伺いまして、公民館の組織や運営に関して聞き取り調査をさせていただきました。お話を伺うことによって、世帯の減少や高齢化などによる公民館活動の担い手不足の実情や地理的要件による活動面での制約がある一方、小規模集落であっても活発な公民館活動をされている例など集落により種々の事情があり、課題も広範囲にわたっているという実態を把握させていただきました。現在全庁的な連携のもと、自治、福祉、教育など多角的観点による地域コミュニティ実態調査を行っておりますので、その調査結果もあわせて自治公民館活動の支援のために役立てていくよう検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、自治公民館活動に対する助成について申し上げます。各自治公民館においては、住民のつながりを深める交流、親睦活動や生活課題や健康福祉に関する活動、文化学習活動などそれぞれの地域性に合った活動をしておられます。これらの自治公民館活動に対しまして市が行っております支援といたしましては、例を申し上げますと事業、企画に関する情報提供や学習事業に係る講師費用の助成、市の職員が各地域に出向いてお話をする出前講座、健康教室などの人的支援がございます。それぞれの自治会、町内会により活動の分野や課題解決の方法等に違いがございますので、今後とも地域の実情に応じた公民館活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

  最後に、自治公民館の施設整備に対する助成制度の御質問につきましては、さきの6月定例議会の一般質問でもお答えしておりますが、現在新たな助成制度について検討を行っている段階にあります。現行制度での助成は、藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海地域においては公民館の新築、改修に係る費用に対し、それぞれに定められた割合及び限度額の範囲内での補助金を交付しており、鶴岡地域につきましては公民館の新築、改修及び用地の購入に係る費用について融資のあっせんと利子補給を行っております。新たな助成制度の整備に当たっては、住民負担の平準化を基本に、それぞれの地域性、歴史的経緯なども勘案して基準を整備していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◎農林水産部長(山本益生) 私のほうからは、グリーンツーリズムについて3つの質問がございましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、本市推進協議会の方向性についてお答えをいたします。本市では、豊かな自然と歴史や文化、ほかに類を見ないほど多彩な農林水産物など豊富な地域資源を活用し、都市と農村の交流を進めながら、農山漁村地域の活性化を図るため、昨年5月に全市一本の鶴岡市グリーンツーリズム推進協議会を立ち上げました。協議会では、1つとして実践者の育成、確保、2つ目として受け入れ態勢の整備、3つ目として情報発信、4つ目として調査研究という主に4点についての取り組みを図り、広くグリーンツーリズムの普及、拡大を目指しております。このことの推進を図るため、グリーンツーリズムの推進員を配置し、農家や集落に出向いてグリーンツーリズムの取り組みを促したり、検討会や情報交換会を開催するなど、実践者の育成や受け入れ態勢の整備、体験メニュー開発などを行っております。協議会では、これまで一部の地域や個々の農林漁業関係者での取り組みにとまっていたグリーンツーリズム事業をより組織的、効果的に実施、展開していくため、全市を対象に長期的な視点に立って将来に向けた方向性や地域の課題について調査、検討を進めております。特にこれまで余り取り組んでこなかった地域を中心に、農家や漁家等での民宿を含めた地域の受け入れ組織やリーダー等の人材を育成するための取り組みを促進するとともに、実践者や関係者で部門ごとのネットワーク会議を開催し、体験プログラムの策定や受け入れ農家の負担軽減のためのマニュアル策定なども行っております。将来的には本市全域で地域の特色を生かしたさまざまな体験メニューを整えて受け入れができるように進めていきたいと考えております。

  次に、2つ目のグリーンツーリズム関連施設の現状についてでありますが、現在市内各地域にある農産物直売施設、地域でとれたものを地域で消費するという地産地消の広がりとともに売り上げを伸ばし、比較的大きい産直施設だけでも13施設もあり、そのほかに朝市や産直カーの取り組みも行っているところです。農家レストランについては、在来作物など庄内地域の特徴的な食材を提供することから関心が高まっており、市内の農家レストランが全国紙の夏休みに行きたい農園レストランという企画で1位に選ばれるなど、県内外から広く観光客を集めております。また、レストランアル・ケッチャーノなどは、農家レストランの部類には入らないものの、地場産の農林水産物をふんだんに使用していることから全国的にも有名になり、大変な人気を博しております。観光果樹園や観光農園については、櫛引地域で初夏のサクランボから秋のリンゴ、柿までさまざまな収穫体験が可能で、約1万2,000人もの多くの観光客を集めております。また、羽黒地域でも特産のブルーベリーやアスパラガスの収穫体験を行う農園が誕生するなど着実な広がりを見せております。農家民宿については市内に5軒あり、全国からの予約が殺到しておりますが、家屋の改装と設備投資に多額の費用がかかることや開業までの手続が煩雑なことから、開業の意思はあっても断念してしまう例が多く、なかなかなか広がらない現状にあります。漁家民宿については2軒となっておりますが、漁業を行っていなくても海岸部で民宿を営んでいるところが13軒あることから、漁家民宿と一体となって海の体験メニューを使った受け入れが可能と思われます。このように現段階では個々の実践者やそれぞれの団体組織等で独自に取り組みを行っておりますが、今後は関係者が一体となってネットワークを形成しながら取り組みを進めていく必要があると思われます。

  3つ目の受け入れ態勢の実情と課題及び実践者の拡大と人材確保についてであります。本市では、平成10年ごろから仙台や首都圏などの学校を中心に修学旅行やセカンドスクールの受け入れを行ってまいりました。修学旅行やセカンドスクールの受け入れは、徐々にでありますが、態勢整備が進み、受け入れ可能な数が増えてきております。しかし、受け入れ農家の数が絶対的に不足していることから、新たに本市で体験等を実施したいと考えている学校については、受け入れ希望時期が重なる場合には残念ながらお断りしている事例もございます。また、これまで受け入れを行ってきた農家についても家庭環境の変化や実践者の高齢化などから受け入れをやめたいというところも出てきていることから、こうした受け入れ農家の負担軽減と新たな受け入れ農家の指針となる受け入れマニュアル等の整備も課題と考えております。一般のグリーンツーリズムについては、だだちゃ豆を初めとする本市のさまざまな農林水産物などの魅力に引かれ、鶴岡を訪れるファンが増えてきておりますが、現在の農家民宿だけでは十分対応し切れないというようなお話もお聞きしておりますので、本市の魅力にあこがれ、鶴岡を訪れたいと願っている都市住民も受け入れ態勢が十分整わなければグリーンツーリズムの振興や地域の活性化につながらないことから、今後こうした実践者をいかに増やしていくかが課題であると考えております。

  そうした中で、受け入れ態勢の整備という観点から、実践者や地域の代表者など関係者でネットワークを開催し、受け入れマニュアルの策定や推進員が中心となって、これまで修学旅行やセカンドスクールの受け入れを行ったことのない地域を中心に受け入れ組織の育成や検討会を重ね、本格的な受け入れ態勢の整備に向けた取り組みを進めております。昨年度は、櫛引、朝日、温海の3地域の6つの集落、宝谷、慌代、大鳥、田麦俣、山五十川、小国、で農業体験の受け入れについて意見交換を行いその結果、本年度4つの集落、宝谷、大鳥、山五十川、小国ですけれども、で仙台の中学校の農業体験を受け入れたところです。受け入れた集落では、来年度も受けたいという機運が高まっております。また、修学旅行に限らず、幅広く受け入れを行っている朝日地域の大鳥タキタロウ村や温海地域の小国ふるさと振興会の取り組みは多くの交流人口を生み、都会から移住する方もあらわれるなど、地域の活性化に大いに役立っております。

  次に、実践者の育成、確保という観点では、農家民宿や農家レストランなどは、既存の施設の改装や営業許可の取得などなかなかすぐには取り組みにくい部分もありますが、全国的に高い評価を得ている施設もあることから、そうした先駆的に取り組んでいる実践者を講師にして研修会の開催なども計画しております。実践者の育成課題については、なかなか一気に進展しにくい部分はありますが、推進員とともに地域ぐるみで地域の特性を生かした取り組みを進めながら徐々にグリーンツーリズムへの関心を引き寄せ、機運の醸成を図っていく必要があると考えております。また、これとは別に、実践者拡大とあわせて、本市の豊かな農林水産物や歴史文化など豊富な地域資源を生かすため、旅館やホテル、公共施設などと連携し、さまざまな農林漁業の体験メニューをそろえていくことも重要と考えており、今年度は農業、林業、漁業、そして観光、商業を含めたさまざまな関係機関、団体との異業種の情報交換会も検討しております。

  いずれにしましても、こうした取り組みを総合的に、効果的に推進していくことが本市のグリーンツーリズムの振興、発展につながり、結果的に実践者の育成や拡大にも結びついていくものと考えております。実践者や地域及び関係者がネットワークを形成し、本市の豊かな地域資源を活用した農林漁業体験メニューを全国的にPRし、鶴岡ファンを増やしていくような施策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆4番(安野良明議員) 最初に、コミュニティ関係で質問したいと思いますけども、昨日以来コミュニティ関係についての質問がかなり多く出されておりますし、今定例会でもまたこの後も話があるわけでございますけども、大変今このコミュニティの組織のあり方、これからの進展の仕方というのは大変重要視されております。地域力が低下したというのもイコールコミュニティの低下につながると言われておりますし、この関係において、大変広い鶴岡市であります、市街地地域、それからその周辺部、また中山間部とその成り立ちもまちまちでありますけども、その中に統一した感覚で受け入れられるものというのは大変難しかろうと思います。その中において、その中心的な存在である自治公民館の支援については、いろいろ検討しながらということをしておりますけども、負担の部分も含め、その公平性、今まではどちらかというと平等性を主張したような調整項目ではなかったかと思われます。これからは、その公平性というものをより重視した考え方で一体化をつくるような調整の仕方を検討してほしいと。その辺についての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。

  それから、基準を示してということですけども、その基準のあり方というものも同時に考え方を示していただければと思います。

  それから、グリーンツーリズムについては大変すばらしい取り組みで、年々大きく展開されているということは大変望ましいことでありますし、受け入れ態勢も年々、減る部分もあるかもしれませんけども、増加傾向にあるということは大変喜ばしいことであります。農家のみならず、やはりこれ異業種も多く取り込んだ地域全体で取り組むような、また大きな鶴岡市をいかに発揮できるかが重要なことだろうと思いますので、ぜひその辺も配慮した取り組みをしていただきたいと思います。



◎教育次長(森博子) それでは、公民館類似施設の関係でございますが、確かに町内会、それから各集落等に規模的な差はあるのはどこの集落、町内会も全く同じということはないと思います。それでありますが、私どもの教育委員会としての考え方は、公民館類似施設は公民館類似施設、公的な公民館は公民館と一番最初にお答えしたように2つに分けて考えておりますので、基本的な考え方はその類似施設であるか否かでございます。その中で、支援の仕方といたしまして、具体的に人的支援とか講師費用の助成とか、それから情報提供というのはございますが、これは必ずしもその自治体、自治体というか、自治会等の組織規模の大小にかかわってこの支援の仕方が異なるということは余りないものと思われます。具体的に明らかな違いが出てくるときは、施設整備のときの建物の大きさ、これは大小の差が出るかもしれませんけれども、それにつきましては最後の4番目のところで御答弁申し上げましたように、今後のことになりますけれども、基準を整備しながらいきたいと考えておりまして、まだ6月のときもこの段階で基準をお示しするという段階には至っておりませんでしたので、時間をちょうだいしたいということでお答えしたものでございます。

  以上でございます。



   今 野 良 和 議員質問





○議長(神尾幸議員) 17番今野良和議員。

   (17番 今野良和議員 登壇)



◆17番(今野良和議員) 通告しておる事項につきまして、質問いたします。

  質問の第1は、旧町村部住民の不安や懸念の解消についてであります。市町村合併は、それ自体が目的ではなく、そこに住む住民が合併してよかったと思える地域づくりこそ目的であります。しかし、特に旧町村部の住民からは合併後の行政の地域へのかかわりの変化に戸惑いや不安の声、つまり周辺部が取り残されて寂れるのではないかという声が依然として多く聞かれるのも事実であります。こうした周辺部となる旧町村部の住民の不安などの解消に真剣に取り組み、中心部、そして周辺部が一体となって振興、発展していくことができるかどうか、これが重要な課題だと思います。合併しない多くの町村は、合併したところの地域がどのように変化をしていくのか重大な関心を寄せていると私は思っているのであります。したがって、この問題については真剣に取り組んでいく必要があります。

  そこで、お尋ねをいたしますが、合併をして間もなく4年になります。今後の行政運営を考える上で、旧町村部の住民がどのようなことにに対し不安や戸惑いを感じているのか。それぞれ地域の住民の視点に立ち、合併のさまざまな影響、さらに今後の期待することなどについて、その実態を把握するための調査を行い、これまでとは違う新しい地域づくりに取り組む契機とすべきと思うのですが、その考え方についてお尋ねをまずいたします。

  また、住民の不安や懸念の対象となっている新市におけるさまざまな制度や事業の調整につきましては、それぞれ住民に理解を求めながら慎重に進めてきたと思いますが、残された調整項目につきましては事務的に処理することがないように、これまで以上に住民への十分な説明が必要であると考えています。残された難しい合併調整項目に対する取り組みとその見通しについてお尋ねをしたいと思います。

  次に、旧町村の課題解決に向けた地域庁舎機能の整備についてお尋ねをいたします。地域庁舎などのあり方につきましては、今後の鶴岡市の運営にかかわる大きな課題でありますが、旧町村部の課題に新市がこたえていくためには、地域庁舎などの権限、予算面で住民のニーズに柔軟に対応できるようなその機能を整えることが期待されているのではないかと考えます。地域内分権による庁舎機能の充実について、庁舎に対し権限を付与したり、自由に使える予算、つまり地域振興特別予算などを配分することで職員のやる気、気概、みずから問題を解決をしていく能力が高まり、結果として旧町村地域における特徴を生かしたまちづくりの継承と一層の地域活性化が図られるのではないかと考えます。所見を伺いいたします。

  また、支所長の判断で執行できる予算が限られているために住民ニーズへの迅速な対応が困難になってきていると言われております。支所長の決裁権限について、現在の状況と地域住民の立場からの見直しと強化についてお伺いいたします。

  第3点目は、職員の一体感の早期醸成についてであります。地域のさまざまな課題に対応する上で、庁舎などを初めとした職員の一体感の早期醸成が重要だと考えます。人事異動や各種研修会を通じまして積極的に取り組んでいることは一定の評価をいたしますが、本所と支所という悪い面での二重構造にならないように留意すべきだと考えます。職員の一体感の早期醸成について今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

