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山形県 鶴岡市

平成 21年  9月 定例会 09月01日−02号




平成 21年  9月 定例会 − 09月01日−02号







平成 21年  9月 定例会





平成21年9月1日(火曜日) 本会議 第2日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (36名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        15番   本  城  昭  一
 16番   川  村  正  志        17番   今  野  良  和
 18番   佐  藤  信  雄        19番   菅  原  幸 一 郎
 20番   本  間  信  一        21番   佐  藤  文  一
 22番   寒 河 江  俊  一        23番   岡  村  正  博
 24番   石  井  清  則        25番   押  井  喜  一
 26番   佐  藤  峯  男        27番   加 賀 山     茂
 28番   三  浦  幸  雄        29番   加  藤  太  一
 30番   関        徹        31番   草  島  進  一
 32番   秋  葉     雄        33番   富  樫  正  毅
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健康福祉 部 長  山 木 知 也         農林水産 部 長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商工観光 部 長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教育委員会委員  武 山   育
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  河 野 重 樹
                          委     員


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第2号
    平成21年9月1日(火曜日)
第 1  一 般 質 問

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開議 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第2号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(神尾幸議員) 日程第1 一般質問を行います。

  一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。

  なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。



   中 沢   洋 議員質問





○議長(神尾幸議員) 36番中沢 洋議員。

   (36番 中沢 洋議員 登壇)



◆36番(中沢洋議員) まず、質問入ります前に、富塚市長さんに5期18年間、大変御苦労さまでございました。新鶴岡の未来への展望を開いた富塚市長さんの行政手腕に心より敬意を表します。

  それでは、質問に入りたいと思います。通告をしています世界を相手にした観光戦略について御質問いたしたいと思います。私もこの議会が最後になるかわかりません。何度かまちづくりの戦略、観光戦略について質問をしてまいりましたけれども、どうかひとつ皆さん方からもよくお聞きしていただきたいと思います。

  観光といいますと、まちおこしやイベント的なあってもいいが、なくても生活に困らない、周辺的な産業としての位置づけに追いやられていました。ごみの増加をもたらし、平穏な日常に入り込んでくる厄介物という否定的なイメージもあります。だが、観光はこれからの日本、そして自治体経営において決して無視できない成長産業であり、私たちの生活の基礎を維持するための重要な産業になります。

  昨年発足しました観光庁は、観光の経済的役割を強調し、海外誘客に力点を置いております。そのわけを示す興味深いデータがあります。国内日帰り観光客1人当たりの平均消費額は1万6,000円、宿泊客になりますと5万4,000円、さらに海外の観光客では18万円というものであります。住民1人当たりの年間消費額は、120万円であります。これから考えれば、国内日帰り観光客77人、海外観光客なら7人で定住人口1人分の減少を補えることになるといいます。海外から観光コンベンション客を呼び込むことは、人口縮少時代に突入をし、消費減少による経済低迷を強いられる自治体の経営にとって、地域経済活性化の有効な処方せんの一つになると思うのであります。

  地方分権と自治体の自立経営の必要性が叫ばれる今日、地域が個性をはぐくみ、互いに独自性を競いながらも、ともに海外から多くの日本ファンを引きつけ、観光立国日本を支える地方自治体の世界を相手にした観光戦略が今求められております。海外からの観光客や国際会議など、コンベンションの誘致を積極的に進めるべきと思いますが、御意見をお聞きいたしたいと思います。

  4年前、鶴岡は藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町、そして旧鶴岡市が1つの市として新しい道を歩み始めました。これを機に、荘内病院を初めとする基幹施設を鶴岡公園を中心に集結をさせ、6市町村の英知を集めた質の高いよい行政サービスを提供できるようになりました。一方で、各地域の庁舎では地元だからこそできる地域密着型の行政サービスをきめ細かに行うことが可能になりました。

  現在2016年に東京オリンピックを誘致しようという運動が盛り上がっております。ここでも石原都知事が全面に押し出したすべての施設を8キロメートル以内に集結をさせるという世界一コンパクトで、経済的で、環境にも配慮をしたまさに新しい時代のオリンピックモデルが提示をされ、世界から注目をされております。それだけではありません。10年前までは、日本は自動車や電気製品で有名でした。しかし、今は食文化で大きく注目をされております。日本発のアニメという言葉は、世界中で知られるようになりました。そして、あのアカデミー賞受賞映画「おくりびと」では、日本は東京だけではなく、まさに世界のイメージにぴったりの日本の原風景とも言える庄内に注目が集まっております。

  藤島で生まれた全国のトップブランドでもあります庄内米はえぬき、どまんなか、グルメの間で引っ張りだこのだだちゃ豆、根強いファンの多い庄内柿、これだけではありません。櫛引の黒川能、羽黒山、朝日の月山ワイン、温海の温海かぶなどは、まさに知る人ぞ知る一流のトップブランドであります。これほどの全国屈指のトップブランドを1つの市が持っているということは、非常に珍しいことであります。

  私たちには、多くの恵みが与えられております。私たちには、日本一がたくさんあります。この日本一を世界に知らしめることが鶴岡の未来にかかっております。

  私たちは、宝を多く持っています。この宝を大切にして、そして十分に活用をし、子供たちに、孫たちに大きな希望を残さなければなりません。鶴岡を世界的なブランドに、日本一をたくさん持っている鶴岡を世界に有名な日本のまちにできると思います。

  私たち鶴岡市の市民が生まれたときから見なれております空気のような存在である田んぼや山、川、海、夜には周り一面真っ暗、毎日慌ただしい時間を過ごしている都市生活者にとって、これほどのぜいたくはありません。私たちが毎日囲まれているごくごく当たり前と思っている風景は、実は多くの人にとっては羨望の的なのであります。何もない密林のテントに泊まったり、田んぼの中のホテルに泊まるために、高額な料金を払って飛行機で2日もかけて世界からお客様が来るときであります。もちろんサービスは一流であります。私たちの想像をはるかに超えております。私たちにとっては、東京に遊びに行くこと、ディズニーランドに行くこと、これがおしゃれなことかもわかりませんが、しかし全く逆のことにあこがれる人も少なくありません。鶴岡には、世界があこがれるものが至るところにあります。各旧市町村には、すべて温泉があります。スキー場があります。しかも、夏にスキーができます。ビーチがあります。山があります。お寺があります。教会、カトリック天主堂があります。イタリア人が驚くほどのイタリア料理を振る舞うところもあります。食材もあります。鶴岡を丸ごとブランドにするブランド戦略室を立ち上げるべきと思いますが、当局の御意見をお聞きいたしたいと思います。



◎商工観光部長(村田久忠) 韓国人観光客や鶴岡ブランドに関します観光戦略について、お答え申し上げます。

  議員からは、観光の経済効果などにつきまして具体的な数字を交えながら御紹介をいただきましたように、少子高齢化や人口減少が続く日本の社会において、今後地域経済を活性化していくためには、観光客や交流人口を増やすことが重要な施策の一つであると認識しております。当地を訪れる観光客などの増加によって、地域内での消費の増加や新たな雇用の創出などの幅広い観光波及効果がもたらされていること、さらには市民が地域への誇りや愛着を持つことで活力ある地域社会を実現することができるものと考えております。

  こうしたことを背景として、現在観光庁では観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者数1,000万人、観光旅行消費額30兆円、日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数4泊などの具体的な目標を掲げて、さまざまな施策を行っております。この中で、外国人観光客につきましてはその重点市場として、欧米諸国では、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリアを、またアジア諸国では、韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポールを挙げております。これらの国々の中で今後最も伸びが見込まれるのはアジア諸国、特に多くの人口を抱え、急激な富裕化が進む中国と想定されているようで、中国からの観光客獲得に向け、国では中国から日本へ来日するための観光ビザについて、これまでは主に団体観光客のみに与えられていたものを新たに個人観光客にも広げる動きを始めております。

  こうした中、日本国内での中国人観光客の動きを見ますと、約9割の観光客が初来日ということもあり、現在は大部分がゴールデンルートと呼ばれる東京、箱根、名古屋、大阪、京都のラインに集中しておりますが、今後さらに中国から日本への旅行が一般化すれば、ゴールデンルートから日本各地に広がっていくものと期待されております。

  一方、山形県内の外国人旅行者数は、宿泊施設81カ所と立ち寄り施設11カ所の合計でありますが、平成16年が2万3,265名、17年が3万1,241名、18年が5万2,155名、19年が6万4,570名、20年が7万85名と年々増加しており、国別では、台湾、香港、韓国の割合が高くなっております。

  本市におきましては、本市を含む県内の17市町村と山形県観光関連企業や温泉旅館などが加盟する山形県国際観光推進協議会の中で、海外からの誘客拡大に向けたさまざまな事業を行っております。具体的には、韓国や台湾などの旅行エージェントを県内に招聘しての現地研修と旅行商談会の開催、韓国、香港などのマスコミ関係者を招聘しての当該国での記事化、それから外国語版のパンフレットの作成などによる情報発信事業、外国人旅行者受け入れ研修会の開催などを実施しており、旅行商談会には湯野浜温泉、温海温泉などの関係者も出席をしております。

  また、東北6県と新潟県で組織する東北観光推進機構でも、東アジアを中心とした海外からの観光客を誘致する事業を行っており、広域的な観光プログラムやモデルルートの開発、観光プロモーションの実施、インターネットを活用した情報発信等の事業を行っております。本市では、こうした広域的な観光組織の中で海外からの誘客活動を展開しているとともに、本市独自でも外国人観光客の受け入れ環境の充実を図っているとこであります。

  羽黒町観光協会では、羽黒地域の観光パンフレットの英語版をことし2月に作成しておりますし、また鶴岡市観光連盟では、出羽庄内国際村に協力いただきながら、この8月にホームページに英語、中国語、韓国語による観光案内を掲載したところであります。さらには、ミシュラングリーンガイドジャポンにおいて羽黒山の杉並木が最高の三つ星を受けるなど、本市の多くの観光資源が評価されたことなどを背景としまして、現在4カ国語の案内看板の整備に向けた準備を行っております。

  また、本市を含む庄内5市町や秋田県にかほ市、新潟県村上市などをエリアとする日本海きらきら羽越観光圏では、その事業の一つとして、圏域全体に係る英語版の観光パンフレットの制作や英語版によるホームページの作成を予定しております。

  さらに、今年度の大型観光事業として、10月から12月まで開催されます庄内新潟デスティネーションキャンペーンがございますが、JR東日本ではこの庄内新潟デスティネーションキャンペーンに合わせて、訪日外国人旅行者に向けた期間限定のJRイースト・パス・スペシャルの発売を予定しております。この特別パスは、新幹線を含むJR東日本全線が大人1万円で3日間乗り放題というものでございます。

  以上のように外国人観光客の誘客に関しましてはさまざまな取り組みを進めておりますが、今後とも関係団体、機関と連携を密にしながらその取り組みの充実を図ってまいる所存でございます。

  次に、鶴岡ブランドについてでございますが、議員からも御紹介ありましたとおり、本市には庄内米やだだちゃ豆、庄内柿、砂丘メロン、月山ワイン、温海かぶ、岩ガキなど、全国に誇り得る農林水産資源が数多くございます。また、鶴岡公園周辺の落ちついた町並みや半世紀以来の城下町文化、出羽三山の修験道文化、黒川能や山五十川歌舞伎などの伝統文化、さらにはそれぞれ趣の異なる温泉郷や美しい景観と自然など、豊富な観光資源を抱えております。

  これも議員からお話がございました田園風景と田舎らしさに関連して申し上げますと、日本経済新聞がことしの夏に実施した夏休みに行きたい農園レストランのランキングで櫛引の知憩軒が第1位にランクされておりますし、ブランド力の成功事例としては、クラゲの飼育、展示の重点化を図って、入館者数が増加を続けている加茂水族館がございます。

  こうした全国に誇り得るさまざまな観光資源については、今後ともその磨き上げを通じて魅力を高めたり、複数の資源を組み合わせて活用したりする必要があるとともに、本市全体の観光イメージを構築しながら対外的なPR活動を強化し、また2次交通や受け入れ企画メニュー、広域観光などの充実を図っていくことも重要であると考えております。

  こうした考えのもと、さきに述べました日本海きらきら羽越観光圏では、ことし4月から鶴岡酒田市街地観光共通券事業を実施しておりますし、また本市の4温泉地と村上市の瀬波温泉を対象とする5温泉地域連泊事業についても現在事業実施に向けた準備を進めております。

  また、観光圏ブランドイメージ確立事業として、奥の細道北限の旅、出羽三山山岳信仰の旅などの広域観光ルートの設定とガイドブック、ポスター制作を予定しております。

  このほか観光圏事業として、観光圏全体の総合パンフレットの制作、地域資源を活用した着地型旅行商品の造成、観光圏共通パスポートの発行などの実施を予定しております。

  また、庄内新潟ディスティネーションキャンペーンに向けて、本市ならではの観光素材を磨き上げ、組み合わせて魅力ある観光メニューの提供を企画、実施しております。例えば湯野浜温泉では、春から実施しております渚馬車の運行に加え、今後は渚釣りなどの体験教室の開催、湯田川温泉では孟宗竹を使ったクラフト体験の竹物語、温海地域での秋の満腹トレッキング事業などが予定されております。さらには、出羽三山の丑歳御縁年事業など、昨年のプレDCの取り組みを生かしながら、各温泉地での食のおもてなしを初め、鶴岡市街地や朝日地域での特色ある保全事業、羽黒地域の精進料理といった当地の豊かな食や食文化をアピールする事業に加え、鶴岡観光ぐるっとバスや駅から観タクン鶴岡、それから庄内散策バスなどの2次交通事業、観光ガイドや観光レンタサイクル、手荷物の預かり、鶴岡市街地観光共通券などのおもてなし事業を実施してまいります。今後とも本市が誇る観光資源について、各観光協会や旅館、ホテル、観光施設などと十分に連携を強化しながら、その魅力を高めたり、情報発信の強化や観光メニューの充実を図ったりしながら、精いっぱい観光誘客に努めてまいる所存でございます。

  最後に、観光は今後の地域戦略にとって重要な要素であり、またさまざまな歴史、文化資源や食資源、自然、景観は、当地の先人たちが長い歳月にわたっていくうちに、時には改良、改善しながら大切に守り育ててきた大切な宝であることから、これらの資源を保全し、よさを生かしながら今後とも本市の観光振興に向け、精いっぱいの力を傾注してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆36番(中沢洋議員) 政治の課題というものは、次世代、次の世代に現実的な希望を残す、つくってあげることが政治の課題だろうと思います。

  そこで、最後に市長に御見解をお聞きしたいと思いますが、私はたびたびこの質問をしてまいりましたけれども、今いる市民からの税収増は期待ができますでしょうか。これからは、国からの地方交付税も減額をされると思います。

  先ほど質問で申し上げましたように、既に鶴岡には宝はいっぱいあります。鶴岡には、すぐれた高等教育機関、環境に恵まれております。このような意識を持ってやりますと、僕はこの鶴岡のまちが日本で一番いいまちだと、鶴岡最高だというまち、また世界からも日本というのは魅力あるまちになるんじゃなかろうかと思っております。今九州の霧島温泉とか湯布院なんていうのは、世界中から何もない田んぼのところに一晩に何十万、何百万円かけてやってきます。そこには、多くの雇用が拡大しております。僕は、観光というのは大変重要な、これからの市の中核としてやっていかなきゃいかん大事な部署だろうと思います。今僕が先ほど質問で申し上げましたように、せっかく慶應先端生命科学研究所、慶應大学、公益大学の大学院、高等専門学校、それから山大の農学部、いろんな研究、世界中に発信をしております。ぜひこのような機関をいろいろ活用させていただいて、協力をいただいて、鶴岡で多くの研究の国際会議とかいろんな会議を開いていただく。そして、外国からいっぱい来ていただくような施策を、海外から来るような流れをつくっていく施策が重要だろうと思います。

  そういうことで、市長さん、大変見識高い市長さんでありますので、今後の次の、役所の皆さんもよく聞いておいていただいて、このような気持ちでやればどこにも負けない、地域間競争の中でこれだけ日本一のすばらしい宝がありながら、この宝を生かさない手はありません。そうしますと、この気持ちでやれば日本で5年先、10年先、やはり鶴岡は住んでいても一番いい、また外から来ても鶴岡の人はみんな元気がいい、優しい、人柄もいい、まじめだ、安心だ、医療も安心、教育も安心、すべて安心だと、そして魅力ある鶴岡というのは日本で一番いいまちになるんじゃないですか。その辺を市長からもひとつ御見解をお聞きして、最後の質問といたしたいと思います。



◎市長(富塚陽一) 中沢議員さんのお話以上に適切な答弁はいたしかねるぐらい大変有益な御指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。

  今までの市政もその気持ちでやってまいりましたけれども、先ほどからお話ありますように、大変すばらしい伝統的な文化と、それから自然環境の中で、まず私たち迎える人の健康で気持ちのいい市民の方々がたくさんおられるということを大変私はありがたいと思っておりましたし、市政としては、自然環境、文化施設、ハードの施設は重要であると同時に、ソフト面で受け入れる方々が本当に温かく受け入れてくださっているということを、特に藤沢周平先生の御本を持って歩いている方にお目にかかって聞きますと、自然環境もいいし、施設もいいけども、道を尋ねたり、いろいろするときに親切に優しく教えてくれる市民の方がおられるということも大変うれしいなと言ってくださって、ありがたいお話だなとも思ったりしておりますので、皆さんでそういう地域をつくってくださった、伝統的な市民のお気持ちをまず尊重しなければならないだろうと思いますし、その限りで、研究所の職員も大学の生徒たちも正直聞きますと、他所から来てもここの自然環境もすばらしいし、みんなとってもすばらしいところだと言ってくれますので、その辺はよく理解してくれているし、ここに愛着を持ってくれ、またどこか国に帰ったりいろいろするんでしょうけども、大いにPRもしてくださるし、鶴岡のよさを宣伝もしてくださっているのではないかと思ったりしております。

  伝統的なハード、ソフトの資源をまず大切にして、それをどういうふうに皆さんにまたさらに深く理解をしていただけるようにするかということは、私たち行政としてもさらに工夫をする必要があろうと思いますが、余り外部から観光資源を、観光の業者とか、そういう方を過剰に入れないようにも気をつけなきゃならないとも思っておりますので、なおこれからも市民の皆さんと十分相談をして、関係機関とも協議をしながら真剣に、また温かく検討させていただきたいと思いますので、私がどういう方針でとかいうよりも、みんなでここまで育ててきてくださった観光地域でもありますので、その気持ちを尊重しながら、さらに時代に合うように行政としてしっかり商工会議所、それから関係機関とも協議させながらやらせていただきたいと思いますので、答弁になりませんけども、とにかくその気持ちが重要だろう、受け入れる人の資源を大切に守り、温かく迎える、これからの時代さらにいい地域として自信を持って、そしていささかも対外的に過剰な感覚で壊したりすることのないように気をつけさせながらしっかりやらせると。だから、古い施設もあって、ここがまたいい地域でもありますので、そんなことも学んでいただきながらしっかりやっていきたい。もう既に農村地域でも黒川能がパリに行ったりしているんです。それがどれだけ、農家の方々の生活環境も厳しいかもしれませんが、その地域の伝統的な文化を誇りに思って頑張ってくださっているということも議員既に、申し上げるまでもないわけですが、私は限りなく尊重、尊敬しているんです。そういう方々も大切にしていくように、この庄内のよさをそういうことにしていくように、若い人たちにもちゃんと伝えるように、「文化の継承」というのを広報でずっと続けまして、大体これまで20回続けましたけども、これも先祖の方々が大切に大切に守ってきてくださったことを関係者に語っていただいて、若い人たちにもよく理解をしてもらうように、そんな気持ちで広報の特集をつくったわけですが、これ20回で大体まとめまして、まず1回1冊の本にして少しPRするかななんていうふうにも思っていますが、その辺もよく検討させていただいてと思います。これ時代の大きな変革期に、本当に農業もあらゆる面で経済的にも社会的にも厳しい時代になりますが、それだけに今までの単なる延長線というよりも、より以上に本当に自信を持って頑張っていけるような、そういう動機づけ、そういうことの促進策も考えながら頑張らねばならないかなとも思いながらそんな広報もつくったわけですが、どうぞ御支援、御指導賜りますように、今後とも議員の皆様と市職員一生懸命になって一体になってやらせていただきますように引き続きよろしくお願い申し上げます。ちょっと答弁になりませんけども、気持ちの一端だけ申し上げさせていただきました。



