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山形県 鶴岡市

平成 21年  9月 定例会 08月27日−01号




平成 21年  9月 定例会 − 08月27日−01号







平成 21年  9月 定例会





平成21年8月27日(木曜日) 本会議 第1日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (36名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        15番   本  城  昭  一
 16番   川  村  正  志        17番   今  野  良  和
 18番   佐  藤  信  雄        19番   菅  原  幸 一 郎
 20番   本  間  信  一        21番   佐  藤  文  一
 22番   寒 河 江  俊  一        23番   岡  村  正  博
 24番   石  井  清  則        25番   押  井  喜  一
 26番   佐  藤  峯  男        27番   加 賀 山     茂
 28番   三  浦  幸  雄        29番   加  藤  太  一
 30番   関        徹        31番   草  島  進  一
 32番   秋  葉     雄        33番   富  樫  正  毅
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健康福祉 部 長  山 木 知 也         農林水産 部 長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商工観光 部 長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  伴   和香子
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  菅 原 正 勝
                          委  員  長


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第1号
    平成21年8月27日(木曜日)
第 1  議会報告第1号 議員の辞職の許可について                     
第 2  会議録署名議員の指名                               
第 3  会期の決定                                    
第 4  議会第 9号 常任委員の所属変更                         
第 5  議会第10号 議会運営委員会委員の選任                      
第 6  諸報告                                      
第 7  請願の常任委員会付託報告(請願5件)                       
第 8  議第 78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について  
第 9  議第 79号 平成20年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について          
第10  議第 80号 平成20年度鶴岡市水道事業会計決算の認定について          
第11  議第 81号 平成20年度月山水道企業団水道事業の欠損金の処理について      
第12  議第 82号 平成20年度月山水道企業団水道事業会計決算の認定について      
第13  議第 83号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第4号)            
第14  議第 84号 平成21年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)        
第15  議第 85号 平成21年度鶴岡市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)      
第16  議第 86号 平成21年度鶴岡市病院事業会計補正予算(第1号)          
第17  議第 87号 鶴岡市ケーブルテレビジョン設置及び管理条例の一部改正について    
第18  議第 88号 鶴岡市消防本部・本署庁舎新築工事請負契約の締結について       
第19  議第 89号 鶴岡市消防本部・本署庁舎新築機械設備工事請負契約の締結について   
第20  議第 90号 鶴岡市消防本部・本署庁舎新築電気設備工事請負契約の締結について   
第21  議第 91号 財産の取得について                         
第22  議第 92号 財産の取得について                         
第23  議第 93号 財産の処分について                         
第24  議第 94号 庄内広域行政組合規約の一部変更について               
第25  議第 95号 権利の放棄について                         
第26  議第 96号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について    
第27  議第 97号 鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の制定について      
第28  議第 98号 鶴岡市立藤沢周平記念館設置及び管理条例の制定について        
第29  議第 99号 鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について        
第30  議第100号 指定管理者の指定について                      
第31  議第101号 鶴岡市営羽黒山スキー場設置及び管理条例の一部改正について      
第32  議第102号 市道路線の認定について                       
第33  議第103号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について                 
第34  議第104号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任について              
第35  議第105号 人権擁護委員候補者の推薦について                  

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)









△開会 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから平成21年9月鶴岡市議会定例会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 議会報告第1号 議員の辞職の許可について





○議長(神尾幸議員) 日程第1 議会報告第1号 議員の辞職の許可について報告します。

  去る7月24日に榎本政規議員から7月31日付で、また8月3日に芳賀 誠議員から8月8日付でそれぞれ一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いが出ました。地方自治法第126条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたから、報告します。





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(神尾幸議員) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番佐藤征勝議員、11番高橋徳雄議員、12番加藤義勝議員を指名します。





△日程第3 会期の決定





○議長(神尾幸議員) 日程第3 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。21番佐藤文一議会運営委員長。

   (議会運営委員長 佐藤文一議員 登壇)



◎議会運営委員長(佐藤文一議員) おはようございます。平成21年9月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る8月21日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から9月18日までの23日間と決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から9月18日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は23日間と決定しました。





△日程第4 議会第9号 常任委員の所属変更





○議長(神尾幸議員) 日程第4 議会第9号 常任委員の所属変更を議題とします。

  市民生活常任委員会委員の中沢 洋議員から厚生文教常任委員会委員に委員会の所属を変更されたい旨の申出書が提出されております。

  お諮りします。中沢 洋議員からの申し出のとおり市民生活常任委員会委員から厚生文教常任委員会委員に所属を変更することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、中沢 洋議員の常任委員所属を市民生活常任委員会委員から厚生文教常任委員会委員に変更することに決しました。





△日程第5 議会第10号 議会運営委員会委員の選任





○議長(神尾幸議員) 日程第5 議会第10号 議会運営委員会委員の選任を議題とします。

  これは、議会運営委員会委員でありました芳賀 誠議員の議員辞職に伴い、欠員が生じたことによる選任であります。

  お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において22番寒河江俊一議員を指名したいと思います。お諮りします。寒河江俊一議員を議会運営委員会委員に指名することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名しましたとおり寒河江俊一議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。





△日程第6 諸報告





○議長(神尾幸議員) 日程第6 諸報告を行います。

  お手元に配付してある文書のとおり、市長より平成20年度鶴岡市財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について及び指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。





△日程第7 請願の常任委員会付託報告(請願5件)





○議長(神尾幸議員) 日程第7 請願の常任委員会付託報告をします。

  今期定例会において審査していただきます請願5件については、会議規則第135条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。





△日程第8 議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 外24件





○議長(神尾幸議員) 日程第8 議第78号 平成20年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第32 議第102号市道路線の認定についてまでの議案25件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。市長。

   (市長 富塚陽一 登壇)



◎市長(富塚陽一) 本日、平成21年9月鶴岡市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。

  初めに、七五三掛地区の地すべり災害についてでありますが、国・県御当局には、総額40億円にも上る緊急地すべり対策工事を速やかに実施してくださり、まず心から感謝を申し上げます。梅雨による被害の拡大も心配されましたが、対策工事の効果により、地すべりの滑動はほぼ沈静化しているようであります。なお、本市といたしましては、引き続き警戒に努めつつ、今議会の補正予算案にも盛り込んだ被災者の皆様の生活再建に向けた支援に、県と連携を図りながら万全を尽くしてまいります。

  また、この災害に係る義捐金でありますが、これは町内会連合会、自治振興会連絡協議会、区長会の方々など、市民の皆様を初め、県内外の多数の団体、個人の皆様に御協力をいただいたものであり、まずここで心から深く感謝を申し上げます。そして、今月上旬、被災者の皆様に1回目分として総額351万5,000円を配分させていただきましたので、この場をおかりし、感謝を込めながら御報告を申し上げます。

  次に、最近の経済情勢についてでありますが、8月の政府・月例経済報告によりますと、在庫調整が一巡し、経済対策の効果も見えており、また対外経済環境も改善してきているので、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ基調としては持ち直しの動きが見られる」という判断を示しております。ただし、雇用情勢は、「生産活動が極めて低い水準にあるので、一層の悪化が懸念される」とし、また、景気の先行きも、「世界景気の下ぶれ懸念など、さらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」という見方を補足的に述べております。

  当市の景気動向について申し上げますと、まず、有効求人倍率は、昨年後半から低下し、この5月には0.36倍まで落ち込みましたが、6月には0.41倍とわずか0.05ポイントながらプラスに転じております。また、新設住宅着工数は4月以降3カ月間連続で対前年同月比を上回っており、その他、運転資金の制度融資は利用減、電力需要の下げ幅も縮小ぎみ、観光客数は増加したなど、本市での持ち直しの動きも見えますが、この3つの動きは5月あるいは6月だけのことであり、有効求人倍率も改善したとはいえ、依然として極めて低い水準で推移しておりますので、本市の経済は、引き続き厳しい局面に置かれているものと思われます。

  それで、本市といたしましては、昨年の12月定例会以来、5度にわたる総額53億円余りもの経済対策事業を予算化してまいったわけですが、こうした現状から、今議会におきましても、17億8,099万1,000円の経済対策事業の追加を提案いたしたところであります。今後は、これまで御議決いただいた経済対策とともに、このたびの補正予算を適切に活用し、また、政府のこれからの経済対策の諸情報の収集に努めながら、本市経済の回復に最善を尽くしてまいりたいと存じます。

  次に、農業について申し上げます。ことしは、6月10日に梅雨入りをいたしましたものの、7月上旬までは平年よりも気温も高く、日照時間も長く、適度な降雨もあるなど、順調な天候に恵まれたのでありますが、7月中旬以降は曇りや雨の日が多く、日照時間も平年の50%と極端に少なくなり、平年では7月23日にはなるはずの梅雨明けが、ことしはないままに今日に至ったわけでございます。

  しかし、こうした不安定な気象の中ではありましたが、各農家の皆様、農業者団体の皆様の御努力により、オウトウ、メロン、枝豆、花卉など、その収穫量はやや少なかったものの、一定の品質を維持することができ、平年並みの価格が確保されたところでございます。また水稲も、一部でいもち病が確認されましたので、その発生地域では追加防除を実施したところであり、全体的には、現在のところおおむね順調な育成状況にあります。ただ、これまでの日照不足や出穂や登熟にどのような影響をもたらすのか、予断を許さない状況にあると思われますので、今後も、高品質米生産に向けての水管理、防除、適期刈り取りなどについて、関係機関と連携協力しながら、適切な技術対策の実施方の促進に努めてまいります。

  次に、農林水産業の経営環境でありますが、燃油価格は落ちついたものの、肥料、飼料、資機材等の価格は高どまり傾向にある中で、こうした動向を農産物価格に転嫁することは難しい状況にあると思われ、農家の皆様は、こうした経営環境への対応に大変苦慮されているものと存じます。それで本市といたしましても、こうした農林水産業をめぐる厳しい状況にこたえ、国・県とともにさまざまな支援策を講ずるように努めてまいっております。そしてなお、国・県、それに市自体といたしましても、昨今の農業をめぐる厳しい実態、その現状と先行きについて、的確に把握し得ていないような感じもいたしますので、本市といたしまして、農業、農家、農村の実態と先行きを正確に把握し、それに適切に対応できる具体的制度・政策を、国・県に措置してもらうよう強く要望すべきものと考え、今担当部課に、必要な検討を進めさせ、早急に実施するよう指示しているところであります。

  次に、本議会に提出いたしました案件について申し上げます。提出案件は、決算及び決算関連案件5件、補正予算4件、条例案件6件、事件案件10件及び人事案件3件の計28件であります。以下、その概要について御説明を申し上げます。

  最初に、平成20年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算でありますが、まず平成20年度は、次の5つの基本的課題を柱に市政運営を進めてまいりました。第1に市民の健康増進と福祉の充実、第2に学校教育、スポーツ、生涯学習等の充実、第3に高等教育・学術研究、伝統的文化機能の充実、向上等、第4に農林水産業と商工業の振興、そして第5は安全・快適ですぐれた地域空間づくりであります。それで、これらを柱として、国・県の施策の内容や当市における地域の動向など実情の把握に努めながら、各種のソフト施策や建設事業の計画的な推進を図ってまいりました。また事業の推進過程におきましては、常に各分野における施策の見直しと経常経費の節減合理化、業務執行の効率化、職員の資質・モラルの向上の配慮に努めてまいったところであります。

  そうした結果による一般会計の決算でありますが、歳入は628億6,493万9,000円、歳出は614億635万1,000円となり、これを前年度と比較しますと、歳入は31億8,772万7,000円、5.3%の増、歳出は26億3,979万9,000円、4.5%の増で、その結果、歳入歳出差引額は、14億5,858万8,000円となりました。またこの歳入歳出差引額から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費1億7,283万8,000円を控除した実質収支額は、12億8,575万円であります。

  特別会計につきましては、老人保健医療特別会計が、国庫補助金の歳入のおくれから実質収支額は1億77万3,000円の赤字となりました。その他の会計の実質収支額はすべて黒字で、良好な決算となっております。

  次に、本市の歳入・歳出及び財政構造の状況を、普通会計を通じて御説明申し上げます。

  まず普通会計全体の決算でありますが、歳入総額は626億1,518万4,000円、歳出総額は611億1,604万7,000円であり、平成19年度に比べ歳入では38億3,780万9,000円、歳出では32億8,225万8,000円増加しております。この増加の主な要因は、合併特例債を活用した40億円の地域振興基金を造成したことによるものであります。

  また、普通会計の20年度の実質収支は13億2,629万9,000円の黒字であり、標準財政規模に対する実質収支の割合、実質収支比率は3.5%となりますが、3%ないし5%が望ましい水準とされておりますので、本市の場合は、良好な実質収支の状況にあったと思います。

  次に、この実質収支から19年度の実質収支を差し引いた20年度の単年度収支でありますが、4億2,969万8,000円になりました。また、20年度の実質単年度収支は、5億5,222万8,000円となり、19年度の決算額に比べ約5億円の増と大きく伸びております。この20年度実質単年度収支とは、さきに申し上げた20年度単年度収支から、20年度の財政調整基金の取り崩し額を差し引き、逆に繰上償還金と積立金を加えたものでございます。この実質単年度収支が、このように大幅増になったのは、まず、20年度での予算編成に当たりまして、当初、財政調整基金の9億3,000万円を取り崩す予定であったのを回避したこと、逆に700万9,000円を積み立て、1億1,552万1,000円を繰上償還したことによるものであります。

  なおここで、将来にわたる財政負担についてつけ加えさせていただきますと、20年度末における地方債残高は780億2,991万円でありますが、これに債務負担行為の翌年度以降における支出負担額65億2,557万円を加えますと、845億5,548万円となり、これが本市の普通会計の債務総額であります。一方、昨年度は地域振興基金を造成したことなどもあり、19年度に比べ積立金総額は42億4,295万円増額し、80億4,177万円となりました。それで、この積立金総額を債務総額から差し引きますと、将来負担額は765億1,371万円となり、平成19年度末の790億2,758万円に比べ、25億1,387万円の減となりました。

  以上のように、平成20年度の普通会計では、4億円を超える単年度収支を記録し、また将来負担額25億円以上を削減いたしており、現金ベースとして、合わせて約29億円を超える財政収支上の改善を見たところであります。これを市民1人当たりに換算いたしますと、2万1,000円、4人家族では8万4,000円にも上り、まことに健全な決算を得たものと存じます。

  以上のほか、20年度決算の総括として、若干のことを申し添えますと、まず、特に地方における不況の影響により市税や国の各種交付金が大きく減少し、収入面では厳しい1年でありました。ただ、地域再生対策費が算定項目に盛り込まれたことなどにより、地方交付税・11億4,182万8,000円が増額されたほか、市町村合併の効果がようやく財政面にもあらわれてきたと認められ、こうした厳しい中でも、予算に盛り込まれた必要な事業は着実に実施できましたし、市民サービスの提供にもしっかり取り組めた上、さきに述べたような良好な決算結果を得ることができました。ちなみに、市町村合併による節減効果を、消防事務組合の解散効果などを含めて調整・計算してみますと、まず人件費につきましては、平成17年度の実績に比べ、18年度からの3カ年度分の累計で15億5,541万円が節減され、また物件費では、累計で22億5,118万円の節減が図られ、その節減合計額は38億659万円に達しております。こうして確保された財政資金は、時代の要請により毎年増大している扶助費、その3年間の累計は20億1,992万円にも上るわけでありますが、その扶助費に投入され、そして、将来の市民負担の軽減に役立てられていることが、決算の流れからも明確になったものと思います。