  また、職員のモチベーション向上のための職員提案制度について現状はどのようになっておりますか、お尋ねしますし、今後真に生きた制度としていくための方策についてどのように考えていくのか、これもあわせて御答弁いただきたいと思います。

  答弁によりまして、自席にて再質問いたします。



◎総務部長(加藤淳一) 合併後の課題について第1点の住民がどのようなことに対し不安や戸惑いを感じているのか、住民の視点に立ち、合併後のさまざまな影響と今後に期待することなどについての調査を行う考えはないかとの御質問についてまずお答えいたします。

  議員御承知のとおり、このたびの市町村合併は人口減少、少子高齢化などの社会産業構造の激しい変化や現下の厳しい財政状況のもと、住民に必要な施策は住民に最も身近な市町村がみずから判断、決定していくべきとの地方分権の流れにあわせまして、日常生活圏を同じくする旧6市町村が力を合わせ、基礎自治体としての行財政機能の強化を図りつつ、地域の活力を維持発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを進めるためのものと理解いたしております。しかしながら、少子高齢化等による社会産業構造の変化は、昨年秋からの未曾有の経済危機も相まって、1つの自治体にあっても市街地、平野部、中山間部、海岸部といったようにその地域の地理的条件、産業就業構造等による多様性を増幅しつつ進行していくように思われ、またこれらの進行もあり、基盤産業である農林水産業の弱体化、コミュニティ活動の停滞などが懸念される状況にもあると考えております。当然のことながら、このような状況、実態の変化の把握は国、県では到底なし得ないことであり、市が主体的になって手法等を検討しつつ、状況、実態の把握に努め、これらに基づく課題や問題点を整理し、これまでの施策の点検、見直しを行い、真に必要とする施策、事業の構築とその着実な推進を図っていく必要があると考えております。そして、これらに関して阻害する要因や改善点がある場合には、積極的に国、県等へ提言、要請を行っていくなど行動していかなければならないものとも考えております。

  こうした視点に立ちまして、平成21年度におきましては、農林水産業の振興と良好な地域社会の維持、活性化が不可分である本市にあって、将来にわたって地域の人々が安心、安全に心豊かな生活が送られることを目的として農業農村課題調査や地域コミュニティ実態調査などを実施しているところでありますが、これらの調査に当たっては意欲ある農業の方々、コミュニティ活動に携わっている方々の御意見等を市職員が直接お聞きし、それらの御意見、資料等をもとに地域の方々と本所庁舎の職員が検討を積み重ねることを大事にし、地域の方々との信頼、連携関係を構築しつつ、課題や問題点を整理し、施策、事業の構築とその推進を図れるように努めてまいりたいと考えております。また、おのおのの地域におきましては、日々の営み、知恵、工夫の中から承継された農林水産業、伝統芸能は一つの文化であり、知的かつ先駆的な取り組みとも言え、また他に誇り得る本市の大きな特性であるとも考えております。

  今後の施策、事業の展開におきまして、文化の継承、発展といった視点からもアプローチすることは、良好な地域社会の形成、本市の基幹産業である農林水産業の振興、交流人口の拡大などの面ばかりでなく、市町村合併を弾みとし、国際的にも存在価値のある都市として成長する上でも重要な事項であると存じます。このような観点から、若者を中心として地域特性や先人の取り組みを大事にしつつ、伝統的な産業、芸能などに明るく意欲的に取り組んでいけるような環境づくりにつきましても農業農村課題調査と同様にこれらの活動に携わっている方々の御意見等を市職員が直接お聞きし、御意見等をもとに地域の方々と市職員が検討を積み重ね、施策の構築等を図れるようにこうしたことも今後大事なことかと思っております。

  また、これらの調査事業を通しまして、市民の方々の信頼、負託、協力にこたえられるように、かつより自立的に、能動的に行動できるように行政機能、職員の資質向上を図ってまいりたいとも考えております。

  なお、農業農村課題、地域コミュニティに係る調査とこれに基づく課題や問題点の整理、施策、事業の構築や地域特性を生かした活性化策などにつきましては、地域審議会におきましても積極的に協議していただきたいと考えておりますし、その他の地域庁舎における課題につきましても地域審議会、有識者、市民の皆様など各方面の方々の御意見を丁寧にお聞きし、地域庁舎との連携をより一層図りながら対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、第2点の残された合併調整項目に対する取り組みとその見通しについてお答えいたします。合併調整項目につきましては、合併協議会において真剣、かつ熱心な議論を重ねてその調整の方向性を示していただきました。その合併協議の調整方針を尊重し、市民の理解を得られる調整内容と各地域への配慮、同じ市民としての受益と負担の公平化、適正化、金品等の交付から市民の所得の増大と利便性をもたらす環境づくりへの移行を基本的な考え方に据えるとともに、住民サービス、特に住民に対する各種補助等の調整に当たっては、財政的な観念、行政サービスの受益と負担に係る地域間の是正と言った観点だけではなく、旧町村の地理的条件、人口減少等の社会情勢の変化なども考慮しつつ、一つ一つの事業のあり方や見直した場合の住民への影響等を慎重に検討してまいりましたし、地域課題を克服するための取り組みや地域の特性をさらに伸ばすための取り組みにつきましては一定の配慮を行ってまいった次第であります。

  合併調整は、全体で2,554項目の合併調整項目がありましたが、合併までに1,214項目を調整し、残り1,340項目のうち619項目を従来どおりとしまして、合併後の調整項目は721項目でありました。合併後の4年間の調整によりまして、残りは24項目、その内訳はコミュニティ組織関係19項目、都市計画税関係2項目、国民健康保険関係1項目、都市計画関係2項目となっております。これら合併調整により、すべての市民が住民票等の交付手続をどの庁舎でも行える、居住地にかかわらず市内のどの保育所も利用可能になるなど、家庭状況、勤務実態に合ったより身近なサービスが受けられるようになりましたし、健康福祉分野での保健師によるきめ細かい健康保健指導、働き盛り世代を中心とした健診メニューの充実、乳幼児のいる家庭への支援の充実など、教育分野での不登校児童、発達障害児等へのきめ細かな対応、商工分野での中小企業への融資制度の全市的な展開など、サービスを全市に拡大できたもの、サービス水準が向上したものもございます。確かに一部の地域によってはレベルダウンしたり、負担増を伴ったり、廃止となったものもございますが、料金、使用料の改定に当たりましては、地域での御意見等を踏まえ、市民生活に大きな支障が生ずることのないよう年度を追って段階的に統一するといった緩和措置を講じさせていただいたものもございます。

  なお、未調整項目のうち、地域コミュニティにかかわるものにつきましては、先ほど申し述べました実態調査を踏まえ、その維持、活性化が図れるような行政支援のあり方を十分検討してまいりたいと考えておりますし、その他の未調整項目についても地域の御意見等を丁寧にお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。

  次に、旧町村の課題解決に向けた地域庁舎機能の整備についてお答え申し上げます。将来にわたって地域の人々が安心、安全に心豊かに生活を送っていただくため、地域コミュニティの活性化を初めとするこれらの環境づくりやおのおのの地域社会や農業を初めとする産業が培ってきた文化を継承、発展させるための取り組み、またおのおのの地域の特性でもあります自然環境、農林水産物、伝統技術に着目した取り組みなどに明るく意欲的に取り組んでいけるような環境づくりにつきましては、市全体の活力を維持発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを進める上でも極めて重要なことであり、またこれらの事業推進に当たっては引き続き地域庁舎が主体となって取り組むべきものと認識いたしております。

  このような観点から、平成21年度予算におきましては、地域振興ビジョンの推進、住民が主体となって行うまちづくり人材育成や地域資源を活用した活動に係る支援、各地域の特色を生かした農業の振興など、地域課題を克服し、地域の特色をさらに伸ばす取り組みにつきましてはその拡充に努めたところでありますが、なお実態調査、地域審議会等の御意見などを参考にし、その充実を図ってまいりたいと存じます。

  また、住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、地域庁舎の権限や予算などの機能を整えることにつきましても、庁舎の体制、今後の予算計上、執行のあり方などにつきまして現在各地域庁舎と総務企画の関係課が話し合いを進めているところでもあります。予算の計上、執行を申せば、施設修繕費のように各庁舎に予算計上するよりも市全体で計上し管理したほうが不測の事態に対応できるなど双方メリット、デメリットがございますが、なお事務事業の効率化を図りながらも予算計上の方法、事業予算の執行などにつきましても地域庁舎との話し合いを進め、本所、地域庁舎とも有益と思われるものから来年度の予算編成などに反映してまいりたいと存じます。

  最後に、職員の一体感の醸成とモチベーション向上の取り組みについてお答えいたします。

合併後、本所と庁舎等が一体の行政組織として機能、役割を分担し、連携、協力しながら行ってきておりますが、今後とも職員の能力を結集して多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応していくためにもさらなる職員の一体感の情勢とモチベーションの向上を図ることは大変重要であると認識いたしております。合併し4年経過しようとしておりますが、合併当初から本所庁舎間の人事異動は若手を中心として積極的に行ってきており、意識の共有、事務処理のルールや手法の統一も進んできていると思っておりますし、少しずつではありますが、各地域の特性でありますとか住民の生活や社会経済活動の実状の理解も進みつつあり、それに伴い旧来の組織や考え方に固執することも薄れ、同じ市の職員であることの意識や連帯も進んできたと考えております。職員は、日常の業務執行における相互連絡はもちろん、会議や打ち合わせなどで頻繁に往来しておりますし、各種イベントの開催に際しましても相互に協力体制をとったり、今般残念ながら発生しました朝日地域の七五三掛地区の地すべり災害には全庁舎職員の協力体制で対応するなど、業務を通じた職員の交流は活発化しております。このような日々の仕事を通じた交流やお互いに分担し、協力して業務を遂行していくこと、そのこと自体が一体感の醸成を進める上で大きいものがあろうかと思います。そのほか申し上げれば、合併前に比べ旧町村職員の研修の機会は各段に増えております。さまざまな研修を全庁舎職員が一緒に行っており、受講後のアンケートなどを見ましても研修による意識改革やモチベーションのアップのほか、交流がもたらす刺激や担当業務で接する職員以外の職員とのネットワークづくりにもなっていると考えております。

  人事異動は、適材適所の配置により組織全体の機能や能力の向上を図るとともに、職員のモチベーションの向上もまたねらいの一つでありますし、新たな職員の交流を生み出すものでもあります。合併によって職員個々の資質や能力を生かすことのできる業務や部署の選択の幅は大きく広がりましたし、職員の視野を広め、意欲を向上させるとともに、一体感の醸成をより促進するためにも庁舎間の異動につきましては今後とも若手を中心として一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、職員提案制度につきましては、合併以前には旧市町村それぞれで行われていましたが、合併後はこうした制度は設けておりませんでした。今年度、鶴岡総合研究所の鶴岡まちづくり塾として各地域において若手の市民の方々と市職員が一緒になってまちづくりの実践に向けて具体的な取り組みを調査、検討する活動を始めることといたしました。今後とも御提案の趣旨を踏まえ、職員の市政への参加意欲の向上につながるような制度について先進の取り組み事例などの情報を収集しながら検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



◆17番(今野良和議員) ただいま総務部長から御答弁いただきまして、理解を深めたところでございます。

  第1点目のこれからの市政運営に当たって市民、特に旧町村部の市民の皆さんがいわゆる周辺部と中心部とのその格差が広がって取り残されていくのではないかというような、そういう懸念につきまして、まずその旧町村部の市民を中心としたそういう実態を、合併によってどういう影響が出てきたのか、これについてその実態を把握する必要があるのではないかと、こういうふうにお尋ねしたわけでありますけども、いろいろ今21年度の予算の中で、事業の中でいろいろ調査をしているということを含めて、その必要性については認めていただけなかったわけでありますけども、先進的に合併したところの市、あるいは県でその実態調査を意向調査しているところもあるやに聞いておりますけれども、いずれにしましても従来と大きく変化をしてきているわけでありますので、3年、あるいは4年たった時点で一度合併についてどういう市民が考え方を持っているのか、どういう不安を持っているのか、あるいはまた年代によっても違うと思うんですけども、合併によって何を期待をしているのかというようなことをやっぱり把握をする、実情、実態を把握する必要があるんではないかと、こういう私は考えでおります。先進的にそういう調査をしているところもありますので、これは今後検討していただきたいと思いますけれども。3月の議会で、市長から合併しないで自立を目指して頑張っているところからは我々負けるわけにはいかないと、したがってこれから周辺部についての振興策については特に力を入れていくんだと、こういう市長説明がありましたので、私はそれに大きく期待をいたしておりますし、そのための地域の実態というのはどのような状況になっているのかというためのそういう実態を把握してほしいと、それをもとにして新たな取り組みの契機にしてほしいと、こういうことで御質問申し上げたわけでございます。

  それから、2点目のいわゆる調整項目についてでございますが、今部長から答弁いただきましたようにそれぞれ丁寧に理解を求めながらやってきたと、それは私は十分理解をいたします。例えばですが、例を申し上げますと、これから都市計画にかかわる税の調整の問題、これは避けて通れないわけですけれども、以前にも私質問いたしましたけども、鶴岡は上限の100分の0.3、それから温海と藤島は100分の0.2と。なぜ100分の0.2にしたかというのは、それなりの理由があるわけであります。鶴岡市のようにある程度大きい都市のいわゆる都市計画と、郡部と言われる小さなまちの都市計画とではやっぱりその事業のボリュームも違いますし、いろんな意味で都市計画というそのものについての認識、何というか、市民、住民の認識が少し違うと思うんです。したがいまして、藤島ではこれまで100分の0.3でスタートしたんですけども、これがずっと続くということについてはやっぱり負担が大き過ぎるんではないかと。第2の固定資産税になるという、そういう考え方もありますので、100分の0.2に少し引き下げをして、そして長く負担をしてもらうように理解を求めていくということで見直しをしてきた経過あるわけでございます。そういうことを考えますと、それぞれの地域の今までの経過等を考えますと合わせるということだけが調整をするということには私はならないのではないかと考えているんですけども、その辺の考え方については、あくまでも合併したのですから、1つの税率でいくのが公平、正しいという考え方に立つのか、あるいは今までのそれぞれのまちの経過、あるいは考え方、これをある程度尊重した考え方を取り入れていくのか、その辺の調整についてはなお慎重にやっていただきたいと思うわけですが、その辺についてはこれからの調整の中でどのように取り組んでいくのか、具体的な例を示して申しわけないですが、ちょっとお答えいただければと思いますが。