   富 樫 正 毅 議員質問





○議長(神尾幸議員) 33番富樫正毅議員。

   (33番 富樫正毅議員 登壇)



◆33番(富樫正毅議員) 心に大変大きなダメージを受けておりますが、市民の負託を受けた議員でありますので、気を取り直してしっかりと一般質問をさせていただきます。

  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきますが、通告されております「空屋」が誤字のようでございますので、空き家と書いて「空家」に訂正お願いしたいと思います。

  初めに、住環境についてお伺いします。我が国においては、急速な少子高齢化の進展により高齢社会への適切な対応策が構築されるよりも早く高齢社会が到来してしまったために、さまざまな分野で問題やゆがみを生じ、住宅、居住政策の分野においても、特に高齢者の居住に関してはさまざまな問題が生じております。今後もますます高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が急増すると思われ、高齢化と世帯構成の変化は住宅政策を考える上で重要であり、福祉施策との連携を含め、公営住宅の担う役割を増大させるものと思われます。

  一方、公営住宅については、応募してもなかなか入居できないという状況もあり、的確な公営住宅の供給が必要と考えます。高齢者向けの住宅等の居住施設には、多種多様なものがあり、その形態やサービスについてもそれぞれ相違があります。しかも、住宅が高齢者の居住に対応した構造になっていく一方で、老人福祉施設も個室化の推進により福祉施設の性格を有しつつも次第に高齢者向け住宅と似通ってくるなど、住宅と福祉施設との違いが少なく、なくなってきております。

  高齢者の居住と介護を地域とのかかわり合いでどのような形で実現するかについてもさまざまな考え方がありますが、住宅行政と介護行政の連携をとりつつ、地域計画や配置方針を明確にすることによって民間を含む事業者の誘導を行うことが必要と思われます。今後ますます進展する高齢社会を見据えたとき、公的賃貸住宅の占める役割は大きく、高齢者や障害者が安心して暮らせる環境を整備することが必要と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。

  次に、空き家対策についてお伺いします。高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が急増する中で、高齢者本人の施設入所等で空き家になるケースが増えております。空き家は、人が住まなくなるだけで自然と傷むものであります。さらに、所有者が定期的な管理を怠ると老朽化にさらに拍車をかけ、結果的に再利用するためには莫大な費用がかかってしまうという悪循環となってしまいます。空き家の増加は、防犯、生活環境、景観の面でも悪影響であり、地域の崩壊につながるおそれもあることから、早急な対応が必要と思われます。また、老朽化した危険な空き家も見受けられ、事件や事故が危惧されるところであります。本市の空き家の現状と課題、また今後の対応策をお伺いいたします。

  次に、住みかえ支援事業(仮称)についてお伺いします。高齢者にとって快適な住空間を確保するためには、高齢者が居住する持ち家におけるバリアフリー化の推進が必要でありますが、多額の改修資金が必要となるなど、既存住宅のバリアフリー化が課題となっております。高齢者世帯がバリアフリー化していない比較的に広い住宅に住み、若い子育て世帯が狭い民間賃貸住宅に居住するというミスマッチが生じていると言われております。このようなミスマッチの解消と既存の住宅ストックの活用面から、高齢者のこのような持ち家資産を子育て世帯に売却し、または定期借家制度により賃貸し、それによって得た資金で高齢者向けの賃貸住宅に住みかえることが有益であり、その促進策である住みかえ支援事業(仮称)を検討することが必要と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。

  次に、地域包括支援センターについてお伺いします。さきに申し上げたように、我が国は高齢社会を迎えており、本市においても人口に占める65歳以上の割合である高齢化率は、ことし3月末の時点で28%に達しております。地域によっては35%を超えるところも幾つか見られ、実に3人に1人が高齢者ということになります。高齢者の中には、介護が必要な方、ひとり暮らしや高齢者のみでお暮らしの方、また認知症の症状がある方など、何らかの支援が必要な方が現実に自宅で生活しております。こうした支援を要する在宅の方々に対し、ホームヘルプ、デイサービスなど介護保険によるサービス給付や各種の在宅福祉サービスを提供していくことは当然のことでありますが、やはり日々安心できる生活を確保するためには、行政の直接支援や介護保険制度による対応のみでは限界があり、地域で高齢者を見守る体制の整備が求められていると思われます。

  そこで、高齢者の暮らしを支える地域包括ケア体制の整備について、高齢者の暮らしを総合的に支援する機関として平成18年度に地域包括支援センターが設置されたわけですが、地域で高齢者を支える体制づくりに関しても地域包括支援センターが果たす役割は大きいと思います。民生児童委員や町内会役員の方々など、地域の人材と密接に連携することはもとより、さまざまな地域資源を生かし、高齢者支援体制の構築に向けた地域包括支援センターの取り組みについてお伺いいたします。

  次に、相談体制の整備についてお伺いします。高齢化の進行に伴い、介護に関する相談を初め、高齢者に係る相談件数が増えていると伺っておりますが、住民からの多様な相談に適切に応じていくことが必要と思います。地域包括支援センターを初め、相談窓口の整備状況、また緊急な場合の相談への対応として夜間の対応についての状況と対応をお伺いいたします。

  必要に応じて自席にて再質問させていただきます。



◎建設部長(志田忠) 1点目の住環境についてお答えをいたします。

  公的住宅の整備についてでございますが、高齢者や障害者が安心して暮らせる住環境整備については、本市にとりましても重要な課題と認識をいたしております。そこで、まず鶴岡市における高齢者人口でございますが、平成17年度の国勢調査によりますと、総人口14万2,384人に対し、65歳以上の人口は3万7,630人、高齢化率で26.42%となっております。ちなみに、75歳以上の人口は1万8,673人で13.11%となっております。一方、新鶴岡市の総合計画では、平成30年の総人口として13万2,053人、17年度比で0.92倍でございますが、そう見込まれておりまして、65歳以上の人口も4万5,292人、高齢化率で34.29%、17年度比で1.2倍と見込んでおりまして、今後高齢化は急速に進んでいくものと想定され、高齢者向け住宅の需要も増加するものと思われます。

  次に、住まいの状況でございますが、合併前の鶴岡地域の平成15年度住宅土地統計調査によりますと、住宅総数は3万2,280戸で、住宅の持ち家率は74.3%、全国的に見てもかなり高い数値を示しております。借家住宅戸数は24.3%の7,860戸、このうち民営借家は6,050戸、77%を占め、公的賃貸住宅は1,290戸、16.4%、その他給与住宅等が520戸、6.6%となっております。このうち公的賃貸住宅、公営住宅の状況を申し上げますと、市営住宅が17団地847戸、県営住宅が6団地283戸、雇用促進住宅が2団地160戸となっております。これらの市営、県営住宅等の応募状況につきましては、景気の長期間の低迷によりまして応募者数が増加している一方、住宅を退去する世帯が少なくなっているということ等もございまして、御指摘のとおり比較的新しい団地や利便性のいい団地に応募が集中するなどもありまして、なかなか入居できないといった状況も生じていると認識をしてございます。

  そこで、本市といたしましては、住宅に困窮しているとして市営住宅に入居を希望されております高齢者世帯や障害者のいる世帯につきましては、住宅の1階部分やバリアフリー化した住戸に優先的に入居できるよう措置を講じるとともに、一般入居で応募されました場合も抽せん時に当選確率を高める優遇策をとらせいただいております。この結果でございますが、市営住宅入居全世帯に対します高齢者同居世帯の割合は43.4%、318世帯に上っておりますし、また高齢者世帯と重複集計にはなりますが、障害をお持ちの方がいる世帯も140世帯、19.1%となっておりまして、市営住宅は結果的にその受け皿として、また高齢者居住対策としての役割をも果たしているものと考えております。このことから、今後の公的賃貸住宅の整備に当たりましては、高齢者や障害者が安心して暮らせる住環境整備をも念頭に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、公的賃貸住宅以外の民間の高齢者向け住宅の整備につきましては、国におきましても高齢者の居住の安定確保に関する法律、この制定を行いまして、高齢者向け有料賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅など、さまざまな形式でサービスを受けられる住宅の供給を促しておりますし、山形県では同法に準拠した山形県公有地認定要綱を制定いたしまして、国や県からの建設補助や家賃補助等による民間の住宅建設を促しております。高齢者向けの住宅建設を促しております。本市といたしましても、国、県の動向を見ながらその整備を促してまいりたいと考えております。

  さらに、介護を要する高齢者の入所施設等につきましては、市の介護保険事業実施計画に基づき、介護老人施設や認知症高齢者グループホームなど、整備を行う圏域を考慮しながら計画的な整備を進めているところでございます。

  いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えまして、高齢者や障害者が安心して暮らせます住環境整備は重要と考えておりますので、建設部、健康福祉部のみならず、関係部局連携のもと、これに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  次に、空き家の現状、課題と今後の対応策についてでございます。本市の空き家の現状でございますが、平成15年度の合併前の鶴岡地域の住宅土地統計調査によりますと、住宅総数は3万2,280戸、空き家は3,820戸と、11.83%を占めてございます。本市では、空き家、空き地問題はまちづくりの重要課題としてとらえておりまして、平成12年度より早稲田大学都市地域研究所を初めとした各種調査機関との共同調査を実施いたしております。この調査結果によりますと、議員御指摘のような高齢者のみの世帯から空き家となったケースの割合は高いようでございまして、ある町内会を例にした調査では、空き家43軒中20軒、46.5%を数えております。

  そこで、市街地の空き家の再利用状況についても調査をさせていただきましたが、平成10年から10年後の経過では、調査対象124軒中再入居が30件、24%、そのほかに倉庫、駐車場、空き地利用があるものの、34軒の27.4%、4軒に1軒が空き家のままとなっておりまして、その原因としては比較的老朽建物が多いというようなことが挙げられると考えているところでございます。

  空き家のままとして存在する幾つかの例といたしましては、借家としたいという意向はありますが、そのためには修繕費、費用がかかりますし、その費用を回収できないというようなこともありまして、老朽化が著しくなっているというものもございます。それから、県外在住者では、わざわざ売却しなくてもお盆と正月の帰省のために空き家として保有をしているという実態もございます。それから、多世代同居するには現在の中心部の家では手狭だということもあって、郊外に移転するということで空き家になった例など、多岐にわたっているようでございます。このように空き家発生の原因は、空き家所有者の意向や道路、宅地などの社会基盤、隣近所のコミュニティでありますとか家族構成の変化など複雑に関連いたしますので、これらの多様なパターンに対応する解決策を見出すことが課題であるものと考えております。

  いずれにいたしましても、空き家対策は一朝一夕に解決できるものとは考えておりません。その対応は、大変重要と認識をいたしておりますので、今後空き家の登録制度でありますとか、空き家情報の一元管理とその情報提供の仕組みづくり、こういったものについて研究してまいりたいと考えてございます。

  次に、住みかえ支援事業(仮称)の御提案でございますが、これにつきましては平成15年度の住宅土地統計調査によりますと、本市の持ち家の平均床面積が155.24平米、全国のトップクラスの現況にありますが、借家住宅の平均床面積は53.05平米、持ち家の約34.2%となっております。また、住宅総数3万2,280戸のうち高齢者のための手すり等、バリアフリー化された住宅は1万1,500戸、35.6%にすぎない数値となっております。このように同調査によれば、若年子育て世代の多くは比較的狭い民間賃貸住宅に居住し、また持ち家住宅の高齢世帯の多くはバリアフリーとなっていない広い住宅で居住しているといった現状がありまして、御指摘のようにミスマッチ居住といったものは本市においても課題であろうと存じているところでございます。このミスマッチの解消や高齢者の住みかえにつきましては、国におきまして移住・住みかえ支援機構を組織いたしまして、住みかえ事業の支援やホームページなどで事業の事例の紹介を行っております。それによりますと、地域内での持ち家から賃貸住宅への住みかえでありますとか、大都市から地方の空き家に空き家を活用した住みかえ支援など、さまざまな事例が紹介されております。

  議員御提案の住みかえ事業につきましては、高齢者世帯や子育て世代が抱える住宅問題の解決のみならず、中心市街地の活性化や中古住宅市場の活性化にもつながるのではないかなと考えられますが、具体的な事業手法や支援策を考えていくに当たりましては、この地域における住生活のスタイルやニーズを把握するとともに、権利関係の調節や整理といった難しい課題があることも想定をされます。そこで、本市において住みかえ支援事業が事業として成り立ち、問題の解決につながるのかどうかも含めまして、国や県の動向、先進地事例などを研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じております。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、地域包括支援センターにつきまして、2点の御質問でございましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。

  まず初めに、地域資源を生かした高齢者支援体制という御質問でございました。地域包括支援センターにつきましては、予防重視の施策への転換を柱とする平成18年の改正介護保険法の施行に伴い、高齢者を初め、地域住民の保健医療の向上及び福祉の推進を包括的に支援するための機関として位置づけられており、本市では地域ケア体制の強化と住民により身近な拠点としてセンター機能を発揮していくことを目的に、ことし4月からは新たに鶴岡市社会福祉協議会と鶴岡地区医師会から御受託をいただきまして、これまでの市直営1センターから3センターへと体制の充実を図ったところでございます。

  センターの具体的業務といたしましては、要支援の認定を受けられた方や要介護状態になるおそれの高い方のケアプランを作成をいたします介護予防ケアマネジメント、高齢者からの相談を総合的にお受けし、必要な支援策を把握することや関係者のネットワーク構築などを行う総合相談支援、高齢者虐待への対応や消費者被害を防止するなどの権利擁護、個々の介護支援専門員へのアドバイスや地域ケア体制の整備を進める包括的、継続的ケアマネジメント支援といった4つの業務があり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の各専門職員を配置をいたしまして、それぞれ得意分野を生かすとともに、これら3職種が連携、共同し、また各地域の在宅介護支援センターとの連携を図りながら業務を行っております。

  お尋ねの地域資源を生かした高齢者支援体制についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けるための支援体制の整備に当たりましては、人的資源を初め、地域資源を生かし、またこれらが連携しながら介護を地域全体で支える仕組みづくりが急務であると認識しております。行政関係各課や在宅介護支援センターとの連携はもとより、社会福祉協議会、民生児童委員の皆様方、医師会初め、各医療機関及び介護サービスの調整役を担う介護支援専門員が所属する事業所を初めとした介護サービス関係事業所、さらには特に認知症の方への支援として、警察、消防組織を初め、住民自治組織、商店街、金融機関、学校なども含め、地域にある各種資源との連携を図り、地域ぐるみの支援体制の構築が求められており、またこうした体制は市全体のみならず生活圏域単位でも構築され、重層的な支援体制が確立されることにより、住みなれた地域で安心して暮らせる生活が実現されるものと考えております。先ほど地域包括支援センターの業務として申し上げた関係者のネットワーク構築や地域ケア体制整備がまさにこうした支援体制の整備ということでありますので、地域包括支援センターが担う役割は非常に大きいものと考えております。地域包括支援センターでは、これまでも生活課題解決のための地域資源について地域別に把握、整理を行うとともに、支援困難事例への対応を含め、地域の中の気になる方の情報交換を行う地域ケアネットワーク等の開催や医療機関を初め、関係機関との協力体制の構築についても毎年事業を拡充しながら取り組みを進めているところであります。

  こうした中で、生活圏域単位のネットワーク構築に当たっては地域の実情に合わせた工夫が必要なことから、今後の大きな課題となるだろうととらえておりまして、地域ぐるみで高齢者を支えていくことについての関係者の合意形成とともに、各団体で主体的にお取り組みいただく方策など、各方面から御意見をちょうだいしながら今後の取り組みを進めてまいりたいと存じております。

  次に、相談体制についての御質問でございました。地域に設置しております相談窓口といたしましては、まず地域包括支援センターがございます。3つの支援センターのうち社会福祉協議会のセンターは5つのサブセンターを持っておりますので、合計8カ所ということになります。また、従来の在宅介護支援センターは7カ所ということでございます。また、本所及び地域庁舎の担当課はもちろん、民生児童委員の皆様や関係介護サービス事業所においてもそれぞれ御相談をお受けをしているというような状況になっております。

  お尋ねの夜間の相談体制ということでございますが、地域包括支援センターにつきましては3センターとも開設時間が平日午前8時30分から午後5時15分までということになっておりますが、土曜、日曜、祝祭日を含めまして開設時間外に緊急の相談があった場合には、専用の携帯電話等によりまして担当者に転送されるといったような仕組みによりまして相談に応じているという状況になってございます。また、7カ所の在宅介護支援センターでも同様の体制となっているところでございます。

  今後高齢化が一段と進むことに伴い、介護の問題を初め、さまざまな相談に適切に対応する体制の強化と同時に、地域の住民の方々の御参加をいただきながら、互いに支え合う地域の仕組みづくりが必要となってくるものと考えております。地域包括支援センターにつきましても機能の一層の強化を図るとともに、その体制整備につきましても関係法人と協議をしながら取り組みを進めてまいりたいと存じておりますので、今後とも御指導、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◆33番(富樫正毅議員) 初めに、住環境について再質問させていただきますけども、持ち家住宅においてバリアフリー化がなかなか進まない現状なのかなと思っています。公的賃貸住宅とともに高齢者向け民間有料住宅においても、介護行政と連携をとりつつ福祉施設を一体整備するなど、地域計画や配置方針を明確にすることによって民間を含む事業所の誘導を行えるというのが望まれるのではないのかなと思っておりますので、再度その点についてお伺いしたいと思います。

  また、空き家のほうでございますけれども、当局におきまして研究、検討されている空き家の登録制度や情報提供の仕組みとともに、市街地、また山間地、それぞれにおいてそこに住む地域の人がどのように活用していくのか。行政も入りながら協議、検討が行われる場の設定が必要と思われます。その中で、老朽化した危険建築物においては各地でこれ条例制定するなど対応がなされているようでございますので、その点において御所見をお伺いいたします。



◎建設部長(志田忠) まず、公的住宅とともに高齢者向け民間優良賃貸住宅等において、介護等の高齢者向け福祉施設と一体整備することを計画に位置づけて取り組むべきというお話でございますが、このことにつきましては個々人の状況に応じた柔軟な住まい方といいますか、施設の利用の可能性について示唆する御提案であろうと存じます。ただ、しかしながら提案の一体整備となりますと、前提として本市の介護保険事業実施計画、この中に位置づけられるというようなことが必要になりますので、そのための位置づけを明確にしてという御提案でございますが、このためには今後こういった形での整備はどうなのかということについて健康福祉部等と情報交換、研究をする必要があると存じますので、これから検討してまいりたいと存じます。

  それから、空き家につきまして2点でございますが、地域の方々との協議の場といいますか、そういった地域でもやっぱり空き家は課題だろうということから、それぞれの地域での場を設ける必要があるのではないかということにつきましては、課題解決するための一つの方策と存じます。ただ、現時点でそこまで踏み込んで検討いたしておりませんので、御提言の一つと、これから空き家対策を研究する中で検討していきたいと考えております。

  それから、空き家の生活環境への影響という意味での条例によります維持でありますとか撤去でありますとか、そういうことに関する条例化のお話であろうかと存じますが、これにつきましては基本的には市民生活課のほうの担当になろうと存じますが、私どものほうに持ち込まれる場合もありますので、若干お話しさせていただきますと、やはり建設部サイドとしてこういった民間の建物につきまして撤去というような形での解体でありますとか、そういうことを促すという手だてを持ち得ておりませんので、なかなか応対することは難しいということをお話ししているのが状況でございますので、私どもからはそこまでとさせていただきます。