  いずれにいたしましても、今後の地方財政事情が一層厳しさを増すと予想される中で、例えば少子高齢化社会の福祉施策の財源をどうするのかなど一層真剣に取り組まなければなりませんけれども、それらのため、これまでに重ねてきた市町村合併の行財政機能の拡充効果を一層発揮させ、地方分権時代にふさわしい、より自立した自治体として成長していくように努力してまいりますので、議員各位を始め、市民の皆様の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

  以上、20年度決算の総括的なことを申し上げましたが、次に、その各論部分の重点と思われるところにつき御説明を申し上げます。

  まず普通会計の歳入でありますが、市税は19年度と比較し2億2,682万8,000円・1.5%減少しており、その大きな要因は企業収益の悪化によるもので、市税の中の法人市民税は、2億8,408万6,000円・19.7%の減となっております。

  一方、地方交付税は、さきにも申し上げましたように、11億4,182万8,000円の増額を見ましたが、景気の後退などにより、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などは大きく減少をしております。また、国庫支出金も、市町村合併推進体制整備費補助金が皆減になったため、5億5,126万1,000円と大きく減少いたしました。なお、市債は、40億円の地域振興基金の造成のため、38億円の合併特例債を発行するなどにより、40億6,736万3,000円・68.8%増加しております。

  この結果、自主財源比率は、19年度より3.5ポイント低下し、32.9%となりましたが、財政力指数は、逆に前年度より0.01ポイント高い0.459となりました。

  本市の財政は、依然として地方交付税、国庫支出金、市債といった財源に相当依存せざるを得ない構造であり、不安定な状況に置かれておりますので、引き続き国の財政健全化に向けた動きや地方財政への対応を把握しながら、全国市長会等を通じて地方自治体の財源拡充等の要請を行うとともに、経済・産業の振興による税源の涵養、市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化などにより、自主財源の拡充を図ってまいりたいと存じます。

  次に、普通会計の歳出の状況を性質別に申し上げますと、人件費は対前年度比で2億133万8,000円・1.6%減少しております。扶助費は障害者自立支援給付事業や生活保護費の増などにより1億7,940万3,000円・2.5%の増、平成20年度に償還のピークを迎えた公債費は2億8,698万円・3.1%増加し、このため、義務的経費は総額で290億65万2,000円、前年度に比して2億6,504万5,000円・0.9%の増加となりました。なお、経常収支比率、これは、経常的一般財源収入のうち、物件費、補助費、繰出金など経常経費と義務的経費に充当した費用総額の割合を示すものでありますが、この経常収支比率は、地方交付税の増加などにより、前年度から0.8ポイント改善をして95.4%となりました。

  今後、人件費、公債費は漸減していくと想定されますが、施設の新設、ランニングコストの上昇に伴う施設維持費の増加などが想定されますので、定員適正化計画の一層の推進、職員の資質向上及び効率的な組織体制づくり、スクラップアンドビルドによる事務事業の見直しなどにより、経常経費の節減に努めたいと考えております。

  また投資的経費では、朝暘第一小学校改築事業、総合保健福祉センター整備事業、西部児童館新築事業、藤沢周平記念館建設事業などを進めた結果、決算総額は72億3,236万7,000円となりましたが、鶴岡第二中学校改築事業の大幅な減や市町村合併推進体制整備費補助事業の皆減により、前年度に比べますと、8億7,007万7,000円、10.7%の減となっております。なお、投資的経費の財源内訳は、国県支出金が19.2%、市債が64.3%、一般財源が13.9%となっております。

  市債の元利償還に係る指標でありますが、公債費比率は0.3ポイント低い18.9%に、起債制限比率は0.4ポイント低い14.7%とそれぞれ改善するとともに、平成17年度決算から導入された実質公債費比率も、国が設定した健全度の基準25%を下回る17.4%となっております。

  投資事業の推進に当たりましては、市債を活用することが前提となるのに変わりはありませんが、今後とも、当面の財政事情や後年度の財政負担、さらには、国の地方財政に対する動向を勘案しながら、プライオリティ、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化に努力するとともに、その主たる財源となる市債につきましても、合併特例債等の有利な制度の活用、低利率の起債への借りかえや繰上償還などに努め、将来負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。

  以上、本市の歳入・歳出及び財政構造の状況について申し述べましたが、今後における財政事情は、基調としてなお厳しくなる上、合併特例期間終了の、平成28年度以降の事情、つまり合併の特例措置が解消されるときのことも十分に念頭に置き、市政運営に当たっては、今から、なお真に必要な施策・事業を着実に推進していくこと、また財政運営の効率化、財政構造の健全化にも一層配慮することが必要であると存じます。それで、本市といたしましては、こうした事態への対応に十分配慮しながら、市政運営に努めてまいりますので、議員各位、並びに市民の皆様におかれましても、よろしく御理解・御協力を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。

  次に、平成20年度病院事業会計決算についてでありますが、荘内病院においては、入院患者数は17万1,995人、外来患者数は20万4,433人で、前年度より入院で2,141人・1.2%、外来で1万70人・4.7%減少し、また湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数は4万2,889人で1,898人・4.6%の増加、外来患者数は1万440人で、111人・1.1%の減少となっております。

  収益的収支では、収入において荘内病院の患者数の減少による医業収益への影響が懸念されましたが、患者1人当たりの診療単価が入院、外来とも前年度を上回ったため、前年度より1,441万円・0.1%の減少にとどまり、支出では、前年度の旧病院の解体に伴う特別損失がなくなったこともあり、減価償却分を含めた純損失は10億834万4,000円となり、前年度より10億2,577万円減少をしております。

  医療制度改革、医師不足など、病院経営を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありますが、荘内病院の中長期運営計画に沿って、増収策、経費節減対策を進めるとともに、これまで以上に地域の医療機関との連携を推進し、地域の基幹病院として体制を強化しながら、高度・良質な医療とサービスの提供に努めてまいる所存でございます。

  次に、平成20年度鶴岡市水道事業会計決算についてでありますが、長引く景気の低迷や給水人口の減少などにより、給水量は減少傾向にあり、20年度は1,653万立米で、前年度より79万立米・4.5%減少いたしております。また、有収水量も1,456万立米で、54万立米・3.6%減少しております。

  収益的収支についてでありますが、まず収入は、水道料金等の統一や給水量の減少などにより、前年度比2億7,623万1,000円・7.3%減少しております。一方、支出では受水費の引き下げとともに、繰上償還に伴う支払利息の軽減など経営改善に努め4億8,113万2,000円・12.8%減少したことにより、2億4,115万2,000円の純利益を計上しております。今後とも経営の健全化を確保しながら、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。

  このほか、今議会では、水道事業関係議案として、本年3月31日をもって解散し、4月1日に事業統合いたしました月山水道企業団水道事業に係る欠損金処理議案、並びに決算議案を提出しておりますので、あわせてよろしく御審議を賜るようお願い申し上げます。

  次に、補正予算4件につきまして御説明を申し上げます。

  一般会計予算につきましては、経済対策事業を中心に21億5,325万9,000円を追加いたし、予算総額を630億358万5,000円とするものであります。このたびの補正予算のうち、投資的経費は14億6,452万6,000円であり、その主なものは、地域情報通信基盤整備事業6億9,827万円、農業生産施設長寿命化整備支援事業1,390万9,000円、水田畑地化基盤強化対策事業1,286万5,000円、農地有効利用支援整備事業635万5,000円、林道三瀬矢引線開設事業5,340万円、林道大清水線改良事業4,219万3,000円、道路新設改良事業1億1,800万円、橋梁新設改良事業3,400万円、道路公共事業2億500万円、小学校耐震補強事業1億5,397万7,000円、農地農業用施設災害復旧事業2,183万5,000円などであります。

  投資的経費以外の主なものといたしましては、過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定事業280万円、心身障害者地域福祉対策促進事業6,852万1,000円、七五三掛地区生活再建支援事業2,014万円、教育施設情報通信環境整備事業3億6,673万5,000円、致道博物館整備構想調査事業572万9,000円などであります。これらの補正財源といたしましては、国県支出金11億6,077万4,000円、市債8億50万円、繰越金1億5,069万3,000円などを計上いたしております。

  また、介護保険特別会計及び老人保健医療特別会計では、前年度の事業実績に基づき、交付金や保険料等について返還等の措置を講ずるものであり、また病院事業会計では、救急センターの拡張工事など、荘内病院の機能強化等を行うためのものであります。

  続いて、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものを御説明申し上げます。

  まず条例案件でありますが、鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正につきましては、第3学区コミュニティセンターの位置の変更を行うものであります。

  鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の制定につきましては、健康と福祉のまちづくりを推進する拠点として設置する施設の名称及び位置、開館時間などを定めるものであります。

  鶴岡市立藤沢周平記念館設置及び管理条例につきましては、本市出身作家藤沢周平氏の作品その他の資料及び本市の文学に関する資料を収集、保存、展示するとともに、その調査、研究等の活動、その他、広く市民の教養、文化の向上に資するために設置する施設として、名称、位置等、管理に必要な事項を定めるものであります。

  鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、平成22年度から市の病院事業を地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行するものでございます。以下、ちょっとつけ加えさせていただきますが、具体的には非常に厳しい財政状況や日々変化する医療環境に適切に対応するため、事業管理者を配置して専門的な視点から経営の健全化並びに機動的な管理運営に務めてもらうものでございます。

  次に、事件案件でありますが、鶴岡市消防本部・本署庁舎新築工事請負契約の締結につきましては、落札者が決定いたしましたので、契約を締結しようとするものであります。

  権利の放棄につきましては、庄内広域行政組合の庄内地域振興基金に対する出資金の一部を放棄するものでございます。

  指定管理者の指定につきましては、平成22年度から社会福祉法人恵泉会を東部保育園の指定管理者とするものであります。

  以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明をいたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

  なお、誤字、その他間違って発言をしたものがあったかもしれませんので、お許しをいただきますようお願い申し上げて、説明を終わります。



○議長(神尾幸議員) 次に、議第78号から議第80号及び議第82号の決算議案4件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について監査委員の説明を求めます。奥山監査委員。

   (監査委員 奥山眞弘 登壇)



◎監査委員(奥山眞弘) 議第78号、議第79号、議第80号及び議第82号の決算議案4件の審査意見について御報告申し上げます。

  初めに、議第78号について申し上げます。一般会計及び特別会計に係る審査意見書の2ページをお開き願います。平成20年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で適正な決算と認めたところであります。

  決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載してありますので、細部の御説明は省略させていただきますが、その概要と審査意見にかかわる部分について御説明申し上げます。

  一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,045億4,324万円に対して、歳入総額が983億1,557万円、歳出総額が959億8,790万円で、差し引き23億2,767万円の黒字となっております。各会計相互間の繰入、繰出金として54億7,810万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では歳入928億3,747万円、歳出905億980万円の差し引き23億2,767万円の黒字となり、これから翌年度に繰り越すべき財源1億8,399万円を差し引いた実質収支では21億4,368万となり、これから前年度の実質収支黒字額11億5,590万円を差し引いた単年度収支は9億8,778万円の黒字となっております。

  3ページをお開き願います。普通会計の決算状況は、14億9,913万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源1億7,283万円を差し引いた実質収支では13億2,630万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額8億9,660万円を差し引いた単年度収支額は4億2,970万円の黒字となり、これに財政調整基金に係る積立金700万円と繰上償還金1億1,552万円を加えた実質単年度収支額は5億5,222万円の黒字となっております。

  歳入の状況でありますが、4ページの第4表及び6ページの第5表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は、特定財源が31.5%、一般財源が68.5%であり、自主財源が32.9%、依存財源67.1%となっております。

  一方、歳出の状況でありますが、性質別歳出の状況は、8ページの第6表のとおり、義務的経費の割合が47.5%、任意的経費の割合が52.5%となっております。

  各種の財務比率については、9ページの第7表のとおりでありますが、前年度との比較では経常収支比率が0.8ポイント、公債費比率が0.3ポイント、起債制限比率が0.4ポイントとそれぞれ低くなっておりますが、財政力指数は0.01ポイント、実質公債費比率は0.3ポイント高くなっております。地方債現在高は780億2,991万円で、前年度に比べ18億7,711万円増加しておりますが、これは合併特例期間終了後の歳入減等に備えるための地域振興基金に係る合併特例事業債38億円の新規発行が主な要因となっております。債務負担行為は65億2,557万円で、1億4,803万円減少しております。

  次に、9ページの一般会計の決算状況でありますが、歳入が628億6,493万円、歳出が614億635万円で、差し引き14億5,858万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源1億7,284万円を差し引いた実質収支額は12億8,574万円で、これから前年度の実質収支黒字額8億6,367万円を差し引いた単年度収支は4億2,207万円の黒字となっております。

  歳入につきましては、調定額に対する収入済額の割合が90.8%となっており、収入未済額の中には繰越明許費に係る繰越財源の未収入額が41億8,669万円含まれております。

  次に、款別ごとの主な歳入状況でありますが、1款の市税につきましては、収入済額が152億7,935万円で、前年度に比べ2億2,682万円減少しており、歳入合計に占める割合は24.3%となっております。

  税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は18億7,602万円で、前年度に比べ6,504万円増加し、そのうち現年課税分が3億8,617万円、滞納繰り越し分は14億8,985万円となっており、不納欠損額は9,009万円となっております。

  16ページの10款地方交付税につきましては、収入済額は215億1,978万円で、歳入合計に占める割合は34.2%となっております。

  18ページの12款分担金及び負担金につきましては、収入済額は11億2,880万円で、歳入合計に占める割合は1.8%、収入未済額は1億1,563万円で、このうち児童福祉費負担金が1億1,462万円となっており、598万円の不納欠損処理がなされていることから、なお一層の収納率の向上に努められるよう望むものであります。

  23ページの21款市債につきましては、収入済額は102億3,140万円で、歳入合計に占める割合は16.3%となっております。なお、収入未済額の7億4,570万円は、繰越明許費に係る繰り越し財源の未収入額となっており、当年度末の一般会計の市債未償還残高は780億1,643万円となっております。

  次に、歳出の決算状況につきましては、24ページの第13表のとおり、予算現額685億5,486万円に対し、支出済額は614億635万円となっており、繰越明許費により43億5,953万円を翌年度に繰り越しております。

  歳出不用額は27億8,898万円で、予算現額に対する割合は4.1%となっております。

  款別ごとの歳出状況は、24ページの第14表に記載してありますので、詳細については省略させていただきます。

  次に、31ページの特別会計でありますが、13会計の予算の総額359億8,838万円に対して、歳入総額は354億5,063万円、歳出総額は345億8,155万円で、差し引き8億6,908万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源1,115万円を差し引いた実質収支額は8億5,793万円の黒字となっております。

  主な会計について申し上げますと、34ページの国民健康保険特別会計の事業勘定につきましては、歳入歳出差し引き残額は7億9,788万円となり、その全額を翌年度に繰り越しております。国保税の収入状況は、35ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分が91.2%、滞納繰り越し分が13%で、全体では67.4%となっており、収入未済額は14億3,643万円で、8,199万円の不納欠損処理が行われております。

  なお、平成20年度においては、後期高齢者医療制度の創設に伴う被保険者の減少や年齢構成の変化があり、さらに退職者医療制度の改正、特定健診、特定保健指導の実施など、大きな制度改正の中での事業運営となっております。また、合併特例法の規定に基づき不均一課税が行われている国民健康保険税について、当年度は介護納付分と新たに措置された後期高齢者支援金等分について統一税率が採用されており、不均一課税の適用期間が終了する平成23年度までに完全な統一調整が図られることとなっております。