◎総務部長(加藤淳一) これからの合併調整項目のうち、今野議員さんからは特別に都市計画税関係御質問ございましたが、都市計画税率につきましては現在あくまでも合併特例法の例外規定ということで従前の税率を適用しているところでございまして、この合併特例法による特例というのは合併後5年間に限り1つの自治体の中でも地域によって不均一課税はしてもいいということでございます。ただ、この経過後については、やはり1つの自治体の中では同じ税率を適用するということが原則になっております。こうしたことから、今議員からも御紹介あったとおり鶴岡地区は0.3%、藤島、温海地区は0.2%の税率となっているところでありますが、これら不均一税率、これが適用できる年限は平成22年度まででございまして、平成23年度からは鶴岡市として統一税率で課税せざるを得ないということになります。ただ、都市計画税の見直しの中では、その課税区域、今後税率についても統一税率ということではございますが、その税率をどう設定するかということも検討することになりますが、これらについても先ほどから再三申しましたとおり地域の方々の理解を得られるよう十分な説明は果たしてまいりたいと考えております。



◆17番(今野良和議員) 都市計画税の税率調整については、今答弁いただきまして、ある程度の理解はいたしました。しかし、その中でも税率をどうするかということにつきまして、なお今まで違う税率をとってきた町村のこともよく考え、配慮しながら税率を決めていただきたいということは要望させていただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、合併して4年もたつわけであります。国で進めてきたその合併ですが、ここ一段落という状況になったわけでありますけれども、合併効果が出るというにはまだ期間がかかると思います。それぞれの建設計画が終了する10年の中で、10年間たてば、それぞれ建設計画を持ち寄って合併したわけですので、それぞれの地域がどう変わったかという、どう合併効果が出てきたかということはやっぱり10年くらいたたないとなかなかその合併効果というのが見えてこないのではないかというふうな感じもいたしますけれども、いずれにいたしましても合併によって大きく住民の意識というか、認識が変わってきている旧町村部の振興につきましては、これまで以上にひとつ力を入れていただいて、そして合併してよかったというのが最終的な合併の目的なわけでありますので、それらに十分配慮していただいて今後も市政運営をやっていただきたいということを要望申し上げて質問終わりたいと思います。



◎市長(富塚陽一) 別段答弁求められたわけでありませんが、ただいまの御発言ごもっともな点もありますので。ただ、いろいろ調査はやっぱり今後必要だろうと思います。ただ、合併に関連する実態の変動というのはこれから始まるような気がしてしようがないんです。農業も全く非常に厳しい環境にございますし、財政事情もこれ合併したからよほどいいことはいいわけですが、今日の状況から見ますと財政事情も今までのとおりじゃいかないのではないかという気がしますし、人口の少子高齢化もさらに進行するだろうと。そういう状況の中で、やっぱり現実的にどう対応するかというのは改めて調査をしなければならないという、非常にそういう意味では逼迫した事情が出てくるのではないかと思っておりますし、私も一市民としてこれからも関心を持っていろいろ指摘してみたいと思いますけども、これからはやはり実態の調査はぜひ必要だろうと。ただ、その場合、ただ調査しろと言われても職員も戸惑ってしまいますので、何を調査すべきかと、具体的には何が課題かということにつきまして、どうぞこれからも先生方からもこういう点が気になる、こういう実態はどうだ、しかも朝日地区と藤島地区ではまた違うかもしれません、あるいは市街地も非常に過疎化している状況もあります、さまざまな現象が地域によって異なってきますので、その辺も、各地から選ばれておられますので、先生方からもいろいろ御指摘いただいて、その中で何を調査するかということ具体的に調べさせていただくようなことも一緒になって取り組ませていただこうと。私もうやめますので、言うこともないんだけども、ただちょっと気になりましたので。非常に厳しい時代になるだろうということはどうも私も思っていますし、そのために国や県が調査する力がなくなっていますので、より一層市町村が調べねばならないと。調べるについて市町村職員もやっぱりどこから何を調べればいいかというのが戸惑っている感じも若干しますので、そういう点はぜひ御指導いただきますようにお願い申し上げて、余計なこと申し上げましたけども、何だか遺言みたいだけども、ひとつちょっと申し上げさせて。



   本 間 信 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 20番本間信一議員。

   (20番 本間信一議員 登壇)



◆20番(本間信一議員) 通告をしておきました3項目について質問いたします。

  初めに、定額給付金についてであります。平成20年度第2次補正予算において、総額2兆円規模の定額給付金が給付されることとなりました。政府は、消費刺激効果は国内総生産(GDP)を0.2%程度押し上げるとの試算もありましたが、評価はエコノミストの間でも分かれておるようであります。しかしながら100年に1度という金融危機、経済不況の中で、国民に平等に直接支払うことにより、消費を刺激し、内需を拡大し、地域の特色ある取り組みを引き出すなど、一定の効果はあったと評価するものであります。本市においては、定額給付金として約22億円を4万2,000世帯余に5月の連休前に給付できるように書類を送付されたようであります。本市の現在のところ給付額はどのくらいになっておりますか、また給付割合はどうなっていますか、まず伺いたいと思います。

  次に、地域経済の振興に生かそうとプレミアムつき商品券の発行など、各地でユニークな取り組みもされたようであります。本市におけるさまざまな取り組みについてお聞きをいたします。

  定額給付金22億円余は大変な金額であります。上手に使って大きな買い物をした人、ふだんの生活に紛れ込んで具体的に何に使ったかよくわからない人から、外食、旅行、ファッションなどふだんの収入では我慢していた好きなこと、欲しかったものに使った様子も多々見られたようであります。給付金制度導入が決まった当初、消費に回らず貯蓄に回るのではとの懸念もありましたが、結果としては制度のねらいどおり多くが消費に回ったという見解もあるようであります。本市において、地域経済に及ぼす経済効果は大きいものがあったと思いますが、どのように分析しておりますか、伺います。

  2項目めとして、緊急雇用対策についてでありますが、さきに32番議員と重複する項目でもありましたので、私は次のことについて伺いたいと思います。昨年秋以降の雇用情勢の悪化により、派遣の雇いどめなど多くの離職者が発生しています。景気は、ことしの2ないし3月に底を打ったという報道もなされておりましたが、最近の総務庁の発表によりますと7月の完全失業率は過去最悪の5.7%に達し、有効求人倍率も平均0.42倍と14カ月連続の低下となりました。県内においては、有効求人倍率0.33倍と47都道府県で低いほうから5番目と大変厳しい状態が続いており、景気の一層の悪化が懸念されます。こんな中で、年齢などの理由で再就職が難しく、失業状態が長期にわたっている方も多いとお聞きをしております。このような方々に対し、一日も早く再就職ができるように市としても適切な支援をしていく必要があるのではないかと思います。また、その対策として、まず雇用創出のための基金事業に本市でも取り組んでおるわけでありますが、これを含めて本市が実施している対策と今後の見通しについて伺います。

  最後に、藤沢周平氏の業績と貴重な文学資料を後世に伝えるとともに、藤沢文学を鶴岡、庄内の風土の中で味わい、深めることを主眼に藤沢周平記念館(仮称)が整備されました。記念館はほぼ完成し、来年4月1日開館という運びになっているようであります。入館料についても事細かに設定されているようでありますが、次の2点について伺います。

  他の著名な文学者の記念館が各地に数多く設置されております。入館料についてもさまざまですが、1つとして障害を持っている方については無料という記念館が多いようでありますので、介護人を含めた入館料無料という設定はできないかどうか、伺います。

  もう一点、藤沢周平氏の文学は、作品の映画化などにより日本の津々浦々まで大変有名になり、鶴岡市としての誇りでもあります。多くの市民よりの来館を望むものであり、藤沢文学をさらに味わい、深めるためにも行政サービスの一環として本市在住の市民で65歳以上の高齢の方々について開館から1年程度の入館料無料を御提案申し上げますが、見解を伺いたいと思います。

  以上、登壇での質問といたします。



◎総務部長(加藤淳一) 定額給付金についての御質問にお答えいたします。

  定額給付金事業は、国の平成20年度第2次補正予算の一部として措置されたものでございまして、景気後退下での住民への生活支援と地域経済対策を目的に全国の市区町村が総額2兆円の国庫補助金を財源に実施するものでございます。本市におきましては、2月1日基準日現在の世帯数4万8,186世帯をもとに、給付金額を22億542万4,000円、郵送料、口座振込手数料、電算システム改修委託料等給付事務に要する経費を6,825万6,000円と算定いたし、事業費、事務費合わせまして22億7,368万円を3月定例会に補正予算として提案し、御可決いただきました。給付の対象者は、住民基本台帳に記載されている方及び永住外国人の方などが対象であり、1人につき1万2,000円を、また65歳以上の高齢者及び18歳以下の方にはそれぞれ8,000円を加算し2万円を支給するものであり、申請受給権者は世帯主、申請期間は受け付け開始日から6カ月間となっております。本市での定額給付金事業の実施に当たりましては、制度周知の不徹底や申請行為の混乱などが生ずることのないように、市広報や報道機関によるお知らせはもちろんのこと、高齢者や障害者、施設入所者、さらには市内に居住していながら住民登録をしていないため対象外となっている方々などへの対応を図るため、町内会長さん、民生児童委員さん、社会福祉施設関係者などに情報提供等のお願いをしながら準備を進めてまいったところでございます。申請書は、受け付け期間を4月8日から10月8日までの6カ月間とし、対象世帯4万8,203世帯に発送いたし、給付につきましては4月17日に第1回目の口座振り込みを行い、8月20日までに口座振り込みを15回、窓口での現金給付を8回行ってまいりました。

  御質問の給付状況でございますが、この8月20日時点での給付済みの世帯数は4万6,819世帯、給付総額は21億7,003万6,000円でありまして、給付率は97.1%となっております。残っている世帯は、定額給付金を辞退した15世帯を含めまして1,384世帯であり、その内訳としましては高齢者のみ世帯が114世帯、単身世帯が871世帯、世帯員が複数の世帯が399世帯となっております。なお、7月27日時点での全国、山形県の給付状況を御紹介申し上げますと、全国では91.4%、県では96.3%であり、この時点での本市の給付率は95.9%でありますので、県平均よりはわずか下回るものの、全国平均よりは4.5ポイント上回る状況でございました。

  それから、未申請者への対応でございますが、6月30日時点で2,163世帯、対象世帯の4.5%が未申請の状態でありましたので、これらの方々に対しましては個別に7月中旬に早目の申請を促すチラシを送付いたすほか、特に高齢者のみの世帯につきましては民生児童委員の方々に再度お声がけをいただくよう御協力をお願いするとともに、鶴高専の寮生等には制度の周知や申請のやり方などを学生課のほうに御依頼するなど、その周知に努めてまいりました。さらに、9月1日号の市広報と各地域版広報では、定額給付金の申請漏れがないよう再度お知らせすることともいたしております。

  3点目の定額給付金とあわせた地域経済振興の取り組みについてでございますが、全国では1,798自治体のうち約6割の1,084自治体でプレミアムつき商品券の発行を行っております。本市におきましては、4月28日に鶴岡商工会議所、出羽商工会及び鶴岡市の共同でプレミアム率10%、発行総額2億2,000万円の商品券を発行しており、5月14日には完売したとお聞きいたしております。商品券の利用状況につきましては、使用期限が8月31日までとなっておりますことから店舗の換金がまだ終了していないところもございますが、8月18日現在の換金率は89.2%といった状況と伺っております。

  また、プレミアムつき商品券の発行にあわせまして独自の取り組みを行っている商店街もございまして、銀座商店街振興組合においてはプレミアムつき商品券の使用者がくじ引きを行い、くじの当選者に対して上乗せの商店街の商品券の発行を行ったということも伺っております。

  最後に、このたびの定額給付金の経済効果でございますが、本年7月の内閣府の資料によりますと、定額給付金の経済効果として本年5月の実収入を勤労世帯の平均で約2.3%押し上げる効果があったと報告されております。また、国においては、定額給付金に関連した消費等に関する調査を6月及び10月に実施することとなっておりまして、その調査結果については後日公表されるものと考えております。

  最後に、本市においてどのぐらいの経済効果があったのかを測定する、これは大変難しゅうございますけども、事業の目的の一つでもあります市民への生活支援ということでは一定の効果があったものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。

   (議長退席・副議長着席)



◎商工観光部長(村田久忠) 緊急雇用対策についてお答えいたします。

  現在の経済情勢といたしましては、景気全体としては持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢はなお悪化しているものとされております。本市におきましても有効求人倍率はまだ極めて低水準でありますことから、引き続き雇用創出に努めるとともに、失業状況が長期化した場合などに備えていく必要があるものと考えております。

  御質問の雇用創出のための基金事業につきましては、平成20年度の国の第2次補正予算で4,000億円、平成21年度の補正予算で30億円が措置されており、これを活用して平成23年度末までの3カ年にわたり全国で強力な雇用の創出に取り組むこととしているものであります。本市におきましては、本年度の4月臨時会と7月臨時会で予算措置をいただき、本年度で230名程度の雇用の創出する見通しとなっております。その進捗状況につきましては、まず基金事業のうち雇用期間が1年以上のふるさと雇用再生特別基金事業により、現在までに予定の27名全員を雇用しております。このふるさと雇用再生特別基金事業では雇用の更新が認められておりますので、場合によっては本年度から平成23年度末までの3カ年にわたる継続雇用が見込まれるところであります。また、雇用期間が6カ月未満の緊急雇用創出事業につきましては、本年度で200名程度の雇用を見込んでおりますが、うち8月末までの間で70名を雇用しております。この緊急雇用創出事業につきましては、失業者に対し当面のつなぎとして短期の雇用、就業機会を提供するとの趣旨から雇用期間が6カ月未満に限定されておりますが、一定の要件を満たす場合に限り特例的に1回限りの更新が認められております。これにより、場合によっては最長で1年弱の雇用期間が確保されることとなっております。特に介護、子育て、教育といった人材の確保が強く求められている重点分野において更新が認められるようになっており、本市におきましても本年度の200名程度のうち30名程度をこの分野で雇用を創出することとしております。