◆33番(富樫正毅議員) その空き家の危険建築物においてでございますが、かなりの数が空き家としてこの市内に存在しております。そして、本当に町内会等で問題になっているんです、その件に関しては。先日もある町内会で空き家にスズメバチの巣がつくられたと。ちょうど通学路のわきでありました。それで、一応私のほうに相談が持ちかけられまして、市民生活課のほうにお願いして撤去をしていただきましたけれども、要は空き家の持ち主に連絡して、その人から許可を得て撤去してお金も支払っていただくということでございますので、その間約1週間かかりました。その間スズメバチは活動しておりまして、うちの町内の役員の人たちが子供たちが刺されないようにというようなことでそこに立って注意を促していたというような状況でございます。こういうことは、以前にも指摘したこともございまして、しっかりとした対応をしていかねばならないと思っております。なものですから、その条例制定におきましては、これは市民部の管轄になるのかもしれませんけども、しっかり対応していただければありがたいと思いますので、よろしく検討していただきたいと思います。

  次に、地域包括支援センターにおいてでございますが、主に相談体制です。高齢者にとって地域で安心して生活することができる環境とは、やっぱり1年365日24時間体制で気軽に相談できるところがあるということだと思います。本市においては、緊急時の体制はできておりますが、気軽に相談できる体制はまだ構築されてはおらないのかなというような感じしております。人員配置等考えると現状では難しいところではありますけれども、民間への委託方式も視野に入れた中で相談体制の充実を図ることが大切だと思われますので、その点についてはしっかり検討していただければありがたいなと思います。

  以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



   秋 葉   雄 議員質問





○議長(神尾幸議員) 32番秋葉 雄議員。

   (32番 秋葉 雄議員 登壇)



◆32番(秋葉雄議員) 通告に従い、質問いたします。

  昨年夏のリーマンショックに始まった景気低迷は、本年4月、6月期のGDP名目成長率プラスの3.7%に転じ、最も危険な状態を脱したとはいえ、各経済指標はまだ力強い景気回復の軌道に乗ったとは言えず、特に雇用についてはさまざまな雇用対策にもかかわらず、本市管内においても有効求人倍率7月の速報値で0.43と低迷しております。雇用情勢の悪化による消費低迷により、2番底、あるいは3番底もあり得るという報道もなされております。ここ数年先までの政治情勢も考えると、全く予断は許されず、市当局としてなし得るあらゆる手だてを講じて管内の雇用安定に向かってかじを切っていただかなければなりません。

  ここで、まず平成20年度の国の補正予算で4,000億円の予算が組まれて、さらに本年度の補正予算で3,000億円が追加で手当てされた雇用創出の基金事業について、その実施状況を伺いたいと思います。

  次に、新規学卒者の求人はまことに深刻な状況であると伺っておりますが、県内外の求人状況について伺います。

  次に、現在の景気状況を抜け出すまでの緊急避難的対策として、雇用保険を受給し終わっても就職できない人や長期にわたって離職している人を対象に、雇用のミスマッチを解消し、就職しやすい能力を身につけてもらいながら、その間の最低限の生活保障を約束する給付つき職業訓練制度が7月29日から実施されているということになっていると思いますが、現在並びに今後の実施の見通しについて伺います。

  最後に、若者の就職支援策として有効であるとして実施されているジョブカフェについて、鶴岡においても創設してはどうかと思いますが、実現の可能性について伺います。

  次に、サイエンス型産業の育成について伺います。万物は、自然がつくります。さらに、人間がそれに手を加えて価値を生み出します。物づくりは、日本の得意分野でありましたけれども、現在は労働集約型の産業はその生産拠点を中国などに移し、大規模な工場誘致などはインフラの整備された地域においても非常に難しくなっております。ましてや大都市圏という人口集中地帯と一定の距離を置いているにもかかわらず、それを結ぶインフラがまだまだ未整備であるというような本市のような地方都市においては、殊さら困難の度合いは増すのではないかと考えられます。

  学術産業都市を目指す本市においては、先日の総括質問において市長が答えられておりますように、サイエンス型産業、いわば高度で先端的な研究開発に先導された新しい産業を起こすことは、地域の未来を考えた場合、地域振興の必須の条件であり、人口減少時代における最重要の課題であることは間違いないと思います。幸い本市には、慶應義塾大学の先端生命科学研究所があり、この先端研究所を中心に既にバイオクラスターが形成されており、研究施設を中心としたさまざまな活動が展開されております。同時に、まだ規模は小さいながらも、各種のベンチャー企業が立地し始めていると伺っております。まず、本市におけるこれらの慶應の先端研の衛星企業とも言うべきベンチャー企業の活動実態についてお伺いをいたします。

  次に、現在は企業誘致よりも人材誘致と言われるように、サイエンス型産業を育成する観点から、人材を誘致するために本市として講じている施策があれば御紹介ください。

  最後に、またこうしたサイエンス型産業を育成するために最大の強みとなるのは、本市に伝統的に受け継がれてきた知的産業とも言うべき農業の分野、特に伝統野菜などの利活用はできないものかというような視点ではないかと思います。これらの地域資源を再発掘し、サイエンス型産業へと発展させていく戦略も必要ではないかと考えますが、当局の御所見を伺います。



◎商工観光部長(村田久忠) 雇用について、初めに雇用創出の基金事業の実施状況についてお答えします。

  この事業につきましては、本市では4月補正で約1億5,000万円、7月の補正で約1億2,000万円、合わせて2億7,000万円の措置をいただいているところであります。雇用人数といたしましては、4月補正分で100名、7月補正分で約130名、合わせて230名程度の雇用創出を本年度中に見込んでおります。また、この事業の実施期間は、平成23年末までとなっており、来年度以降につきましても引き続き雇用創出を行っていくこととしております。ただし、人数に関しましては、本年度の約230名に対しまして、平成22年度には160名程度、平成23年度には100名程度と年度ごとの差が生じる見通しとなっておりますが、これは全体計画策定の際、国の指導によりまして、雇用情勢が厳しい現在の雇用創出を図るため、前の年度に傾斜配分したことによるものであります。

  この事業の実施状況につきましては、まずことしの3月に前倒しで8名を雇用いたしましたのに加えて、4月補正で予算措置をいただいた後に本格的な事業実施に入っており、5月末までに当初計画の半数を上回る61名を雇用したところであります。また、その後に36名の雇用を加えまして、8月末までの雇用人数は延べ97名となっております。なお、雇用に当たりましては、原則としてハローワークを通じたこととしており、広く募集の公開を図っているものであります。

  具体的な事業といたしましては、雇用期間が1年以上のふるさと雇用再生特別基金事業を利用いたしまして、離職者や長期失業者からの相談対応に当たる就業生活支援事業を実施しておりますほか、雇用期間が6カ月未満の緊急雇用創出事業を含め、福祉、観光、農林水産業など、各分野で事業に取り組んでおります。

  業務内容といたしましては、屋内での事務系の業務、教育、福祉関係の業務のほか、屋外での作業や調査等が中心となる業務も実施しております。

  また、実施主体といたしましては、市が直接雇用して実施する場合と委託事業の場合には委託先の事業主体が雇用するものとがあります。委託先につきましては、福祉関係、産業関係などの公的機関のほか、民間企業やシルバー人材センターへも予定しております。

  今後は、7月に補正をいただいた追加分を中心として、本年度中に100名以上の雇用を予定しているところでありますし、この事業を活用した雇用創出により、引き続き地域の雇用安定に努めてまいりたいと考えております。

  次に、新規学卒者に対する求人についてでありますが、御存じのとおり経済情勢の悪化により企業の経営環境が非常に厳しい状況にありますことから、9月16日に採用選考が開始される来春卒業の高校生につきましては、就職活動は大変厳しいものになるものと認識しております。ことしも企業からの求人受け付けは6月20日に開始されておりますが、ハローワーク鶴岡管内の7月末現在の状況で申し上げますと、卒業予定者1,736名中494名が就職を希望しております。そのうち県内の就職希望者は305名おりまして、それに対し求人数が131名、求人倍率は0.43倍となっております。一方、県外の就職希望者は189名おりまして、それに対し求人数が188名、求人倍率は0.99倍となっております。県内の求人倍率が県外求人倍率より低いのは例年同様でありますが、昨年同月の求人倍率が県内求人で0.71倍、県外求人が1.99倍であったことと比較いたしますと、県内外とも前年を大きく下回る厳しい状況になっております。

  現在雇用情勢につきましては、なお全国的に厳しい状況が続いておりますが、景気全体としては持ち直しの動きが見られるとされておりまして、今後の経済動向を見ながら、地域、企業にも貢献していくとの観点から、より多くの新卒者に対する求人を出していただき、地域の若い優秀な人材を一人でも多く確保していただくようお願いしてまいりたいと存じます。

  新規求人開拓の具体的な取り組みといたしましては、ハローワーク鶴岡の担当者が企業訪問を行い、新規学卒者向け求人の提出を呼びかけておりますほか、県におきましても鶴岡商工会議所内に専門の担当者を配置し、求人開拓や高校生の就職支援セミナーの実施、インターンシップの支援等に当たっております。また、地域の労働力の確保を目的として、市、ハローワーク、商工会議所、出羽商工会や事業所で構成する鶴岡地区雇用対策協議会におきましては、10月上旬に地域企業と高校の進路指導の先生による意見交換を開催することとしており、地域の現状と就職活動の状況について、参加者が情報を共有いたしますとともに、事業所に新規学卒者の採用を働きかけていくこととしております。本市といたしましても、このような地域の取り組みについて引き続き協力と支援を行っていくほか、機会あるごとに企業への働きかけを行い、新規学卒者の求人の開拓に努めてまいりたいと考えております。

  次に、給付型職業訓練についてでありますが、現在の厳しい雇用、失業情勢のもとで、雇用の安定を図るためには新たな産業分野への職種転換などを円滑に進めるための職業訓練や失業給付を受給できない方々への支援が必要となっており、その実現が全国的な課題とされているところであります。国におきましては、このような課題に対応するため、5月に成立いたしました平成21年度補正予算におきまして、総額7,000億円の緊急人材育成就職支援基金を措置したところであります。この基金は、非正規労働者の離職者、長期失業者など、雇用保険を受給できない方々のための新たなセーフティーネットといたしまして、今後3年間ハローワークを中心に職業訓練と再就職、生活への支援を総合的に実施する目的で造成されたものであります。

  お尋ねの緊急人材育成支援事業につきましては、この基金を使用して実施する事業の一つとなっており、雇用保険を受給できない方々のために新たな職業訓練を実施いたすとともに、訓練期間中の生活保障を行う事業となっております。その内容といたしましては、まず職業訓練の拡充といたしまして、医療や介護福祉など、新規成長や雇用吸収の見込める分野における基本能力修得を目的とした長期訓練や再就職に必須となるIT関係の技能習得のための訓練を行うものとしており、対象者としては全国で35万人程度を見込むこととされております。さらに、新たな職業訓練やそのほか公共職業訓練を受講する方に対しまして、訓練期間中の生活費を給付する制度が設けられております。この給付金は、年収見込みが200万円以下であるとの要件を満たした方につきまして、単身者の場合は月10万円、扶養家族のある主たる生計者の場合は月12万円を給付するほか、希望者には貸し付けを上乗せすることとされております。この給付金の対象者といたしましては、全国で約30万人程度が見込まれているところであります。この事業は、7月29日に開始されたばかりとのことでありますが、今後本格実施の段階に至りました際には、本市におきましても離職を余儀なくされた方々や長期の失業により困窮されている方々の生活支援及び職業能力の向上による就業促進の効果が発揮されるよう、ハローワークなどと連携を密にしてまいりたいと存じます。

  最後に、ジョブカフェに関する御提案でございますが、このジョブカフェは国が全国の46都道府県に87カ所設置いたしましたもので、地域の実情に合った若者の能力向上と就業促進を図るため、若者の雇用関連サービスを1カ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンターであり、山形県では山形県若者就職支援センターがこのジョブカフェの役割を担っております。

  業務内容といたしましては、窓口相談のほか、高校、大学へキャリアカウンセラーを派遣しての出張相談、その他若者の就職を支援するセミナー等を実施しており、県内の多くの若者を実技面、精神面からトータルサポートし、就職に成果を上げております。

  このセンターは、山形に本部を置いておりますが、酒田市にも庄内プラザを配置して業務を行っております。庄内プラザを来訪した相談者数は、ことし4月から7月まで942名となっており、このうち3割から4割が鶴岡からの相談者でないかということであります。

  本市には、市内の相談者が気軽に相談できるよう相談員の派遣によるキャリアカウンセリングを実施しており、このキャリアカウンセリングは毎週水曜日、鶴岡ワークプラザにおいて行っており、おおむね35歳未満で現在就業されていない方やそのほか転職したい方、自分の適職や進路について考えたい方などの職業相談に対応しております。そのほか庄内プラザの相談員が鶴岡市内で出張相談を開いております。

  また、この鶴岡ワークプラザは、ハローワークの一般職業紹介、相談業務、市の内職相談業務を行うほか、5月以降は離職者のための総合相談窓口である就業生活相談室を設置されており、一般職業紹介と内職、就業、生活相談など、相互に連携した相談体制がとられております。

  また、ここでは求人検索端末やハローワークの週刊求人情報、民間企業の発行する求人情報誌、職業訓練情報などの閲覧もできるため、求職者にとっては非常に利便性の高い施設となっております。

  このように鶴岡ワークプラザは、市内における就職活動の拠点として機能し得る施設でありますことから、市といたしましては、山形県のジョブカフェである若者就職支援センターとの連携を密にしていくことで若者に対する就職支援の機能を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎企画部長(小林貢) それでは、サイエンス型産業の育成についてお答えをいたします。

  初めに、慶應先端研発のベンチャー企業の活動実態についてでございますけども、御案内のとおり慶應先端研から生まれ、鶴岡市に本社のある企業といたしましては、現在ヒューマンメタボロームテクノロジーズ社、それからスパイバー社、この2社でございます。それぞれ順調な成長を続けられておりまして、全国的にも高い評価を受けてございます。両社は、ことし5月に発表された経済産業省の平成20年度大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書、この報告書におきまして、全国1,809社の中から光る大学発ベンチャー20選ということで選ばれております。全国トップ20社に鶴岡市から2社とも選ばれていると。大変快挙ではないかと、喜ばしいことと思っております。

  両社の具体的な業況につきましてお聞きしましたところ、まずヒューマンメタボロームテクノロジーズ社でありますけども、社員数が平成19年3月時点の38名から研究開発部門を中心に着実に増加をしておりまして、現在50名まで拡大をしております。また、事業の状況でございますけども、メタボローム解析事業における提携取引企業数が平成19年3月の時点で10社から現在は34社まで拡大をしております。特に最近では、従来の製薬業界だけではなくて、食品とか化学などの取引業種が広がっているということでございました。さらに、海外への販売網を構築するため、アメリカのミシガン大学とかヨーロッパのライデン大学など、主要4カ国に営業販売促進拠点を設置をしたと伺っております。研究開発につきましては、精神疾患とか腎臓、肝臓系の疾患のバイオマーカーの開発に力を注いでおりまして、特許出願により新たな製薬診断メーカーとの提携が進められているということでございました。

  同社では、こうした順調な業績の中で株式上場への準備も現在進めているということで、ベンチャー企業では東北発の株式上場に期待が高まっているところでございます。あわせて、同社につきましては、先端研の研究を事業化する役割ということだけではなくて、関連企業を地域へ呼び込んだり、地域企業との連携による産業化のためのコーディネート、そういった役割も担っていただいているところでございます。

  次に、スパイバー社でございますけども、社員数が平成19年の4名から現在9名となっております。来年度には16名まで拡大する見込みと伺っております。取引関係では、大手合成化学メーカー数社との提携が進んでおりまして、今後実験機器など大型の設備投資に入るということのようでございます。

  このように両社は、すぐれた研究開発を武器に事業化を進めることで着実に業績を伸ばしながら当地域での雇用の拡大にも努めていただいているところでございます。関連企業とのさらなる提携を契機として、地域での事業集積につながる先導役としての活躍など、今後の展開に大いに期待をいたしているところでございます。今後とも両社に続く新たなベンチャー企業の創出を促進するため、ベンチャーファンドの形成でありますとか事業環境の整備など、こういった支援について国や県とともに協調しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、人材の育成、招致に関する御質問でございますけども、議員より御指摘ありましたとおり、新しい産業の創出にはまず人材が必要ということで、優秀な研究開発者、技術者をいかに地域に呼び込み、また育てていくか、こういったことが肝要であろうと存じます。その意味で、慶應先端研は国内はもちろん、広く世界から人材を引き寄せているわけでございます。

  こうしたことでありますので、まず先端研を例に人材育成、誘致の状況について少し御説明をさせていただきたいと思います。先端研のメタボローム国際会議では、17カ国、297人の研究者が鶴岡に結集をしております。これまで1,000人を超える研究者が学会で鶴岡を訪れておりまして、その後鶴岡での研究を望み、実際鶴岡の研究所で活躍している国内外の優秀な研究者、技術者もいらっしゃいます。また、現在先端研には47名の地元出身の研究者、技術者がおります。その身近な例ということで少し御紹介をさせていただきたいと思いますけども、鶴岡高専の出身で、東北大学大学院から研究員として先端研に入られた方がございます。現在先端研における燃料をつくる微細藻の中核的な研究者となっております。こうした人材の中からまた鶴岡で活躍するベンチャー企業を志す方々が出ることも期待をいたしているところでございます。

  さらに、人材の育成という面では、県の公設試験場の技術員とか山形大学の学生なども先端研に受け入れをしておりまして、メタボローム解析技術の習得とか研究開発の支援を行っております。今後は、メタボローム解析技術の専門家養成のための教育訓練プログラムを先端研で独自に開発をしまして、地域、県内企業の研究、技術者を受け入れまして、効果的な育成と地域への技術移転に、そういったことに努めるという計画であると伺っております。

  このほか先端研では、高校生を先端研の助手ということで採用をいたしまして、最先端の研究開発の現場に直接参加していただいて研究に貢献していただくということで、早い段階からサイエンスの興味、探求心を引き出す、そういった取り組みも行われております。この取り組みでは、もう早くも高校生が研究論文作成者の一角を務めるということで、研究所内でも高い評価をいただいていると聞いております。

  また、多くの人脈を持つ人材の招致ということにつきましては、バイオ産業クラスター、バイオベンチャーファンドの世界で全国的にも著明な実績を持ち、多くの国の審議委員も務められている専門家が鶴岡の先端研を高く評価されまして、鶴岡の親身な応援団として常に力強い御指導をいただいているところでございます。

  また、東北大学の経済研究科の先生におかれましても、鶴岡のバイオクラスターの実績を我が国における欧米型のクラスター発展の草分けということで高い評価をいただきました。先生にも常に応援、御指導ということでいただいているところでございます。

  先端研における人材誘致につきましては以上でございますけども、市としての人材育成ということで少し説明をさせていただきたいと思います。市といたしましては、鶴岡産業能力開発学院や庄内産業振興センターにおきまして、産業能力開発につながる情報系や能力別の各種講座でありますとか、技術、経営、グローバルビジネス講座など、産業人材育成に現在努めているところでございます。今後サイエンス産業の人材育成につながりますよう、こうした講座の充実につきましてもさらに一層工夫をしてまいりたいと考えております。

  次に、地域資源を活用したサイエンス型産業の振興についてでございますけども、現在文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の採択を受けまして、庄内柿など地域の農産物、食品の機能性評価をこれを効果的に行えるシステムの開発というものを行っております。これは、例えば地域の企業、農業者等の食品開発や農産物、商品開発に当たりまして持ち込まれたサンプルの健康機能性とか安全性、こういったもの、メタボローム解析とか細胞試験を組み合わせまして、効果的に検出、評価できる、そういった仕組みを地域の中につくって、付加価値の高い商品、産物の開発を支援していこうというものでございます。