  37ページの後期高齢者保険特別会計については、歳入歳出差し引き残額は271万円となっており、翌年度に繰り越しております。

  保険料の収入率は99.5%、収入未済額は400万円となっております。なお、当該特別会計は平成20年度に新たに設置された会計であり、原則75歳以上を対象とした医療保険制度であるが、山形県後期高齢者医療広域連合が事業主体となり、本市は条例で定める業務を行うこととされております。

  39ページの介護保険特別会計については、歳入歳出差し引き残額は8,121万円となっており、翌年度に繰り越しております。

  保険料の収入率は、現年度分が98.9%、滞納繰り越し分が19.7%となっており、収入未済額は4,200万円、1,293万円の不納欠損処理が行われております。

  43ページの老人保健医療特別会計についてでありますが、歳入歳出差し引き1億77万円が不足しているため、翌年度の歳入繰上剰余金で補てんされております。

  なお、当年度末における医療給付費等の支出状況は44ページのとおりとなっておりますが、平成20年度より後期高齢者医療制度が施行されたことから老人保健医療制度は廃止されたものでありますが、高齢者の適切な医療を確保し、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度への円滑な移行を図るために、3年間の経過措置として実施されているものであります。

  46ページの公共下水道事業特別会計についてでありますが、歳入歳出差し引き残額が2,260万円となっており、翌年度に繰り越しております。なお、このうち1,115万円については繰越明許費に伴う繰り越し財源となっております。収入率は、分担金及び負担金で現年度分が93.9%、滞納繰り越し分が6.2%、使用料は現年度分が99.3%、滞納繰り越し分が55%となっており、収入未済額は分担金及び負担金で4,936万円、使用料及び手数料で2,783万円となっており、688万円の不納欠損処理がなされております。地方債の現在高は、48ページの表のとおりとなっており、前年度に比べ14億3,474万円減少しております。

  51ページの財産についてでありますが、公有財産の土地につきましては、所有山林等を含めて4,424万平米となっており、増加の主なものは消防本部庁舎敷地、藤島歴史公園整備用地、由良保育園用地等の取得のほか、東北財務局からの譲与地等となっており、減少の主なものは、国道112号鶴岡北改良事業に伴う土地売却、東北財務局譲与地の売り払い等となっております。建物の延べ面積は69万平米となっており、増加の主なものは、鶴岡第2中学校校舎等の改築、鼠ヶ関小学校改築、鶴岡西部児童館新築等となっており、減少の主なものは、鶴岡第2中学校旧校舎等の解体等となっております。また、有価証券は育英奨学基金への積み立てのために東北電力株式会社の株券の売却により額面110万円減の3億2,670万円、出資等による権利は35億4,449万円などとなっており、基金の積立基金及び運用基金の状況につきましては、53ページから56ページに記載のとおりであります。

  結びでありますが、平成21年4月から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行により、健全化判断比率等の公表と判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合は、財政健全化計画策定が義務づけられることになりましたが、本市においては現在のところその計画策定には至っていないものの、20年度末の市債残高は780億2,992万円と多額となっており、また経常収支比率を初めとする財務比率等は改善されつつありますが、依然として高い水準にあることから、今後とも未償還残高の削減に配慮するとともに、その財源確保に鋭意努力されるなど、市債の適正管理や経常経費の抑制により、財政構造の健全化に努められるよう望むものであります。

  本市においては、依存財源に頼らざるを得ない収入構造にある中で、高齢化の進展に伴う扶助費、繰出金の増加を初め、公債費の増加など、財政の硬直化が一層進むことが懸念されることから、市税並びに分担金及び負担金などの収納率の向上対策を初めとする自主財源の確保対策が重要であり、同時に歳出構造の見直しを一層進める必要があると思われます。今後新市として平成21年度から10年間を計画期間とする鶴岡市総合計画が策定されたが、その着実な推進を図るためにも、合併の効果を生かしながら行財政全般にわたる改革を一層推進し、庄内地方の中核都市鶴岡にふさわしい都市機能の集積と多様で魅力ある地域づくりに努められるよう望むものであります。

  続きまして、公営企業会計について御報告申し上げます。公営企業会計決算審査意見書の1ページをお開き願います。平成20年度の鶴岡市病院事業会計決算並びに鶴岡市水道事業会計決算につきましては、審査に付されました決算報告書、財務諸表及び附属書類等は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で、経営成績及び財務状態も的確に表示されており、適正な決算と認めたところであります。

  2ページをお開き願います。議第79号 鶴岡市病院事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によりますと、収入が116億4,090万円、支出が126億4,924万円で、差し引き10億834万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損額は76億5,629万円となっております。

  資本的収支につきましては、収入が7億2,540万円、支出が9億9,623万円で、差し引き2億7,083万円が収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補てんされております。

  業務実績につきましては、4ページの第1表のとおりでありますが、荘内病院での患者数は、前年度に比べ入院が2,141人、外来が1万70人それぞれ下回っており、患者1人当たりの医業収益は856円、医業費用は838円、前年度に比べそれぞれ増加しております。患者1人当たりの収益と費用については、費用のほうが2,954円上回っており、収支差額は前年度より18円改善されております。

  湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院が1,898人増加、外来が111人減少しており、患者1人当たりの医業収益は1,706円、医業費用が1,399円前年度に比べそれぞれ増加しております。患者1人当たりの収益と費用については、費用のほうが579円上回っておりますが、収支差額は前年度より307円改善されております。

  12ページをお開き願います。損益計算書では、前年度に比べ事業収益が1,441万円減少、事業費用が10億4,018万円減少しており、当年度純損失は10億834万円となっております。

  医業収支では、前年度に比べ医業収益が1億5,251万円増加、医業費用は9,065万円増加しており、医業費用の医業収益に対する割合は109.2%で、前年度に比べ0.7ポイント減少しており、医業収益、医業費用ともやや改善が見られたものの、依然として医業費用を医業収益で賄えない状態が継続しております。

  21ページの資本的収支でありますが、前年度に比べ資本的収入は3,122万円減少、資本的支出は133万円減少しております。

  なお、企業債の未償還残高は203億3,812万円となっており、前年度より6億8,956万円減少しております。

  貸借対照表については、24ページの第12表のとおりでありますが、資産合計は242億7,882万円で、前年度末と比べると10億7,725万円減少しており、固定資産が減少、流動資産が増加しております。

  負債合計は9億4,026万円で、前年度に比べ4,463万円増加しておりますが、未払い金の増加であります。正味財産は233億3,856万円で、前年度末との比較では11億2,188万円減少しております。

  財務分析につきましては、30ページ、31ページに記載のとおりとなっております。

  結びでありますが、荘内病院では当年度における診療報酬改定が全体で0.82%減額改定された中で、厚生労働省からDPC、包括評価方式の対象病院としての承認を得るとともに、医師の負担軽減、評価としての入院時医学管理加算や勤務医の事務作業を補助する職員配置の評価としての医師事務作業補助体制加算のほか、外来化学療法加算などの諸加算制度の取得承認に努めた結果、医業収益では入院収益が1.2%増加し、外来収益では2.4%の減少にとどまり、全体では前年度より0.3%の増加となっております。

  一方、医業費用では、給与費は増加したものの、材料費について適正な在庫管理や安価な後発医薬品の採用などの経費節減に努めたほか、減価償却費の減少などにより、医業費用全体では前年度に比べ0.2%減少し、医業収支では9億7,223万円の損失となり、前年度より4,707万円損失幅が縮小しております。医業収支における多額の損失の発生要因は、引き続き新病院建設に伴う減価償却費の影響が大きいものとなっております。なお、患者1人の医業収支は前年度より18円改善されているものの、費用のほうが2,954円上回っており、依然として医業費用を医業収益で賄えない状態が続いていることから、引き続き適正な在庫管理と安価な医薬品の採用などにより、経費節減に努められるよう望むものであります。

  湯田川温泉リハビリテーション病院については、医業収益が入院では14%増加し、外来で2.3%減少したことから、全体では前年度より1億2,728万円の増加となっております。

  医業費用では、指定管理者である鶴岡地区医師会に対しての交付金が2.9%増加、委託料についても32.3%増加したことから、前年度に比べ1億1,248万円の増加となっております。その結果、医業収支では3,086万円の損失となり、前年度より1,479万円損失幅が縮小しております。なお、患者1人当たりの医業収支は、前年度より307円改善されているものの、費用のほうが579円上回っていることから、荘内病院同様医業費用を医業収益で賄えない状態となっております。

  病院事業全体での損失額は、前年度に比べ10億2,577万円減少することとなり、前年度繰り越し欠損金66億4,795万円を加えた当年度末未処理欠損金は76億5,629万円となっております。

  荘内病院は、総務省による公立病院改革プラン策定ガイドラインを踏まえ、平成21年3月に策定した平成21年度からの中長期運営計画に基づき、庄内南部地域の基幹病院として高度専門医療や救急医療等についての役割を積極的に担うとともに、引き続き医業収益の増加対策や医業費用の縮減対策にも組織的に取り組むとともに、全国的にも問題となっている未収金対策についても早期回収と新たな発生の防止にさらなる努力を望むものであります。今後も医療制度改革等により地域医療を取り巻く環境は一層厳しくなると思われますが、庄内南部地域における基幹病院として引き続き医師を初めとする医療関係者の確保と定着を図り、両院の病院機能に応じた役割分担と連携を確かなものとし、良質な医療の提供に努め、地域住民に信頼される医療拠点としての責任を果たされるよう望むものであります。

  続きまして、議第80号 鶴岡市水道事業会計決算議案に係る決算審査意見について御説明申し上げます。企業会計決算審査意見書の37ページをお開き願います。初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によれば事業収益が35億1,941万円、支出が32億7,826万円で、差し引き2億4,115万円の当年度純利益となっております。

  資本的収支につきましては、収入が1億9,540万円、支出が15億7,716万円で、差し引き13億8,776万円が収入不足となっており、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補てんされております。

  業務実績は、38ページの第1表のとおりでありますが、給水量は給水人口の減少や節水意識の高揚、節水器具の普及、ライフスタイルの変化とともに減少しており、給水量が78万立米、有収水量が54万立米、前年度に比べそれぞれ減少しております。有収率は88.1%で、前年度より0.9ポイント上昇しております。

  給水原価は、1立米当たりの費用構成は42ページの第5表のとおりでありますが、供給単価との比較では13円82銭の赤字となっており、前年度に比べ17円40銭赤字幅が縮小しております。

  貸借対照表の比較につきましては、50ページの第10表のとおりでありますが、正味財産は239億895万円で、前年度末より5億5,573万円減少、内部留保資金は前年度末より2億1,916万円減少しております。

  なお、企業債残高は82億7,925万円となっております。

  結びでありますが、営業収支においては2億4,646万円の黒字、営業外収支においては628万円の黒字となり、附帯事業である地下水販売収支や固定資産売却に伴う特別損益を加えた事業総収支では2億4,115万円の当年度純利益が生じております。なお、前年度決算時に未処理欠損金2億8,234万円の早期処理を図るために利益剰余金である利益積立金及び建設改良積立金の全額2億7,672万円が処分され、563万円の未処理欠損金が繰り越されていたことにより、当年度末未処分利益剰余金は2億3,553万円となっており、剰余金処理決算書案によれば、そのうち1億3,500万円については減債積立金に積み立て処分され、残り1億53万円の利益剰余金が翌年度に繰り越される予定となっております。

  漏水の原因になりやすい石綿セメント管や老朽化した配水管の改良事業を計画的に推進した結果、有収率は88.1%で、前年度より0.9ポイント改善されております。なお、当年度においては合併後も地域ごとに異なっていた水道料金及び加入金について、それぞれ新料金に統一が図られており、これにより水道料金は全地域平均で7.07%引き下げとなったが、大幅に引き上がる使用者の発生を踏まえて、1.3倍以上になる場合は1年間の激変緩和経過措置が講じられております。今後は、土地の遊休資産の売却等の課題を含め、料金改定等に伴う水道ビジョンの見直しも必要とされるとともに、管路網の整備計画や遠方監視システムの更新及び統合計画等が行われる予定となっているが、基本理念である命にかかわる水道水、どんなときでも安心、安全を届けますの実現に向け、使用者の理解と協力を得ながら、安全な水の安定供給、災害に強い体制づくりを初め、より効率的経営に向けた取り組みがさらに推進されることを期待するものであります。

  最後に、議第82号 月山水道企業団水道事業会計の決算審査意見書について御報告申し上げます。この審査は、平成21年4月1日をもって鶴岡市水道事業と事業統合されたことに伴い、平成21年6月30日付で市長から審査に付されたものであります。審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で、経営成績及び財務状態も的確に表示されており、適正な決算と認めたところであります。

  2ページをお開き願います。初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によりますと、収入が4億5,881万円、支出が4億6,375万円となっており、差し引き494万円の当年度純損失となっております。

  資本的収支につきましては、収入が416万円、支出が1億2,905万円で、差し引き1億2,489万円が収入不足となっており、この不足額は当年度分損益勘定留保資金等で補てんされております。

  業務実績につきましては、3ページの第1表のとおりでありますが、給水人口は前年度に比べ129人、給水量は19万立米、有収水量は12万立米それぞれ減少しておりますが、有収率は前年度より2.9ポイント上昇しております。また、1立米あたりの給水原価と供給単価の比較では14円63銭の赤字となっております。

  8ページの損益計算書の事業収支では、収益が4億5,881万円、費用が4億6,375万円で、当年度純損失は494万円となっております。

  貸借対照表については、14ページの第10表のとおりでありますが、正味財産は59億7,590万円、資本金合計は27億511万、剰余金合計は32億7,078万円、企業債残高は21億6,561万円、内部留保資金は3億7,066万円となっており、当年度末未処理欠損金494万円は、建設改良積立金494万円の利益剰余金を処分することにより繰り越し欠損金は生じないこととなっております。

  結びでありますが、当企業団は昭和36年12月に設立され、藤島地域、羽黒地域及び三川町住民の安全な水の安定供給に努めてこられたものの、市町村合併の影響もあり、平成21年3月31日をもって解散され、事業統合により新たな鶴岡市水道事業による給水区域に含まれることとなったものであります。今後は、これまでの給水区域における使用者の理解と協力をいただきながら、安全な水の安定供給、災害に強い体制づくりを初め、より効率的な経営に向けた取り組みがさらに推進されることを期待するものであります。

  以上を申し上げまして、決算議案4件についての決算審査意見の報告といたします。



○議長(神尾幸議員) これから総括質問に入ります。

  総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。8番野村廣登議員。

   (8番 野村廣登議員 登壇)



◆8番(野村廣登議員) 昨年の9月議会では、アンジェラ・アキの「手紙、拝啓、十五の君へ」の話をし、温かい気持ちで質問しましたが、今回は第45回総選挙終盤の世相まさに騒がしい中、任期4年最後の9月議会が開催されています。本来であれば合併の4年間を静かに振り返り、合併2期目の新しい出発の議会にしたかったのですが、私自身も総選挙の中に巻き込まれ、本日の準備にゆったりと臨めなかったことが残念です。

  また、本議会は富塚市政5期18年の最後を飾る記念すべき議会であります。新政クラブを代表して、これまでの長年にわたる御尽力に心より敬意と感謝を申し上げ、心引き締まる思いで通告に従い、質問いたします。

  平成17年10月1日、鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町の6市町村が合併し、県内第2の都市となる新鶴岡市が誕生しました。その歴史的な立場に携わってきた者の一人として、あの喜びと緊張感はきのうのことのように目に浮かび、生涯忘れることのないワンシーンだと思います。あれから早いものでもうすぐ4年が経過しようとしています。歴史的な町村合併を推し進められてこられた富塚市長は、この4年間をどのような決意と気持ちで合併に臨まれ、合併事業の推進に取り組まれてきたのかお聞かせください。