  このほか、この基金事業を活用いたしました失業者の支援策といたしまして、鶴岡地区雇用対策協議会への委託により、就業、生活支援事業を実施しております。この事業は、鶴岡市勤労者会館内の鶴岡ワークプラザに隣接した場所に相談室を設置いたしまして、離職者や長期失業者から寄せられました相談に対応するものであります。相談者自体は、ことしの1月8日から市役所内に専用室を確保して市の単独事業で行っていたところでありますが、これを5月から国の基金事業に切りかえますとともに、ハローワークの職業紹介や市の行う内職相談などとの連携が可能な勤労者会館内に移転することとしたものであります。これまでの相談者数は、1月8日から7月末までの間に175名となっておりますが、うち勤労者会館への移転後の人数は109名となっており、鶴岡ワークプラザとの連携により、より多くの相談者に来訪いただけるようになったものと考えております。具体的な業務といたしましては、求人情報などを見ながら相談員と来訪者が一緒に就職先を検討し、その上でハローワークの求人や市の行う内職相談への応募を促すといった内容が中心となっております。また、必要に応じて情報収集や就職活動、職業訓練に関するアドバイスを行い、相談者が積極的な就職活動を行えるよう励ますといった業務を行っております。また、生活相談といたしましては、相談者のお話を親身に伺い、場合によっては社会福祉協議会の離職者支援資金制度などを紹介するなどの対応をしております。このほか、若年者の就職相談につきましては、鶴岡ワークプラザで毎週実施しておりますキャリアカウンセリングを紹介する事例や子育てや職業の両立に必要な制度などを紹介するといった事例も見られるようになっております。今後ともこの相談室の機能を活用いたしまして離職者等への支援や各種公的サービスとの連携に努めますとともに、雇用生活にかかわる実態把握に努めてまいりたいと考えております。

  そのほか、現在雇用の安定に関する全国的な課題の1つとして、新たな分野への職種転換などを進めるための職業訓練が重要との指摘がなされております。国におきましては、従来からの公共職業訓練に加えて、平成21年度の補正予算で措置された緊急人材育成、就職支援基金の活用により、雇用保険の対象とならない方のための新たな職業訓練を実施することとしておりますが、市といたしましても地方公共団体として可能な範囲でこのような職業訓練を通じて就業促進に努めることが考えられるところであります。これまでの例といたしましては、求職者を対象とした短期集中型のOA講座を実施してきております。この講座は、離職した方々に必要なパソコンの技能を習得するため基礎的な知識やワード、エクセルといったソフトウェアの使用方法を学んでいただくもので、昨年度の2月から3月にかけて80名の受講をいただいていたところであります。また、その際に受講できなかった方々から要望もありましたことから、本年度の補正予算により5月に再度実施いたしまして、87名の受講をいただいております。これにより、離職者の方々の能力向上に一定の効果を上げることができたものと考えております。今後とも7月補正で措置をいただきました予算などを活用しながら、職業訓練と就業促進などのため必要な対策を実施してまいりたいと考えております。

  さらに、先ほど申し上げました国の基金事業や就業、生活相談とあわせ、今後とも引き続き就業促進と生活の安定化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎教育次長(森博子) それでは、藤沢周平記念館(仮称)の入館料についてお答えいたします。

  このたびの議会に鶴岡市立藤沢周平記念館設置及び管理条例の制定について施行日を平成22年4月1日としてその議案を提出いたしました。開館日につきましては、市の諸行事、近隣、特に鶴岡公園の花見などの状況も見ながら、関係の方々、庁内各課とも検討して、決まり次第広く皆様にお知らせしたいと考えておるところでございます。記念館の入館料につきましては、一人でも多くの方々から気軽に来館していただき、楽しんでいただける施設とするため、できるだけ低料金に抑えたいと考え、条例案の第8条にお示しいたしましたとおり1人1回の入館料を大人300円、高校生、大学生200円とし、小中学生については無料にしたいと考えております。また、20名以上での御利用を対象とした団体割り引き料金や何度も御利用なさりたいという方を対象とした1人1年間有効の年間入館券、こちらは1,000円でございますが、これにつきましても提案させていただきました。これらの金額につきましては、本市及び近隣自治体の文化施設の状況や他都市の文学館、記念館の状況を調査し、参考とさせていただくとともに、施設の規模などを勘案して設定いたしたものでございます。

  あわせて、第8条では、特別の理由があると認めるときは入館料の全部、または一部を免除することができるという規定についても設けております。この入館料の免除規定については、既に市内の幾つかの公共施設においても定められ、実際に運用されておりますが、その内容を見ますと教育活動として入館する生徒や引率の教職員を対象とした全額免除でありますとか、障害をお持ちの方を対象とした2分の1免除とその介助者を対象とした全額免除、学術調査を目的に入館する方への全額免除といった例が多く見られます。記念館においてどういった方を入館料免除の対象とし、免除の割合をどうするのかといった具体的な事項につきましては、こうした市内公共施設での実例などを参考にしながら現在検討を進めているところでございます。ただいま議員さんからは、障害者や介助者に対する入館料の全額免除や市内在住の高齢者に対する期限つきの入館料全額免除について御提案をいただきました。このうち、障害者や介助者に対する入館料の免除につきましては記念館でも取り入れる方向で考えておりますが、免除の割合につきましては既に免除規定を実施している市内の他の公共施設との整合性にも配慮しながら決定してまいりたいと考えております。

  一方、市内在住の高齢者に対する入館料の免除についてでございますが、免除規定を設ける本来の趣旨からすれば特別の目的を持って利用する場合や経済的事情などやむを得ない理由がある場合に限り該当させるべきであると解されますので、当面は教育活動に関する免除と障害者に関する免除の2本柱を検討したいと考えております。このことにつきましては御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆20番(本間信一議員) 定額給付金の関係でありますけども、先ほど答弁いただきましたように97.1%が給付されていると、残りの1,384世帯、1億二、三千万円ぐらいだと思いますけども、この方にはまだ交付されていない、給付されていないわけでありますけども、それについては先ほど広報で徹底するというお話でありました。しかしながら、10月8日が締め切りであります。それで、辞退された方はこれ仕方ないわけですけども、それでも申請されなくて、あるいは忘れたりいろいろあろうかと思いますけども、どうしても全額給付されない、いわゆる当初国から交付された金額が給付されない場合、その残った給付金というのはどのような処理になりますのか、伺っておきたいと思います。

  それから、プレミアムつき商品券の換金につきましては、先ほどありましたようにまず89.2%ということで、これは実際には買っているわけですので、交換するかしないかというのはこれは自由だと思うんですけども、しかしながら先ほどもいろいろありましたように景気の回復にはまだほど遠い状況でありますので、消費を拡大するという意味合いにおいて本市においても追加のこういう商品券みたいなものを発行する準備はしていないかどうか、その辺についても伺っておきたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 先ほど未給付世帯について8月20日時点で1,384世帯と申し上げました。ただ、申請は毎日受け付けておりまして、未申請者は日々減っております。次回の9月8日の振り込み、これ16回目の振り込みでございますが、8月の13日から8月28日までに申請のあった方に対して行うものでありますが、この16回目の振り込みでは約170世帯対処いたしております。これを差し引きますと、まだ申請書を提出されていない世帯は1,214世帯ほどになりますが、高齢者のみの世帯88世帯、単身世帯790世帯、世帯員が複数の世帯336世帯、その未給付金額は約2,690万円ほどになろうかと思います。申請されない理由の中には、手続をお忘れの方、あるいは申請期限まで時間があるということで手続をされていない方もおられると思います。これらの方につきましても先ほど申し上げましたとおり申請期限が迫っておりますことから、9月1日号の市広報、各地域の地域版広報で定額給付金の申請漏れがないようお知らせするとともに、再度定額給付金の申請を促すチラシを送付してまいりたいと考えております。

  なお、受け取りを辞退された方や申請されなかった方に係る給付金についての取り扱いということでございますが、これは国に補助金の返還という形になります。



◎商工観光部長(村田久忠) 商品券の発行予定についての御質問でございますが、現時点では前回同様のプレミアムつきの商品券の追加発行については特に考えておらないところであります。

  なお、今年度も商工会議所や商工会連合会などで構成いたします鶴岡市共通商品券発行委員会が加盟店舗を鶴岡市全域を対象に募集し、10月1日から5%のプレミアムつき共通商品券「荘内藩藩札」を発行する予定であり、市といたしましても発行経費の一部を助成するなど、地元消費活動の活発化や商業者の売り上げ増が図られるよう支援してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆20番(本間信一議員) 最後に、記念館の関係でありますけれども、それぞれ類似施設を勘案して入館料を決めたい、殊に私が申し上げました障害をお持ちの方だとか、あるいは65歳以上の高齢者の方についてでありますけども、私もいろいろ調べた中ではやはり障害を持っている方々というのはほとんどがやっぱり無料という設定が非常に多かったと理解をしております。それでお聞きしたわけでありますので、いろいろな本市の中のいろんな類似施設等を見ても無料のものもありますし、その辺無料にした経過というものも結構やっぱりあると思うんです。それらも十分勘案いたしまして、やはり無料の方向で再度検討していただければと思います。

  それから、65歳以上については、やっぱりこれは考え方でありまして、藤沢周平さんという非常にまれな文学者でありますので、そういう方々からもやっぱり、年配の方々からも本当に喜んで見てもらうと、作品に触れてもらうということが、これは施策として必要だと私も考えておりますので、なお検討いただければありがたいと御希望申し上げまして終わりたいと思います。



   佐 藤 征 勝 議員質問





○議長(神尾幸議員) 10番佐藤征勝議員。

   (10番 佐藤征勝議員 登壇)



◆10番(佐藤征勝議員) 通告による一般質問を行います。

  中山間地過疎対策については、我が会派野村議員より初日の総括質問、市町村合併による事業の推進と課題についての中で合併の意義、合併の課題を的確にとらえて質問いただき、その対応については市長より丁寧に御答弁をいただいておりますので、私からは中山間地に居住する諸集落住人の身近な課題と現状について質問させていただきます。

  中山間地過疎の現状について、大きくは時代的潮流であります少子高齢化の急激な進展と第1次産業の衰退による経済基盤の脆弱さが過疎の要因を直撃し、生活の基礎を揺るがしていることにほかなりません。しかし、この時代潮流に加えて、中山間地には社会進展の中で顕著になっている数々の条件的不利な現実があると思っております。中山間地に住み、森に生きる者にとって、豊かな森はかけがえのない大切な財産であります。しかし、その森も相当前からカシノナガキクイムシによるナラ枯れ、最近では新市の木でありますブナまでもがウエツキブナハムシ等の害虫によりむしばまれ、緑の森が赤く枯れ果て、山は悲鳴を上げております。富塚市長の言葉をかりれば、長い間森を守ってきた中山間地の人たちが大変困っている、これを見逃すことはできないと言われ、その課題や対策に心血を注いでいただいておりますことには改めて敬意を表したいと存じます。

  私は、合併によって産まれた新市の魅力、自慢、それはとりもなおさず新市市民全体が旧市町村にある多様な資源、そして豊かな歴史、文化を共有できる基礎条件が整ったことだと思っております。このことを考えますと、中でも中山間地過疎の現状は新市の最も重要な課題の一つであると思っております。幸いにして市総合計画にありますまちづくり基本方針の中に森林文化都市の創造が掲げられ、温暖化対策等地球規模でも重要な森林を新市のテーマにされましたこと、さらには今議会の補正にも提案されております過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定事業として国でも具体的な山間地小集落過疎対策を取り上げられましたことは大きな前進であると思っております。しかしながら、この中山間地の過疎問題は、長い間過疎法を初め施策の経過や評価を考えてみましても大変難しい困難な課題であることに間違いはありません。今こそ今までにない斬新なきめの細かい住民に身近な対策を初め、生活や経済に不利な条件格差の解消に一つ一つ取り組むことが重要な課題と考えます。

  そこで、以下5点について条件の格差について質問いたします。まず、1点目は、中山間地集落は地理的に市街地から見れば大変遠隔地にあるということであります。病院に行くにも買い物をするにも、また高校通学や温泉利用などもいずれにしても移動手段は大きな経費が必要になります。せめて路線バス料金の軽減が図られれば、バス利用者も増加し、乗車率の向上にもつながり、路線の維持と住民の足の確保が図られるものと思います。19年4月に新設されました鶴岡市地域交通検討委員会で十分な検討をされると聞いておりますが、その経過と所見を伺います。

  次に、税外負担、共同作業の軽減についてお伺いいたします。集落人口や世帯数の少ない中山間地小集落はもとより、税外負担については朝日地域において今までも数々議論されてきたところであります。集落維持のための自治会費、公民館費、消防費、そして社会福祉協議会を初めとする福祉関係の寄附金、また全世帯を対象にした小中学校、PTA、あるいは同窓会費など相当の負担になっております。また、共同作業についても春のごみゼロ運動から始まり、春、秋の川をきれいにする運動、そして山道の刈り払いを初め、公民館、神社、仏閣の草むしりや冬囲いの取り外し、また冬になると3ないし5回の屋根の雪おろし、そして市道、県道の草刈りなど、1年間になると相当の労力提供が必要になります。10軒、20軒の小集落やひとり暮らしを初め高齢者のみの家庭では大変な負担で、限界に来ていると思っております。このことについても新市のスケールメリットを生かせるような施策を初め、集落支援員制度など対策を考えられますが、御所見と対応について伺います。

  3点目は、豪雪地域の雪対策についてでありますが、現在も朝日地域においては豪雪地域固有の事業として克雪対策に取り組んでいただいております。しかしながら、朝日地域を離れる人に何が一番の理由かと尋ねますとやはり雪の問題だと言います。中でも屋根のゆきおろしは特に負担が大きいため、全世帯を対象にした軽減策が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。

  4つ目になりますが、生活条件は不利な地域であっても高齢者の生まれ育ったふるさとに対する愛着は人一倍強く、格別であります。中でも大自然の中での山菜やきのこなどの特用林産物の生産は、何よりも生きがいと喜びであります。その生きがいづくりのため、さらに栽培技術の推進やナメコ等の種菌の補助事業は重要な施策と考えます。わずかな今までの事業も廃止されたとのことで困惑をいたしておりますが、お考えをお聞きいたします。

  最後になりますが、前述しました生きがい農業の野菜や特用林産物などによる中で、いよいよ収穫の時期を迎え、喜びを感ずるころになりますと、猿の集団により全滅させられ、春からの辛苦が無駄になり、泣くに泣けないほど残念で、中山間地の暮らしに希望を失いつつあります。今までも当局よりは積極的に対策として電気さくやサウンドパンチャー、ネットなど機器の購入に対する補助事業や、特に昨年は猿を捕獲し、発信器をつけて集団に戻し、生産地や集落に近づくと音を発する遠隔操作警戒システムをつくることでありましたが、その成果はどのようになっておられるのか。