  また、先端研では、これまでの庄内米やだだちゃ豆の成分解析、こういった実績のほかに、先ごろは朝日の山ブドウの機能性成分を解析をいたしまして、特異な成分を検出するといった、こういった成果も出ております。地域の食資源を巡るこの分野につきましては、先端研と理化学研究所や山形大学の農学部との連携も進んでおりまして、この促進を図るということでアグリコーディネーター、こういったものも配置しておるところでございます。今後さらに大きな成果が出てくるよう、市といたしましても取り組んでまいりたいと考えております。

  また、御承知のように、山大農学部の在来作物研究会では、本市在来作物が持つ文化性に着目をいたしまして、農業者や関係機関とも連携をして、その保存、伝承、さらには他方面にわたる活用について研究をされております。本市といたしましても、農学部との連携を密にしながら、文化性あふれるこういった在来作物を初めといたしまして、特にすぐれている本市の作物をつくっていく、こういったことにつきまして積極的に助長してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、豊富な地域資源を科学的に再評価をいたしまして、サイエンス型産業を創出すべきという議員の御指摘につきましては、本市のバイオクラスターを拡大、利用すると、そういった観点からも大変重要なポイントでございますので、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いいたします。



◆32番(秋葉雄議員) 雇用は、緊急課題であるということはもちろんでありますけども、根本的な解決方法というのは、やっぱり産業がどうやって振興されていくのかということに尽きるんだと思います。やっぱり働く場所がなければ当然雇用というのは創出できないわけでありますので、緊急的に今やっている事業というものを深く静かにやっていくということと同時に、今指摘をさせていただいた特にサイエンス型の産業等に人材をやっぱり集結をさせていくというような角度が本当に大事なことではないのかなと思います。

  慶應の先端研については、本議会でもたびたび取り上げられてきましたけれども、今の説明を聞かせていただいて、そろそろもう決着ついたんじゃないですかと私は申し上げたいと思います。研究の中身というのは、私どもやっぱりわからないです。はっきり言ってそう簡単に成功するか失敗するかとか、そういったことわかんないですけども、結果としてもう既に150人規模の雇用も創出しておりますし、反対だとおっしゃる方々も、これ慶應の先端研の研究とか開発だとか、それからベンチャー企業の活躍だとかというものに対して、それはないほうがいいと言っているわけじゃないわけで、それからこれが失敗するか成功するかは、それはわからないと、あるいはサイエンス型の産業が鶴岡では育たなくてもいいんだと言っているんではなくて、補助金が多いか少ないかという問題だけなんだと思うんです。補助金の3億何がしかのお金は、私は決して多くはないと思います。未来への投資として、鶴岡市が今後どうやって10年先、20年先に繁栄をしていくかということを考えた場合は、決して多い金額では私はないと思いますし、この間私どもが主催をさせていただいて、新市の建設フォーラムというのやったんですけど、そこでいろんな形で富田所長にも説明をしていただきまして、その市民の反応見ますと、今まで知らなかったということがほとんどなんです。だから、知らないから、わからないから、例えば3億5,000万円使っているんだと言われれば、いや、それはちょっと私たちの税金の使い道としてどうなんだろうというような話にもなるわけでありますけれども、もっともっと鶴岡の未来産業の先端を行っている慶應の先端研の活動については広報が必要だなと思います。徹底してそれをやって、市民の理解を得た形で進めていくことが必要だろうと思います。株式の上場についてもう検討されるような段階に来ているということは、本当に力強いことでありますし、私どもとしてもぜひとも今後とも支援をしていきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午前11時42分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   関     徹 議員質問





○議長(神尾幸議員) 30番関  徹議員。

  なお、報道関係者から議場内でのカメラ等による撮影の願いが出ております。議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。

   (30番 関  徹議員 登壇)



◆30番(関徹議員) 一昨日の衆議院選挙で、政権が交代するという結果となりました。一昨年来の参議院選挙以来、国民が自公政治にかわる新しい政治を模索するプロセスが進行していることを劇的に示したものであり、前向きな変化として歓迎するものです。私たちは、新しい政権のもとで建設的野党として国民要求実現を図るために全力を挙げていくとともに、自公政治にかわる新しい政治のあり方を明らかにしていくために力を尽くす決意であります。

  さて、否定されるべき古い政治の一つが、政官財の癒着構造を初めとして民意に背く政治の仕組みです。鶴岡でも2002年、衆議院議員による口きき事件が発生したところですが、そういうことを踏まえて、市幹部職員の天下り、企業、団体献金、審議会の3つの問題について質問します。2番目と3番目の順番は入れかえておりますことを御了承ください。

  最初に、市幹部職員の天下りについてです。今回の質問に当たって当局から提供された資料によると、市の部課長が退職後に就職した市の関連団体、出資団体は10団体、13人、ほかに私が知っているものを加えると11団体、15人になります。民間企業への再就職については調べていないということでありました。このような幹部職員の天下りは、天下り先となる団体の自主性を阻害することが懸念されるとともに、何よりも監督業務や契約業務などにおける行政の公正な職務執行が損なわれる原因となるものであります。天下りが汚職事件の要因をなしている事例は、枚挙にいとまがないところであります。さらに、雇用情勢がこのように厳しい折、定年後の特権であることからも市民の合意を得られるものではないと思うのであります。そこで、市の出資団体などに限らず、公共事業受注企業や退職前に管理職として在籍した部署の管轄企業なども含めて、原則禁止すべきではないでしP.103

ょうか。当局の考えを伺います。

  2つ目に、公共事業と企業、団体献金の関係等、公正な行政実現の対策について質問します。企業、団体献金は金の力で政治行政をゆがめるものとして、禁止を求める世論の高まりは当然であります。さきに申し上げた口きき疑惑、すなわち政治家が公共事業に介在し、見返りといって企業献金を得るという問題が明るみに出て、代議士が辞任に追い込まれる事件もありました。しかし、市の公共工事や委託契約等を結んだ企業が政権党に多額の企業献金を行うという現状は今も続いているのではないかと思うのであります。例えば平成20年度に市の公共工事を受注した鶴岡市に所在する企業、130万円以上の事業で308社のようでありますけども、前年度に関係する自民党の支部、4支部に献金している金額を政治資金収支報告で見てみますと、総額で1,400万円ほど、そして受注した企業の平均献金額は、していない企業の約2倍ぐらいになっているのでありました。結果として公共事業費の一部が政党、政治家に還流しているという仕組みが、口きき事件のこれとは大分けたは違いますが、継続しているのではないかと思うのであります。

  企業、団体献金の禁止は、本市にとっても重要な課題であると考えますので、伺います。企業、団体献金の規制が国政の段階で準備されようとしていますが、国レベルでのこうした動きについてどう考えているか、見解を伺います。

  2点目に、本市独自の取り組みとして、企業、団体献金によって行政がゆがめられることのないように、献金を行っている企業は入札の総合評価でマイナス評価をするなどして、市の公共工事受注、業務委託契約等の企業が政治献金を行うことを規制すべきではありませんか伺います。

  最後に、審議会、委員会の民主化について伺います。情報公開と市民参加の促進は、自治体のあらゆる政策の成否をも決定づけるものとして、最重要課題であることは論をまちません。具体的課題は膨大ですが、きょうは各種の委員会、審議会について質問します。これらの機関は、市の政策決定に市民が参加していく上で重要な制度ですが、それが機能していくためには委員の選任手続と構成、会議開催の告知から審議後の報告に至るまでの公開が重要であります。本市には46の機関があるようですが、そのうち旧町村域ごとに選出されるものや介護認定審査会のように専門職で構成されるものを除いてそのメンバーを見てみますと、同じ団体、同じ名前の方がたくさん兼務されていることに驚かされました。地域コミュニティ組織の連合会や農業、商業の分野など、おのおのの団体が一定の代表性を持っていることは理解しますが、より幅広い構成にしていくことが重要ではないかと思いますが、当局の考えを伺います。

  また、市民の意見を積極的に反映させていく手法として、委員の公募制を取り入れる考えはありませんか伺います。

  以上、壇上での質問としまして、答弁によって自席で再質問させていただきます。



◎総務部長(加藤淳一) 初めに、退職職員の再就職に関する質問についてをお答えします。

  昨今問題とされている議員御質問のいわゆる天下りと、これから申し上げます当市の状況とは全く違うものであると認識し、定年後の特権などと言われることは甚だ心外であるということをあらかじめ申し上げさせていただきます。

  合併以降に定年退職した市の部長級、課長級の幹部職員、これには医師等の医療職は含まれておりませんが、38名となっておりまして、このうち現在再就職している方は12名となっております。その再就職先につきましては、市が出資あるいは出捐している団体では鶴岡市開発公社、出羽庄内国際交流財団、鶴岡地区クリーン公社の3団体に4名、それから他の団体としまして、鶴岡市社会福祉協議会を含む社会福祉法人3団体、地区医師会、出羽商工会などの団体に8名となっております。一方、民間企業への再就職につきましては、合併以降把握している限り、市の公共事業や物品納入等にかかわる企業に再就職した例はございません。一部における官民の癒着等が大きな社会問題として取り上げられておりますが、本市職員には疑念を招くような再就職はしないという意識、モラルが定着していると思っております。

  このように、職員の再就職先は公益的あるいは社会的団体である場合がほとんどとなっておりますが、それらへの再就職につきましてもいずれも各団体からの要請があった上で、本人の知識や経験、能力を踏まえて行われているものであり、各団体におきましても役員会等の承認や定められた手続を経て雇用されていると伺っております。ちなみに、これら再就職先での給与レベルについて申し上げると、フルタイム勤務でおおむね月額20万円前後となっているようでございまして、実例はまだありませんが、仮に市の再任用制度の適用となった場合の給与条例による額と比べてもかなり低額であり、本市の一般的な事務嘱託職員並みのレベルとなっているということでございます。

  いずれにいたしましても、それぞれの団体において体制強化などのために管理、監督の職員、専門的な知識を有する職員などを任用する必要が生じたことから、市が依頼を受け、各団体の決められた手続を経て雇用されているわけでありまして、社会的に問題とされているような退職する幹部職員の再就職先を市が団体等にお願いするということは一切ございませんし、加えて市と受発注の関係にある民間企業への再就職もないという状況を踏まえれば、改めて再就職について特別な規制を講ずる必要はないと考えております。

  2点目でございます。建設工事を初めとする入札及び契約につきましては、その過程、内容等において透明性や公正な競争の確保、不正行為の排除等が厳しく求められているものであります。本市発注の公共工事におきましては、平成12年に情報の公表や不正行為等に対する措置等を定めた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定されたことを受け、平成10年度から実施しておりました入札結果及び予定価格の事後公表に加え、平成13年度からは当該年度の公共工事の発注予定の公表を行うなど公共工事に関する情報の公表に努めてまいったほか、入札等における不正行為の予防策として予定価格2,000万円を超える工事に係る予定価格の事前公表を実施し、さらに翌年にはその対象を1,000万円以上に拡大しております。また、平成14年度からは、指名による競争入札が主流であったものを1億円を超える建設工事を対象に一般競争入札の導入を行い、その後その対象を18年度には3,000万円以上、翌19年度には1,000万円以上に拡大し、今年度からは130万円以上のすべての建設工事について原則一般競争入札とするなど、本市における公共工事の入札及び契約について透明性、公平性の拡大に努めてまいったところであります。

  一方、入札への参加者には地方自治法や本市の競争入札参加資格基準に基づく資格要件を定めるとともに、建設業法や独占禁止法を初めとする関係法令の遵守を強く求め、違反行為を行った企業に対しては、競争入札参加資格者指名停止要綱に基づき、入札への参加を禁止しております。企業の政治献金につきましても、その行為により司直等から違法行為とされた企業については、当然指名停止要綱に定める指名停止基準第18号、不正または不誠実な行為、これは法令違反により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴されたときでございますが、これに該当するとして、最長12カ月間本市の入札からは排除されることとなります。

  議員御紹介のように政治資金改正法の改正により、公共事業受注企業の寄附等を禁止する動きがあることは存じておりますが、法令を遵守すべき立場にある地方自治体といたしましては、現行法令にのっとって粛々と入札事務を進めるべきであると考えており、このような動きについて市として特段の意見は持ち合わせておらないところであります。

  また、議員からは政治献金を行っている企業は入札の総合評価でマイナス評価するなどして、市が公共工事を発注したり業務を委託する企業の政治献金を規制すべきではないかとの御意見もいただきました。このことに関しましては、現行法令上認められている行為について自治体が規制を加えることは適切ではないと考えておりますし、本市においては議員御指摘のような入札に際しこれらに起因する違法行為が発生したこともないということを踏まえれば、国に先んじてこうした制限を加え、差別する必要はないものと考えております。

  いずれにいたしましても、本市の公共調達における契約等につきましては、常日ごろより関係法令を遵守し、透明性、公平性の確保に努めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

  最後に、審議会、委員会等についてお答えいたします。行政施策を展開するに当たり、市民の意見を把握し、それを生かしたよりよい施策とするために種々の審議会、委員会が設置されておりますが、いずれの審議会とも、おのおのの審議会等が所掌する事務事業に対し専門的知識を有する市民をメンバーとするしっかりとした団体の代表の方々に委員を委嘱いたしており、それぞれの団体内での議論や検討を踏まえて、その代表として審議会等で御意見をいただいているものと存じます。あわせて、これからの時代は行政と市民が互いに連携、協調、協働する関係を一層強く築きつつ、審議会等での意見、認識を踏まえまして、審議に参加いただいた委員が所属する団体におきましても積極的に活動していただくということが重要になってくると思われますし、そのように期待もいたしております。

  全体を見たときに複数の審議会等の委員を委嘱している団体が幾つかございまして、現在は12団体ございますが、各審議会とも幅広い議論を期待して、構成委員の分野も多岐にわたっていることに加え、それぞれの分野でも全市的な組織であるなど代表的な団体でありますので、結果として複数の審議会等で委員をお願いしていることになっていると考えております。今後各審議会等におきましては、より高度、専門的な立場からの議論、検討をいただくケースが増大することが想定される中で、審議会委員等への公募制の導入については考えていないところでございますが、なお各地域の資源、特性を生かしたまちづくりの具体的な取り組みについての検討、総合計画の3カ年実施計画で取り上げる施策についての提言をいただくために、現在メンバーを募集している鶴岡総合研究所、鶴岡まちづくり塾のように市民の方々から御意見をいただく、あるいは御検討をいただく機会の創設には心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◆30番(関徹議員) 最初に、天下りの話でありますけども、平成15年の6月議会で同僚議員、加藤議員が質問しておりますけども、6年前のときの答弁とほぼ同じのようであります。

  天下り先の団体でありますけども、本当はその11団体、図表を準備したのですが、許可されませんでしたので、口で言うしかないわけですが、幾つかの団体がさっきも申し上げたような自民党の支部に、政治組織をつくってでありますけども、献金をしたり、団体の代表者が同じく献金をしたり、そんな団体も幾つか含まれております。それから、市の業務の指定管理の選考に応募をして、そして指定管理を受けている、そういう団体も含まれているわけです。この天下りというのが市の側から強要をしていないというのは、これは当然でありまして、相手のほうから求められるという形になっているわけでありますけども、だからいいということではないと思うんです。天下られる団体のほうには、これは当然たたき上げの有能な職員の方がいっぱいいらっしゃるんだということは、関係者の方は知っているわけであります。しかし、そこにトップのほうは天下ってくるのだということになるようでは、そういう方々の意欲をそいで、その団体の活力もそぐことになりかねないのではないかと思うわけです。当然そちらの団体のほうからは結構ですと、やめますという話にはならないわけですから、市のほうで仕組みとしてやめますということしかないかと思うのですが、仮におっしゃっているように相手から求められるんだとしても、市として再検討していくという考えはありませんか伺いたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 何か市の職員の再就職先で政治献金が行われている企業があるようにちょっと受けとめましたが、そのことはさておきまして、先ほども申し上げましたとおり、法令あるいはその仕組み等年々複雑化する中で、やはりより高度な専門的な知識を有する、あるいは管理、監督の権限でそういうものを有する職員に対するニーズというものは高まっておるわけです。そうした中で、やはり行政が行うことと民間レベルで行うこと、おのおの単独ではいけないわけで、その連携、協調をどう図っていくのか。その団体におきましてやはりそうした部分での人材が不足という要請があれば、我々としてはそれら団体等で事務事業が確実、あるいは有効に行われるようにその協力を申し上げるということは当然でございましょうし、今後ともそういう要請があれば、私どもとしては前向きに検討していきたいと思っています。



◆30番(関徹議員) 相手のほうのニーズという形になっているということは今申し上げましたけども、相手方の人材が薄いというようなことがあればということは、またこれは失礼な話じゃないかと思いました。最初の答弁でも20万円であって特権ではないというようなお話でありましたけども、今の状況から考えますと、市民の世論をどんなふうにお感じになっているのか心配になったところであります。

  次の入札制度につきましても割愛をさせてもらいます。いずれの問題も違法だからといって取り上げているわけではありません。違法ではなくても、やめたほうがよいことではないかということを言っているわけであります。

  審議会についてですけども、この審議会のあり方についても当局の考え方の根底が問われているんではないかと思います。委員のメンバーだけでありませんで、その審議会が行われるということについて、少なくとも1週間ぐらい前に委員の方だけじゃなくて広く告示をする、それから委員の方には当然1週間ぐらい前には重要な審議であるわけですから資料を渡す、そしてその審議の結果については市民に公開をすると、そういうようなことが全体として行われているのかどうか伺っておきたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 審議会等の公開に関して幾つか御質問ございましたけど、統一的な取り扱いはしておらず、それぞれの審議会等で会議の性質等を勘案して、その都度対応しているという状況にございます。ただ、資料の事前配付については、当然のことながら委員の方々に十分な検討をしていただけるよう余裕を持って配付するということが当然でございますので、これらについては所掌する部局等にそのように取り扱うようお願いしてまいりたいと思っております。



◆30番(関徹議員) 事前に十分な余裕を持って知らせるということが当然であるということ、これは確認をしておきたいといいますか、余りに当然のことでありますが、やっぱり今の状況が余りに悪いということは重ねて申し上げておきたいと思います。

  私ども共産党の市議団でもいろいろな審議会等に参加をしているわけでありますけども、私が参加しているある協議会でも、50ページもあるような資料が会議の前日に郵送されてきたこともありました。議員は寝ないでも読まなくてはならないわけでありますけども、いろんな職をお持ちの市民の代表の方々にとっては大変な御迷惑じゃないかと思ったところです。また、市の総合計画の審議会についても、ある委員の方は毎度直前の資料を渡されて、とても検討できないと、当局の提案を追認するだけの形式的な会議じゃないかと、こういうふうに怒っていらっしゃいました。そんなことでありますので、これは1週間というような日を決めてやるべきだと思うんですけども、それは要望しておきたいと思います。

  それから、事前の開催告示と会議の結果でありますけども、これは公開をするつもりがあれば、ホームページに載っければ今は済むわけですけども、それはされませんか。



◎総務部長(加藤淳一) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの審議会等でその会議の性質等を勘案して判断していただきたいと考えております。



◆30番(関徹議員) 先進事例を御紹介しておきたいと思うんですけども、私どもの市議団で以前に東京の狛江市を視察してまいりました。情報公開日本一だという評価も受けているようでありますけども、共産党の市議の方が市長になって頑張っているところであります。平成15年に、この市では市民参加と市民協働の推進に関する基本条例を策定しまして、情報公開、市民参加のあり方自体について市民の方が何度も協議を重ねて、制度をつくり上げてきたということでありました。全体を紹介する時間もありませんけども、本も出ておりますし、これはホームページを見るとだれでもすぐわかるような内容がうかがい知ることができるのであります。各種の審議会等、基本的に特別の事情があるもの以外議事録がホームページに掲載をされておりまして、委員も特別の事情がある者以外は、公募委員がいて、名前を載せて積極的に発言をされていることがわかります。