  そして、この4年間を静かに顧みて、現在どのように総括されているのでしょうか。現在の心境をお聞かせください。

  私は、この4年間を振り返り、そしてさらに前進していくためにも、今もう一度合併の原点に立ち返り、市町村合併とは何のために行ったのか、市町村合併の意義とは何だったのかをもう一度考えてみることが必要ではないかと思います。市長は、市町村合併の意義をどのように考え、この間合併の意義実現のためにどのように取り組んでこられたのかお聞かせください。

  次に、今回の平成の合併と呼ばれている合併による効果とはどのようなものがあったと認識し、また本市の合併後の課題についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

  私は、市町村合併により東北一の面積を有する鶴岡市において、それぞれ異なる文化と歴史を持つ6つの市町村の個性が合併したためになくなるということはないように、6つの市町村の個性とともに合併による7つ目の新しい個性ができてくるようなまちづくりを進めていきたいと考えてきました。それは、それぞれの首長さんが互いに我を主張するのではなく、お互いに理解することから始めるべきだと考えています。私自身は、海、山、平野と自然豊かな鶴岡市ではあるけれども、中山間地、また人々の減少の激しい過疎地の問題が大きな課題ではないかと感じておりました。中山間地域、過疎地域の振興についてのこの4年間の取り組みと今後の対策についての考えをお伺いいたします。

  次に、平成20年度決算についてお伺いいたします。初めに、平成20年度決算について市長はどのような認識、評価をされているのかお尋ねいたします。

  平成20年度は、合併1期目、4年の最後の年であり、新しい鶴岡づくりのため、そしてそれぞれの市町村において違っていた組織、施策、システムをまとめ、統一していく重要な1年であったと感じております。そのような中、平成20年度は市民の健康増進と福祉の充実、学校教育、スポーツ、生涯学習等の充実、高等教育、学習、研究、伝統的文化施設の充実、向上、農林水産業と商工業の振興、安全、快適ですぐれた地域、空間づくりの5つの基本的課題を柱に市政運営を進めてこられました。平成20年度において総括的にどのように考えておられるのかお聞かせください。

  次に、定員適正化と職員の資質向上についてお尋ねいたします。自立、自主的な地方自治体を目指し、最少の経費で最大の効果を上げるように、簡素で効率的な行政システム確立のため、昨年定員適正化計画が策定され、組織機構の再編、事務事業の見直し、民間委託の推進等が図られています。当市におけるこれまでの進捗状況、推進に当たっての課題、今後の取り組みについてお聞かせください。

  また、地方分権の流れが強くなるであろうこと、鶴岡市総合計画に基づく施策を着実に推進するためには、スリム化された職員規模で職員の意欲と職務遂行力をどのように向上していくかが重要なポイントになるように思います。職員に期待する能力と教育訓練の方針についてお聞かせください。

  次に、今後の投資事業の推進、考え方についてお尋ねいたします。20年度決算では、人件費は減少しているものの、扶助費や公債費は増加しています。一方、投資的経費では、朝暘第1小学校、総合保健福祉センター整備事業、西部児童館新築事業、藤沢周平記念館建設事業等が行われております。私は、今後とも鶴岡市にとって真に必要とされる事業は大いに推進されることを希望しますが、一方で投資的事業にかかわる起債の償還、施設の新設や既存施設の経年劣化によるランニングコストの上昇、維持、補修費の増加等により、財政構造の硬直化を懸念するものでもあります。今後の投資事業の推進をどのように考えておられるのかお聞かせください。

  最後に、合併の特例期間終了の平成28年度以降の財政運営についてもその考え方をお聞かせください。

  答弁により自席にて再質問いたします。



◎市長(富塚陽一) 大変御丁寧なお言葉もいただきまして、まことに恐縮でございます。大変中身の濃い、意味の深い御質問のようでありまして、十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、逐次御答弁を申し上げます。

  まず、本当にいろいろ悩みながらも、新しい鶴岡市が発足してからもう4年を迎えようとしておるわけであります。この間お聞きすればいろいろな課題があったと思いますが、私としては大きな混乱がなくて今日まで市政の運営ができたのではないかと考えておりますけれども、このことにつきましては、すべて市議会議員の皆様を初め、市民の皆様の温かい御理解と御支援のたまものであると思いまして、このときに当たりまして改めて深く敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。

  合併についてのお尋ねありましたけれども、まず何といいましても、これ議員に申し上げる必要もございませんが、このところ本当に戦後と言ってもいいくらい経済社会構造が非常に多様化をし、高度化をしてきておるわけでございます。それに伴って、民間の方々の行動も非常に高度、多様化をしてきておりますし、それにこたえる民間のサービス機能も非常に高度化し、それぞれ社会全体の進歩をもう年々続けて、今日に至っておるわけでございます。当然それに伴って公共的なニーズも高度化をし、また公共的なサービスの機能の充実も図ってまいったつもりでございますし、これは全国的にもどこでもそうだろうと思います。伴って、公共的なサービスを提供する上で、今お話のような市町村合併をいたしましたが、その合併をする前の市町村自身も、自体も零細な町村をまた統合しながら旧町村のレベルになったりするというような、そういう活動、行動、措置を繰り返しながら今日に至っておるわけでございまして、その意味では一つの戦後の大きな流れの一環の中で必要であると認めた上で合併をしたということでございまして、その点は何も改めて申し上げる必要もなかろうと存じます。

  ただ、もう一つ多少違いますことは、人口構造の少子高齢化が進行する可能性が非常に顕著になってきたこと、伴って人口の流動もかなり活発化して、過疎地域の形成、過疎地域が発生をし、その状況も深刻化するおそれがあるということと、それから財政需要も非常に大きくなってくるのに反し、財政収入がそろそろ厳しい状況になりつつあるのではないかと、そのニーズにこたえるだけの財政能力を機能の高度化に合わせながら充足をしていく力が現在の町村では持てないのではないかと、そんなようなこと、そしてまたそれを推進するための国の制度措置も真剣に講じられ始めてきている、そんなような雰囲気の中で合併をしたことは、既に申し上げるまでもないところでございます。

  そんなところで、行財政の厳しい状況の中で、効率的な運用、財政の資金も効率的に活用する、そして高度化する住民の皆様のニーズにおこたえできるような、そういう機能を行政としてもしっかり持つんだと、そんな気持ちで心を合わせて合併を推し進めてきたと私は思っておりますし、あくまでも統合するとか統一するとか、そういうような組織機構を再編成するとかいう、統合とか、そういうことではなくて、努めてこれまでの生活環境を基盤としながら、高度化の方向に沿うて、住民の皆さんもそこで安心、安全に、そして楽しく生活をしていけるような、そういう環境づくりがどうしてもできないだろうかと、何としてもでかさなければならないと、そんなような気持ちで合併をする。合併をするときの市町村長の方々、そしてまた議会の方々、住民の方々もいろいろな御議論はあったと思いますけれども、そのようなことで御理解をいただいて今日に至ったと存じます。

  合併の効果についてでありますけれども、したがって効果があったかなかったかということについては、いろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、まずは交通体系の整備を初めとして、都市化の方向に沿う、さらに意識を統一した環境づくりを進める、その計画を今具体的につくりつつあると同時に、民間の住民の皆様へのサービス機能の充実を図るという意味では、例えば看護行政、保健行政、教育、健康福祉行政では、保健師の活動の連携を図りながら、健康保健指導、国保ヘルスアップ事業の促進でありますとか、それから教育の分野におきましては、学校の支援員、それからスクールカウンセラーの全市配置と、不登校児童へのきめ細かな配慮と、そんなようなこと、それから商工業分野では、融資とか利子補給制度の全市展開による中小企業振興策の措置とか、そのようなことを行っておりますし、また大変言葉は適当でないかもしれませんけれども、七五三掛地域の地すべり災害、それから過疎地域におけるいろいろな環境づくりにつきましても、みんなで全力を挙げてその対応を進めるというふうな意味での行政の実績も少しずつ認めていただけているのではないかと存じております。もちろんさらに今後とも合併をした効果は、財政事情がさらに厳しくなってくる全国的な動向、それから人口の少子高齢化の傾向が地域的に多様な形で生じてくる全国的な傾向の中で、合併をしてよかったかどうかということの意味は、今後さらに顕著にあらわれてくるのではないかと。決して私たちそれだからといって油断をするわけにいかない。しっかりそのことの効果を上げ得るように、在来の旧町村のよさを残しながら、この厳しい人口の減少、財政事情の緊迫の中で、せっかく上げた合併の効果が実効性を失うことないように、さらに実効が上がるように当然努力をしなければならないわけでありますが、それを前提として、頑張っていったときに結果的にはまずまず合併をしてよかったのではないかと、今後一層住民の皆様にお認めいただけるのではないか、そしてまたそういうふうにお認めいただけるように行政としてしっかり頑張らねばならないのではないかと思っております。そんな折に、私も任期満了で、これからは一市民としてですけれども、精いっぱいその趣旨に沿って一市民としても努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、そのようなことを考えておるところでございます。

  当然合併をすることによりまして、旧町村でいろいろ住民のためにお気遣いをしてくだったいろんな細かな措置について、合併によって失われた、統一された、大変昔よりも悪くなったというふうなお声もございます。それらにつきましては、気持ちは十分私もわかります。ただ、合併をするに際しましては、各旧町村のレベル、旧町村時代にそれぞれの首長さん、議会の方々、住民の方々ともよく相談をしていただいたはず、これは官僚的な答弁になって大変聞きにくいと思いますけれども、そこのところはひとつ御了解をいただかざるを得ないのではないかという意味で申し上げておるわけでありますが、とにかくそれを超えて、さらに合併をしてよかったというような効果がきっとあるに相違ありませんので、またそうでなければならないわけでありますので、そのことは公務員、市の職員一同、もう一度そのことも思いを新たにして、訓練をしながらしっかりやらねばならないと思っているところでございます。

  それと同時に、全般的には私どもの合併の気持ちはそういうことで御理解をいただきたいと思いますし、さらに私はこれから、今も職員に指示しておりますのは、今日非常に社会経済構造の変革が顕著になっておりますし、その変革の状況というのはどうも地域によって多様にあらわれてくる。今まではと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、国全体、あるいは東北、山形県という地域の単位で、まず大体同じような考え方で事柄を進めれば大方よかったというふうな時代だったと思いますけれども、これが農村地域の動向などにあらわれておりますように、同じ鶴岡市内でも藤島地域と温海地域は違った現象が起こるという、さまざまな側面で本当に教育的な範囲での地域の動向が多様に変わっている、また今後変わるのではないかというふうな感じがございます。そうした点では、地域の実情をしっかり把握をしながら、同時に国や県の連中に任せるわけにいかない。むしろ市町村自身が主体的な立場に立って施策、政策を具体的に検討をし、その施策、政策を国や県に強く申し入れて、予算措置を含め、あるいは制度の改革を含めて、強くその措置を講ずるように積極的に行動して指示しなければならない、そういう時代になってくるのではないかと思われますので、市職員もこれから大いに、抽象的な方向づけにとどまらず、それぞれの地域における具体的な施策について、本当に実行できる施策レベルでの問題意識を把握をして、明示して、それを国や県に具体的に示すと、要望すると、そのような職員の市の機能の強化、拡充がこれから非常に重要になってくるのではないかと。そのためにも実態の調査をして、制度的なレベルでの議論を住民の皆さんと一緒になって考えて詰めていくという、そういう仕事がこれから重要になってくるのではないかと思いますので、どうぞ議員の皆様におかれましても、具体的な制度、施策についてなお勉強が足らないというふうなことにつきましては、今後とも丁寧にお教えいただき、御指導いただいて、ともにそういう本来の国、県が持っていた行政機能を含めた行政機能が市にも、市の職員も果たしていけるような、そういう教育訓練をしていただいて、実効性のある行政体として、さらに市民の皆様のために働くことができますように、何とぞ御指導、御支援を賜りますように心からお願いを申し上げたいと思います。

  まず、冒頭に今思っている事柄につきまして正直に申し上げさせていただきました。なお、今後とも私も考えさせていただきたいと思っております。

  それであと、具体的なケースでありますが、まず合併によってどういう効果があったかということについて、合併後4年間の成果のようなお話がございましたので、まずさきの提案説明で申し上げましたけれども、18年度からの3カ年度の人件費と物件費の累計で約38億円の節減効果がございました。さらに、国、県からの財政措置といたしましては、普通交付税における合併算定がえの措置によりまして、まず平成27年度まで毎年度約30億円、それから合併市町村補助金や交付税の臨時措置など、一時的措置として約35億円の支援を受けており、こうした支援がなければ毎年増大している扶助費への対応など、真に必要な措置は行えなかったのではないかと、今後とも厳しいのではないかと認識をしております。

  それで、合併の効果につきましては、先ほども申し上げたものと重複いたしますけれども、生活圏と市の区域が一致したことによりまして、住民票の交付手続など、どこの庁舎でも行えるようにしてもらっていますし、居住地にかかわらず市内のどこの保育所でも利用可能になったこと、家庭の状況、勤務形態、実態、いろんなことで身近なサービスが受けられるようになったということでございます。

  それから、先ほど申し上げましたように、保健福祉分野におきましては、保健師の連携によるきめの細かい健康保健指導を行うことができるようになったと。全市的に働き盛り世代を中心とした健診メニューの充実、乳幼児がいる御家庭への支援の充実を図ると。それから、教育分野では、学校支援員、スクールカウンセラーの全市配置による不登校児童、発達障害児へのきめ細かな対応、それから商工分野では、融資、利子補給制度の全市展開による中小企業振興対策の拡充などが挙げられますし、それから職員にもこれ大いに勉強をしてもらっているはずで、専門職も充実をするような方向で幾らか進んだのではないかと思われますし、それから例えば学校でありますけれども、15校、20棟の小中学校の耐震化工事に取り組むことなどもその一つに挙げていいのではないかと存じます。

  合併後の課題ということでありますけれども、今後一層、先ほど申し上げましたように、いろいろ市街地、平野部、中山間地、海岸部といったような地域によって多様な異なった変化が起こるものと思われますので、そういった地域を念頭に、また農林水産業全体としても、産業全体としても、東北、あるいは山形県、庄内といった地域の実情も背景にしながら、いろんな厳しい状況になるおそれがあります。現にそういうことも起こっている。そんなことについての実態の把握と、それに伴ってどういう対応が必要であるか、それからコミュニティの形成も、実際は大変仲よく今まで住民お互いに支え合ってきたところもなかなかやっていけなくなったということの実態なんかもしっかりつかみながら、その地域のまず特性も、先ほどからお話ありましたように、地域のよさを失わないようにしながら、具体的にどういうふうにするかということをこれからは真剣に検討して、先ほど申し上げたように、市は市でできることはやる。しかし、かなり財政的な面でも、人的能力の面でも厳しい状況にもなり得ると思いますので、これまで以上に国、県に強く要望して、新たな時代に対する国策、県の施策の見直しなども含めて、強く要望をしていかねばならないのではないかと存じております。

  と同時に、先ほどから申し上げておりますように、それぞれ地域が持っているすばらしい特性をさらに光るようにしていかなければなりませんし、また住民のニーズが高度化するというふうなことに伴いまして、中心市街地も相当人口減、さまざまなこともありますけれども、幸いにして山大農学部も鶴岡に残って頑張ってくれるとなっておるようでありますので、そうしたことを中心とした、特に農業の振興の上での学術的指導をしていただくという意味での大きな期待をしながら、それと同時に同じ植物の、動物の生命科学を研究する慶應の先端生命研にも今後の期待として、一環としてそれとともに頑張っていただくと。