  また、一昔前、猿の少なかったときのことを考えますと、やはり何といっても最近は頭数の増加、猿の増えたことが一番の要因であると思います。猿の生息エリアやえさの給餌状況など当然環境にも限界があるわけでありますので、猿の生息環境に見合った頭数の個体数調整を猟友会等の協力を得ながら確実に実施することが最も効果的なことではないかと考えます。対応と見解を伺います。

  午前中、同僚の加藤議員からは、高度な視点からの新過疎法に対する大きな期待を込めた質問がありました。私の質問は、やまに住むじいちゃん、ばあちゃんが本当に困ったというささやかな素朴な願いについてお聞きいたしましたが、過疎に対する心配や憂いは加藤議員も私も同じであり、今後鶴岡市が一体的に笑顔で暮らせるまちとして進展することを願うのもまた同じであると思います。

  以上、壇上での質問といたします。



◎企画部長(小林貢) 中山間地、過疎地域に住民が暮らし続ける上で、本当に困難な具体的課題について御質問をいただきましたが、市といたしましては過疎地域の振興対策につきましては合併の大きなテーマということで位置づけをいたしまして、これまで実態の把握に努めてきたところでございます。来年度に新たな過疎計画の策定が予定されておりますので、国、県の制度なども活用しまして、またNPO法人とか域外の市民の皆様のお力もおかりして、真に住み続けられるそういった地域づくりを目指してしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  御質問のうち、遠隔地におけるバス運賃の負担軽減について私のほうからお答えさせていただきます。市民の移動手段の一つであります路線バスにつきましては、平成20年度の実績でございますけども、年間約140万人の方々が利用しており、市といたしましてはこの路線バスを維持するため、バス事業者に対して約1億5,000万円の補助金を交付して市民生活の利便性の確保に努めているところでございます。御質問の朝日、温海地域などいわゆる中山間地域における路線バスの利用促進についてでございますが、高齢者や高校生などいわゆる交通弱者にとりまして、通院や通学、買い物、公共施設の利用などで路線バスは必要不可欠な移動手段でございますけども、車社会とか人口減少などによりまして、利用者は年々減少しております。バス事業者にとりましては、路線の廃止、走行便数の減少、運賃の値上げなどを余儀なくされておりまして、結果的に住民へのサービス低下を招く、そういった状況となっております。こうした状況につきましては、中山間過疎地域において一層顕著であると認識をいたしております。市では、こうした公共交通の課題に対しまして、過疎対策や福祉政策など総合的な観点から検討するために鶴岡市地域交通検討委員会というものを平成19年4月に立ち上げ、公共交通の実態把握と路線バス等の課題を検討してまいったところでございます。70歳以上を対象にした高齢者専用定期券、いわゆるゴールドパスにつきましてもこの検討委員会において協議を行いまして、バス事業者に対して積極的に働きかけを行ってきたところでございます。ことしの7月から期間限定で割高なものになっていたゴールドパス、これにつきまして当初1年間3万円というそういった金額でございましたが、そこまでの料金にはならなかったわけですけども、1カ月1万円、3カ月で2万7,000円で全区間乗車できるゴールドパスに再度変更をしていただき、利用者の負担軽減を図ってまいったところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、現在のこのゴールドパスにおきましてもまだまだ高額であるということで、中山間地域における高齢者等のバス利用者にとりましては病院や公共施設が遠距離にありますことからかなりの負担になっていると、このように考えております。

  改めて申し上げるまでもなく、中山間地域、森林地域は多面的かつ公益的な機能と豊かな文化性を持つ地域でございます。これまで必死に守ってこられてきた高齢者の皆様の労に報いながら、安全、安心な暮らしを続けていただけるよう行政施策を講じることが肝要と思っております。こうしたことから、市として中山間地域の高齢者のバス運賃の負担軽減につきましては、これまでの高齢者福祉対策としての観点だけではなくて、過疎対策の具体的なソフト施策の一つということで、政策的に踏み込んで支援できないか調査、検討に入っているところでございます。現在朝日、温海庁舎におきまして地域のバス利用の実態、利用者の要望、問題点などをお聞きしまして、利用者にとって最も効果的な施策は何か、そういった調査を進めております。特に朝日地域では、この7月上旬に3日間地域庁舎の職員が路線バス乗車をいたしまして、直接乗客への聞き取りなどを行って、利用実態、そういったものの調査を行っております。今後こういったデータの収集、分析を行ってまいりたいと考えております。

  さらに、先ほど議員さんより御紹介ありましたが、今年度国土交通省の支援事業ということで過疎集落の安全・安心の暮らし維持構想策定事業、こういったものも行う予定でございます。こういった調査によりまして、さらに公共交通のあり方ということでモデル的な調査を行っていきたいと考えております。こうした調査を踏まえまして、次期過疎法におきましても国でさまざまなソフト支援も検討されているようでありますので、そういった国の制度もうまく活用しながら、中山間地域のバス利用者の負担軽減や新たな交通システムの導入などにつきまして具体的な対策の実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎市民部長(齋藤和也) 2点目の税外負担、共同作業の軽減について御答弁申し上げます。

  初めに、税外負担となっております自治会費や公民館費、消防費、また市の社会福祉協議会の会費を初めとする福祉関係の募金などが相当の負担になっているとのことでございますが、自治会費、公民館費、消防費等につきましては、地域における親睦や交流、環境整備などの活動や消防防災活動、集会施設の維持管理などに要する経費であり、住民自治には欠かすことのできない負担であると存じますが、世帯数の減少により1世帯当たりの負担が重くなってきているという状況については、議員御指摘のとおりこれまでの各種実態調査でも地域の皆さんからお聞きしており、今後の組織の運営、維持を考えると大きな課題であると受けとめております。また、市社協の会費や募金なども負担になってきていることをお聞きしておりますが、会費や募金の額は平成17年の市町村合併に伴う6市町村社協の合併により組織が一本化されたことでスケールメリットが生かされ、減額が図られております。例えば会費につきましては、合併当時で鶴岡地域の500円から朝日地域の2,500円と大きく開きがありましたが、平成19年度に朝日地域が2,000円に引き下げられ、さらに平成21年4月より鶴岡地域を除く5地域で2,000円、あるいは1,800円から1,500円に引き下げられておりますし、赤い羽根共同募金の目標額につきましても合併当時朝日地域で900円であったものが平成21年度は鶴岡地域を除く5地域で450円にそれぞれ調整されたとお聞きをしております。あわせまして、歳末助け合い募金の目標額につきましても合併当時各地域で500円前後であったものが平成19年度からは210円と全市同一の金額になっております。このように市町村合併に伴って合併した一部の組織、団体においては、構成する世帯数等が増加をし、規模が大きくなったことで1世帯当たりの負担が軽減されておりますが、自治会費、公民館費や小中学校、PTA会費などについては地域が限定されており、今後世帯数の増加も望めないと思われますので、負担軽減を図るためには地域の中で十分な話し合いを行い、これまでの運営方法や事業内容をできる範囲で見直すことを検討していただく必要があるのではないかと考えております。

  次に、共同作業の軽減でございますが、中山間地域の世帯数の少ない小集落の皆様におかれましては、御案内のとおり高齢化と人口、世帯数の減少に伴いまして、これまで集落で行ってきた水路や道路の維持管理、公民館や神社、仏閣の雪囲いなどの共同作業を集落内だけで対応することが困難になってきている状況の中、集落内の環境整備のために道路や側溝及び河川の清掃など多大な御協力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。集落内の公民館、神社、仏閣の草刈りや雪囲いなどの共同作業につきましては、作業内容や人員確保等で大変困難な状況になっていることは承知しておりますが、基本的には地域の財産の維持管理は地域の皆様の助け合いにより対応をお願いしたいと考えております。ただし、行政におきまして地域にお願いをしている作業においては、特に朝日地域の市道の草刈り作業について申し上げますと、地区内の環境整備の観点で集落内市道と集落から1キロメートル程度までの市道の草刈り作業をお願いしているものですが、いずれの自治会におきましても高齢化や人手不足の中で対応していただいておりますので、作業を軽減するために作業範囲を縮小してお願いするとか、通行に支障を来している箇所を重点的に行っていただくなど、各自治会の状況と意向を十分に勘案しながら依頼内容について見直しを図るなどの検討が必要と考えております。

  本市では、このように特に中山間地域において多様な課題が増えてきている中で、平成19年度から櫛引、朝日、温海の南部3地域で各庁舎を挙げて中山間地集落課題調査に取り組み、各集落の現状、課題を調査しておりますし、平成20年度からは本市のすべての自治組織を対象に全庁を挙げて地域コミュニティ実態調査を進めております。このような調査において、中山間地域小集落の税外負担や共同作業なども含めて日常生活の現状と課題について十分に実態を把握して各種対策を検討し、課題解決に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。

   (副議長退席・議長着席)



◎健康福祉部長(山木知也) 雪おろしの負担解消につきましてお答えを申し上げます。

  本市の豪雪地帯、とりわけ朝日地域におきましては、高齢化とともに冬期間の雪対策は大きな課題となっておりまして、このうち屋根の雪おろしにつきましては御質問がありましたとおり雪おろし費用の助成を行っているところでございます。内容は、世帯の生計中心者が市民税非課税の世帯で65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、また世帯主が身体障害者手帳を保有している、または世帯に療育手帳を持っている方がおられるという世帯、そして18歳未満の子供のみがいる母子世帯を対象といたしまして、1回当たり1万円を上限に実費を支給をさせていただいているというところでございます。支給実績は、平成20年度は暖冬でもございましてので、15件、14万7,900円、これ全市でございますが、にとどまっておりますが、平成19年度は133件で126万383円ということになっております。また、朝日地域では、克雪住宅整備支援事業ということで落雪式、融雪式の屋根に改築するなどといった住宅整備に補助を行う制度も高齢者世帯を中心に活用されておりまして、これまで53件の御利用があったと伺っております。

  雪おろし助成の見直しということでございますけれども、合併調整におきましてはそれぞれの各地域の中の最も上位の額、高い額を支給の際の上限として定めたということでございますし、豪雪地帯に配慮いたしまして、回数制限があった地域ではこれを撤廃をしたということで、雪が多い地域は必要に応じて1世帯当たりの利用の回数及び支給額が多くなるように見直したという経過がございまして、この助成制度に関しましてはこのようなことで御理解を賜りたいと考えております。

  なお、特に雪が多い山間地域に対しましては、地域庁舎と連携をしながら制度を周知し、お困りの方が制度を確実に活用することができるよう努めてまいりたいと存じておりますし、また豪雪地帯特有の事情というものもあろうかと存じますので、現行の助成制度の枠の中ではありますけれども、いま少し柔軟な運用が可能かどうかにつきまして状況をお聞きしながら検討をさせていただきたいと存じております。

  あわせまして、例えば集落共同作業に対する支援でありますとか、あるいは雪おろしボランティアといったようなものの可能性、そのほかの対策につきまして関係課とも連携をとりながら研究させていただきたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導賜りますようにお願い申し上げます。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私のほうに2件の質問がございましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、高齢者の生きがいづくりのための特用林産物の栽培技術の推進や種菌の補助事業の復活についてお答えをいたします。特用林産物の生産は、中山間地域が持つ地域資源の一つで、これを活用していくことは高齢者の生きがいづくりに役立つとともに、中山間地域の振興にもつながるものと認識をしております。本市では、昨年度より鶴岡市林業活性化研究会を立ち上げ、杉の人工林の林地を活用したミズやミョウガ、キノコ類の栽培技術や技術販売方法の研究をしております。今年度は、今まで販路を持たなかった小規模生産者も含めた生産者による産直店を山王ナイトバザールに出店するなど、資源の有効活用を図る手法を模索しているところであります。

  また、今年度より広葉樹林等への小規模作業道の開設への支援を行っており、高齢者や女性の方にも容易に特用林産物の生産に携われる環境を整え、中山間地域の特用林産物の生産向上と薪炭材の活用に向けて支援を行っております。この事業は、作業道の開設経費の68%を市が補助をするものであり、今年度は朝日地域において2路線、650メートルが予定され、来年度以降も既に2路線の要望が寄せられており、ニーズに沿った事業として期待しているところであります。

  議員から御提案のありました特用林産物の栽培技術の推進につきましては、庄内管内の林家等で組織している庄内林業研究会が中心となって実施している山菜栽培研修会等があります。この会では、林業経営の改善と林業技術の向上を目的として会員相互の情報交換や現地実証研究会を行っており、今年度はアオミズ、コシアブラ等の山菜やキノコ類の現地研修、また杉の人工林の間伐枝打ち研修会を開催する予定になっております。これらの研修会について市広報等を通じて広く周知を図ってまいりたいと思います。また、農協のキノコ専門部会による栽培講習会や情報提供など、農協との連携についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、種菌の購入に対する支援については、原木ナメコの生産振興を図るため、平成8年度から朝日庁舎管内で行われ、これまで439人の種菌購入者に対して合計286万円の補助金が支出されております。今年度の予算化につきましては、投資効果の方針が不明瞭なため残念ながら見送られましたが、中山間地域の農林業振興のためには山菜やキノコなど特用林産物の生産振興は必要不可欠であると認識をしており、生産者組織からの地域特産物としての生産方針や販売戦略等の御意見を伺い、中山間地域における農林業経営の安定化に向けた支援のあり方について検討を行ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

  それから、鳥獣被害対策についてお答えをいたします。多少長くなりますけれども、今年度から事業の方向変わりましたので、経過も含めて多少御説明を申し上げたいと思います。本市の中山間地域における鳥獣被害は、ニホンザルの被害が年々拡大しており、朝日地域では有害鳥獣被害対策協議会、温海地域では猿撃退ネットワークが設立され、地域的な取り組みが行われてきました。その活動の中心を担うのが猟友会による捕獲業務、そのほかにサウンドパンチャーによる追い払いや動物防除ロープ、防護ネット、電気さく等の設置による侵入防止対策など個別の取り組みが行われてきましたが、いずれもこれといった被害防止対策の決め手には至っていないのが実情でございます。特に先進的な取り組みを行ってきた朝日地域では、捕獲したニホンザルに発信器を取りつけてその誘導域を把握する調査も行っておりましたが、被害が多い大平地区に猿接近警戒システムを昨年9月試験的に設置をしております。このシステムは、発信器を取りつけた猿が近づくと警報音とパトライトによって住民に知らせるとともに、猿を人間の生活圏外に押し戻すためのもので、発信器を取りつけた猿の群れが警戒システムに近づき、住民が追い払うことによって確実に被害が防止できている一方、発信器を取りつけていない猿の群れが来た場合には警戒システムが反応しないため対応できないことや発信器以外のものに反応して警戒システムが誤作動することが大きな課題となっております。今後発信器を取りつけた猿の群れを増やしながら、システムの誤作動がなくなるような対策を図ることによってさらに効果が発揮されるものと期待をしているところであります。現在はまだ実証段階でありますが、その効果を検証しながら、運用地域の拡大も検討してまいりたいと考えております。