  それから、お隣の酒田市でも、地域審議会にそれぞれの旧町ごとに公募委員の方がいらっしゃって、やはり名前を載せて発言をされているのがホームページですぐ拝見できるようになっておりました。総合計画を策定する際には50人委員会というのも設けて、その意見もまたどんどんお知らせをしているということもしていたようです。

  この審議会のあり方については、平成14年6月にやはり加藤議員質問しているんでありますけども、そのときの当時の総務部長の答弁でも、市民に対する情報の提供、公開、市のホームページの活用を含む広聴活動の充実等について努力してまいりたいとされておりました。7年たっているわけでありますが、何も変わっていないように思われるんです。今の時点で、今後の改善策というのは何かお持ちじゃありませんか。



◎総務部長(加藤淳一) 今御紹介ありましたとおり、鶴岡市の地域審議会におきましても、その会議が終わればそうした部分での議事録的なものについては既にホームページで公表するなど、やはりその審議会の審議内容、そうしたものについての個々の判断に基づき、情報公開等が適当であるものはちゃんと行っておりますし、議員の発言等公開によってやはり制限を加える、やはり委員の方々の自由な討議に付したいと、その部分で公表を控えるべきものは控えると、やはりおのおのの判断ございます。そうしたものについて、積極的に公開するものについてはちゃんと行っていますし、それらの判断に基づき、先ほどから答弁させていただいているように、その審議会、その性質等を勘案して適正判断させていただいていると、そういうことでございます。



◆30番(関徹議員) 地域審議会が載っているのは、それは承知であります。ただ、そちらから提示のありました46の機関があるということでありますけども、そのうち事前にあると、内容も含めてホームページに載っている、それから会議録が載っているというのは幾つありますか。



◎総務部長(加藤淳一) 全体の会議の告知あるいは会議録等の公開について、その状況については今手持ちの資料ございません。



◆30番(関徹議員) 地域審議会以外の会の議事録というのは、ホームページには載っていないと思うんです。ですから、その辺は原則として載せられないというもの以外は知らせていくということで検討されたらどうですか。



◎総務部長(加藤淳一) わきで企画部長が総合計画審議会についてもちゃんと議事録載せているということで、地域審議会以外にも総合計画審議会等ではございます。これらについて、そのあり方等について今後も研究はいたします。ただ、その判断等については総務部のほうからいついつにするというわけではなく、先ほどから申し上げておりますとおり、各部局の判断によって行わせていただきたいと思っております。



◆30番(関徹議員) 地域審議会も総合計画審議会ももちろん私もホームページで拝見しておりますし、言い落としということであります。

  いずれにしましても、本来重要な役割を果たすべき審議会が広く市民の方の意見を拾うというような開催の仕方、それから委員の構成になっていないということは明らかだと思いますので、これは2期目の新しい市政の中でぜひとも改善をしていっていただきたいと思います。

  それから、役所と民間の関係、それが天下りの問題として挙げたところでありますし、それから政治資金、政治的な傾向というものが市の施策の決定機関にも反映しているじゃないかと、わずかな情報でありましたけども、そのことも指摘したところであります。そういう今のあり方、やはり情報公開と市民参加という点で極めておくれているというほかないと思います。そのところを改善を図っていくと、そのために奮闘していきたいという決意を申し上げまして、質問は終わります。



   加 藤 太 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 29番加藤太一議員。

   (29番 加藤太一議員 登壇)



◆29番(加藤太一議員) 任期最後の一般質問となりました。通告をしておりましたスクールバスの問題については質問を割愛をして、2つの事項について質問をいたします。

  最初に、国民健康保険の一部負担金減免措置についてでありますけれども、厚労省は7月1日に生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知を出しました。7月10日には、国民健康保険における一部負担金の適切な運用にかかわるモデル事業の実施についてという通知を出しております。内容についてを申しますと、医療機関の未収金対策ということにしておりますけれども、具体的には国民健康保険法第44条1項の一部負担金の減免または徴収猶予の措置の規定を適切に運用することと、さらに一部負担減免等についてモデル事業を行うとしております。また、国保部局と生活保護部局の連携を行って、必要に応じて生活保護等の相談を行えるようにしなさいということも言っておられます。この通達を単に未収金対策の一般的な問題としてとらえるのではなくて、通達の表題にあるように生活困窮者の医療を受ける権利の保障として受けとめることが私は大事だと思います。6月18日には参議院の厚労委員会で、舛添厚生労働大臣が一部負担金減免等の自治体の措置に対して、地方負担分の半額を国が負担をしますということを検討するということを答弁いたしました。これは非常に貴重な答弁だと思います。ぜひこれからの新しい政権で実現させていただきたいものだと思います。

  そこで質問ですけれども、厚労省通知は半年間のモデル事業の後に平成22年度から同事業実施をする旨を示しておりますけれども、鶴岡市としての、この実施の方向で鶴岡市も、一部減免等の基準がありませんので、この基準をつくる必要があるのではないかということをまず第1点に質問したいと思います。

  2つ目は、国保担当と生活保護担当の連携強化によって、必要に応じて生活困窮者の生活保護等への相談を提起をしております。市はこれからどのような対応を考えておられるのかお聞きをしたいと思います。

  3つ目に、医療機関、国保部局、福祉部局等に保険税や一部負担の支払いが困難との、そういう相談があった場合、いずれの窓口においても必要に応じて一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業などについて十分な情報提供ときめ細かな相談対応を求めておりますが、これについてはどう対応されるのかお聞きをしたいと思います。

  次に、新型インフルエンザの対策について質問をいたします。新型インフルエンザの現在の世界的な警戒レベルは既にフェーズ6に達しており、本市でもいつ大流行が起きてもおかしくない状況にあると思います。政府はパンデミックの想定について、人口の4分の1が感染をし、最大で2,500万人が医療機関を受診をするということを想定をして対策を立てておりますが、感染が広がれば多くの死亡者や重症者が出て、社会機能の破綻や経済的損失などに甚大な被害の予想をされます。8月の28日、WHOは冬場を迎える北半球の各国に対して、新型インフルエンザ大流行の第2波の備えを講じるように勧告をいたしました。同じ28日に厚労省は、9月下旬から10月に感染のピークを迎えるおそれがあるということで、夜間診療時間延長や重症患者受け入れについてのルール策定をするように県に要請をしております。いずれにしても、既に本市でも集団発生の事例がありまして、今後の被害抑制が最大の課題だと思います。

  日常生活における感染予防等については、総括質問でもいろいろ答弁がございましたので、特に医療体制等について質問したいと思います。

  1つは、大流行に備えた医療供給体制の問題です。地域の医療供給体制の維持というのは、1つの大きな課題になります。医療機関は一般診療を確保をしながら、同時にインフルエンザの診療を対応することになります。初期の相談体制や受け付け対応など、人的体制も大きな課題が出てきますし、重症化しそうな患者への搬送、診療対応など、地域の医療連携がないとこれは対応できないことになると思いますし、医療従事者が仮に感染が拡大をしたとすれば、医療供給体制自体も非常に困難になるとなろうかと思います。この医療連携のために市の果たす役割も非常に大きいと思うんですが、今どういう対応をされておられるのかお聞きをしたいと思います。

  2つ目に、特に心配されるのは死亡例の報告されているハイリスク者、慢性疾患患者への感染です。妊産婦、人工透析、腎臓病、糖尿病、慢性肺疾患患者等ですけれども、これらの方々への感染をどう防ぐかというのは非常に重要な問題になってくると思います。市の広報では、医療機関にかかる際に必ず電話をしてから受診するようにと指導をされておられるんですが、やはりこれはインフルエンザ患者さんを診療を別建てにするということを前提としてと私今思っているんですけれども、実態としてどのような指導、対応をされているのかお聞きをしたいと思います。

  それから、3つ目は子供や高齢者、いわゆる先ほど申し上げましたハイリスク者に感染をした場合に、重症者が多数出る可能性もあります。想定をされるこの地域の入院病床の確保についてはどうなっておられるのかお聞きをしたいと思います。

  大きな2番目は、無保険者、低所得者、生活困窮者に感染の疑いが出た場合、本人もあるいは自覚症状がある、経済的負担は心配しないで受診できる対応が必要だというふうに思っておりますけれども、その対応、考え方についてお聞きをしたいと思います。



◎市民部長(齋藤和也) 国民健康保険の一部負担金の減免措置について御答弁申し上げます。

  まず、1点目の一部負担金の減免基準の取り扱いにつきましての御質問でありますが、国民健康保険法第44条の規定では、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険、医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額、免除、徴収の猶予の措置をとることができることとされております。本市ではこの規定を受けまして、市の国民健康保険規則におきまして、その申請のための様式を定めているところであります。

  なお、国民健康保険法第44条の特別の理由の規定には、1つには震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、不具者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、2つ目としては干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき、3つ目として事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、4つ目として前各号に掲げる事由に類する事由があったときとされておりまして、一部負担金の減免はこのことによりその生活が著しく困難となった場合において、必要と認めるときに行うことができるとされているものでありまして、その場合の認定は地域の特殊事情、被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう配慮することが求められているところであります。

  さて、この申請における一部負担金の減免基準につきましては、本市では現在のところ要綱等の具体的な減免基準は定めていないところでありますが、その理由を申し上げますと、所得状況に応じ、一部負担金の金額が一定額を超えた場合、高額療養費の支給制度や貸付制度の創設により既に一部負担金の実質的な負担が緩和されていること、それでもなお一部負担金の減免を要する場合については、結果的に受益者が負担すべき医療費を他の被保険者へ転嫁することとなるため、生活が著しく困窮し、一部負担金の支払いが困難であることについて客観的に説明することができる慎重な調査、審査が必要であり、そのためには一定の減免基準を機械的に適用するのではなく、その世帯の収入のほか、保有資産や預貯金等の有無、扶養義務者の存否、他の家計支出との組みかえの可否など、個々の生活実態や実質的な負担能力等をそれぞれのケースに応じまして、個別具体的かつ詳細に調査、審査した上で総合的に判断する必要があります。

  御案内のように、厚生労働省通知では一部負担金の減免について何らかの適用基準を設けている市町村も多くあるとのことで、こうした基準や運営方針について、医療機関及び福祉担当部局とも情報を共有し、適切に制度が適用されるよう努めることとされております。また、今年度中に一部負担金減免制度とあわせ、保険者徴収制度の運用に係るモデル事業を実施をしまして、その結果を検証し、平成22年度中には全市町村において適切な運用が行われるよう、国として一定の基準を示す予定とされているところであります。したがいまして、本市におきましても国の動向に留意するとともに、今後県を初め後期高齢者医療広域連合や他の保険者との情報交換、協議を重ねながら、より一層制度が適切に運営されるよう、引き続き必要な研究、検討を行ってまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  次に、2点目の国保担当と生活保護担当の連携強化によります生活困窮者への対応及び3点目の医療機関、国保部局、福祉部局等の窓口における一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業等についての情報提供と相談対応についての御質問でありますが、この2つの件につきましては、関係部局とこれまでも必要な情報共有は十分にしてまいりましたが、厚労省通知の趣旨を踏まえまして、今後は各部局との調整会議等を行うなど、これまで以上に各制度が適切に運営されるよう留意してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) 新型インフルエンザ対策につきまして、総括質問の答弁内容と重複する点があろうかと存じますが、お答えを申し上げます。

  新型インフルエンザにつきましては、去る8月21日、厚生労働省から全国的な流行期に入ったとの発表がされたところであります。現在は1つの集団、これは10人以上を目安にしておりまして、家族は含まないということでございますが、この集団に複数の患者が発生した場合に保健所に医療機関などから報告がされ、感染拡大防止策がとられているというところでございます。

  議員御指摘のとおり、集団発生は全国に広がっており、鶴岡市でも一般企業、高校、保育園等々で発生が確認されております。現在患者の全体数を把握する体制はとられていないところでありますけれども、庄内地方の新型インフルエンザウイルスの定点調査報告数は8月17日から23日までの1週間で1.77となっており、1.00が流行の始まりということでございますので、かなり感染が広がっているというふうに推測されているところであります。幸いこれまで市内で重症化した患者例は報告されておりませんが、今後感染が拡大するにつれてハイリスクとされる方への感染も懸念されますことから、予防方法のほか、感染した場合の早期治療についてもさらに啓発してまいりたいと考えているところでございます。

  御質問の1点目は、地域の医療体制の維持確保ということでございますが、新型インフルエンザ対策の重要な部分を占めているということでありまして、国内発生前から県が策定いたしました庄内地域新型インフルエンザ対策行動要領に基づきまして、庄内保健所が中心になって病院や地区医師会などの医療機関、消防を含む庄内全域の市とまちの間で対策を練ってまいったところでございます。当初は致死率が高いというH5N1型の鳥インフルエンザを想定をしていたわけでございますが、そうしたことから患者の隔離、発熱外来に限定した患者の受け入れなどの体制について検討をしていたところでございます。そのころのテレビ報道などでは、ドライブスルーでの発熱外来といったようなものも話題になったところでございます。

  新型インフルエンザ発生後は、空港などの検疫による水際対策で一定期間国内への進入を防いだ後、国内発生に至ってからは指定された発熱外来で専門的に患者を治療する体制となり、庄内地域では庄内保健所の指示を受けまして、日本海総合病院と市立荘内病院の2カ所に発熱外来が開設されたところでありますが、国内感染が広がるにつれて、患者のほとんどが軽症で治癒すること、基礎疾患を持つ方や乳幼児では重症化の例があること、発熱外来への患者の集中によって医療に支障を来す例も出てきているということから、国では軽症の患者については一般診療所で治療した上で自宅療養として、重症の疑いのある患者のみ入院させて治療するという、そういう体制に変更されたということでございます。これに合わせ、庄内地域でも医療機関との調整の後、7月24日から一般診療所での治療を行っておりまして、8月1日から荘内病院の発熱外来は廃止されたということでございます。この間、本市においては発熱外来開設後、保健所の誘導でここを受診した例は数例あったようでございますが、医療体制が変更された以降の8月11日に一般企業での患者が確定されるまで、本市での患者は発生していなかったものでございます。本市といたしましては、これまで同様に庄内保健所や地区医師会などと連携し、市民が安心して受診治療が受けられるような医療体制の維持確保に努めてまいりたいと存じます。

  2番目は、慢性疾患のある患者など、リスクのある方の感染防止策でございます。こうした方につきまして、国から一般診療所で治療するに当たっては、院内感染の防止のために発熱患者とそのほかの患者の接触をなるべく防ぐような対策をとるように指導されておりまして、例えば入り口を分けるとか、待合室を仕切るとか、あるいは診療時間を分けるといったようなさまざまな方法が指導されているところでございます。しかしながら、妊婦などのリスクの高い患者を主に扱う診療所でありますとか、通常発熱患者を受け入れない科目の診療所を除き、基本的にはすべての診療所で治療するという方針でありますことから、診療所によりましては建物などの物理的な問題で完全な分離が不可能という場合もあるわけでございます。そこで、通常の季節性インフルエンザと同様の対応もしくは限られた条件の中でできる限り工夫をして診療していただきたいという、そうした弾力的な運用となっているという状況でございます。このようなことから、市民からの受診について御相談があった場合、また市からのアナウンスといたしまして、あらかじめ受診する医療機関に電話で御相談をいただいた後に受診をしていただきたいと、医療機関の指示によって受診をしていただきたいということを御案内をしているところでございます。

  重症患者の搬送、それから入院病床の確保につきましては、本市地域では基本的に荘内病院で受け入れるということにしておりまして、当初の計画では50床から100床といったベッド数を想定したものでございます。また、搬送につきましては他の急病による救急要請があった場合と同様に対応するということにしているところでございます。

  次に、無保険者、低所得者への対応ということでございますが、まずは市民周知を徹底する中で、こうした方々からも早期受診をしていただくと、早期受診の必要性を御認識いただくことが重要であろうというふうに考えております。インフルエンザ治療の医療費の一部負担の概算でございますが、大体数千円程度になるのではないかと存じております。保険加入されていないという方につきましては、インフルエンザに限らず当然病気に対するリスクを回避しなければならないということがございますので、まず保険に御加入いただくということが必要でありますし、例えば重症化して入院となった場合には福祉的な貸付制度の活用なども考えられるということでございますので、これらにつきまして御不安とかそうしたものがあれば、これは市の相談窓口に御相談をいただければと考えております。

  今後国、県の方針は変わる可能性がございますが、現在のところは感染拡大の速度をできるだけ緩やかにして、医療機関や社会活動の破綻を防止するということ、早期に治療して重症化によって不幸な結果にならないようにするという医療体制に努めているというところでございます。今後感染が拡大してくれば、支援が必要な方々への声かけなども必要になってくるであろうとも考えておりますし、すべての市民の方に正しい情報を提供しながら、深刻な事態にならないように対策を進めていきたいと存じております。



◆29番(加藤太一議員) 最初に、国保の一部負担金の減免の問題ですが、私も数年前にこの問題を取り上げておりまして、そのときと基本的には余り変わらないかなという感じがしております。この問題は、やはりお金がなくて医療機関にかかれないという、こういう患者さんをなくしていくという1つということと、やっぱり生活困窮者の、そういう人たちの医療を保障するというところに大きな問題があると思いますけれども、08年の7月にまとめたこの厚労省の医療機関の未収金問題に関する検討会報告書というのが出ているんですけども、四病院団体協議会で3,270の病院を調査をしたと、年間219億円の未収金がある、その最大の理由は何かというと、患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮をしているということだと報告されているんです。だから、そういう意味では今回厚労省の出したこの通達も未収金対策ではあるけれども、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人がいて、医療にかかれない人がいるんだということを背景として認めた上での通達になっていると私は解釈します。独立行政法人国立病院機構が06年度発生のいわゆる未収金の発生の理由を調査しましたら、生活困窮が92.3%と出ております。ですから、この通知というのは確かに未収金取り立てを強化をするという面もあるんだけれども、同時に一部負担金の減免もこれもう活用しなさいと、44条1項のこの国保法について。いろいろ法や規則に並べられていることを述べられましたけれども、実質的に今回厚労省が出した基準のモデルの中に、収入が著しく減少した世帯、これは確かにいろいろ災害とか、失業とか、仕事の停止とかとさまざまあるんですけれども、それと同時に収入が生活保護基準以下というのが示されておりますし、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯ということも示してあるんです。ですから、そういう人たちに対してはきちっと申請を出してといいますか、こういうふうに書いてあります。いわゆる協力医療機関等は、医療費の支払いが困難と思われる人には減免申請作成を支援をして市町村に出しなさいとも書いてあるんです。それだけのところまで、モデル事業としてですけども、通知が行っているということは、この事業の必要性をやっぱり認めていることだと私は解釈するんだけど、市の場合はこの間ずっと基準もつくられていないし、具体的には山形県もこれ実施ゼロですよね。鶴岡市は当然ゼロなわけですけれども、だからやるという方向での対応というのが私はないんじゃないかなという感じがしてならないんですよ。先ほどいろいろ言っていましたよ、やらない理由については。いろいろ言っておりましたけれども、でも保険の一番の根本の理念というのは、やっぱり医療をきちっと受けられていくということだと思うし、それだけのお金がないときにはやっぱり一部負担も必要があれば減らしたり免除したりするんだということがあるわけだから、これやっぱりやらない手はないんじゃないかと思うんです。改めて、だから今申し上げましたけれども、厚労省も含めてここまで踏み込んでいろいろやっているということなので、国の基準が改めて示されるまで待つとかということでなくて、やっぱり市もそういう基準についてはいろいろ検討されてきた経過もあると思いますから、やっぱりこれはやると、前向きにこの基準をつくってやるということについて、もう一度改めて見解をお聞きをしたいと思います。