  それと同時に、農業の近代化に伴って、若者が他産業、工業でさらに頑張っていただけるようにする、いい能力のある若者を育てる鶴岡高専、そうしたことで特に東南アジア、中国などとの国際的な競争の中で、とりわけ知的産業としての農業の地位を守り、高めていくための、住民の関係の皆様と若者の頑張りを促進しながら、とにかくこの地域を将来に向けていろんな厳しい状況の中でも頑張り続けていけるようにしていかねばならないのではないかと。中山間地域もただ単に人口が減ったということではなくて、七五三掛地域の今後の対応を今進めておりますので、それが落ちつかないとなかなかできにくいわけでありますけれども、朝日地域の中山間森林地域を、森林文化都市構想などを含めて、もっと多くの人たち、県外の、あるいは首都圏の若者たち、子供たちもその場で勉強する、60階、40階の高層ビルで育っていく子供たちがかわいそう。そういう子供たちもここの森林地域でここの子供と一緒に研修をする、とうとい経験もさせるというふうなことなどを含めた森林の教育的な活用などなど、さまざまなことがあるわけで、農業者が黒川能というパリに行って褒められるような文化的活動もしている地域でありますので、そういったところの文化的な誇りを失うことのないようにしっかり頑張らねばならないと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

  特に過疎地域につきましてもいろんなお尋ねがありますけれども、地域コミュニティの形成を図りながら、現実には非常に厳しい雪国でもありますので、そうしたことについての環境づくりは今後とも積極的に努力をしてまいりたい。国でも新しい過疎法を制定するようなお話もあるようでありますが、これも今までの考え方を後退させるようなことはないものと思いますので、引き続きその法の制定の動向も監視しながら、注視しながら、必要な対応を今後とも引き続き要望し、過疎地域、中山間地域の振興にもしっかり頑張っていかねばならないと思っております。

  と同時に、この旧市街地もかなり地域によりましては人口が流出をする、空き地も増えているというような状況もあるようであります。これらにつきましては、さらに今後の動向を見ながらでありますけれども、中心市街地としての機能の強化を図りながら、とにかく頑張っていくための努力は当然しなければならないと思っておりますので、何とぞ御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

  それから、内容、御質問に十分お答えしたかわかりませんが、次に進ませていただきます。平成20年度の決算についてでありますが、まず数字としてあらわれている決算といたしましては、先ほども申し上げたし、会計監査の御報告もありましたので、重複をいたすわけでありますが、普通会計の実質収支では13億2,629万円の黒字、実質単年度収支では5億5,222万円の黒字で、市民の将来負担総額も29億円以上減ずることができたと。予算化された事業に着実に取り組んだ上でこうした決算結果を得ることができたのは、議員の皆様の御理解、御支援のたまものでもあり、職員も一生懸命頑張ったということであろうと思うし、いずれにしても合併効果が認められた一つではないかと存じます。

  昨年度の状況の概括を振り返りますと、まず年度当初、原油価格が非常に高騰しましたし、9月以降の世界経済も急減速などの大変混乱を見たようであります。そうした年度でありました。昨年度の市税は、法人市民税では前年度マイナス19.7%、大変大きく落ち込みましたし、さらに21年度に入りましても昨年度の法人市民税の還付請求が1億円を超える。地域経済が受けたダメージが本当に大きいということを改めて実感をさせられました。こんな状況を受けまして、本市では緊急経済対策本部を設置して、金融支援とか雇用対策を進めて、地域経済の下支えに努力をしたところでありますけれども、本市でも派遣切りなどで職を失われたたくさんの方々がおられるのに、なかなかその状況が把握しにくい。大変いらいらした気持ちもありましたけども、とにかくこれまでとは違った対策を講じなければならないというふうなことは実感しながら、とにかく今後の対策をさらに十分に調査をした上で頑張る必要があると指示をしているところでございます。

  それから、投資関係についてでありますけれども、市民の健康増進と福祉充実に向けまして、総合保健福祉センターを着工することができました。それから、西部児童館の整備も行ったところでありますし、安全、安心な地域づくりとしてこれ消防本部も、とにかく新市になった以上は現在の場所ではちょっと問題だろうということで、新しい庁舎の整備をすることについて今設計に着手しております。

  学校では、先ほども触れましたが、朝暘第1小学校、鼠ヶ関小、大山小の工事を進めましたほか、文化振興の観点からは、藤沢周平記念館の建設事業も進めて、これも合併特例債を活用した新市建設工事を進めているわけであります。

  ほかにまた、先ほど申しましたとおり、合併新市として初めて総合計画を策定し、それをもとにして進めてまいるほか、先ほどからくどくど申し上げておりますが、農業農村の実態を把握すること、それから森林文化都市構想も検討すること、中山間地域の振興事業、各庁舎で地域振興ビジョンをつくって、それに基づいてさらに実態を詳細に把握して、地域の特性を生かしながら必要な措置はしっかりやるというふうなことで、ハード、ソフト両面の施策の展開にも努めてまいりましたし、今後とも努めねばならないと思っております。

  全般的な評価となりますと、いろいろ厳しい評価もいただきながらでありますが、とにかくこの4年間一つの筋を通すように努力していた職員のことにつきましては、一定の評価はいただけるのではないかと思いますが、これからもさらに引き続き気を引き締めて新しい市の整備の振興のために努力をさせますので、何とぞよろしく御指導、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

  それから、定員の適正化と職員の資質向上についてのお尋ねでありますが、これは合併の際の新市建設計画の財政計画では、14万人に相当する類似団体での職員数ということからいろいろ検討して、10年間で約300人分に相当する人件費の削減を見込んで、そんなことで平成19年度に計画を策定いたしました。それで、平成22年度までの3カ年に、普通会計ベースで職員数も一定の規模を定めたところでございます。目標では、平成19年4月1日の普通会計の職員数が1,435人でありますが、1年目には32人、2年目に24人、3年目には29人、合計85人は削減した。それで、22年の4月1日には1,350人としておりまして、これまで2年が経過いたしましたが、合わせて69人の削減が図られておりまして、計画を2割ほど上回る進行状況を見ているということであります。合併後の4年間で見れば、平成17年4月1日の旧6市町村の合併職員数は1,477人から111人削減が図られておりまして、移行期においても円滑な行政運営を維持しながら一定の職員削減を進めることができたと思っております。

  定員削減計画は、総枠としての数字を決めたものでありまして、実行段階では各分野での住民ニーズの変化や地方分権による事務移譲の進行、財政事情など、情勢や環境の変化への適切な対応に心がけるとともに、各所属業務の実態と今後のあり方を細かく検討した上で、課題分析に職員を重点配置するなどの措置を講じてまいりたい。特にこれからは、先ほどからくどくど申し上げておりますけれども、地方に対する、地方自治体として、とりわけ県より以上に市の具体的な業務が重要性を帯びてくるということもありますので、これまでのようなトレンドで、これまでのような感覚で職員管理をすることは必ずしも適当でない。内容、機能の充実を図りながら、その財源措置も伴うわけでありますけれども、職員の活用についてももう一度見直しすることが必要な時期が必ず来るだろうとも思いますので、今後の動向も見ながら、地方分権の今後の動向も見ながら、職員の質的向上を図り、職員の適性配置を念頭に置きながら、さらにしっかり対応してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  資質向上についてのお尋ねでありますが、当然新しい時代がどのように変わってくるのか、産業の事情、行政をめぐるいろんな事情、特にまた高齢者社会になったときに、高齢化の福祉対策、そういうものを、いろいろ今までの制度、政策は考えてはきておりますけれども、そのようなことで本当にバランスがとれる制度、政策の体系がとれるかどうかということなども含めまして、真剣に検討する必要があると思いますので、そういった事態に専門的な知識を持つ職員の養成、それを実務体験を通じながら真剣に考えて行動していただきながら、職員の資質向上を図っていくことが現実的に必要だろうと思いますので、これも各課の幹部職員を含めて、しっかりこれからも対応してもらうように頑張りたいと思いますので、しかしそれも悲壮な感じではとても効果が上がりませんので、明るく建設的に努めてそのようになるようにまた奨励をしていかねばなりませんので、その点も含めて議員の皆様にも温かい、しかし適切な御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

  関連をいたしまして、当然教育分野といたしましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、山形大学農学部、それから公益文科大学、その他自治大学校、さまざまな教育研究機関がございますので、そういった研究機関の機能なんかも十分フルに活用しながら対応させてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  それから、これからの投資事業についてでありますが、昨年度の投資的経費の決算額72億3,236万円で、前年度に比べまして8億7,000万円余り、10.7%の減少となっております。これは、朝暘1小、総合保健福祉センターの大型事業を進めてはおりますが、合併体制推進整備補助事業の皆減、それから地方拠点都市整備事業と第2中学校の改築事業の減少などで前年度から下回ったものでありますが、必要なことは建設的にしっかりやっているつもりでございます。

  この投資事業の財源といたしましては、国庫支出金で9億6,401万円、4.1%の減、逆に市債は46億5,030万円と3億7,090万円、8.7%の増となっております。これは、合併体制の推進整備費補助金がなくなって合併特例債を活用した単独事業が増加したためで、今後の投資事業もこうした単独事業が中心になっていくものであろうと思います。

  それで、今後の投資事業の推進に関する考え方でありますが、議員も御指摘のように、過度に投資事業を行えば、合併特例債とは言いながら、償還に相当額の一般財源が必要になって、整備後のランニングコストも一般財源で負担しなければならないということで、財政の硬直化につながるおそれもあります。したがって、今後の投資事業につきましては、当面の財政事情や国の地方財政に対する施策の動向などとともに、毎年毎年の投資的経費の規模を設定をして、これまで以上に計画的な事業推進に努めるように、さらにまた事業の選定に当たりましても、総合計画の位置づけや費用対効果についてもさらに十分な検討をさせ、事業規模や実施の時期、そしてまたプライオリティーといったことについてもさらに精査をさせて実施をさせるとしてまいりたい。

  また、財源としましても極力国県補助金を活用していくほか、発行する市債につきましても合併特例債などの少しでも有利な起債制度を活用すると。それを優先的に活用させる。将来負担の軽減を図っていくように努力するといたしたいと思っております。

  特例期間終了を見据えた今後の財政運営も十分考えていかねばならないわけでありますが、本市の場合は平成27年度までと合併特例期間が限定されております。この間に適用される普通交付税の旧市町村単位での個別算定が平成28年度から5カ年度をかけて段階的に一本算定に推移していくことになっておりまして、個別算定と一本算定の普通交付税の交付額の差額は約30億円となっております。また、合併特例措置として最初の5カ年で加算される3億2,000万円の普通交付税措置が22年度で終了しますので、合併特例期間を待たないで23年度からは一定の歳入減が見込まれております。本市では、合併後人件費では総額15億5,000万円、物件費では総額22億5,000万円、先ほど申し上げたように38億円の経費節減が図られたわけでありますので、このまま節減の努力を継続すれば、こうした交付税の節減自体についてはそれほど過度に心配はしなくてもいいのではないかと思われますけども、ただこれも申し上げるまでもなく、扶助費が非常に増加することが予想されます。また、国の地方財政に対する考え方もどういうふうに変わってくるのか。国庫補助金や交付金、交付税がどんなふうになるのかというのが甚だ不明確で不透明であります。そんなことから、市といたしましては、いろいろ長期的に自主財源を拡充して、自主的、自立的な地方自治体として頑張るようにしておりますが、当面はさきに御答弁申し上げましたように、定員適正化計画の着実な実施とか投資事業の適正な推進などに努めながら、とにかくあらゆる事態にも遺憾のないように対応できるよう慎重に対応していきたい。油断をせずに、またそれらも、今後のことも想定しながらしっかり対応していきたいと思いますので、何とぞよろしく御理解を賜りますように、御指導賜りますようにお願いして、不十分だったかもしれませんが、答弁にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(野村廣登議員) 私は、口下手でありまして、なかなか自分の思いを伝えることできなくて、新政クラブとして大いにこれまでの市長に対して感謝の言葉を述べるようにということでございましたけれども、きのうたまたま私の仙台におる娘が誕生日でありまして、電話をいたしました。「お父さんは、自分の気持ちを相手に伝えるのが下手だからね」と言われました。

新政クラブの思いを市長さんにうまく伝えられたかちょっとわかりませんけれども、これまでに鶴岡に対する熱い思い、他の地域には絶対負けたくないという、そのようなチャレンジ精神を私どもは学んできたように思います。

  また、私個人としては、市長さんのほうから後援会報に潜竜、顕竜、昇竜という言葉をいただいたのを非常に記憶に残っております。

  私は、昭和30年生まれでございまして、市長さんの経歴を見ると、昭和29年に県庁入っています。私が生まれる前から行政に携わっていたということでございますので、今後とも市長の持っておられる力を鶴岡市のために大いに発揮してくださることをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午前11時58分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総括質問を続けます。2番佐藤 聡議員。

   (2番 佐藤 聡議員 登壇)



◆2番(佐藤聡議員) ただいま上程されております議案及び提案説明に対しまして、新政クラブを代表して総括的に質問いたします。

  初めに、地域経済についてお尋ねします。富塚市長は、長きにわたり行政のトップとして地域経営に携わってこられました。この間、市長は先人より引き継がれた地域資源や伝統文化の価値を深く理解され、その魅力を生かすことに力を注ぐとともに、市の発展において核となる学術研究の重要性に着目、先進的な高等教育、研究機関を誘致し、人口十数万人規模の地方都市の中では全国的にも希有な学術都市をつくり上げました。多くの地方都市が地域活性化の活路を模索している中、本市は自然、文化、産業、そして高度な学術研究機関がバランスしたきらりと光るまちとなりました。その功績に対しまして、深く敬意を表するものであります。

  時代の変遷とともに、地域を取り巻く環境は大きく変化してきました。市長は、さまざまな時代環境に適応し、将来を見据えながら地域経営に携わってこられた豊富な経験をお持ちです。今期限りでの勇退を表明されており、今定例会が最後の議会となりますので、これまでの経験を踏まえ、今後中長期的に本市の地域経済を活性化するためにどのような方策をとるべきとお考えか、ポイントを示しながらお聞きしてまいりたいと思います。

  初めに、農業についてお聞きします。言うまでもなく農業は国の礎であり、本市の基幹産業です。今、農業は厳しい経営環境、後継者不足や耕作放棄地の増加などの課題を抱えています。農業の衰退は、地域経済への影響のみならず、農地の持つ多面的機能や農山村コミュニティの維持、伝統文化の継承などに多大な影響を与えます。本市農業をさらに発展させるための方策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

  次に、地域資源の活用についてお聞きします。市の総合計画では、目指す都市像の原動力として、地域独特の資源を見出し、価値あるものにして生かす地域資源の価値化を重視するとしています。埋もれた地域特性にスポットライトを当てたり、すぐれた資源の価値をさらに高めたりする取り組みが地域経済発展のためにも重要になってくるものと思いますが、その方策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

  最後に、高等教育、学術研究機関との連携についてお聞きします。技術開発のスピードは年を追うごとに加速度的に早まり、新製品や新しいビジネスモデルの出現によって既存産業が一気に衰退してしまう現象が見られます。地域経済が経済発展の恩恵を受け続けるためには、高等教育、学術研究機関と連携して産業構造の高度化に適応し、市場拡大が有望視される分野に進出するなどの取り組みが肝要です。本市は、慶應義塾大学先端生命科学研究所を中核施設とし、バイオサイエンスの研究機関、企業の集積を目指しております。今後医療、食品、農業、環境分野への応用、新産業の創出が期待されます。慶應先端研や山大農学部を核としたバイオクラスター構想の方向性、そして高等教育、学術研究機関との連携についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きいたします。