  一方、山形県では、猿の群れの大きさを調整する目的で、捕獲するニホンザルの個体数調整、生息環境管理、被害防除対策等の多様な手段を講じて人とニホンザルの共存を図ることを目的とする山形県ニホンザル保護管理計画を平成19年6月に策定しております。また、国では平成19年12月から鳥獣被害防止特別措置法を施行し、農山漁村地域で深刻になっている鳥獣による農林水産業等の被害防止のため、国が示した基本方針に即して被害防止計画を策定した市町村に対し、県にかわって市町村みずからが鳥獣捕獲の許可を行使できる権限の移譲や地方交付税の拡充、鳥獣被害防止総合対策事業などで補助事業による支援などを行っております。

  そこで、本市でもことし1月に鶴岡市鳥獣被害防止計画を策定、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、今年度より国の採択を受け、鳥獣被害防止総合対策事業として一体的な対策を実施するとともに、ことし4月に県の保護管理計画に基づき策定した鶴岡市ニホンザル保護管理事業実施計画により、各地区猟友会の協力を得て捕獲を実施をしているところです。近年の本市におけるニホンザルの生息状況は16群、740頭程度と推定をされていますが、発信器装着の猿の追跡データや各地区の被害状況及び目撃情報から、群れの数、頭数とも増加傾向にあり、現在では朝日地域、温海地域のほぼ全域において被害が発生しており、また櫛引地域の果樹園でも被害が多発しており、さらには鶴岡地域の黄金地区、田川地区への出没も相次いで確認されるようになっております。これらの対策としては、これまで農作物被害等の発生に伴い対応する有害駆除でありましたが、今年度より鶴岡市が実施主体となり、ニホンザル保護管理事業実施計画に基づいて捕獲許可を県より受けて、被害発生以前の計画的、予防的な個体調整も実施ができるようになり、150頭の捕獲許可を得ており、7月末現在での捕獲数は朝日地域で19頭、温海地域で16頭、合計35頭であります。

  また、ニホンザルによる農作物被害を未然に防げるよう緊急雇用創出事業で有害鳥獣対策等の巡回調査もしているところです。ニホンザルの個体数調整は、猟友会の皆さんの協力なくしては実施できない事業でありますが、会員の高齢化や会員数の減少で、実際活動していただく捕獲従事者にかかる負担が大きくなっている状況があることも伺っておりますので、猟友会会員の育成も大きな課題と認識をしており、育成に向けた取り組みも行う必要があります。

  鳥獣被害対策につきましては、国や県を初め、農業者や農協、猟友会など関係の機関、団体と密接な連携をとりながら取り組まなければならない課題でありますが、今年度から実施しています鳥獣被害防止総合対策事業を中心に対策を講じてまいりたいと考えております。

  また、国に対する鶴岡市重要要望の中でも鳥獣被害防止対策事業の支援について要望しておりますので、今後とも御理解と御協力をお願いをいたしたいと考えております。

  以上でございます。



◆10番(佐藤征勝議員) 私の持ち時間が大幅に過ぎておりますので、1つだけ申し上げさせていただきたいと思います。

  まず、大変各4人の部長さんから前向きな、そして積極的な答弁だなとは受けとめましたけれども、何分にもこの中山間地の過疎問題というのは大変ある意味では難しい問題であり、しかも重要な問題だという受けとめ方になるのかなと思いますし、ただ私の質問としては、この中山間地過疎対策というのはまず1つなわけでございますが、今答弁ありましたように4人の部長さんのほうから答弁ありました。これは、一つ一つがいわゆる担当の部ということになるわけでありますので、当然なわけでありますけれども、そうではなくして、やはりこれを1つの問題として総合的にこの対策を考えていくことが重要であるのではないかなと、こんなふうにまず思うわけであります。そんなことで、ぜひこの中山間地過疎対策についての、どういう組織なりどういう会議がいいのかは検討だと思いますが、やはりこの今の担当されました部、課が1つになって協議をし、この過疎対策をやはりしっかりと今後の大きな課題として取り組むということが重要だと思いますんで、その辺の考え方、企画部長、どのようにお考えになられるかひとつお聞きしておければ大変ありがたいと、このように思います。



◎企画部長(小林貢) 過疎対策につきましては、それぞれの担当分野でそれぞれ課題を抱えているということで、その課題に向かって真剣に検討をするということでございます。ただ、全体的な調整をどうするか、担当につきましては現在企画部の地域振興課が過疎担当ということになっておりますけども、さらに総合的な対策と、あるいは各課の連携、調整ということで取り組んでまいりたいと。組織的に1つの担当を設けてすべてをやるという方法も、そういった組織もあろうかと思いますけども、実質的には連携、調整を図るのが一番よろしいかなと現在では考えておりますけれども、なおいろいろ検討してまいりたいと思います。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午後 3時21分 休 憩)

                  

   (午後 3時40分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   上 野 多一郎 議員質問





○議長(神尾幸議員) 7番上野多一郎議員。

   (7番 上野多一郎議員 登壇)



◆7番(上野多一郎議員) さきに通告しております2項目について伺います。

  初めに、農地・水・環境保全向上対策について伺います。この対策は、農家が中心となり、農家以外の方々からの理解と協力が不可欠であり、集落内水路、農道の補修や花の植栽、草刈りなど各組織の関係者の交流、また連携や役割分担など農村地域の活性化、コミュニティ機能の強化につながるなどが期待できる事業と考えられます。今年度は3年目を迎え、県は圃場整備が進み、管理能力が軽減されている県内の状況を踏まえ、国が認めた面積にかかわる地域裁量を適用し、10アール当たりの支援単価が減額されてきました。しかし、より一層の活動を希望する地域要望が高まり、県では年度途中ではありますが、全国水準の支援単価を選択する方針を示しましたが、次の点について伺います。

  初めに、この対策は2年間経過しておるわけですけども、事業効果と問題点、また課題はどのように考えておりますか。

  2番目として、交付単価が変更申請について手挙げ方式による希望する活動組織はどのくらいあったのか、伺います。

  3番目として、この対策が年度途中の支援単価10アール当たり2,200円から4,400円に支援額の増額による効果や問題点、課題と、今年度が5カ月ほど過ぎておりますが、今後のスケジュールはどのようになっているのか。

  4点目として、2階部分の営農活動支援に取り組んでいる地区数と面積はどのようになっているのか。

  次に、自治コミュニティについて伺います。各地域の自治組織の充実は、鶴岡市の発展につながるものと思います。私は、4年前合併後の最初の議会で自治組織の規模のあり方や支援についてどのような考えかについて質問をしております。合併後4年経過し、各地域において組織形成や行政からの支援内容が異なっている中で、今後の自治コミュニティの組織形成や支援についてどのような方向性で調整を行っていくのか、伺うものであります。

  1点目として、住民自治組織の適正規模について伺うものであります。本市自治組織の構成世帯数が極端に違う現状となっております。1,000世帯を超える組織から10世帯以下の小規模組織までさまざまありますが、組織の適正規模をどのように考えているのか。強制的な調整を望むわけではありませんが、行政として適正な規模を示し、合併したこの機会にある程度の調整を行う必要があるのではないかと考えるものであります。

  小規模自治組織については、特に高齢化しているところが多く、今後の運営が大変であり、自治会としての維持が困難になるおそれがあると考えられます。歴史的経緯や地理的要因もあり、組織が一緒になることが難しいという考えもあるようでありますが、集落間が離れていても共同事業等が可能であればできるような方向で考えていくほうがよいと考えております。また、規模の大きい組織においては、都会化して交流がなかったり、どの家に高齢者が住んでいるのかわからないなど住民の顔が見えない状況ではないかという心配な部分があります。このように、地域活動を進める上で組織の規模が余り大きくても小さくてもさまざまな課題が出てくることから、適正な規模を示し、組織の再編等を検討していく必要があるのではないかと考えます。

  2番目として、住民自治組織の支援について伺うものであります。自治振興交付金など住民自治組織への支援制度については、今後どのように考えているのか、伺います。現状として、組織によって自治会費、町内会費の負担額が大分異なっており、旧鶴岡市街地の町内会費と比べて郊外地域の自治会費は大分高い額となっているようであります。さらに、小規模集落においては、どうしても個々の世帯の負担が多くなり、経済的な問題や高齢者世帯の増加などで自治会費の支払いが負担になっている世帯も多いと考えられます。このような中で、櫛引地域の自治振興交付金については、高齢者加算などもあり、ぜひ今後継続してほしいと考えております。合併後も地域により支援内容に相違がある状況の中で、今後住民自治組織の支援内容についてどのように調整していくのか、考え方を伺うものであります。

  以上、壇上での質問とさせていただきます。



◎農林水産部長(山本益生) 農地・水・環境保全向上対策について4点ほどの質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

  1点目の共同活動支援の事業効果と問題点についてお答えいたします。本市におきましては、市内全340集落のうち242集落、割合にして71%の集落において本対策が実施されております。対象面積につきましては約1万4,000ヘクタールで、農振農用地に占める割合では74%になっており、中山間地域等直接支払制度を実施している集落や農振農用地が著しく少ない集落を除き、大部分の集落において事業に取り組んでいるところです。事業の実施状況につきましては、従来は経費がかさんで実施することが困難であった水路、農道などの修繕に集落単位で取り組むなど、主に農業生産にかかわる課題解決に活用されておりますが、老人クラブや子供会等の連携を深め、農村地域の活性化、コミュニティ機能の強化につながることを期待をしているところです。

  一方、農道や水路の整備や集落環境にかかわる活動の支援対象を拡大をしてほしいといった要望が多く寄せられているところであります。現時点におきましては、県内における推進母体である地域協議会において検討を重ねたことで弾力的な運用が図られているところですが、活動組織の理解度にばらつきが生じることがないよう、事例ごとに相談に乗りながら対応してまいりたいと考えております。

  また、事業制度の根幹にかかわる部分につきましては、国の基準が定められているため一定の制約もやむを得ないと思われますが、農村集落の環境をよくしたいという地域の声が反映され、できるだけ効果的な活用を図れるよう、本市としましても県等の関係機関に対して要請をしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の支援水準の引き上げにかかわる状況についてお答えをいたします。御質問ありましたように、山形県におきましては地域裁量を適用して県内一律2,200円の単価を採用していたところですが、施設の長寿命化や農村環境の保全活動になお一層取り組みたいとする地域の要望にこたえ、国が認める基準である4,400円の単価を選択することを可能とし、所要の予算が6月補正予算で措置されたところであります。本市におきましても農業委員会や認定農業者会議などの農業関連団体から支援水準を引き上げてほしいとする要望が上げられていたことから、山形県同様の単価を選択するとの方針で対応することにしたものです。具体的には7月に庁舎ごとに説明会を実施をして活動組織の意向を集約したところ、約6割弱の活動組織において今年度中の支援水準の引き上げを要望している状況となっております。その結果、変更後の交付金につきましては、約4億8,000万円、本市の負担額は1億2,000万円となることから、増額分の4,500万円について9月補正予算として上程したところであります。

  次に、3点目の年度途中の変更に伴う問題点や今後のスケジュールについてお答えをいたします。支援水準の引き上げに伴って、地域裁量の適用によって緩和されていた採択要件が国の定める基準どおり適用されることになり、結果的に求められる活動量が増大することになります。このため、要件未達成となる活動組織が生じることが懸念されていることから、なお一層きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。

  また、地域活動を実施する時期が実質的には降雪前に限られてくるため、補正予算成立後速やかに計画変更手続を行うことが重要になります。このため、現在活動組織ごとに活動計画の確認を行っているところであり、計画に変更があって混乱の生じることがないように対応することとしております。

  なお、このたびの動向が年度途中であったため、来年度に向けて支援水準の引き上げを検討したいとする活動組織も多く残されていることから、来年度に向けて改めて意向確認を行ってまいりたいと考えております。

  次に、4点目、営農活動支援の取り組み状況についてお答えをいたします。営農活動の支援につきましては、共同活動の支援に加えて化学肥料、化学合成農薬を大幅に低減した環境に優しい農業で、地域で取り組むものに対して支援するものであります。支援対象要件の概要としては、基礎的な活動として対象区域の農業者の8割以上が環境負荷低減に資する取り組みを行うこと、先進的営農活動を実施する作物でエコファーマーの認定を受けていること、対象区域で一定のまとまりを持ち、原則5割以上の減農薬、減化学肥料栽培を行うこととなっております。20年度の実績として、57地区、面積にして1496.29ヘクタールとなっております。その内訳としては、地域ごとでは鶴岡が14地区、223.21ヘクタール、藤島地区が19地区、738.62ヘクタール、羽黒が17地区、366.83ヘクタール、櫛引が7地区、167.63ヘクタールとなっております。作物別では、水稲が1487.04ヘクタール、芋、根菜が0.4ヘクタール、葉茎菜が1.22ヘクタール、果菜が5.36ヘクタール、施設果菜、施設トマトが中心ですけれども、0.67ヘクタール、果樹が1.29ヘクタール、花卉が0.3ヘクタールとなっております。年度比較としましては、19年度が44地区、1,101.89ヘクタール、20年度が57地区、1496.29ヘクタール、21年度は8月20日現在の計画ですが、60地区、1672.88ヘクタールと地区、面積とも年々増加しております。以上のように、営農活動支援につきましては着実にその取り組みが拡大しており、農業者の方々の意識としましても環境に優しい農業への取り組みに対する理解が進んできていると考えております。期待の新品種「つや姫」の先日の米袋デザインが発表され、今秋から先行販売されますが、その栽培基準も特別栽培以上となっておりまして、市の総合計画の施策に沿った環境保全型農業が着実に推進されることに大きな期待をしており、今後とも積極的な支援と推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎市民部長(齋藤和也) 自治コミュニティにつきまして御答弁申し上げます。