◎市民部長(齋藤和也) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、一部負担の減免に対しましては現在のところ公的な財政支援制度がございませんで、結果的に他の保険者負担への転嫁につながるものであります。また、高額療養制度によりまして相当の負担緩和が図られている状況にもありますことから、一部負担金の減免等につきましては一時的な特殊事情と相当の生活困窮度合いがある場合に適用されるものと認識をしているところでございまして、申請をいただいた場合におきましては法第44条に定めている趣旨、通達による取り扱い基準等に基づきまして、特別の理由の有無、一部負担金の支払いが困難な生活実態等について個別具体的に審査を行いまして、適正な判断、対応を図ってまいりたいと考えているものでございます。今議員から御紹介がございましたモデル事業の実施要領におきましても、一部負担金減免の対象世帯要件といたしまして、災害や事業の廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯であって、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯ということが示されているところでありますけれども、これはあくまでもモデル事業における運用基準でございまして、先ほども御説明申し上げましたとおりモデル事業の結果を検証して、来年度をめどに全市町村で適切な運用が行われるよう一定の基準が示される予定となっておりますことから、この国の動向にも留意をいたしながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆29番(加藤太一議員) 保険者の中で基準をつくっているところは55%なんです。ですから、鶴岡市はその残りのほうの45%に入っているわけですけれども、やはりそういう面では、やる気かなと単純に思うわけです。今財源留保額も19億円ということになっているわけでありまして、そういうものもやはり活用するべきだと、こういうものに対して。そこのところについては、先ほどいろいろ他の被保険者の負担になるとかとさまざま言っておられましたけれども、財源的に今非常に逼迫してできないという状況ではないでしょう、鶴岡市の場合は。そういうふうな基金を使ってそういう対策をとっていくんだというふうな方向にはなりませんか。



◎市民部長(齋藤和也) 19億円ほどの留保につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおりですが、特定保健指導と特定健診といったものがこれから相当の規模で必要となってくるといったようなこともございますので、今ここでこの留保を使用するといったような考え方はございませんし、あくまでも22年度、国から基準が示されるということでございますので、それを待って対応をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆29番(加藤太一議員) 生活が大変で医者代も払えない、医者に行くのを我慢するというようなことのないように、しかもそれで命を落とすというようなことも全国的にあるわけでありますので、要は我慢をして。鶴岡市ではそういう事例が起きないことを本当に願うんですけれども、やはり市としても生活困窮者に対する一部負担金の減免措置の有効的な活用については国の制度待ちにならないで、私はしっかり頑張ってこれからも取り組んでいただきたいということを改めて要請をしておきたいと思います。

  次に、インフルエンザの問題に移りますけれども、先ほどいろいろと答弁をいただきまして、何となく季節型インフルエンザと同じような対応をすればいいという対応に変わってから、どうも軽視傾向があらわれているような気がしてなりません。不安をあおるということは慎むべきことですけれども、正確な情報をきちんと提供するということと早期予防、あるいは適切な処置をするという、これはもう絶対に欠かしてはいけないことなんだと思います。感染拡大をやはり本当に抑えていかなければ、地域的に大問題になっていく可能性がある。先ほどお聞きをしましたハイリスク者の感染防止、それから重症化した患者さんへの対応について、公立病院である荘内病院の具体的な対応についてお聞きをしておきたいと思います。



◎荘内病院事務部長(黒井秀治) 当院の対策についてという御質問でございましたので、お答えしたいと思います。

  当院におきましては、国の指針、保健所からの指導を受けながら、当初海外において新型インフルエンザが発生した本年4月に早速新型インフルエンザ院内対策会議というものを設置いたしまして、同時に新型インフルエンザ対応マニュアルを作成し、院内全部署に配布しながら、患者さんの対応及び当院の医療従事者の感染対策を行ってまいりました。具体的には、当初は県の要請によりまして救急センターわきにプレハブの発熱外来を設置いたしまして、外来患者の受け入れ等に対応してまいりました。また、内部的には治療薬で有効とされているタミフル等の抗インフルエンザ薬、簡易検査キット、感染防止のためのマスク等も独自に備蓄してございます。

  その後いろいろありまして、我が国におきましても全国的に患者が増加する可能性があるということで、ただいま議員さんのほうからもありましたけれども、厚労省の新型インフルエンザ対策推進本部から運用指針の改定ということで都道府県への通知が参りました。それを受けた保健所の指導によりまして、8月1日から発熱外来そのものを廃止いたしましたが、その後も救急センター等に新型インフルエンザを疑う患者が多く受診されていることから、疑いのある患者さんにつきましては、感染を避けるために救急センターわきに一般の患者さんとは分離した待合室を設けまして、そこで患者さんを診察し、対応してございます。また、重症な入院患者の受け入れが発生した場合は、他の入院患者との接触をできるだけ避けるために個室等を利用し、感染対策を十分に行い、入院患者の治療に当たる計画でございます。ただし、先ほど健康福祉部長が申しましたように、50床から100床というようなことが出てきた場合の対策ではございますけれども、これは当然県、保健所の指導によりまして、管内の医療機関の協力をいただきながら、今入院している患者さんから移っていただくという対応もございますので、その辺のところは非常に微妙な問題ですので、今後入院患者が急増するというような事態が予想されるような場合におきましては改めて国、県、保健所の指導のもとに、鶴岡市並びに鶴岡地区医師会等と連携しながら受け入れ病床の再検討を行いまして、市立病院としての責任を果たしてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。



◆29番(加藤太一議員) 荘内病院の病床の中に、今現在陰圧病床を持っているのは日本海病院だけだと思っておりますけれども、その陰圧をする機能はあるんだとお聞きをしておりましたけれども、そこまでいくというふうなこともあり得ると理解してよろしいんでしょうか。



◎荘内病院長(松原要一) 院長がかわりに答えます。

  患者さんの状況と患者数によって考えますが、うちにも一応、日本海病院は感染症指定病院なんです。したがって、陰圧室は当然備えになっている。荘内病院も実は感染指定病院ではありませんが、例えばほかの感染症が来たときのために感染病床を確保してありまして、それも実は陰圧が使えます。でも、日本海病院は多少多いんですけども、それで対応する時期なら構いませんが、実際に今回起こるとすると非常にたくさんの患者さんが来ますから、陰圧病床云々は今回に関してはそれほど重大なことではなくて、呼吸管理をするということで、ICU、HCUあるいは重症個室を使えばいいんで、陰圧の部屋がどうこうというのは余り問題にしていないんで、それは考えなくていいと思います。



◆29番(加藤太一議員) いずれにしても、感染が拡大しなければそれに越したことはないわけなんですけれども、実質的には今のこの状況を見ますと9週目ぐらいが最大のピークになると言われているんでしょうか。ですから、事態はどうなるかというような状況もあると思います。そういう面では鶴岡市も含めて一体となって、インフルエンザ対策にしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。



   三 浦 幸 雄 議員質問





○議長(神尾幸議員) 28番三浦幸雄議員。

   (28番 三浦幸雄議員 登壇)



◆28番(三浦幸雄議員) 通告に従って質問します。

  除雪についてです。最初に、通学路の歩道除雪についてお伺いします。第五中学校の通学路となっている酒田鶴岡線の歩道除雪は、藤島由良線、通称備中街道の交差点から国道112号線の交差点までの片側しかされていないので、冬期間生徒は旧県道、市道大山馬町線を通学路としているが、除雪された道路は狭く危険なので、生徒の保護者や地元より善宝寺入り口丁字路から国道112号線の交差点まで片側、両側の歩道除雪を行ってほしいと要望が出されているが、対応について伺います。

  次に、公園の積雪期の対応についてです。公園の多くは、災害時の避難場所として位置づけになっている。特に住宅密集市街地においては、自発的避難を確保する場所として重要になっており、その敷地の管理については十分な配慮が必要です。特に本市は積雪地域であり、公園の周囲の除雪、入り口周囲の除雪、さらに道路の除雪に関しては配慮した除雪が求められる。しかし、大雪になると公園の入り口及び周囲も、除雪された雪により入り口もわからないようになっている。また、公園内の敷地も含めて災害が発生した場合、避難所の役割を果たせない状況が考えられる。積雪期の対応策についてお伺いします。

  最後に、河川の防災対策についてです。本年の6月21日も大山川のクリーン作戦が行われ、それぞれの町内より市民が草刈りや捨てられた瓶、缶類などの回収が行われました。終了後、公民館などに集まって出されるのは、河川の管理状況について意見が出されます。河川敷やその周辺の道路の草刈りは、定期的にふだんも草刈り機などで草刈りを市民が自発的にやっている。大戸川、大山川の合流点などでは、河床の雑草や雑木が増え続けている。また、河川の河床に土砂が堆積し、しゅんせつについても進んでいる状況になっていないので、増水になったとき災害に結びつく可能性もあり、心配されている。これらの維持管理状況をきちんとやってほしいという要望にどう対応されるのかお伺いします。



◎建設部長(志田忠) 除雪についてお答えをいたします。

  主要地方道酒田鶴岡線の歩道除雪でございますが、第五中学校の生徒の大半がこの主要地方道酒田鶴岡線の歩道を通学に利用しております。このことから、開校当初には主要地方道藤島由良線、備中街道のところの交差点でございますが、ここから国道112号交差点までにつきまして学校側、東側を連続して除雪していただいておりましたが、平成18年度に両側を除雪してほしいということの要望がございまして、県にその旨御相談をいたしましたところ、両側はできない、だけども通学の状況に合わせて除雪路線、除雪箇所を変更することは可能であるということの回答をいただきまして、学校や教育委員会との相談の上、現在実施をいたしておりますように藤島由良線の交差点、備中街道から学校までは西側、それから学校から国道112号交差点までは東側を除雪するということになったものでございます。

  それから、以前から懸案であります、それと御要望もいただいております善宝寺入り口市道丁字路交差点から藤島由良線、備中街道までの歩道除雪、この延長と藤島由良線から国道112号の交差点までの両側を歩道の除雪をしてもらいたいという要望につきましては、管理者であります県にその要望をお伝えして協議をいたしているところでございますが、庄内総合支庁道路計画課によりますと、管内の歩道除雪要望路線、この延長に比較いたしまして除雪機械の能力に限界がありまして、なかなか要望どおりの除雪をすることができないでいるという回答をいただいているところでございます。本市といたしましては、引き続き通学路の実情や通学生徒、それから一般歩行者の安全確保について県に訴えまして、歩道除雪路線の延長につきまして努力くださいますよう要望してまいりたいと考えております。

  なお、大山地区の冬のイベント、新酒・酒蔵まつりの際には、112号交差点から商工会までの西側の歩道除雪については、その歩道の利用者も多いという一時的なこともございますので、県より御配慮いただき、実施をしていただいているということについてもつけ加えさせていただきます。

  それから、2点目の河川の防災対策についてでございますが、御指摘の大戸川、大山川の合流点では土砂が堆積して中州ができておりまして、雑木や雑草が生い茂っておりまして、出水時に懸念をされるというような指摘もいただいているところでございます。この河川の土砂堆積の問題につきましては、当該箇所につきまして昨年6月議会でも23番議員より御指摘がございましたし、また本年6月議会でも9番議員より櫛引地内の河川について同様の趣旨の御質問をいただいております。このことから、河川管理者であります山形県にその対応をお願いしているところでございますが、県庄内総合支庁によれば、しゅんせつ要望が出された箇所についてその都度現地調査を行い、管内で要望があった河川の中から緊急度の高い場所をその中から選んで、順次対応している状況と伺っております。しかしながら、しゅんせつ時の残土、この処理もなかなか大変なようでございまして、この捨て場の確保が難しく、事業費にも大きく影響するということもございまして、近くにこの残土処理場が確保されるようであれば、ほかに優先して対応することも検討したいということを伺っております。このことから、本市といたしましては地元自治会の皆様に残土の受け入れ地の情報提供など御協力をお願いしながら、県と協議をしながら沿線の皆様の人命、財産を洪水から守る上でも、支障となる箇所の早急の対応を要望してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 除雪についての2点目、公園の積雪期の対応についてお答え申し上げます。

  鶴岡市地域防災計画におきましては、市街地の家屋密集地において市民が災害時に自発的に避難するための1次避難場所として、学校等のグラウンドや都市公園などの屋外施設が指定されております。全市で158カ所が指定されており、公園につきましては79カ所、ちょうど50%となっております。

  次に、実際の災害時において、避難に関しては住民自治組織にゆだねるところが大きく、隣組単位で安否を確認し合えるための近場に定めたいっときの避難場所に避難し、その後より安全な都市公園や学校のグラウンドなどの1次避難場所に、さらに各コミュニティセンターや体育館などの屋内施設であります2次避難場所に避難するという災害の経過などに応じた行動を適切に行うことが肝要であり、防災訓練に際しても自主防災組織として、避難経路や避難所の確認も含めた訓練を行っていただくことが大切であると認識いたしております。

  さて、冬期間における災害時の避難場所としての公園の対応でございますが、いっときの避難場所や1次避難場所であります広場や公園などが冬期間の大雪のとき、積雪などにより避難場所としての役割が果たせない場合も考えられますので、災害の状況にもよりますが、特に冬期間は早急に2次避難場所であります体育館などの屋内施設に避難していただきたいと考えており、防災訓練に際してもそのように訓練いただくようお願いしているところでございます。なお、公園の入り口や周辺の除雪につきましては、今後とも関係各課と連携、協力の上、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。また、町内会等からは市街地における大雪のときの対応として、公園を排雪場所として使用させてほしい旨の要望も提出されており、市街地における公園の役割は大きいものと改めて認識しているところでございます。

  現在本市では、町内会、自治会等に対して避難場所の取り決め状況や住民への周知状況、さらに防災訓練の内容や参加状況などについての実態調査を実施しております。今後はこの実態調査をもとに、冬期間も含め、その時々の状況に応じた実践的な避難行動対策がとれるよう住民自治組織の皆様と鋭意取り組み、自主防災活動の質的充実の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。



◆28番(三浦幸雄議員) 歩道のほうについて若干質問させていただきます。

  今部長の答弁で理解できたんですけども、私は18年の合併後の議会でもこの質問をしました。このときは例外的な大雪で、交差点なども除雪が除けられない状態で、そしてその歩道の除雪が本来であれば除雪しなければならないところもそこまでいっていなくて、生徒が道路を歩いて、そして大型車が通ると、酒田鶴岡線を通って学校に通ったと。これは例外なんですけれども、私思うのは、そういうときというのは、私も大雪というのは、近年そういう大雪見たことないんですけども、最近は非常に雪が少ないわけです。それで、その歩道の除雪、能力の限界だということで言っていましたけども、例えば私は簡単に言えば歩道の除雪する機械をそろえて、そして冬分建設業界というのは非常に暇なんで、そこに委託すれば十分、例えば除けなきゃならない歩道というのは除雪することができるんではないかと、だからやる気と予算があれば、これは県のことですから、市で要望するしかできないわけですけども、なぜそういうふうに私が言うのかというと、馬町、旧県道ですね。これはバス路線なんですよ。だから、大雪になれば除雪はわきに除けていきますよね。そして、車が交差されなくなって、そしてその要望が出ると、今度わきの雪を上に吐いて飛ばしますよね。そういう作業に入ります。だから、そういうことをしなきゃならないので、例えば丁字路から112号線まできちんと雪をのければ、年何回ないと思うんですよ、その歩道を除雪するって。だから、ことしどういうふうになるかわかんないんですけども、この18年度のころから全然前進していないんです。学校側といろいろ相談したということですけれども、学校側はそうですねとできなければなるわけですよ。そうすると、一番のいい方法を考えてその大山馬町線を通れと、こういうふうになると思うんです。

  私は、ある歩道を従来どおりに、例えば下川のバスに乗れない子供たちがいますよね。要するに春先でも夏分も乗れない、そういう子供たちがいます。そういう人たちが歩くわけですから、そのためにその歩道も、そして住民が歩く歩道ですから、そういうノーマルな方法を、やっぱり市民の目線で見て当たり前なことをきちんととってほしいという素朴な要望なんです。これはもう住民から、保護者たちからいろんな形でこの要望が出されているし、大山自治会としても、先ほど県のほうに要望を出されているということは言っていましたけども、そこを何とかできないかということで、再答弁をひとつお願いしたいと。

  それから、大山川と大戸川です。それは、確かに見れば優先順位ってあるけれども、その地域の人方というのは河川敷はきれいに通常も管理しているし、大山川のクリーン作戦の中でもそんなに草を刈らなくても、そして市道の草刈りも自分方で草刈り機を買って、そして定期的にやられているんだから、自分方がやっているんだけども、本来やるべきことがやられていないということで、そういう万が一のときということで、特にその辺に住んでいる人というのは大山川ができる前に道形町に住んでいて、年間大雨になれば床上水がつくというとこに住んでいるんだから、水に対して非常に危険視しているんです、年代的に。そういう人たちからいろいろ意見出されているということなんで、その点についても、県がこうだからということでなくて、実態としては危機管理室でも見ているし、土木でも見ているわけだから、毎年どんどんと増えて、その中州には建物は、プレハブは建てられないけども、そのぐらいの状態になっているということは私もふだん常々見ているし、そのことは私も町内の人から言われているわけですよ。そこら辺のところ全然前進していない。去年何番議員が質問したということを言ったけども、1年たっていると思うんですけども、そこら辺のとこは少し前進してもいいんじゃないかなということで、ただ残土があればという可能性があるということで、そこはちょっと前進したのかなと思いますけども、2つ答弁お願いします。



◎建設部長(志田忠) 2点の再質問でございますが、いずれも県管理道路、県管理河川でございまして、どこまで責任のある回答ができるかどうかでございますけども、まず酒田鶴岡線、五中の通学路の件でございますが、1つには除雪機械の増等での対応をという御指摘もございましたけども、県におきましては一生懸命この対応はなさっていらっしゃると存じております。

  それから、冬期間業者の方々、仕事が比較的暇になるときの対応ということで、ぜひ活用をというお話でございますが、これにつきましても昨今の経済状況の中で、なかなか業者さんが除雪に今までどおり応じてくださるということも難しくなっているという状況もございます。しかしながら、御指摘ございましたように下川の子供たちが旧道を通っているというようなことで、できればせっかく整備になった酒鶴線の歩道を通していただきたいという思いは地元の切実な思いと思いますし、これは継続して県のほうにも御要望申し上げておりますので、ぜひ実現するように再度、本日議会でもこういう質問が改めてあったということも申し添えて、御要望してまいりたいと思っております。

  それから、大山川、大戸川の合流点でございますが、ここにつきましては県から直接見てもいただいておりますし、その必要性についても認識をいただいております。昨年以来何とかしたいという意向もいただいておりますので、ぜひとも早いうちに実現をするように引き続き県のほうに要請してまいりたいと思っております。



   寒河江 俊 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 22番寒河江俊一議員。

   (22番 寒河江俊一議員 登壇)



◆22番(寒河江俊一議員) 昨日8月31日は出羽三山神社八朔祭、本日9月1日夕暮れ時に終了を迎える羽黒山古修験道秋の峰、山駆け、断食、南蛮いぶしといった難行苦行、生まれ変わりの山伏修行と、本年は北は北海道、南は福岡県から19歳から79歳までの158名の修験者たちが参加。真夜中にとり行われた田面祭、台風で稲が枯れないように、田面が災害に遭わないようにと願う田面祭、県内水稲の作況指数99から101、平年並みの報道。秋の実りに感謝、五穀豊穣を心から願うとともに、市民主体のまちづくり活動や鶴岡市のマンパワー、市民力と職員力とが一体となり、心を合わせ、力を合わせて協調、協働を推進するそれぞれの施策が今後ますます新鶴岡市民の一体感の醸成や本市のはつらつとした発展、安心、安全な暮らしに結びつくことを心から期待しながら、通告いたしました2項目について質問をいたします。

  まず初めに、地域コミュニティ再生事業について伺います。富塚市長は、市長説明、総括質問の答弁の中で、最近の社会経済の事情は不況が広範に深化し、これまでになく複雑多様、急テンポで進んでいることなどから、実態を適切に把握し、国、県には制度、施策を改善すべきものについては提言、要望を行い、鶴岡市自体としても必要な施策を講じていきたいとの趣旨の発言をされております。