  次、2点目に、荘内病院の経営と医療の拡充についてお聞きします。平成20年度の荘内病院の患者数は、前年度より入院で1.2%の減少、外来で4.7%の減少となっており、事業収益への影響が懸念されましたが、患者1人当たりの単価が入院、外来とも前年度を上回ったため、0.1%の減少にとどまったとあります。経営上の観点から、患者数の減少と単価増をどのようにとらえているのか、また病院経営を取り巻く環境は厳しい状況と理解しておりますが、どのような経営改善に取り組んでこられたのか、お聞きします。

  次に、鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてお聞きします。

  この改正は、平成22年度から市の病院事業を地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行するものです。今般の改正の目的とその効果についてお聞きします。

  次に、医療の充実についてお聞きします。荘内病院は、鶴岡市の高度医療、救急救命を担う中核病院として市民の健康と安心を支えています。また、地域医療は荘内病院だけで完結するものではなく、民間病院や開業医との連携の上に成り立っているものだと理解しております。市民の健康を守り、安心して医療機関を受診できるよう今後も地域医療体制を堅持していただきたいと思います。時折自治体病院の経営の行き詰まりや医師不足による一部診療科の閉鎖、急患の受け入れ拒否等を耳にすることがあります。荘内病院では、そのような事態に陥らないように経営していただきたいと願うものです。市民は、都会と地方都市という住む場所によって受ける医療サービスに大きな差が生じないよう荘内病院の医療水準に期待しております。そうした市民の期待にこたえるために病院機能の充実をどのように図っていくのか、お聞きいたします。

  以上です。



◎市長(富塚陽一) まず、冒頭に大変もったいないお言葉をいただきまして、大変恐縮いたしております。まことにありがとうございます。

  農業についてのお尋ねでございますけれども、これは議員も御承知のとおりでございますが、私は、私というか、皆さんも御同様と思いますけれども、当市の農業は先人の知恵と工夫のもとに貴重なそういう体験、そして実績を受け継いでこられた、言うならば知的産業でありまして、全国有数の農業地帯として本当に安心、安全で大変すばらしい文化的な価値の高い農作物を生み出して今日まで維持、発展を続けていただいたということでございまして、農業者も私はそうした意味で高度な知識人、そして文化人でもあられると大変深く敬意を表したいと存じてまいりました。改めて申し上げるまでもなく、農業の振興なくしてこの地域の維持、発展はなかったわけでありますし、今後ともそのことには変わりはない、大変厳しい状況にありますので、私などここで何かと申し上げてもなかなか具体的には通りにくい厳しい状況かとも思いますけれども、市挙げて、また関係の機関、国、県とも具体的な協調をいただきながら、真剣に必死になってこの農業市域を守っていかなければならないと思って幾つかの試みを始めさせておるところでございます。具体的な厳しい状況の展開の中でのそのそれぞれに応ずる具体的な施策については、ただいま申し上げる状況にございませんので、まず今まで基本的に掲げてまいり、そして今後ともその基本的な柱はそういう以下申し上げることを中心として進めてまいりたいということにつきまして当面はまずはいうところで御答弁を申し上げ、ご了承いただきたいと存じます。

  まず、1点目でありますけれども、地域農業の担い手の育成、確保の問題でございます。先ほどから申し上げておりますように、鶴岡の先人の方々、本当に民間の育種、土地改良事業などによって生産基盤の整備を図ってくださり、農業の近代化を積極的に進めて、庄内米初め、庄内柿、だだちゃ豆、アンデスメロン、あるいはカキなどなど、既に山大農学部の先生がおつくりになった在来作物の御本にも紹介されてあるように大変貴重な多くの作物を生み出し、それは当然豊かな自然環境に恵まれているということでもありますけれども、その豊かな自然環境のポテンシャルをよく認識して、それを生かす、そういう知恵を働かせてくださったということかと思います。そんなようなところで、今日の農業を営んでいただいておるわけでございます。今日、今では担い手の核となられる、例えば認定農業者であられるわけですが、1,700経営体、これはもう全国的には高い水準にあると聞いております。また、農山村の集落におきましては、認定農業者だけでなくて兼業農家の方々、高齢農家の方々も生産調整の実施とか農地などの維持管理にも大きい貢献されながら地域農業を支えていただいており、またこれら兼業農家なども地域農業の担い手として今後とも意欲を持って農業を続けて発展していただくと、そのようにしていただいておりますし、今後ともそのようにお願いしなければならないのではないかと存じます。

  こんなことで、多様な担い手が中長期的な展望を持って経営の改善、後継者の育成にも取り組んでいただく、そのための経営の安定化は当然重要な課題であり、平野部においてはまず認定農業者を中心として、また中山間地域においては集落営農を中心とした生産体系を構築しながら、あわせて次代の担い手となる農業経営者、後継者、新規就業者が魅力と生きがいを持って農業に取り組んでいただけるように、そんな仕組みを何とか整備できないか、そういう意味で各種の事業展開を重点的に検討して進めさせていただきたいと考えております。

  2点目は、地域の特性を生かした産地づくりと多角化でございます。当市では、先ほどから申し上げておりますように農業者の多様な深い理解と農業団体の温かい協力のもとに庄内米の生産振興とあわせながら生産調整の適切な対応を進め、また転作作物としての平野部では大豆であるとか、中山間ではソバなど、それから園芸作物の幾つかの種目の生産振興を進めていただいております。特に米の新たな需要策としては、地域の土地状況に適応した水田活用による加工用米や飼料用米の導入などもあわせて取り組んで、不作地や耕作放棄地の解消などにも努力をしていただいております。さらにまた、農業者の世代交代が進む中で、地域における農地の利用調整機能の強化を図りながら、担い手への面的な集積の促進と水田の大規模圃場の整備事業、あるいは水田畑地化事業など生産性の向上と優良農地の確保を図っております。さらには、これまでも力を入れてきた食育、地産地消活動の促進や米粉の利用の促進、あるいは産直販売とか農産物加工及び都市交流やグリーンツーリズムの促進、支援により、これも多様な分野からの総合的なエネルギーを組織的に活用しながら、農業の多角的な展開を進めてまいっており、今後ともそのような方向で進めてまいりたいと考えております。

  3点目は、環境保全型農業の推進でございます。安全で質の高い食糧生産を目指しまして、耕畜連携によります有機性堆肥をもとにした環境保全型農業を進めまして、資源循環型社会の形成を図るということであります。このために有機農産物や特別栽培農産物の栽培の促進とかエコファーマーの取り組みなどを拡大をしまして、安全、安心でおいしい農産物を安定的に供給すること、それが産地間の確立と鶴岡ブランドの形成に大きく貢献するものではないかと考えて、それを取り組んでいるところでございます。このために平成22年秋の本格的なデビューを目指している期待の新品種「つや姫」につきましては、有機栽培、特別栽培を基本とすることから、このことを契機として有機栽培、特別栽培の定着、生産の拡大を図ってまいりたい、あわせて堆肥の供給源となる畜産の振興とか堆肥の確保など耕畜連携を促進してまいりたいということでございます。いずれにしましても、農業を取り巻く情勢は国内外とも大変厳しい状況にあることは幾度も申し上げましたことでありまして、本市の農業振興活性化を図るためにはとにかく農業、農村の実態に合わせたその可能性を大いに発揮できるように必死に取り組まなければならない、現実的な対応のための本当に真剣な実態の把握も努めながら、とにかく全国的な厳しい状況の中で、庄内農業を築いてきた先人の努力を無にすることのないように、特に例えば先ほどから申し上げておりますようにすぐれた農作物を生産してきているだだちゃ豆とか、そういうものを含めてすばらしい農作物をつくっておるわけでありますので、国際競争が非常に厳しくなる中で戦略的な方策も農業経営の中に、農業生産の中にさらに導入する可能性を研究機関とともに取り組むことが必要ではないかということで、これも研究会のようなものを、非公式でありますけれども、設けていただいて、これから検討していただくべく取り組みを始めているところでございます。

  とにかく文化性の高い、競争力の強い、それは多少値段は高くても喜んで食べていただけるような農作物、そういうものの生産、特に最近は観光客がたくさんおいでになりまして、ここの作物はおいしい、食べ物はおいしいなと言って喜んでくださっておる方が幾人かとお目にかかりましたし、またある企業、業者の方もここの農作物を東京で販売して非常に喜んでいただいているというようなお話も聞きましたので、戦略的な分野を切り開く可能性も私はここの農業は豊かに持っているだろう、それこそ知識産業として知的労働者の力を持つ方々が農業の研究機関と協調しながら闘い抜くことを期待しながら、市としても精いっぱい頑張らせていただきたいというふうに思っておりますので、議員におかれましてもそれぞれのお立場から御指導、御支援を賜りますように心からお願いを申し上げます。

  次に、地域資源の活用による産業創出ということでありますが、議員御指摘のように自然資源や文化資源など地域資源を生かして、その資源の価値をさらに高めていくということは、今申し上げたとおり農作物でも十分ごらんいただけるわけでありますが、これも商工業の分野におきましても例えば伝統的な文化資源として絹織物、それから在来作物などたくさんのものがあります。それから、非定型、ソフトの文化資源としましては、黒川能とか山五十川の歌舞伎などもあるわけであります。そんなところで、具体的な事例を少し申し上げさせていただきますと、まず絹織物でありますけれども、蚕、生糸の生産から織物まで、いわば絹織物に必要な工程がすべてそろっているのはあと鶴岡だけだと、全国的には鶴岡だけだとお聞きしておりますし、それだけ頑張ってくださった関係の方々の御尽力に本当に心から敬意を表し、またそれを今後とも続けていただけるような方策を国と県とも協議しながら進めていかねばならないのではないかと。現在は、鶴岡織物工業協同組合が国と私たち、市の支援を受けながら生糸を蚕から、まゆから手繰る、生糸の糸口部分で蚕が繭をつくるに当たっての生産をいろいろ研究して、最近非常に画期的な発見をしてくださったのは、蚕が繭をつくる場合に最初に吐き出す糸、これきびそというんだそうですが、そういうものの独特な風合いを用いた製品の開発も進めているようであります。この新製品の開発に当たりましても、世界的に活躍されている生地のデザイナーの人にいろいろデザインしていただいたり、あと販売の専門家から的確なアドバイスをもらったりしながら進めており、こうしたことも含めて鶴岡シルクの高付加価値化を日々に取り組んでいただいているということなど、御存じかと思いますが、御紹介を申し上げさせていただきました。2年目でありますことしも引き続き製品の開発とか新たな用途開発に取り組んでいただいており、来月には東京でその成果を披露する展示会をつくろう、開催しようという予定であるとお聞きしております。また、温海地区の関川のしな織でありますが、日本三大古代織りに数えられているほどで、この資源も有効に活用するために関川しな織協同組合さんでは新しい商品の開発とか展示会の出店などによる需要開拓も行っていただいておるようです。さらに、この資源を後世に伝えるために研修生を受け入れて後継者の育成に努めておりますし、原料となるしなの木の安定確保のために原木の育成なども行っているとお聞きしております。そのほか当地特有の歴史的、文化的資源では、出羽三山の羽黒山、この杉並木が「ミシュラングリーンガイドジャポン」で三つ星に選ばれましたし、本市ではほかに15の二つ星と一つ星をいただいている。また、500年以上も受け継がれている黒川能は、先ほども申し上げたかと思いますが、昨年3月にフランスからの招待によりましてパリ公演を行っておる。今後とも保存伝承に寄与していかねばならないと考えております。ほかに大変すぐれた歴史文化資源数多くございますので、これも少子高齢化社会の動向もありまして、環境は決して楽ではない状況かと思いますけれども、こうしたすばらしい世界的にも誇れる本市の豊かな資源を活用した資源地域を守るために一生懸命頑張らねばならないと思っておりますし、そのための方策についても今も真剣に取り組まさせていただいております。これらにつきましても何とぞよろしく御支援、御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

  次に、慶應の先端研の関係でのお尋ねでありますが、初めに今日の本市における恵まれた高等教育研究機関の業績に至る道のりを簡単に振り返らせていただきますと、とにかく当地域では豊かな土壌、恵まれた自然の中で、歴代の農林漁業者が大変厳しい気象条件とも闘いながら農林漁業、商工業の振興に本当に地道な努力を重ね、しかも知的で創造的な努力を積み重ねて今日を築いてくださいました。農産物などの生き物、その命をどこの地域にもまさって本当によく考えて研究しながら育ててくださる、そういう伝統がはぐくまれまして、それゆえにまた高度な学術研究機関の活動を促すそういうことにもなったわけでございます。戦後、山大農学部を設けたのもそういうすばらしい農業者の知的集積があると、それと協調しながら、さらに学術的に伸ばそうということで、そのポテンシャルも考えながら誘致して設置していただいた機関でありますし、農業の近代化のための一つのまた知的な集積を高めるために鶴岡高専も誘致していただいた。さらにまた、生命化学を中心とする、とりあえずは人間の生命化学がテーマになって伝わっておるようでありますが、それだけでなくて、農作物、畜産物も含めた生命の研究のための慶應の先端研などというものも整備されているのもこの高度な専門性をもって活動をしようとするここの地域のソフトの活動を間接的にも直接的にも支援する環境として整備されたわけでございます。中でも慶應先端研につきましては、その研究開発を核としたバイオクラスターの方向性についてでありますが、この地の豊かな自然に恵まれた環境にありますことから、その自由な独創性にあふれる最先端の研究ができるということでまた誘致、設置して研究活動をしていただいておるわけであります。特にがんを……まず最初、がんを中心とした医療分野や、新しい生物燃料の開発などの環境分野、それから新しい機能性を持った農作物の開発などの農業、食品分野で目覚ましい先端的研究成果が上げておられますし、今後とも先端研においてはますます研究内容が充実、高度化され、広範にわたり図りがたい偉大な成果を上げていただけるものと考えております。そして、こうした研究成果を受けまして、事業化の面では新しく生まれた企業の活躍はもとより、これまで100社を超える民間企業との共同研究、それをもとに大手企業を会員としたメタボロームコンソーシアムの設立、また国の先端医療開発特区を契機とした大手製薬、医療企業との一層の連携事業化に向けたそういったクラスターの基盤形成も具体的に進めて実現をしております。さらに、そのことにもましまして、これからは専門的知識の重要性がますこと、また特に地方都市では少子高齢化に伴う人口減少が著しくなると言われる中で、地域の高等研究機関に若手の元気なすばらしい人々が活発に研究活動をしておられる、そのことは少子高齢化が想定されるこの地域にとってはどれだけ大きな必要な施策かわかりません。今後ともそうした若手の元気な研究活動を受け入れながら、そのことを中心としてまたいろいろな波及効果を期待することができますので、こうしたことも戦略的な地域づくりの大きな課題として進めていかねばならないと考えております。

  また、繰り返しになるかとも思いますけれども、山大農学部におきます地域農業振興のための多様な取り組みも偉大であります。それから、鶴岡高専における地域企業への人材の輩出や技術協力、それから慶應先端研における地域企業との共同研究、公文大学院における地域の企業経営研究など、それぞれの機関の専門領域を生かした活動も大変活発であります。今後の新たな産業振興におきましては、単に産物、ものづくりにとどまらず、地域の豊かな歴史、文化性なども加味した複合的な産業分野への展開も欠かせませんので、こうした文化性の高い研究機能、教育研究機能の活動をさらに地域の中でしっかり位置づけながら、地域の先駆的、先導的な役割をしていただけるように今後とも御活動願いたいと思っております。そんなようなことで、これからも大いに対応、努力していただくようにお願いを申し上げたいと思っております。