  1点目の住民自治組織の適正規模についてでございますが、地域コミュニティにおいては防災活動、地域福祉、環境美化、伝統行事など安全で安心な住みよい地域をつくるさまざまな活動をされており、今後ますます重要な多くの役割を担っていただかなければならないと考えておりまして、地域の皆様の積極的な活動に大きな期待を寄せているところでございます。現在本市には自治コミュニティの推進母体である住民自治組織といたしまして町内集落単位の組織が470ございますが、組織の規模を見ますと約54%の252組織が50世帯以下であり、51から100世帯が107組織で約23%、101から200世帯が59組織で約13%、201世帯以上が52組織で約11%となっており、このうち最も少ない組織が2世帯で、最も大きい組織が1,200世帯と大きく異なっている現況にあります。住民自治組織を適正規模に再編する行政的な指導は現時点では実施してはおりませんが、議員御指摘のように規模の小さい組織におきましては組織的にはまとまりやすい面もありますが、高齢化や人口減少が進む中では今後の運営が容易ではなく、組織を維持することも困難になるおそれがあると思われます。また、規模の大きい組織においては住民の顔が見えないということで、安心、安全な日常生活を送る上で心配な部分もあり、鶴岡地域の大規模町内会においても世帯数が多くなり、町内会活動等の情報周知や災害時の対応、住民の意見集約が難しいなどの課題もあり、再編、分離等の検討や意見が出ていることは伺っております。このように規模の大小それぞれにおきましてさまざまな問題が出てきておりますが、コミュニティ機能の維持、充実を図り、明るく前向きに地域の自然、文化のすばらしさなどを活用しながら地域活動を活発に展開していただくためには、住民自治組織の適切な運営が必要であり、適切な班域、規模のコミュニティづくりが課題となってくることから、組織の再編等の調整は必要かと考えております。

  なお、実際に合併等を実現した事例を御紹介いたしますと、平成16年以降では10組織が合併をして5組織に再編され、新設された組織は2組織となっております。特に櫛引地域の王祗地区は、本年4月に宮の下20世帯と春日山17世帯が合併したもので、合併の主な要因としては、この2集落は隣接して古くからつながりがあり交流していた経緯がありますが、集落の組織、運営の持続、災害時の安全確保、互いの助け合いなどが困難になってきたことなどにより実現に至ったものと伺っております。このような状況の中で、行政として適正な規模を示し、ある程度の調整を行う必要があるのではないかという御提言でございますが、仮に行政が適正規模を示して画一的に再編や合併を進めようといたしましても、そこに暮らす住民の皆様から前向きに考えようとする機運が醸成しない限り実現に結びつけることは極めて困難であると考えますし、実際にもこれまで運営が容易でない小規模の組織においては、ただいま申し上げました事例のように自主的に周辺の組織と統合したところもございますが、集落の成り立ちや歴史的経過、地理的条件、共有財産などの問題や住民感情もあり、再編や合併について簡単には進まない状況にあると思われます。住民自治組織のあり方につきましては、地域の皆様の考えを十分に尊重するという考え方であり、お互いの情報交換の場を設定し、地域の実態を十分に踏まえ、地域課題に対応しやすい体制や集落を越えて周辺の組織と共同して活動を行うなどの広域的な体制などを十分に考慮し、適切な班域、規模について検討してまいりたいと考えておりますし、今後合併等を模索される自治組織には、自主性を十分尊重しながら地域コミュニティ活動の振興を図る観点から、前向きに御相談や助言に取り組んでまいりたいと考えます。

  次に、2点目の住民自治組織への支援についてでありますが、住民自治組織の運営につきましては、お話にございますように組織によって自治会費とか町内会費の負担額が大分異なっており、高齢者世帯等においては会費の支払いが負担になってきていると思われます。そのような状況の中で、櫛引地域においては高齢者加算などの基準も加えた自治振興交付金を各集落の組織に交付しており、住民負担の軽減に結びついているのではないかと考えておりますが、住民自治組織に対する支援内容はこれまでの歴史的経過や地理的状況、また区長等の特別職の設置の違いなどから地域ごとに異なっており、そのため組織規模の違いや地理的条件、機能の維持充実、行政と住民自治組織との連携等についてどのような要素に支援が必要かということを検討するため、昨年度から地域コミュニティ実態調査等により実態の把握を進めております。今後地域コミュニティの実態を踏まえながら、全市に共通させる部分、地域特性等も十分に考慮いたしまして、組織運営についてどのような支援が必要か住民の皆様の御意見も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆7番(上野多一郎議員) 農地・水に関して若干お聞きしたいと思います。

  私に交付単価の変更に対しての資料あるわけですけども、今年度先ほども申し上げましたとおり年度途中からこの倍額になったということで、一応手挙げ方式とはいえ各活動組織が手を挙げたわけでありますけども、実際スケジュール等を見ますとこの定例会後に10月に交付申請という段取りの資料ですけども、先ほど部長が答弁しておりますけども、それ以降の事業となりますと、活動事業となりますと降雪する、雪が降る前にこの倍額になった費用をどのように消化していくかって、なかなか事業の制約もあるようでありますし、その辺の指導はどのように考えているのか。

  また、本年度に限って事業で残った金額は全額返済と思っておるわけですけども、実際どのようになるのか、わかる範囲で御答弁いただきたいと思います。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私どもその希望調査をしたときには、基本的には年度内に消化をすることができるという原則で私どもは手挙げをさせていただいておりそういう方向で説明をしております。ただ、今までの経過で、協議会に補助金を出して、協議会で会計処理をするという関係から、繰り越しについてはやむを得ない部分もあるということにしております。ただ、ここで私がこれが可能ですよということであると経過上問題があります。原則は年度内に消化すること、年度を超えて、例えば3月から4月にかけてそれぞれの中で組織で活動を早期にするということが認められないということではなく、ただ私どもの指導のとしてはできるだけ年度に消化していただきたいという方針は各組織に念を押してやっておるということでございます。



   本 間 新兵衛 議員質問





○議長(神尾幸議員) 3番本間新兵衛議員。

   (3番 本間新兵衛議員 登壇)



◆3番(本間新兵衛議員) 本日最後の質問になります。大変御苦労さまです。よろしくお願いします。

  それでは、通告に従い、質問いたします。初めに、本市の小中学校及び市設置の公民館、コミュニティセンターにおける洋式トイレの整備についてであります。現在では、新築家庭や事務所、店舗などのトイレの整備については95%以上が洋式トイレを設置している状況であります。このように生活様式の変化などもあり、児童生徒の中には日本古来の和式トイレで用を足すことに戸惑いを感じ、和式トイレを敬遠する子供が多くなってきたとお聞きしております。一方、公の施設である公民館やコミセンなどにおいて、ひざや腰を患っている御高齢の方や障害をお持ちの方、そして妊婦の方などが和式トイレでの対応が困難であるということも聞いております。トイレというとどうしても暗い、汚い、臭いなどいわゆる3Kのイメージを持ちますが、現在のトイレ設計の方向性は、洋式はもちろんですが、明るく、しかもユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー化の推進、さらには節水、節電などを考慮した省エネルギー化などに配慮したものへと移行されているようです。

  そこで、質問ですが、本市の小中学校及び市設置の公民館やコミセンにおける洋式トイレの設置状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

  また、学校や市民からトイレの改修要望はあるのでしょうか。

  また、最後に今後のトイレの改修計画についてどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いします。

  次に、まちづくり基本条例についてであります。今後さらに地方分権型社会の進展が図られていこうとする中で、地方自治体にはみずから考え、みずから行動するという自主自立の自治体運営が求められ、自己決定と自己責任の原則に基づいた独自性のあるまちづくりの推進が本市においても重要なテーマになるものだと思っております。地方自治は、言うまでもなく自治の主体である市民がまちづくりについて責任を持って、みずから考え、行動することが基本であると思いますが、独自性のあるまちづくりをさらに進めていくためには行政の基本的な考え方を明確にして市のすべての構成員がその理念を共有化し、市民と行政の協働によるまちづくりをステップアップしていくことが求められてくると思います。

  本市においては、市民と行政との協働の精神や共助の精神、あるいはその文化といったものが長い歴史の中で培われてきたものであると私は思っております。地域コミュニティに根差した地域活動や市民活動が盛んに行われていることは喜ばしいことであります。私は、本市の地域社会においては今述べた精神文化に立脚した独自の価値観というものが形成されてきたものだと思っております。この価値観とは、郷土愛とかお互いの助け合いとか、人への思いやりやその地での生活そのものを楽しむ豊かな心などを介して自他を認め合う人間性の追求とでも言うものだと私は思っております。また、それに加え、市民のさまざまな活動の基盤となる自立心や行動力といったものが市民には顕在化しているものだと思っております。

  昨年度、本市においてはこれからのまちづくりのグランドデザインとも言える鶴岡市総合計画が策定されました。私は、的確に本市の方向性を示したものであると評価しております。この総合計画をより推進し、具現化するためには、さきに述べたように市民と行政が一体となり、協働によるまちづくりを進めていくことが必要であり、このことについては総合計画の中でも計画実現のための原動力として市民の総合力の発揮として述べられております。市民生活に直接かかわる防災、福祉、教育、文化、環境など市民と行政の役割や情報の共有化をさらに推進して、協働のまちづくりなどの市政運営のための基本的な事項、本市独自の条例という形で明らかにすることが次の段階で私は必要だと思います。

  合併後4年が経過し、独自性を発揮できる鶴岡市へ向けての基盤が富塚市政の中で築かれました。その集大成が総合計画であります。次は、この総合計画をいかに具現化していくかが大きな仕事になります。私は、このことを担保する意味でも、それに加え市政もある程度成熟してきたことなどもかんがみ、まちづくり基本条例の制定に向けての議論を始めていくべきではないのかなと思っておりますが、御当局の御所見をお伺いしたいと思います。

  最後に、道路、歩道の安全対策についてであります。質問事項で提示されている道路の安全対策については同僚議員が申し上げますので、歩道の安全対策についてお伺いしたいと思います。この案件は、主要地方道余目温海線の鶴岡市温海庁舎前から温海温泉に至る歩道の安全対策についてであります。この区間の中間点には温海小学校が位置しており、この歩道は通学路として、また温海温泉の観光客や地域住民が利用している歩道です。この区間の地形の状態は、山が急峻であり、土質的には岩質であり、一部風化岩や岩盤の亀裂なども見受けられ、幾度か崩落や落石も発生している状況で、危険な区間だと認識しております。この区間の危険箇所の再点検を実施して、緊急度の高い箇所から落石防止の安全対策を講じるべきと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

  以上、答弁によりまして自席にて再質問をさせていただきます。



◎教育次長(森博子) それでは、洋式トイレについての御質問でございますが、最初に小中学校と教育委員会所管の市設置の公民館についてその設置状況についてお答え申し上げます。

  小中学校についてでございますが、昭和50年代後半に建てられました比較的新しい校舎は、建設当初から洋式トイレを整備しておりましたが、それ以前に建てられた小中学校には洋式トイレがなかったため、大規模改造事業や下水道の整備などと一緒に工事を行ってきております。現在のところ、洋式トイレが一カ所もない学校は、全小中学校51校中4校、ここは黄金小、羽黒三小、大網小学校、五十川小学校となっております。また、鶴岡第三中学校、鶴岡第四中学校などの大規模校にもかかわらず洋式トイレの数が少ないということで増設の希望を聞いております。教育委員会所管の市設置の公民館は全部で19施設ございますが、うち18施設については洋式トイレが設置されており、洋式トイレの占める割合も4割程度と必要最小限の洋式トイレは整備されている状況でございます。

  次に、今後の整備予定でございますが、御指摘ございましたように家庭では和式トイレを使った経験のない子供や足やひざに痛みを抱えるお年寄りが増えているなど洋式トイレの利用がかなり普及している状況でございますので、公民館や小中学校についてもより多くの洋式トイレを整備することが必要であると考えております。洋式トイレが一カ所もない学校やトイレの数が不足している大規模校につきましても、各学校からの要望を伺いながら早急に洋式トイレの整備を行い、児童生徒の学習環境の向上に努めてまいりますので、御理解のほどをお願いいたします。

  公民館につきましてですが、1館だけでございます。ここは羽黒四小地区の公民館で、現在のところ改修の要望というのは承っておりませんけれども、地域の方々とも相談させていただきながら、利便性を考えまして整備を行っていきたいと考えております。

  以上です。



◎市民部長(齋藤和也) それでは、コミュニティセンターの洋式トイレの設置状況につきまして市民部で答弁させていただきます。

  コミュニティセンターは、旧鶴岡市の21小学校区単位に設置しており、それぞれ新築、改築、公民館や学校等他の公共施設の転用など施設の形態が異なっており、平成3年度以降に新築、改築のコミセンにおきましてはその際に洋式トイレを設置しておりますが、平成2年度以前に新築、改築のコミセン及び他の施設を転用したコミセンにつきましては洋式トイレを設置していない状況であったため、高齢化ですとか家庭のトイレ洋式化に伴う地域の要望を踏まえながら、財団法人自治総合センターの高齢者や障害者等すべての人に優しいまちづくりの推進のための共生のまちづくり助成事業も活用しながら、必要に応じて和式から洋式への改修工事等を行ってまいりました。

  このような経過を踏まえての現在の設置状況を申し上げますと、21コミセン合わせまして男子の小便器以外の便器が160ございますが、洋式は74となっており、洋式化率は46.3%となっております。コミセンごとの状況につきましては、男女それぞれに少なくても1カ所は洋式トイレを設置しているコミセンが16施設、共用と多目的トイレも含めて男女ともに使用できる洋式トイレを1カ所は設置しているコミセンが4施設で、残り1つのコミセンにつきましては女子のみの洋式トイレの設置となっておりまして、洋式化率は高いところは100%で、低いところは27.3%となっております。このような状況でございますが、高齢化が進み、コミュニティセンターの利用者も高齢者がさらに増えていく中で、トイレの洋式化について一層の整備が必要と考えておりまして、今年度も3つのコミセンにおきまして4カ所の洋式化工事を予定しております。また、来年4月の新館開設を目指して現在工事が進められております第三学区コミュニティセンターにつきましても男子の小便器以外はすべて洋式トイレを設置する予定になっております。今後さらに地域の状況や要望を踏まえ、共生のまちづくり助成事業などの助成も活用しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。



◎企画部長(小林貢) それでは、まちづくり基本条例に関する御質問にお答えをいたします。

  これまで地方自治体は、地方自治法や地方財政法などもろもろの法律に基づいて事務を執行してまいりましたけども、平成10年4月の地方分権一括法の施行によりまして、国から地方自治体への機関委任事務制度が廃止をされ、法律上国と地方自治体が対等な関係になり、地方自治体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施していく、そういった役割を担うということになっております。こうした地方分権改革の進展に伴いまして、それぞれの地方自治体が住民参加の機会の拡充とか情報の共有などによりまして、その運営に地域の住民の意思を十分に反映させる、そういったことが重要になってきております。