  地域コミュニティに目を向けてみますと、少子高齢化が進行し、人口減少が現実のものとなっております。本市合併時の14万2,000余の人口が県の人口推計によれば、本年8月1日現在で13万7,857人となり、4年間で約4,000人を超える人口減少となります。こうした中でも、市民の皆さんがこれからも安心してこの地域で暮らしていくためには、日常生活をさまざまな面で支えているコミュニティの機能はますます重要であると認識しております。また、コミュニティは市街地、平野部、中山間地、海岸部と各地に集落が散在する本市において、その経緯や役割が異なっていると思われますので、まず状況実態を把握することは当然に必要と思います。

  そこで伺います。本年重点事業として取り組まれている地域コミュニティ再生事業の目的について伺います。また、本事業においてコミュニティの状況実態把握を行っていると聞いておりますが、その方法など概要についてお尋ねします。さらに、今後の取り組みに関して、現時点での考え方で結構ですので、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、戦略的課題調査研究事業についてお尋ねします。知識が産業のもととなる時代を迎え、グローバル化の進展などにより地域間競争が激化する中で、本市においても中長期的な観点から戦略的に施策を講じていくことが必要であると考えます。このような時代潮流に対応し、本市が持続的に発展していくための重要な調査研究事業だと考えます。

  そこで伺います。本年度新たに取り組まれている戦略的課題調査研究事業の目的、手法、取り組み方、現状、今後の予定についてお尋ねします。

  以上、2項目であります。



◎市民部長(齋藤和也) 初めに、地域コミュニティ再生事業の御質問に対して御答弁申し上げます。

  1点目の地域コミュニティ再生事業の目的でございますが、地域コミュニティの役割を見てみますと、冠婚葬祭を初めとする日常的な助け合い、支え合い、またごみステーションの維持管理、公園、河川の清掃など地域の環境美化、さらには伝統行事の継承や住民の交流活動を通じて地域を守り育てる活動など、住民が生活を営んでいく上で極めて重要な役割を果たしております。さらに、近年は高齢者の見守りや災害時の対応などの分野におきましてもコミュニティの役割の重要性が認識されております。しかしながら、人口減少、高齢化の進展や地縁的なつながりの希薄化などといった社会的な動向を背景に、全国的な傾向として地域コミュニティの弱体化が指摘されております。本市におきましても過疎、中山間地域の集落だけでなく、最近では中心市街地におきましても人口減少、高齢化の影響が見られるようになりました。人口減少や高齢化は今後さらに進むことが予想されており、市民生活においてもその影響がさらに大きくなるものと考えられることから、地域コミュニティの活性化は喫緊の課題と認識いたしております。こうしたことから、まずは住民生活における課題や自治組織活動の状況など、地域コミュニティの状況、実態を把握し、将来にわたって市民の皆さんがそれぞれの地域で誇りを持って安心して暮らし続けていける地域のあり方を検討することを目的に、地域コミュニティ再生事業に取り組むものでございます。

  続きまして、状況、実態把握に関する事業概要についてお答えをいたします。これまで地域コミュニティの役割、最近気になる点、市町村の役割などにつきまして、本市の自治組織、福祉などコミュニティの各分野で御活躍の方々、県や他市町村、研究機関、有識者の方々との話し合い、情報交換を行ってきたところであります。こうしたことを受けまして、調査に際しましては地域ごとに、例えば隣近所、町内会、自治会、小学校区などを範囲とする生活圏の状況、実態やそれら圏域におけるコミュニティの機能、これらの推移と今後の見通しなどについて調査、整理を行うこととしております。具体的には、コミュニティの中核的な役割を担う町内会、自治会などの自治組織を対象に昨年度から地域コミュニティ実態調査を実施し、自治組織の役員の方々に御協力をお願いし、通院や買い回りなど日常生活の状況、自治組織の活動状況、共同作業の状況、老人クラブなど地域内の団体等の活動状況などや役員の方々の現状認識、コミュニティに対する考え方についてお聞きをしております。調査はすべての自治組織を対象に実施したいと考えておりまして、現在各庁舎で調査を実施しております。

  さらに、今年度からは住民に最も身近な隣近所といったコミュニティの実態を把握するため、研究機関と共同で住民の皆様方から直接お話をお伺いし、専門的な知見を得ながら整理、分析に取り組むこととしており、先ごろから朝日地域でモデル的に調査に着手をしております。また、今後町内会、自治会では対応できない課題に広域的に対応していく仕組みを検討するために、おおむね小学校区におけるコミュニティについても現状、実態を研究機関と共同で取り組むこととし、現在具体的な調査地区、調査内容について調整をしている状況であります。地域コミュニティの問題は、さまざまな分野の事柄が複雑に関係していることから、本市では関係課が情報を共有し、ともに対応策を検討していけるようそれぞれ本所、各庁舎にプロジェクトチームを立ち上げ、全庁的に取り組んでいるところです。また、合併によりまして市域が広くなると、住民の声が届きにくくなるとも言われておりますので、これらの取り組みを通じ、住民や関係者の皆さんとのネットワークや信頼、連携関係を再構築していくことにも特に意を用い、努めてまいりたいと考えております。

  最後に、今後の取り組みですが、これまでにいろいろな方々から御協力をいただき、状況をお聞きしてみますと、自治組織の小規模化により一人ひとりの負担が増加していること、また高齢者の見守りなど、高齢化によりコミュニティが取り組むこと自体が増えていること、さらに住民生活においては隣近所の助け合いが弱ったり、老人が老人を介護するといった状況が傾向として見られます。市といたしましては、さらに各地域の実態をつぶさに調べ、コミュニティの状況を明らかにし、今後の対応について仮説を立ててお示しをするなど、単に調査するだけに終わらず、皆様との話し合いを積み重ねながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  また、すぐに対処が必要な個別的な課題につきましては、それぞれ具体的な対応を早急に検討し、国、県の制度の改善、改正が必要なものについては提言、要望を行ってまいります。いずれにいたしましても、地域コミュニティは住民の皆様に非常に身近で重要なものであり、その活動にはこれまでの各地域の経緯や実情が色濃く反映されているものであることから、今後の地域コミュニティのあり方につきましては丁寧に状況、実態の把握を行っていくとともに、皆様との話し合いを積み重ねながら、ともに検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎企画部長(小林貢) 戦略的課題調査研究事業に関する御質問にお答えをいたします。

  初めに、この事業の目的、趣旨についてでございますけども、社会経済事情の変動が複雑多岐に、しかも急速に進んでいる中で、的確に政策、施策を実施をしていくということ、そういったためには、現在懸念される問題を対象にしまして、地域の実情、実態というものを適切に把握することが極めて重要になってくるわけでございます。それに加えまして、本市農業を初めとするすぐれた文化性の伸長とか、世界的な潮流の影響を受けて起きている時代の大きな変化などを踏まえまして、中長期的な観点から本市として戦略的に対応していく方策について検討することもまた必要かと考えてございます。

  また、このような時代環境の中では、本物の価値を持つ地域の独自性とか先端的な学術研究などが地域振興の原動力になると考えられますことから、本市にある多彩で豊かな文化資源、農林水産業資源や高等教育環境など、地域のすぐれた資源や特性を高度かつ有効に活用しまして、新しい時代にふさわしい、さらに鶴岡らしい地域振興や産業創出を図っていくこと、このことは重要なことと認識をいたしております。このような考え方に基づきまして、この戦略的課題調査研究事業につきましては、大きな時代の変化に対して本市がどのように対応していくかという観点と、地域の資源、特性を生かして産業などの振興、発展をどのように図っていくかというこの2つの観点から、新しい政策、施策の立案につながると思われる幾つかのテーマを設定しまして、調査研究を行うというものでございます。

  御質問の現在の取り組み状況ということでございますけども、個別のテーマに沿って御説明をいたします。現在のところ調査研究テーマとして取り上げていることの一つは、本市の農業についてでございます。農業に関する調査の関係では、現在政策調整室、農林水産部におきまして農業農村の実態をしっかりと把握し、課題を整理して実態に基づく具体的な政策提言を国に行うため、農業を実践されている方々や学識者などからお話をお伺いしながら調査を進めておりますが、これに加えまして、本市農業の持つすぐれた文化性などの潜在力を引き出し、より高度に発揮するためにはどのような戦略的でシャープな施策を展開できるか、このことも大きな課題と認識をしております。本市農業は知的産業として、さまざまなすぐれた農産物をこれまでつくってきました。このことは山大農学部の在来作物研究会によって明らかにされておりますが、この研究会では価値観は時代とともに変遷をするが、地域の多様な作物や文化は変化に対応して、さまざまな切り口で時代を乗り越えていく一つの地域潜在力になると、このように申しております。まず、こうした作物の持つ文化的な価値について、農業関係者だけでなく地域の人々に深く御理解いただくことも必要でありますし、在来作物の保存伝承や利活用について研究することや、今後文化性豊かでさらにすぐれた農作物をつくっていくことも極めて重要なことと思います。戦略的な調査ということでは、まず本市農業の持つ文化性を大切にして、次の時代につなげるための具体的な方策について、山形大学農学部と市の関係課で調査研究してまいるものでございます。

  また、昨今農業の6次産業化とか、農商工連携といった考えに基づく新しい試みが全国各地で実施をされております。本市におきましても産直や農家レストラン、農業体験事業など、農産物の生産だけでなく加工販売、ツーリズムなどにかかわる取り組みが現在行われております。こうした取り組みが一層先進的に進みますよう関係部局が一緒になって、本市の資源の洗い出しとか先進事例の調査などをもとにしまして、効果的な施策や事業の組み立て方について調査検討を進めることといたしております。このうち農商工連携ということでは、既に具体的な取り組みに着手をしております。農商工の知恵と工夫を結集した新商品の先行モデル事例を具体的につくり出すために、昨年度から山形県企業振興公社の支援を受けながら、農商工連携事業に意欲のある市内の農業従事者や食品加工者など皆様から御参加をいただきまして、農商工連携車座トークという意見交換の場を設けてございます。ここでは具体的な連携開発案件を掘り起こし、その内容を高めるための指導、コーディネートを行いまして、国の農商工連携計画の認定とか県の農商工連携ファンド事業の適用、こういったものの支援が受けられるように、具体的な商品開発につなげるような取り組みを行っているものでございます。

  2つ目の調査研究テーマということでは、これは本市に限ったことではございませんが、低炭素社会の実現に向け、対応方策の検討ということでございます。この関係では、東北公益文化大学におきまして、独立行政法人科学技術振興機構の社会技術研究開発事業の研究開発プロジェクトに採択をされております。庄内地域をモデルとしながら、地域の環境と経済の共生を図り、地域の活性化と環境保全に資する地域社会システムの構築におきまして設計、計画手法を開発をすると、こういったことを目的といたしまして、平成20年度から5カ年の予定で研究に取り組んでおります。この公文大の取り組みの一環といたしまして、本市と酒田市で事務局を持ちまして、両市と庄内総合支庁の若手職員も含めましてエビデンス・ベースド・ポリシー研究会という研究会を設けまして、統計指標を活用して直面する具体的な地域課題を検証し政策を立案する、そういった研究を始めてございます。

  また、これとは別に慶応先端研では、微細藻が二酸化炭素を吸収して油をつくる性質を生かしまして、大量培養して燃料を生産する研究とか、微生物の発酵によって生分解性プラスチックの材料を効果的に生産する研究を進めております。このような低炭素型のバイオ技術を事業化しまして、新しい産業として本市に根づくような、そういった方策についても研究検討してまいりたいと思っています。また、市独自に太陽光とか風力、バイオマスといった自然エネルギーの導入に向けた予備的な調査についても着手をしております。このような調査研究の成果につきましては、今後環境部において策定を予定しております環境基本計画にも反映をしまして、本市エコ産業の創出など、地域の特性を生かした低炭素社会の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

  3つ目の研究テーマということでは、情報化の進展に対する本市の対応ということで、これにつきましても庁内でワーキンググループを設置して検討を進めております。今後本市の産業や医療、教育など各分野における情報化への対応状況とか国の政策動向、他地域での先行事例などもあわせ調査をいたしまして、市行政としてどのような施策を今後講じるべきか研究検討しているところでございます。

  このように、戦略的課題調査研究事業としては、本市農業の文化性の伸長と総合産業化、低炭素社会の実現、情報化社会への対応などに関する調査研究に着手をしておりますけども、いずれのテーマにおきましても、調査研究を進める上では高等教育研究機関の高度で専門的な、知的な支援が必要不可欠でございます。幸い本市には専門分野の異なる4つの高等教育研究機関が立地をしておりますことから、この調査と並行いたしまして、産、学、官のプラットホームづくりとか、高等教育機関相互の効果的な連携が図られる、そういった仕組みづくりにつきまして、庁内に研究会を設け、専門家の指導も仰ぎながら調査検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、この調査では性急に結果を求めるということは難しいわけでございますけども、重要な課題と認識をいたしまして、専門調査機関への単なる調査委託ということではなくて、職員がみずからしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆22番(寒河江俊一議員) それぞれに丁寧に説明をしていただきました。ありがとうございます。

  この2つのことし力を入れて取り組むぞという事業に対して今回質問をさせていただいたのは、この施策に非常に期待をしているということがまず第一でありますし、今説明を聞いた中でも、どちらも地域に出向いて市民と話をしながら、対話を積み重ねていきながらという、そういう手法だと今聞いておりましたけれども、このことが私は非常に大事かなと思っているのです。戦略的課題調査という中でも農業に関するお話が出てまいりましたけれども、そういった中で、やっぱり生産団体なりそこのハウスに行って、その団体の人たちがどんなことを思って例えばメロンをつくっているんだとか、だだちゃ豆をつくっていると、桃をつくっているんだと、そこの現場に出向いていくということ、このこと自体がやっぱり一体感なり、あるいは市の市政に対する理解を深めていく、そんなふうに思いますし、地域コミュニティの活性化へ向けた取り組みも、やっぱりうちのほうさ来たっけのうと、役場の職員の人何でもいいから、ちょっとどんげだやと話ししさきましたっけと、これが大事だと私は思っているのです。高等教育機関もありますので、いろんな道筋はつくれると思いますが、まずそのプロジェクトチームなり、そういったチーム編成、職員の人たちがみんなが理解をしながら、地域に出向いて市民の話を聞くというこの作業をぜひ、まだ今年度半分ですから、もう半分ありますから、まだそういう意味ではこの施策も始めたばかりで、よちよち歩きかなと私は実感として今聞いておりました。目標をしっかりと見据えて、その地道な現場の話を聞くということをぜひ積み重ねていただきたいと思います。

  なかなか心に思ったことを言葉で伝えるのは難しいわけでありますが、それぞれに丁寧な説明まことにありがとうございました。私自身も期待しているこの事業が、市民の幸せ感やあるいは一体感の醸成に結びつくことを心から願って、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午後 2時54分 休 憩)

                  

   (午後 3時10分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   佐 藤 文 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 21番佐藤文一議員。

   (21番 佐藤文一議員 登壇)



◆21番(佐藤文一議員) 通告に従いまして質問を行います。

  七五三掛地区の地すべり災害について伺います。このたびの地すべり災害につきましては、国、県、市当局には緊急地すべり対策工事を迅速に処理していただき、地元議員として心から感謝を申し上げます。改めて合併してよかったと思っているところであります。果たして旧村では国、県への災害復旧支援要請が今回のように強力に速やかに行われ、対策工事が実施されただろうかと思うとき、これこそ合併効果だと思ったところであります。県の発表によりますと、農林水産省、国土交通省及び県が実施している集水井やディープウェル等の対策工事により地すべりの滑動は沈静化しているようであり、一日も早いもとの穏やかな生活に戻れるように願っているところであります。

  そこで、6点ほど伺います。1点目は、今回の追加支援策の概要について伺います。2点目は、七五三掛集落内の市道復旧と面的整備計画について伺います。3点目が非避難世帯2世帯と注連寺等の越冬対策について伺います。4点目は、七五三掛集落自治の方向性及び非避難2世帯に対する支援策について。5点目が今後の農業経営の支援策について。最後の6点目が地すべりに伴う面積の再調査方法について伺い、質問を終わります。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 七五三掛地区地すべりにつきまして御答弁申し上げます。なお、私のほうからは1点目の追加支援策の概要について、3点目の非避難2世帯と注連寺などの越冬対策について、4点目の七五三掛集落の自治の方向性及び非避難2世帯に対する支援策につきまして御答弁申し上げ、ほかの3点につきましては農林水産部長が御答弁申し上げます。

  初めに、七五三掛地区の皆様への追加支援策の概要につきましてお答え申し上げます。4月9日と17日に5戸6世帯の住民の皆様に自主避難をお願いしたところでございますが、市といたしましては被災直後の応急的な生活の救済を目的に七五三掛地区生活支援事業実施要綱を設置し、被災された世帯への避難住宅のあっせんや家財等の運送経費、避難先の住宅家賃、さらに住宅建設等に係る利子の補給などの支援を実施してまいりました。自主避難から4カ月以上が経過し、この6世帯のうち現在2世帯が避難先から転居をいたしましたが、なお4世帯の皆様は避難先にて生活しております。このような状況を踏まえ、また今後の越冬対策に伴い、家屋等の解体なども課題となっていることから、新たに七五三掛地区の皆様の生活再建支援を実施するものでございます。

  このたびの支援につきましては、生活再建支援と復興助成の2つの支援から成っております。まず、生活再建支援金につきましては、七五三掛地区における地すべりによる居住する住宅について全壊またはこれに相当する被害を受けた世帯を対象とするもので、住居を建設もしくは購入する場合、それ以外の場合で金額は異なりますが、最大で300万円の支援金を支給する支援制度でございます。この制度につきましては、国による被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度を準用したところでございます。また、国に対しましては、県を通して被災者生活再建支援制度の適用をお願いいたしたところでございますが、被災世帯数等の要件を満たさないことから、市独自に制度化しようとするものでございます。なお、県に対しましてはこの本市の取り組みにつきまして財源等の御支援をお願いしており、現在御検討いただいているところでございます。

  次に、復興助成でございますが、後ほど農林水産部長より市道の復旧と面的整備計画についてにおきまして詳細に答弁申し上げますが、自主避難した6世帯の家屋周辺をエリアとした地すべり災害対策工事事業用地内の居宅、農作業場等の損壊建物の解体等につきまして国、県に対してお願いしていることから、その事業用地内に存する農作業場などの農業用施設等14棟を対象に、これら施設等の所有者に対し解体等の同意を条件に、用途や床面積に応じて1棟当たり5万円から22万円を助成するものであります。

  追加の支援策につきましては以上でございますが、被災されました方々が一日も早く安心、安定した生活に戻れますように今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  次に、現在お住まいの2世帯と注連寺などの越冬対策についてお答え申し上げます。この2世帯と注連寺などの越冬、特に降雪対策につきましては喫緊の課題であるととらえております。七五三掛地区は毎年5回以上も屋根の雪おろしを行っており、屋根の雪おろしを行うためには一度落とした雪を消雪しないと、屋根から落とした雪が軒先につかえてしまい、次の雪おろしができないという大変な豪雪地帯であります。これまで住民の方々は、屋根から落とした雪を住宅周りの沢水を活用した池で解かして、次の雪おろしに備えておりました。しかしながら、水路及び池などからの水の浸透を防ぐため、集落内の水は現在とまっている状況にあります。このようなことから、現在国、県に対しまして降雪前に建物回りの水の確保をお願いしているところでございます。なお、緊急対策工事の進捗状況にもよりますが、仮にことしの冬に水の確保ができない場合につきましては、市が機械により家屋周りの排雪を行う方向で検討を進めるなど、いずれにいたしましても地区の越冬につきましては万全の対策をもって臨みたいと考えております。