  次に、荘内病院の関係でありますけれども、平成20年度の荘内病院の収益的収支の決算につきましては9億6,700万円の赤字となっておりますけれども、企業会計の支出には減価償却費や資産減耗費など現金の支出を伴わない経費がございますけれども、これらによって内部に留保されました資金の累計額は20年度末で25億円ほどになっており、また今年度単年度の資金収支では500万円弱の黒字になっております。したがいまして、病院を経営していく上の資金不足は生じていないと存じます。患者数の減少についてでありますけれども、外来患者に関しましては地域医療連携の取り組みの中で、初診はかかりつけ医に診察していただく、入院や手術が必要な患者さんを荘内病院で受け入れさせてもらうと、そういうふうな機能分担を図っていることが要因の一つになっているものと思います。また、入院患者につきましては、季節的な疾病で左右されますことから、毎年若干の増減、P.55

変動があります。単価増につきましては、具体的には外来における化学療法の実施とか急性期の患者の増加、あるいは在院日数の短縮が要因と分析いたしておりまして、荘内病院の医療水準の向上や診療内容の充実を図ったことによるものだろうと思います。しかし、病院経営を取り巻く環境は大変厳しくなっておりまして、安定した病院運営と充実をした医療サービスの提供を今後とも行っていくためには、中長期の視点に立った計画的な病院経営が必要でありますので、本年3月に従来の経営健全化実施計画を引き継ぐ形で、総務省の公立病院改革ガイドラインを受けまして、改革プランに相当する中長期の運営計画を策定いたしました。地域の基幹病院として安心、安全な医療を提供するために、この計画に基づき安定した経営基盤を確立をし、平成25年度には経常収支の黒字化を目指しております。経常収支の改善を目標としながら、実施計画として医療機能の充実、質の高い職員の確保・育成、安全・安心な医療の提供、安定した経営基盤の確立の4つの柱を定めまして、これらの目標を実現するために職員が一丸になって取り組むべき実施項目を掲げて一つ一つ確実に実践していくことにしております。具体的には、収入面に関して地域における病診連携、機能分担を推進しながら、医業収益を確保するために新たな施設基準やDPCにおける機能評価係数の取得、診療報酬請求の適正化などによりまして診療単価の引き上げを図っていくものでございます。支出面では、特に金額の大きい薬品費、並びに診療材料費等について一層の効率化、合理化を図り、医業収益に対する割合を縮小して適正な支出に努めていくものでございます。委託契約などにおきましては、競争入札制度の徹底とか、長期契約の導入によりまして経費の削減を図ってまいります。こうした業務の効率化は既に進めておりまして、後発医薬品の積極的な採用や同種の薬品を整理した品目数の合理的削減、診療材料の標準化など薬品費、材料費の削減を図っておりますし、本年度からは中長期運営計画に基づきまして一層効率的な経営を目指してまいりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2点目の地方公営企業法全部適用への移行に関する御質問でありますが、初めにその概要ですけれども、病院事業に適用されている地方公営企業法に関しては、法律上当然適用される財務規定のみでなくて、管理者の設置、組織、人事管理に関する規定など地方公営企業法の全部を適用することにするものであり、従来は市長にあった組織、人事、勤務条件などの経営に関する権限が事業管理者に与えられて、病院運営に求められる柔軟性、迅速性に富んだ取り組みが可能となるものであります。また、職員の身分は地方公務員でございまして、基本的には勤務条件等の変更はございません。さらに申し上げれば、全国的に見られる公立病院の規模縮小とか廃院などという事態は絶対に避けねばなりませんし、荘内病院将来的にも公設公営として存続させ、市民の健康と福祉の増進を図っていくものでございます。先行きが大変不透明な医療制度改革とか、地方における医師不足に代表される医療を取り巻く環境の変化、さらには厳しい財政状況、並びにその時々の現場の課題等を的確に対応して、柔軟に、そしてかつ適切に判断をして機動的、効率的な運営を行う、そのために管理運営責任を果たしてもらうための措置でありまして、荘内病院に事業管理者を配置して専門的な視点から経営の健全化並びに機動的な管理運営を努めてもらうものであります。当然市としての責任を放つということでは、当然そんなことは毛頭ありませんので、市立病院として引き続き進めてまいるということは当然でございます。そういうことで、この全部適用を移行することにいたしたわけでありまして、経営責任の明確化を図られるとともに、自立性も拡大して医療経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行う、効率的、効果的な事業運営を進めていけるようにと考えたところでございます。今後とも自治体病院としての持続的な存続の可能性を、医療の公共性と経済性の両立、民営化のリスク回避の2つの要素を評価しながら、法の全部適用が最善であると判断して決定したものでありますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

  最後に、地域医療の充実と荘内病院の役割についての御質問でございますが、荘内病院は高度医療と入院等を伴う急性期医療並びに災害医療を含む救急医療を担うことが使命でありまして、地域の医療機関との機能分担を明確にしながら、地域の中核病院として地域医療連携、機能分担の推進に努めまして、安全、安心な医療体制で市民の皆様の期待にこたえ、信頼される病院づくりが責務と考えております。そのためには、鶴岡市総合計画でも触れておりますけれども、地域医療供給体制の確立に向け、鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会など関係団体とよく協議をして、それぞれの機能を有効かつ効率的に運営をできるシステムづくりにも取り組んでまいりたい。そして、地域全体の医療救急のあり方につきましては、診療体制の充実はもちろんでありますけれども、救急告知病院である市内の3病院を初め、患者のたらい回しなどのないような救急車の受け入れ態勢並びに消防と医療機関との連携体制の整備強化などを進め、迅速に適切な救急医療を提供できる環境を整えてまいりたい。また、22年度に開設します総合保健福祉センターに併設する休日夜間診療所の機能や診療体制の強化、充実を図ることで荘内病院の救急医療体制が少なからず軽減されるものではないだろうかとも考えております。議員御指摘のとおり、医師不足による一部診療科の閉鎖などという事態に陥らないように荘内病院の診療体制充実プロジェクトを中心に医師の確保対策や医療水準の維持向上に努めてまいります。

  最後になりますが、今後とも荘内病院の健全経営と医療機能の充実に向けなお一層努力してまいりますので、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  いろいろなお話を賜り、大変恐縮いたしております。まことにありがとうございました。



○議長(神尾幸議員) 35番川上 隆議員。

   (35番 川上 隆議員 登壇)



◆35番(川上隆議員) 通告に従いまして、黎明・公明クラブを代表し、本定例会提出の議案並びに市長説明に対しまして、総括的に質問させていただきます。

  先ほどの市長説明にもありましたが、8月の政府月例経済報告では、景気は厳しい状況にあるものの、このところの基調としては持ち直しの動きが見られるが、ただし雇用情勢は生産活動が極めて低い水準にあるので、一層の悪化が懸念されるとしておるようであります。本市の経済状況も運転資金の制度融資の利用減、電力需要の下げ幅も縮小ぎみ、観光客数の増加の動きは5月、6月だけのことであり、有効求人倍率も改善しているとはいえ依然として極めて低い水準で推移しておることから、引き続き厳しい局面に置かれるとしておりますが、市長はこのような経済局面をどのようにとらえておるのか、市長の基本的な御見解をお伺いいたします。

  次に、昨年の12月定例会以来、本市では政府の経済対策事業を活用した補正予算を追加しておりますが、その執行が進むことにより徐々に地元の建設業者を初めとし、地元経済にも波及効果が出てくるものと思います。また、市では中小企業の資金調達を円滑にするための金融対策事業を実施してきましたが、その資金繰りの効果についてはどう認識しておるのか、御所見をお伺いいたします。

  中小企業の経営対策には、市が運営の補助金を支出して支援している商工会議所や出羽商工会も大きな役割を果たしていると思いますが、どう評価しておるのか、あわせてお伺いいたします。

  昨年、本市を含む庄内地域が企業立地促進法に基づく基本計画の認定を受けましたが、企業誘致や産業集積の促進には効果は大きいと思いますが、現状の評価と今後の取り組み姿勢についての御所見をお伺いいたします。

  地方分権時代の到来とは、地域が独自に課題を設定し、それに見合う施策を展開するということであり、かつ自治体の政策能力が問われることでもあります。市長説明でも事業の推進過程におきましては常に各分野における施策の見直しと経常経費の節減、合理化、業務執行の効率化、職員の資質、モラルの向上の配慮に努めてきたと述べており、行財政改革を継続して推進、実施しているということが理解しております。市町村における行財政改革の意義は、単に合理化、効率化を進めることだけにあるのではなく、改革によって市民の負託にこたえ得る真に自立した自治体となる基盤をつくることであると考えます。そういう意味において、合併以来行政課題を考える必要性から素地してきた副市長2人制の評価と今後の方向性について市長の御見解をお伺いいたします。

  一方、20年度普通会計決算を見ましても、本市の財政は依然として地方交付税、国庫支出金、市債等といった依存財源の比率が67.1%を占める構造であり、国の動向に左右されるという財政状況にあります。このような財政構造を認識し、少しでも受益者負担の適正化を推し進めるなどして財源確保に努め、自主財源の拡充を図るための施策についての市長の基本的な御見解をお伺いいたします。

  また、削るべきものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすべき事業や施策に充てるというような積極的な姿勢も必要であると思いますが、市長は少子高齢化社会における本市福祉政策の財源についてはどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

  次に、国保事業の運営についてであります。一般会計よりの繰入金は6億660万円であり、国保会計における滞納額は14億3,643万円で、件数では4,416件と加入者の約2割となっておる状況にあります。国保事業の安定運営を図っていく上で、歳入のかなめである国保税の収入確保が大変重要であると考えられますが、国保税は他の市税に比較して収納率が低く、滞納額は年々増加傾向にあるようですが、市長はこの滞納状況をどう認識し、滞納対策にはどのように取り組み、滞納額を縮減させようとしているのか、御所見をお伺いいたします。

  また、不納欠損額が8,198万円と多額になっておりますが、その状況と不納欠損に関する取り扱いについての御所見をお伺いいたします。

  次に、危機管理のための施策についてであります。ことしもこれまでの常識では考えられないような異常気象が西日本中心に多発し、特に集中豪雨や竜巻によるとうとい人命や貴重な財産が失われる惨事が繰り返されております。また、本市七五三掛地区の地すべり災害につきましては、国、県より緊急地すべり対策工事を速やかに実施していただいた効果により、地すべりの滑動はほぼ沈静化しているようであり、本市危機管理体制とその対策が功を奏したものと思うわけであります。一方で、去る4月より発生が確認されました新型インフルエンザによる感染患者の国内での死亡が確認されたほか、新たな重症患者が複数の県で出ており、先日国においても新型インフルエンザの本格的な流行が始まったとの認識を示しました。ウイルスが変異し、病原性が強くなっている可能性を指摘する専門家もいる中で、これまで以上の警戒と対策が求められてくる状況にあって、本市としての危機管理体制はどのように構築しておるのか、本市における発生状況についてはどのように把握しておるのか、今後の感染拡大を可能な限り抑えるための対策としてはどのような施策を本市として講じていくのか、御所見をお伺いいたします。

  次に、病院事業についてであります。病院事業が平成20年4月よりDPC対象病院として承認されたことにより、入院、医療費の計算方法が従来の出来高方式から1日当たりの一定額と出来高を組み合わせる包括評価方式に変更されましたが、この結果は20年度荘内病院会計決算における診療収入の面ではどのような形であらわれているのか、市長は管理者としてこのことをどう分析し、今後につなげていくのか、御所見をお伺いいたします。

  今般、鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正案の意味するものは、地方公営企業法の全部適用へ移行することにより、市長部局より完全独立を図り、新たな経営権限を持つ管理者のもとでの病院事業の運営をするということと考えますが、荘内病院の中長期運営計画との整合性はどうなのか、市長の御見解をお伺いいたします。

  終わりになりましたが、「庄内はひとつ」を標榜しつつも、南庄内地域の合併の決断、大学誘致よりも大学院と先端研の誘致を選択した先見性、城下町のいにしえからの伝統が詰まった場所への藤沢周平記念館の建設など、戦略的観点からソフト、ハード両面のバランスをとりながら、21世紀における鶴岡市の形を目指し、市政を運営されて今議会をもって勇退されます富塚市長に対しまして、黎明・公明クラブ一同その労をねぎらうとともに、御功績に対しましては敬意をあらわすものであります。今後は、一市民として健康には十分御留意されまして、市政の行く末を見守ってもらうよう御期待申し上げ、私の総括質問を終わります。



◎市長(富塚陽一) 最後に承りました御丁寧なごあいさつ、まことに恐縮でございます。ありがとうございました。

  まず、経済動向と市の施策に関してでありますけれども、結論から申し上げますと大変今日厳しい状況にあるようでございます。その状況につきましても今的確に掌握し切っておらないところはまことに申しわけないところでありますが、これからもさらに十分掌握をしながら、先ほど来申し上げておりますように必要な対応については今後とも国、県や関係機関に強く要望していかねばならないと、それらにつきましても十分現在関係部局で検討しておるところでございますので、当面のところ、まず今日のこれまでの考え方を踏まえまして御答弁をさせていただきます。少し長くなるかと思いますが、御了承お願いをいたします。

  まず、本市の景気状況についての現在の判断でありますけれども、工業分野におきましては去年のアメリカ発の金融危機以来、我が国の代表的な輸出産業である自動車関連産業とか電機機械産業など急激な円高と需要の落ち込みによりまして、生産調整を余儀なくされ、本市の企業も大きな影響を受けておるようです。生産活動の状況を示す大口電力の使用量は、東北電力の鶴岡営業所管内では去年の12月から前年度比10%以上のマイナス、これが続いている。また、ことしの4月から6月に本市で行った市内の企業257社に対する経営に関するアンケート調査でも回答があった企業、159社でしたが、そのうち7割が受注量が減少してある、大変厳しい、そのほか製品単価の値下げ、原材料の変動などの問題が大きい、企業にとって大変厳しい経営環境が続いていると報告を受けております。商業分野につきましても雇用環境の悪化とか生活不安、それから従業員の賃金の低下などによりまして、大型小売店の販売額は毎月前年比較でマイナスが続いておりまして、個人消費は低調であるようですし、商業分野も厳しい状況にあるようでございます。雇用状況につきましては、6月の有効求人倍率は県や市の緊急雇用対策事業の効果などによりまして、5月の有効求人倍率よりは0.05ポイント高くなったというか、幾分回復はしたようですが、相変わらず0.41倍、前年の6月が0.79倍でしたので、0.39ポイントも低くなっている大変依然として厳しい雇用状況になっております。職種別の求人、求職状況でありますが、求職者が最も多い製造業や建設業で働く技能、生産、労務の職種に対する求人倍率は、全くこれまでなかった0.16倍という本当に低い倍率になっております。それから、次に求職者が多い一般事務などの事務職の職員に対する求人倍率は0.17倍で、これも2番目の低さになっておるようで、求職者にとりましては数字以上に就職することが厳しいと感じておられるのではないかと思います。政府では、景気には持ち直しの動きが見られると言っておりますけども、このような当地域でまだまだ雇用情勢が厳しい状況でありますので、どうもそういう実感がない。企業の経営や従業員の雇用維持にも大変懸命に努力をされている企業がおられることは存じてはおりますけれども、現実は大変厳しい状況にありますので、しかし今後とも我々も可能な限りの方策を努力いたしますので、最善を尽くしていただくようにお願いを申し上げざるを得ないと思っております。