  こうしたことを背景にしまして、まちづくりの基本方針を明確にすることを目的にしまして、全国の地方自治体で自治基本条例とかまちづくり基本条例が制定をされているようになってきております。自治基本条例やまちづくり基本条例につきましては、総合計画が地方自治法に基づいて策定されるのとは異なりまして法律に基づかずに制定されるもので、一般的には住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例と定義をされております。実際に制定された条例を見ますと、自治体運営の全般を対象とするものからまちづくりの特定分野を扱うものまであり、関係する主体につきましても自治体と住民のみについて規定するものから首長、執行機関、議会と住民、自治組織など、これらを細かく規定するものまであるようです。また、規定の具体性につきましても幅があるようで、内容はさまざまで標準的なモデルがないという、そういった状況のようです。

  全国的な制定状況ということですけども、御承知のように北海道のニセコ町が平成13年4月に施行したまちづくり基本条例が全国で初めてと言われております。その後、全国でどのぐらいの条例が制定をされてきたか、要件がそれぞれ明確になってございませんので、正確には把握できてございませんが、他市でまとめた資料などを拝見しますと都道府県と市町村合わせまして200近くの自治体で条例が制定されているようです。県内では、白鷹町、川西町、長井市、遊佐町などで制定をされております。それぞれの自治体でどのような過程を経て制定に至り、その後どのように実効性が上がったのかについては十分把握できてございませんが、単に条例を制定すればうまくいくというものではなく、関係する主体が十分に協議を尽くして各主体が納得した内容で制定してこそ初めて実効性の上がる基本条例になるものと考えております。関係する主体という観点からしますと、基本条例の制定の目的に沿った市民の参加と制定に向けた機運の盛り上がりが、さらには議会当局の御意向などを踏まえる必要もございます。行政側の押しつけにならないように十分配慮しなければならないと考えております。したがいまして、検討に当たりましては、相互の意思疎通を図りながら十分に内容を吟味する必要もありますし、相当な労力と時間をかける必要があろうかと考えております。議員御指摘のとおり、本市では市民や団体などがそれぞれ自由闊達にさまざまな活動をしております。さらに、相互に扶助をするといった、そういった伝統、気風もございますし、市民と行政の協働、協調関係につきましても各政策分野ではしっかりと行っているところでございます。また、現在は社会経済構造の大きな変革期にありますとともに、住民ニーズが高度に多様化をしております。こうした中で、環境問題を初めとしまして住民のこれからの日常行動とか企業の活動もより公益的で公共的な立場で行政とやっていく、そういった時代が来ているように思われます。このように本市の状況を正しく認識をしながら、もろもろの変化の実態を把握し、方向性を見定める必要があると考えております。今すぐ条例の制定に向けた協議を開始する状況にはないといったことにつきましては御理解をいただきたいと思います。

  市民と行政との協働や情報共有によってまちづくりを進めることにつきましては、議員御指摘のとおり総合計画の基本構想におきまして計画の実現のための原動力として市民の総合力の発揮、これを掲げております。さらに、計画の推進におきましては、総合計画の推進に当たっては市民と行政が相互の信頼を深め、まちづくりの基本的な方向性を共有しながら、その実現に向けて連携、協調していく関係を構築するとしております。そして、より具体的な記述になりますけども、情報の提供や意見交換の機会を積極的に設けて施策に生かすこと、それから市民同志や地域単位の互助活動を促進し、地域の課題に対する市民の自発的で自立的な取り組みが一層活発になるように努めること、それからボランティア組織やNPO等の多様な主体が活発かつ持続的に活動していけるよう助言や情報提供等の支援を行うこと、さらに市民と行政との協働関係の強化、充実を促進するため、そのための情報の共有とかルールの検討を進めるなど、力を合わせてこのための環境をつくると、こういったことを具体的に掲げております。

  まちづくり基本条例につきましては、その必要性の高まりも含めまして諸情勢を見てということになりますが、議会で議決をいただきました総合計画の基本方針を踏まえまして、庁内の各部署におきまして各主体の役割分担や連携の仕方などに工夫を凝らしまして、できるだけよい形で協働が図られますよう配慮しながら業務の遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◎建設部長(志田忠) 歩道の安全対策についてお答えをいたします。

  主要地方道余目温海線の温海庁舎から温海温泉までの区間につきましては、温海釜谷坂集落から温海小学校へ、また反対方向の温海温泉、湯之里集落から温海温泉への通学路となっておりまして、現在約90人の子供たちが通学のためこの歩道を利用いたしております。また、最近ではJR温海温泉駅から温海温泉まで歩く観光客もかなり見受けられるようになってきております。御指摘のように、当該歩道の山側の斜面は急峻でございまして、倒木でありますとか落石等のおそれがございまして、県御当局からはこれまで土どめ擁壁でありますとか落石防護さく、それから落石防護ネットによりまして安全対策を講じていただいているところでございます。しかしながら、部分的にまだ対策が不十分と思われる区間がございますし、特に昨年6月に発生いたしました岩手・宮城内陸地震、このときには実際に落石が確認もされております。このことから、歩行者の安全のためにもなお一層の対策が必要とも考えておるところでございます。また、昨年11月には温海温泉自治会長、それから湯之里自治会長、温海小学校PTA会長、それから温海観光協会長、温海温泉旅館協同組合代表理事、この連名によりまして、温海庁舎支所長に対し落石防護さく整備、この要望書が提出もされておるところでございます。このことから、市といたしましても山形県に対しその要望の内容をお伝えいたしまして、山形県からは引き続き現地点検の上安全対策を検討していくという旨の回答をいただいているところでございます。詳細についての説明はいただいてはおらないところでございますが、今年度既存落石防護さくの改修が検討されているいうふうにもお聞きをいたしておりますので、その早期の着手を県に対して改めて強く御要望申し上げてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆3番(本間新兵衛議員) それでは、洋式トイレの設置についてでありますが、今御答弁いただきまして、私はもう少し設置率は低いのかなと正直思っていました。これ聞きますと約4割、コミセンも4割台ですか、設置されているということですので、私現状というんですか、認識が少しなかったのかなと思っています。実は先ほど言った大規模校の2つの中学校のほうから、実は生徒の中にどうしてもなじめなくてトイレを我慢する子も出ているんだよという話を私お聞きしたもんですから、実態がどうなのかなということで実はお話をさせていただいたんです。51校のうち4校まだないということですし、50年度以前に建てられた校舎についてはその数が、総体数がまだ少ないということですので、その辺の改修についてぜひ年次計画の中で改修計画をしっかりと立てていただければなと思っています。我々の時代と違って、やはり今の子供たちに我慢してでもあるトイレを使えなどというような時代でもないと私は思っていますし、大半の時間を学校で過ごしている子供たちにとってはやはりそのトイレというものも大事な部分だと私は思っていますので、ぜひ環境整備のほうを進めていただきたいなと思います。

  また、公民館、コミセンについては、先ほど部長おっしゃったように今御高齢の方が本当に利用しています。老人クラブですとか、あるいは趣味の会ですとか、あるいはお茶飲みサロンですとか、そういうことで本当毎日いつも公民館を使っています。私もかつて公民館を使った地域福祉のあり方のようなものを少し議論させていただきましたけども、ますますこれから増えてくるだろうと、利用されてくるんだろうという予測もされますので、ぜひもう一度その地域コミセン、公民館の、洋式化だけではなくていわゆるスロープとか、あるいは手すりとか、そういう全体の安全も含めたトイレのあり方も模索していただければなと思っています。

  部長のほうから共生のまちづくり事業の補助でという話で、私これも知りませんでしたが、ありましたけども、経済産業省のほうですか、これは学校のほうになりますけども、スクールニューディール政策の中で耐震補強に伴うトイレの改修ですとか、あるいはトイレ単独で行うエコトイレ改修における実質的な地方負担が非常に少なくて済む、3%台ぐらいだと聞いておりましたが、そういう仕組みも補助制度もあるようですが、これらについては市御当局ではどのようにお考えになっているのか、その考え方があればお伺いしたいと思います。



◎教育次長(森博子) ことしの4月に取りまとめられました経済危機対策において、教育環境の抜本的な充実を図るためのただいま議員お話しのスクールニューディールの構想が提唱されました。この中には、学校の耐震化工事、それからデジタルテレビ、電子黒板などによるICT化を促進する事業が含まれているものでございます。例えば耐震補強等については、これまでの国庫補助よりも率がかさ上げになっているとか、また地方負担分に地域活性化公共投資臨時交付金が充当されるとか大変有利な制度となっているため、鶴岡市においてもこれらの助成制度を活用し、学校の耐震化工事やデジタルテレビの購入など教育環境の充実に取り組んでいるところでございます。経済危機対策に係るこのニューディール構想には、学校のエコ化として太陽光発電設備、省エネ空調機、節水器具の導入なども含まれ、これらの整備にも国の助成制度が適用されるものでございます。助成制度の性格上、学校全体のこの水道設備の改修工事や耐震化工事と節水型トイレの改修を組み合わせるなど大規模な工事実施を想定しているというものでございましたので、どの学校の工事にも適用されるというわけではございませんでしたので、機会をとらえて活用していきたいと考えているところでございます。

  以上です。



◆3番(本間新兵衛議員) わかりました。改修するにも相当なコストがかかるんだろうと思いまして、1基、2基ではあれですけども、それが100基とかになれば相当の金額になるんだろうと思いましたので、どうなのかなということで今次長にお伺いしたところです。いい制度であればそれを使う、なかったら先ほどのいろんな制度があれば、なるべくコストのかからず普及されればこれはそれに超したことないわけですんで、ぜひ御検討をお願いしたいなと思います。

  次に、まちづくりの基本条例についてでありますけども、今部長のほうから御答弁でその考え方等については理解できましたし、私も基本条例の設置そのものが目的ではないと思っていますし、条例があるからまちづくりが飛躍的に進むですとか、あるいはそのもの自体が打ち出の小づちのようなものを持っているとは思っていません、私も。ただ、きょう述べたように、これからのまちづくりや総合計画の具現化のための一つのやはり方向性は、市民と行政の協働によるまちづくりということが一つのこの方向性だと私はとらえておりますし、今後分権型の社会が進むと予測されますけども、この分権が市民がまちづくりに参加するその機会の拡大だというようなとらえ方を考えてみますと、住民自治の機能を回復するですとか、あるいは発揮するですとか、そういう協働の仕組みというものを整備するべきではないのかなというのが私の考え方であります。

  一方、先ほど述べたように、鶴岡市のこの市民は本当に共助とかいわゆる公益の心というものが長い歴史の中で培われてきたものだと私は思っていますし、すばらしい財産だと思っています。しかし、一方暗黙の了解のようなものがあって、言わなくてもわかっているんだろうと、しかし実際はちょっとわかっていなかったんだよという部分もいろんな場面で感じられるところがあります。いま一度市民と行政の役割、前もお話ししましたけども、市民が主体で行うべきもの、あるいは行政が主体でなって行うべきもの、あるいは市民と行政が共同して行う、それも市民がウエートが高い部分、あるいは行政のウエートの高い部分、いろんな仕分けがあろうかと思いますけども、そういうものの基本を私はわかりやすく明示する必要があると思っております。条例の設置とは別に、その前段として例えば具体的な取り組み方として協働推進計画など行政、住民、事業者などの具体的な共同事業やまちづくりの仕組みの指針など、そういうものも、その前段という言い方は語弊がありますけども、具体的な取り組みの個別な取り組みとしてそういうものも考えていく、策定していくことも必要ではないのかなと私は思っております。

  話はちょっと飛び飛びで整理がちょっとついていませんが、今、きょう先ほど総務部長からもお話ありましたけども、鶴岡のまちづくり塾というものが設置されるということでした。これ若い市民と職員が一緒になってまちづくり活動を実践していくんだと、そのいわゆるキーワードが市民と行政の協働であり、若者のエネルギーというものを据えているんだということであります。ぜひこのまちづくりのその端緒になればいいなと私は思っていますが、これらについて部長のほうの御見解、あるいはまちづくり塾に対する考え方について御検討があればお話をいただきたいと思います。



◎企画部長(小林貢) このまちづくり基本条例を策定する前にいろいろ取り組みがあるのではないかと、そういった御趣旨の御質問と思いましたけども、先ほどの答弁の中で申し上げましたように地球環境問題に代表されるように社会経済システムそのものが構造的にも質的にも大きく変化をしていこうと、こういった時代背景にございます。こうした中で、官民の役割のあり方そのものにつきましてもさらに見定めていく必要があるのではないかと思っております。したがいまして、この協働のまちづくりにつきましては、それぞれの分野におきまして現状の中で最善の取り組みを進めていくということが今の時点では最も必要なことではないかと思っております。市としても、この協働のあり方ということにつきましてはさらにいろいろな面で勉強してまいりたいと思っております。

  それから、まちづくり塾についてでございますけども、地域の若者のエネルギーを地域づくりに生かしまして協働のまちづくりを推進すると、こういった観点から、鶴岡総合研究所活動の一環ということで今年度より設置をするということで進めております。この鶴岡まちづくり塾では、地域の若手の住民の皆さんと市の職員合わせて60名程度が地域のすぐれた特性について学びながら、各地域のまちづくりとかそれぞれ地域から見て市全体のまちづくりと、そういったことについて具体的に話し合いを行っていただくということで、現在一部委員の募集なども行っております。ここでの検討内容につきましては、総合計画の実施計画を今後策定することになりますので、総合計画審議会などに報告をいたしまして今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。



◆3番(本間新兵衛議員) ぜひ今のまちづくり塾については活発な御議論を期待したいと思いますし、私は何よりも鶴岡市民の若者を育てる、人を育てるという視点でぜひこの会議を生かしてほしいなと。提言をいただくことも大事ですけども、その会を通して若者を育てていくんだと、次の世代を担っていく若者を育てるという視点でぜひこの会を充実したものにしてほしいということを申し添えたいと思います。

  最後に、歩道の安全対策についてですが、現在は草木が繁茂していまして現状を見ることはできませんので、降雪前の12月になりますか、あるいは雪解けの3月末ぐらいになりますか、そのごろぜひその区間を専門家による点検というんですかね、再点検をしていただいて、危険であると判断された箇所から随時改修をしていただきたいなと、これは要望になりますけども、私のほうから要望を申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時42分 散 会)