  次に、七五三掛集落自治の方向性及び現在お住まいの2世帯に対する支援策についてお答えいたします。初めに、七五三掛集落自治の方向性につきましては、今後の被災世帯の住宅の再建方法や現在お住まいの世帯の動向、さらには共有財産の管理等も課題と想定されております。現在自治会長が中心となり、地域住民で話し合いを行っていただいているところであり、住民の皆様の意向を十分尊重しまして、地域住民との話し合いを重ね、対応してまいりたいと考えております。

  次に、現在お住まいの2世帯に対する支援につきましてお答えいたします。この2世帯の住宅等の被害については、幸いにして皆無または軽微な状態でありますが、集落の各世帯の離散状況の中で孤立感を深めております。このため、職員のパトロールの際には声かけをしたり、保健師が中心となりお茶飲みサロンなどを開催するなど、御家族の心身のケアにも努めているところであります。また、喫緊の課題であります避難住民が不安を抱いておりますことしの冬の雪おろし対策につきましても、先ほど申し上げましたが、ことしの冬に水の確保ができない場合につきましては市が機械により家屋周りの排雪を行うなど、万全の対策をもって臨むことをお伝えし、不安の解消に努めているところであります。

  今後につきましては、両世帯とも集落維持やコミュニティ関係の先行きに大きな不安を抱えておりますが、自治会長が中心となり話を進めておりますので、これらの推移に注視し、またこの2世帯の将来の生活設計の意向などにも十分配慮しまして、意見、要望をお聞きし、きめ細かな対応と必要な支援に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、2世帯の意向を十分尊重しながら必要な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、残りの3点について順次お答えをいたします。

  まず初めに、2点目の七五三掛集落内の市道の復旧と面的整備計画についてお答えいたします。七五三掛集落内は地すべりが原因で滑動し、市道を初め宅地に無数の亀裂や陥没、段差が発生し、住宅はもとより作業小屋、土蔵、車庫等など多くの建物が損壊するとともに地盤面に空隙ができ、土地の再利用には危険が伴う状態になっております。このような状態のままでは、今後の降雨や降雪はもとより、来春の融雪期における地表水の浸透により再び地すべり滑動が活発化しないか懸念をされているところです。

  市としましては、国、県に対して地すべり対策事業用地内の損壊建物の解体撤去を含め、浸水防止工事や亀裂、段差の整地を行い、従前のように土地利用ができるようにお願いをしているところです。これに対して国、県からは、解体撤去について建物所有者の同意が得られれば、地すべり対策の一環として雨水や融雪水などの地表水の浸入を防止するため、物件の解体撤去を年内に行う旨の内諾を得ており、関係者への全体説明会を8月21日に行い、個々に関係者との話し合いを進めているところでございます。

  七五三掛集落内の市道の復旧を含めた面的整備は、来年度から農林水産省の直轄工事として行うことになっており、朝日庁舎内に7月下旬に設置された東北農政局整備部、防災課の直属の七五三掛地区地すべり対策室に5名の職員が配置をされ、今後復旧に向けた基本方針について検討しているところでございます。具体的に協議している点を御紹介申し上げますと、滑動した住宅地の復元に向けた事業手法として地籍調査事業や土地改良事業の優位性、亀裂の入った圃場の復旧方法など、前例のない多くの技術的な施工課題について検討をしているところでございます。農林水産省の事業計画の方針が決まり次第、事業終了後の土地利用も含めて地権者である住民による話し合いを重ね、住民の意向を反映した計画になるように努めたいと考えているところでございます。

  市道や住宅地の復旧については、原則的には原形復帰を前提に直轄地すべり対策事業で復旧をお願いしておりますし、住宅地や農地の地すべり滑動による境界の設定については、対策工事と地籍再調査事業等を複合した事業で実施を検討しているところです。地すべり滑動停止の状況や住宅地、圃場の亀裂、陥没復帰に関する技術的な整備方法など、不確定で難解な面もありますので、時間は要すると思いますが、早期の復旧に向けて国に要請をしてまいりたいと考えております。

  5点目の今後の農業経営の支援についてお答えをいたします。来年度から直轄事業として本格的に復旧工事を実施することになっていますが、用排水施設や水田復旧方針、それから集水井、管理道路等の整備方針を早期に決定し、来年の水稲や転作作物の作付の可否について11月ごろをめどに方針を示したいと考えております。営農再開のためには、農地の復旧、農道や用水路、農道橋などの農業用施設の復旧のほかに、農作業所、農機具格納庫など営農施設の再建が必要になります。特に水稲の作付に当たっては、用水であるため池、用排水路の確保が必要であり、また圃場の亀裂の復旧も重要であり、今後対策工事の進捗状況によるところが多いものと認識をしておるところです。

  農地や用排水等の農業管理施設の復旧については、地すべり対策事業の中で国が全面的に行うようにお願いしているところであり、当方の意向に沿った形での事業化がなされるものと私どもは思っております。なお、農業者の農作業所、農機具格納庫等の営農施設については、制度融資の活用など、農家の意向を踏まえて支援制度を検討していきたいと考えているところでございます。

  最後の6点目の地すべりに伴う面積の再調査報告についてお答えをいたします。このたびの地すべりにより、GPS測定の結果によりますと土地の位置の境界が約6メートル程度移動しております。七五三掛集落周辺においても土地の境界が大幅にずれております。個人財産である土地や公共施設用地の保全管理のために再調査をして、正しい地籍図を作成する必要があると思っております。再調査方法としては、土地改良法による換地処分や国土調査法に準拠した再調査が考えられているところでございます。中越地震でも地籍再調査事業を行ったとお聞きしており、国でも法務局鶴岡支局と協議中でございます。いずれにしましても、法務局と地籍図と現地の土地境界を一致を図る必要があると考えておりますので、再調査について関係機関の指導を得ながら、検討してまいりたいと思っています。特にこの件については、国が行う地すべり対策事業の整備内容と大きくかかわりがあり、市独自ではできないものであり、国、県と十分に調整を図りながら進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



   山 中 昭 男 議員質問





○議長(神尾幸議員) 6番山中昭男議員。

   (6番 山中昭男議員 登壇)



◆6番(山中昭男議員) 通告に従い、質問いたします。

  初めに、公園遊具について伺います。ブランコやシーソー、滑り台など、老朽化した公園内の遊具による子供の重大事故を防止するため、国土交通省は地方自治体向けの安全対策ガイドラインを2002年の策定以来初めて改定しました。各メーカーが遊具の種類などにより安全に使用できる目安となる10年から15年程度の標準使用期間を設定し、自治体に通知する制度を導入、自治体に古い遊具の点検を重点的に実施するよう求めています。国交省の調査によると、全国の公園内の遊具による死亡、重傷事故は2002年から2007年度までの5カ年で計53件に上り、このうち22件は点検不備が原因として通告しています。公園遊具は子供たちにとってなくてはならない、かけがえのないものと考えますが、点検不備による重傷になれば大きな問題であります。

  質問の1つ目に、旧鶴岡市内における公園遊具の管理でありますが、市行政が公園遊具を管理し、ふぐあいの修理、事故のないように当該町内会に指導しているのか伺います。2つ目に、老朽化、劣化による危険性のある遊具の調査と実態、現状について伺います。

  次に、学校統廃合の進捗状況について伺います。昨年9月議会で児童生徒の減少による小中学校の小規模校が増えていることを踏まえ、本市の学校統廃合の取り組みと計画、適正配置への見解、課題について質問いたしました。教育長の答弁では、要約して述べさせていただきますが、充実した学校生活を送ることのできる適正規模について検討する必要がある。学校経営上の課題、児童生徒の学習面や運動、生活、社会性など、幅広い側面から小規模校の適正規模に関することを校長会の協力を得て、運営に関する調査研究に取り組んでいる。鶴岡市に合った適正規模を考えるのが先で、現時点で学区再編や学校統廃合の具体的な計画や時期を申し上げる段階ではない。また、今後の学校統廃合を考える上で、通学の時間と距離、学校の適正規模、学区と地域コミュニティのかかわり、地域や保護者の意向、市の財政状況の観点を重視して総合的に判断しなければならない。何よりも優先するのは、子供たちにとって健やかな成長を遂げられるかという点を大事にしたいと答弁しております。また、適正規模の調査研究を進めた上で、時期を見て有識者による審議会を設置し、市民からも意見をいただきながら、学校の統廃合を含めた適切な学区の検討を進めてもらいたい。また、地域から具体的な学校統合の意向が示された場合はいち早く対応したいとも答弁しております。御答弁以後1年経過しましたが、調査研究においての検討方向性や進捗状況、また答弁にありました有識者を交えた審議会の設置時期について伺います。

  続いて、小中学校におけるたばこ、薬物の有害性教育について伺います。ことし1月から6月の上半期における薬物の摘発状況は、過去最多ペースであることを警察庁が発表いたしました。人気俳優が逮捕された芸能人の薬物事件が相次いでいるため、警察庁長官が定例会見で、芸能人は映像を通じて身近な存在だけに、社会、特に青少年への影響が懸念されると指摘しております。私は保護司もしておりますが、覚せい剤事例の保護観察を受け持つこともあります。ほとんどがなかなか断ち切ることができず、再犯を犯し、収監されるケースが多いと認識しております。

  昨年12月議会で、たばこの有害性について松原荘内病院長より事細かに指摘していただきましたが、たばこはWHO、世界保健機関が強調しているように、麻薬、覚せい剤に勝とも劣らない依存性のある有毒物であります。先日、多くの客がひしめく天童の有名そば店に1歳の孫を連れていったときのことですが、乳幼児や妊婦、煙にむせる高齢の方が大勢いるにもかかわらず、食後に喫煙するしれ者がいました。灰皿があるから吸ってもいいと勘違いしているようでしたので、注意とともに吸わないようにお願いしてやめていただきましたが、喫煙者の受動喫煙に対する認識やマナーはまだまだのようであります。自分がよければ他人はどうでもいいの考えや配慮がなく跳梁ばっこするやからには、夏炉冬扇、昼あんどんにならないようにと申し添えたいところであります。

  さて、近年都会では、外国人による覚せい剤密売が青少年に猛烈な勢いで広まっています。たばこが体によくないことは子供でも知っていると言われますが、受動喫煙で他人が健康危害を受けることを知ってか知らずか、喫煙する配慮の足りない大人が多いようであります。こんな大人にならないように、たばこや覚せい剤、大麻のような薬物について、その有害性について子供のころから正しくその危険性を教えるのが何より肝要と心得ます。さすれば、学校の授業などではたばこや薬物の危険性にどのような教育、指導がなされているのか伺います。

  答弁により自席にて再質問いたします。



◎建設部長(志田忠) 公園遊具についての御質問にお答えをいたします。

  まず、旧鶴岡市管内、本所管内における公園遊具の管理、そして地元町内会とのかかわりについてでございますが、都市公園65カ所、農村公園22カ所、計87カ所公園がございまして、それぞれ鶴岡市都市公園条例、農村公園設置及び管理条例に基づきまして、遊具等の遊戯施設はもとより、植栽、花壇等の修景施設、それからあずまや、ベンチ等の休養施設、それからトイレ、水飲み場等の便益施設、それからフェンス、外灯等の管理施設など、公園施設全体を設置者としての市の責任において管理をいたしているところでございまして、公園遊具と公園施設のふぐあい、毀損等につきましては、市が修理修繕を行っているものでございます。

  しかしながら、街区公園でありますとか農村公園につきましては、実際に身近でその公園を利用されます地元の町内会、それから自治会に清掃や除草、そして日常の見回り、さらには毀損箇所や危険箇所がございました場合、市への連絡といった維持管理業務を委託をいたしておるところでございまして、連携してその管理に当たっているというところでございます。また、委託をいたしております町内会、自治会の皆様方からそれぞれ公園管理連絡協議会、それから農村公園管理連絡協議会、これは別組織でございますが、これを組織していただきまして、情報交換や研修会などを実施いたしまして、より適切な維持管理にも努めていただいているというのが状況でございます。

  次に、老朽化、劣化による危険性のある遊具の調査と現状についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、昨年8月に改定をされました国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これは都市公園において子供にとって安全で楽しい遊び場を確保するため、子供が遊び心を通して心身の発育、発達や自主性、創造性、社会性などを身につけていく遊びの価値を尊重しつつ、子供の遊戯施設の利用における安全確保に関して公園管理者が配慮すべき事項、これを示すものとなっておりまして、公園管理者に対する国の技術的助言という位置づけになってございます。この指針では、遊具の標準使用期間や消耗部材を交換する期間の目安、それから維持管理計画で定めるべき事項、構造部材や消耗部材の点検及び記録、それからその履歴の作成など、細かく示されております。市といたしましてもこの指針を遵守いたしまして、公園の維持管理に当たっているところでございます。

  国が示す管理指針によりますと、安全点検の頻度は年1回以上ということになっておりますが、私ども本所管内の都市公園につきましては、学校の新年度が始まります4月の上旬、それから夏休みに入る前の7月上旬、この年2回定期点検を実施いたしているところでございます。その点検によりまして、危険性が高いと判断された遊具等につきましては即刻使用禁止の措置を講じておりますし、以降修繕、撤去等の措置を行っているところでございます。市といたしましては、この指針の遵守はもちろんでございますが、今後とも地元の町内会、自治会と連携をいたしまして、公園を利用する子供たちの安全の確保、これを第一義といたしまして、日常的な点検、定期的な点検、これに努めまして、危険箇所の早期修繕や遊具等の長寿命化、さらには老朽化した施設の更新を進めながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) それでは、学校の適正規模に関する調査研究の進捗状況についてお答えをいたします。

  教育委員会では昨年度から市小中学校長会の協力を得て、学校経営研修会並びに小規模学校の経営等に関する調査研究会議を開催し、学校の適正規模に関する研究、小規模学校における学校経営上の課題、児童生徒の学習面、運動面、生活面、育ちの面での課題などにつきまして調査研究を行ってきております。一般的には、小規模学校では一人ひとりの個性や能力に応じた丁寧な指導ができ、知識理解の定着が図られる、あるいはすべての子供の自己存在感を保障することができるなどのよさも指摘されておりますが、授業の中で多様な考えが出てこないために学習活動が単調になりやすい、体育や音楽などで教材本来の持つ楽しみが味わえない、それから固定化された人間関係から生じる問題点、例えば児童生徒間の序列化の問題等もありますが、などが発生することがあると、競い合い、切磋琢磨する場面が不足することなど、これまでの研究の中で子供の学習活動、生活上の課題も挙げられております。

  また、中学校においては教職員の配置定数が減ることによって、教科の専門の教員を配置できずに他教科担当の教員が免許外で指導を行わなければならないなどの問題が発生するため、生徒の学力向上に少なからず影響があるということが指摘されております。全体的に見れば、小規模学校なりのよさはあるものの、著しく児童生徒が少ない学校においてはコミュニケーション能力の育成面、大きな集団の中で人とかかわる協調性、社会性の育ちの面、多様な学習形態の中ではぐくまれる思考力、判断力、表現力といったいわゆる数値としてあらわれにくい学力の面において課題があるという児童生徒の実態とともに、教職員の不足による学校運営上の問題点が見えてきているところであります。

  本年度もこの調査研究を継続しておりますが、例えば国語科における小規模学校での指導上の課題は何かと、算数、数学科における課題は何かといったように、教材とのかかわりをも含めてより具体的な課題について詳しく調査をするとともに、新たな大きな集団への適応の度合いはどうなのかと、卒業後の進路状況はどうかと、あとまずは純粋に学校教育上の課題について研究を深めてまいりたいと考えております。

  そして、今後学区再編、学校統合についての審議会を立ち上げたときには、前回の答弁でも申し上げましたし、ただいま議員から御紹介ありましたように、通学距離の適正化であったり学校規模の適正化、それから学区と地域コミュニティのかかわりであったり、地域や保護者の意向、市の財政状況等々の観点から総合的、客観的に今後の鶴岡市の学校の配置のあり方について考えていただくための基礎資料として、この調査研究の結果を活用していただく予定であります。

  最後の御質問の学校の統廃合、学区再編にかかわる審議会の設置時期につきましては、現在のところ平成22年度中の設置を検討しており、そのための準備に今年度から着手する予定であります。審議会の委員につきましては、さまざまな立場の方々から御尽力をいただきたいと考えておりますので、御理解、御協力くださいますようにお願いを申し上げます。

  続きまして、小中学校におけるたばこ、薬物の有害性に関する教育指導状況でありますが、たばこについては平成19年度より、本市すべての学校において学校敷地内の禁煙を実施しており、受動喫煙防止のための対策等について、地域や保護者の理解を得ながら浸透を図っているところであります。

  一方薬物に関しては、本市で検挙された少年は近年おりませんが、県内では有職少年がシンナー等の毒物、劇物取締法違反で検挙されており、全国的には若者の間で飛び交うさまざまな情報、流通経路の多様化等により蔓延のスピードが早くなってきており、大変憂慮すべきことと認識をしております。

  現在各学校においては、発達段階に応じて薬物乱用防止や喫煙と健康のためのカリキュラムを組み、指導を重ねているところであります。例えば小学校の体育の保健領域では、知的な発達の度合いにかんがみ、3、4年生で体の清潔や規則正しい生活習慣の大切さを学び、きちんとした生活の基礎知識とスキルを身につけさせ、5、6年生では薬物乱用や未成年者の喫煙が法律に違反した行為であり、心身にとって悪い影響があることを学習いたします。中学校では、保健体育の授業でも薬物乱用や喫煙などの行為が心身に悪い影響を与え、健康を損なう原因となることを学びますし、そのような行為を行う背景には一人ひとりの心理状態や人間関係、社会環境が影響することを学ばせ、それに適切に対処することが大切なことと、その対処方法についても学習をいたします。

  その他、文部科学省から中学1年生対象に補助教材として「かけがえのない自分、かけがえのない健康」の送付や、年度末には小学校6年生児童の保護者に対しての啓発読本「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」子どもたちを薬物乱用から守るために」というものや、中学校1年生対象の喫煙防止指導パンフレット「君たちとタバコと肺がんの話」などを送付しており、保健体育の授業のほか、特別活動などにおいてもこれらを活用しながら指導を行っている現状であります。日本学校保健会からは、各小中学校に対して「薬物乱用防止教室マニュアル」と、それから「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する指導の手引」などが配本されておりますし、児童生徒への指導のほか、学校保健委員会等で保護者に対する研修会等も持っているところであります。また、鶴岡警察署や庄内教育事務所の青少年指導専門員、また庄内保健所の指導員や医師会の先生方等による薬物乱用防止教育や防煙教育を全校生徒対象に行っている学校もあり、未然防止に向けて活動を充実させております。

  今後も薬物乱用、喫煙と健康についての学校、家庭、地域の意識啓発を図りながら、関係機関と連携を深め、青少年の健全育成を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆6番(山中昭男議員) 私は、たばこが原因で肺がんで亡くなられた方や心筋梗塞、脳梗塞で倒れられた方を多く見てきました。市民の命と健康を考え、子供たちへの教育を真摯に質問していったつもりであります。この件に関して先ほどまたもややゆされたところではありますけども、受動喫煙の意味も知らないで匹夫の勇を振るわれるようなやゆするのは、いつものように鼎の一足を欠けた状態でいるほうがいいのではないかと申し上げたいと思います。

  夫の喫煙の受動喫煙により肺がんになった方や、竹馬の友が脳梗塞に倒れて障害を持ったのもたばこが大きな原因の一つであり、柔道の猛者であった学校の先生が咽頭がんで亡くなったのも、また酒田市議会の現職の議員が咽頭がんにより手術して声をなくしたのもたばこが原因であります。私は、こういう人たちを目の前で見てきましたので、たばこによる害のことを強く訴えたいなと思いまして一般質問しております。病気になってからたばこをやめても、大きなリスクを背負うようであります。鶴岡市民の命と健康を願い、喫煙者には自分自身の禁煙と、家族や周囲の人への受動喫煙をなくす努力とルールの厳守を切望してやみません。健康福祉課においても、生活習慣病対策とあわせまして、喫煙の有害性をもっともっとPRしてくださるよう切望しております。要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時54分 散 会)