  それから次に、本市の景気対策とその効果についてでありますが、金融対策につきましては長引く景気低迷を背景にしまして、本市では昨年の12月、県下ではいち早く中小企業の資金繰り支援としまして市独自の制度資金、長期安定資金パート?に新たに緊急経営安定資金を追加しまして、特に厳しい経営環境にある中小企業者の方々に貸し付け利率を優遇して支払利子を1年間全額補給する、また信用保証協会の保証料のうち6割を市が負担してあげる、それで中小企業の経営の安定に向けて企業の負担軽減に御協力をしたいというふうで努めてまいりました。中小企業の資金繰りの状況を市制度資金の長期安定資金パート?の融資実績から見ますと、去年は制度を拡充する以前の11月末まで利用実績がなかったんですが、12月から3月までは件数が53件、融資総額が6億7,900万円、それで年末や年度末の中小企業の資金繰りとしては、建設業や卸し小売業、製造業、飲食業など幅広い業種で利用していただいております。今年度に入ってからは、4月が8件、5月が3件、6月が4件、7月と8月の2カ月間はなかったようであります。幾分減少しているのかなという感じですが、それも確証はできません。不況業種に属する中小企業の資金繰りを支援する保証制度、セーフティネット5号保証という制度がありますが、これも12月の72件をピークに、8月は24日現在で24件と減少はしております。中小企業の資金繰りは現在一応は落ちつきを見せているのではないかと思いますが、市の金融対策の効果としては長期安定資金パート?、有利でかつ柔軟な運転資金でありますので、年末の中小企業の資金繰りの時期に合わせて拡充したことから、幾らか安定化の効果を上げていただいたのではないかと、その限りでは多少ほっともしているような状況でございます。ただ、まだ景気の先行きが不透明ですので、地元中小企業の実態とか景気の動向、国、県の動きを注目しながら適切に対応してまいりたい。

  それから次に、商工会議所、商工会についてのお尋ねでありますが、このいずれも管内の中小企業、特に小規模事業者の経営に対しましては、金融、税務、労働など経営改善に関する相談、指導など一生懸命努力していただいております。去年は、世界的な経済不況の中で厳しい経営環境に置かれております小規模事業者の経営改善のためにこれまで以上に経営指導による巡回指導をしていただいたり、相談窓口の充実強化を図っていただいた、そして国、県、市が行う緊急経済対策における融資制度の積極的な活用をしていただいて、特に小規模事業者の資金繰りの円滑化と経営の安定化に向けた支援を重点的に行っていただいたということで、それも一つの仕事だったようですが、会議所、商工課が連携してプレミアムつき商品券を発行するということもして地元商工業の振興や地域経済活性化のためのそうした積極的な取り組みもしてもらっております。鶴岡商工会議所と出羽商工会には、地域の総合経済団体として地元商工業者より身近な相談機関として経営安定に向けたきめ細かい適切な指導、助言、あるいは同業種、異業種間の交流とか産・学・官連携の推進、新規創業、経営革新などいろんな活動に重要な役割を果たしてもらっておりますので、さらに商工会議所、商工会と連携を強化しながら、地元経済の発展に努力していくようにお互いに頑張ろうと思っております。

  次に、企業誘致とか産業集積の促進についてでありますが、企業の設備動向が去年の秋以降全国的に低調に推移しており、本市でも同様の傾向がございます。日経新聞で実施した上場企業、それから資本金1億円以上の優良企業の設備投資動向の調査を見ますと、世界的な需要の急減に見舞われました自動車、電機機械業者の設備投資計画は前年度に比べて3割も減少している。また、独立行政法人中小企業基盤整備事業も発表した4月から6月期における中小企業景況調査の結果も製造業約4,600社の中で設備投資を実施している企業の割合はわずか18%だと、そして今期は13%だというふうなことになっておりまして、非常に企業誘致や産業集積にも大変厳しい状況が全国的に進んでいるようであります。今後の企業誘致に関する取り組みにつきましては、企業創出を第一の目的とするように重要な役割を果たしていただけるわけでありますので、さらに厳しい状況ではありますが、これにあきらめずに情報収集をしながら、とにかく頑張るだけ頑張らねばならないと思っておりますので、何とぞよろしく御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

  それから、行財政改革のことについてでありますが、いろいろ行財政改革を進めていく過程で体制整備もいろいろ考えていかねばならない、特に鶴岡市の場合は東北で一番面積の広い市になって、しかも先ほど来申し上げておりますように自立的な政策判断をするそういう性格を、義務を果たさねばならない自治体に変わりつつあるということも踏まえまして、この体制の強化は非常に重要、職員数の削減を進めながらも体制、行政機能の強化を図ることは極めて重要であるわけでございます。その限りで、新市になりましてからは例えば副市長制も2人制にいたしたわけでございまして、その限りでは特に中山間地域の安定対策を講ずるということも非常に重要なので、そういう体制を組んだわけでありますが、これは議員の御理解をいただける、御賛同いただけるかと思いますけれども、大方大きな変動もなく、ただ七五三掛地域の地すべりだけが非常に残念なことでありますが、これも国、県の御協力をいただいてほぼ安定的になっているということも含めまして、まだまだ課題はありますが、大きな課題は起こっておらない。今後とも中山間地域を含めて、先ほどから申し上げているようにいろんな社会経済の動向は引き続き続くと思いますので、そうした点では体制の充実強化を図っていくことは今後とも重要なことと思いますが、今後のことにつきましてはまた新しい市の体制を、市長のまた私はこれで失礼をさせていただくということもありますので、新市の判断でまた今後ともどう取り扱うかは十分議会との御相談をするのは当然と思いますので、議会の皆様と十分ご理解を深めながら対応していただくものと期待をし、私もそのような趣旨で後継者にお伝えをしてまいりたいというふうなことで、答弁はこの程度にさせていただきたいと思います。

  それから、財源問題についてでありますが、20年度の決算につきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、実質収支では13億2,000万円の黒字決算でございまして、実質単年度収支も5億5,000万円の黒字という、健全であったものと思います。これも議会の皆様の御支援のたまものであり、改めて感謝を申し上げます。さらに、基金の造成や起債の繰上償還なども行っておりまして、その効果は29億円を超える市民の将来負担の減という形であらわれております。ただ、本市の財政に問題がないかというと、大変残念ながら幾つかの課題も残っておる。お尋ねの自主財源ということでありますが、20年度決算では32.9%と、19年度の36.4%から3.5%低下している。これは20年度において市税収入の減少とか基金の取り崩し回避などが自主財源総額を引き下げまして、逆に地方交付税、市債が伸びて依存財源総額が増加したことによるものであります。市税の減収は大変残念なことでしたけども、基金の取り崩しの回避とか地方交付税伸びなどは本市財政にはプラスの作用を及ぼしておりますし、自主財源比率の低下自体では事の是非は問えないと思いますが、いずれにしても従来からの交付税の依存体質は依然として強くあらわれた決算と言わざるを得ないところではございます。ただ、本市が地方分権という時代の要請にこたえ得る自立的、自主的な自治体として成長していくためには、当然自主財源の拡充は大きな課題ではございます。そのために、申し上げるまでもなく地域経済の一層の振興、発展が求められますし、これまでも本市では農林漁業の発展、商工業の振興など経済振興のためにはさまざまな事業を進めてまいりました。そして、ここ10年間は特に農業生産の現場から先端科学分野まで含めた生命科学関係産業の集積、あるいは本市地域の特性を新たな時代にふさわしく生かして地域振興施策の展開、こうした事柄も重要な課題として取り組んでまいりましたので、地域資源を生かしてこういう産業創出は若い世代の定着、交流の拡大ももたらしましたし、したがって今後の自主財源の拡大、充実にも大きな役割を果たすのではないかと期待もしております。首都圏と地方には大きな格差がある現状ではあります。残念なことでありますが、地方間でもまた相当の偏差も見られます。こうした格差の動向もどうなるか定かでありませんけれども、先ほど来重ねて申し上げておりますように生命科学関係産業の集積などの取り組みを継続し、東北の日本海岸地域における真に豊かで自立的な地方都市の実現に向けて一層の前進をしてまいりたい。同時に、財源確保に向けましては、受益者負担の適正化、収納率の向上などこうした課題にもこれまでも一生懸命取り組んでまいりましたけれども、今後とも適切に進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

  次に、福祉施策の財源についてのお尋ねでありますが、合併後の扶助費の決算額の推移を見ますと、平成17年度約66億円のものが20年度で約75億円、これも相当な伸びでございます。また、今後も高齢者の人口も一貫して大きく伸びてまいりますので、増加基調は変わらないだろうと思います。このようなことから、相当以前からある程度見込んではおりましたが、本市の市町村合併も財源事情が厳しくなる中で少子高齢化社会への移行に適切に対応して、今後とも市民の方々が安心、安全に暮らせるハード、ソフトの面での基盤づくりをどのように構築するかということを1つの大きなテーマとしてもまいった合併でもありますので、今後とも合併によるスケールメリットを生かした人件費、物件費の節減、これは先ほど申したとおり38億円にも上っておりますけれども、合併後の扶助費の増加分のこれは20億円をカバーはするようにしておりますが、そうしたことでの対応もしながら、とにかく福祉予算への対応については合併の効果をさらに活用させながら対応させてまいりたい。さらに、今後中長期的なこととなりますと、国政レベルではこれからもどういうふうになるかわかりませんけども、給付水準や消費税をめぐっていろいろな検討、議論がなされておるようであり、地域の実態に基づく福祉のあり方についても国、県当局には具体的な材料を伴いながら、制度的な要望を強力に進めて行かざるを得ないのではないかと思いますので、今後ともその実態を掌握しながらこれからも努力してまいりたいと思いますので、これらにつきましても何とぞ適切な御指導、御助言を賜りますようにお願いを申し上げます。

  次に、国保関係でありますが、本市の国保、国民健康保険税の収納率の推移でございますけれども、平成20年度は67.41%で、対前年度比で5.90ポイントのマイナスの状況にあり、過去4年間の動向を見ましても議員さん御指摘のとおり収納率は年々低下の傾向にございます。市といたしましてもこのような収納状況を改善し、滞納整理の充実強化を行って収納率の向上を図らなければならないとは考えております。滞納原因といたしましては、低所得や借金、破産に起因することによるもの、あるいは経営不振や失業、無職に起因するものが大半になっているようで、税に対する無関心や所在がわかっても連絡がとれないなどの不誠実な対応には、これも多少あるようでありますけれども、そんなようなことが一つの理由になっておるようです。

  20年度の不納欠損の状況と取り扱いでありますけれども、滞納処分をする財産がない、滞納処分をすることにより生活を著しく窮迫されるおそれがある場合などといったような一定の要件を満たしたときは、滞納処分の停止によって欠損となる場合と時効完成による欠損となる場合があり、本市は時効欠損の割合が比較的大きくなっております。この時効完成による欠損が多額になっている原因は、滞納処分をする財産の不動産や預貯金の債権等がなく、一定の収入はあるものの過年度の滞納額まで納付できる資力、担税力がない事案が増加しているものと考えております。このように滞納原因、時効による不納欠損と現下の経済情勢を反映したものとなっておりますので、このような状況を踏まえて今後は滞納者の生活状況の実態把握に努めるとともに、低所得者の方には生活を維持していただきながら納税が可能になるよう納税者の立場に立った細かな納税指導を行いながら、不誠実な滞納者に対しましては財産の調査を徹底しながらそれなりの適正な滞納処分を行うなど、税負担の公平性も図りながら租税の確保に努めてまいりたいと。厳しい時代になりますので、担当職員も一生懸命努力はしておりますが、その辺はひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

  それから、新型インフルエンザ対策についてでありますが、感染性は強い反面、患者の多くが軽症者であることや症状の出ない感染者もおられるということから、地域への広がりは継続している状況にありまして、一方心疾患や呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や妊婦、乳幼児が感染すると重症化すると、そのような指導を受けております。国内におきましては、7月24日時点で4,986人の確定例が報告をされ、なお依然として感染が続いていることから、国ではそれまでの全数調査を完了して、全国4,800カ所の定点医療機関からの報告を受け、患者数などによる感染症発生動向調査に変更したようであり、8月下旬の患者発生状況は全国で約11万人と推定され、8月11日現在新型インフルエンザによる入院患者数は119名、8月19日までに3つの県で心疾患や人工透析などを要する基礎疾患をお持ちの方が3名の死亡が報告されていると伺っております。この感染症発生動向調査では、8月21日には定点医療機関1カ所当たりの報告数が1.69件、流行の判断指数である1.00件を上回ったことから、国では新型インフルエンザの流行シーズンに入ったと考えられるとしたところであるようで、現在もなお急激な患者の増加が確認されているようであります。本市でも夏休みを利用した旅行や帰省などによる市民の交流が活発化したこともありまして、一般企業、高校、保育園などで集団発生が8月11日以降確認されており、それぞれ活動自粛や部分休園など感染拡大防止措置がとられているようであります。

  本市の危機管理体制についてのお尋ねですけれども、国内感染が確認された4月に全庁組織として設置した新型インフルエンザ対策本部は現在も継続中であり、市民への情報提供、注意喚起、医療体制の確保、相談体制の整備など感染予防と感染拡大の防止、適切な医療の提供、市民の不安軽減などに努めているところでございます。さらに、庄内保健所や地区医師会、学校などと情報共有、連携体制の構築を図り、市内の医療体制の整備や市民への対応を図ってきたところであります。

  次に、発生状況の把握の方法についてですけれども、現在は同一集団に複数の患者が発生したと疑われる場合に限り保健所へ連絡が義務づけられているところでありまして、学校、保育施設、福祉施設から寄せられる発生状況にあわせ、医療機関からの情報を保健所が集約して、これらをもとに新型のウイルスかどうかを判定するための詳細検査を実施について指導することになっております。今後の対応ということですけれども、これからもいろいろな動向を調査しながら、適切に対応する必要があると存じますし、今後秋から冬にかけての感染拡大が懸念されるので、引き続き市民一人ひとりから手洗い、うがい、せきエチケットなど感染予防に努めていただくよう情報提供と注意喚起に努め、症状がある場合には早目に医療機関に受診していただくよう御指導申し上げたいと思っております。

  次に、病院の関係でありますが、ちょっと時間がないようであります。DPCの導入につきましては、ちょっと病院長に答えさせていただきたいと思いますので、後半のほうだけでも……これ病院長のほうが先しゃべったほうが、時間なくなると困りますな。じゃ、病院長からひとつよろしくお願い、あと時間余ったとき後半やります。



◎荘内病院長(松原要一) 済みません。じゃ、DPCの部分について私からお答えいたします。

  議員お話しのように、荘内病院は2年間の準備病院期間を経て平成20年4月1日からDPC対象病院となりました。患者さんがどの病院でも標準的な治療を受けられること、入院費用をより明確にすることなどの利点があり、国の医療制度改革の一つとして進められたものであります。県内では、山形大学医学部附属病院が平成15年度から、山形済生病院が平成18年度から、さらに山形市立病院済生館と県立中央病院と荘内病院が同じく平成20年度から対象病院となっております。平成21年度は、日本海病院を初め多くの病院が対象病院となり、全国で1,283病院となり、年々増加している状況にあります。急性期病院の全体の病床数に占める割合は約48%で、急性期医療のほとんどがDPCに現在移行しているという状態であります。DPCは、ダイアグノーシス、診断、プロセジュアー、P、診断行為ですね、そのコンビネーション、組み合わせによって定額制になる包括医療制度の一種ですけども、入院中に一番医療資源を投下した病名や入院情報を基準に1日当たりの入院費が定められ、算定されます。ただし、手術や高額な処置はこれまでどおり出来高払いによって算定されます。ちなみに、平成21年度は入院、これ入院だけにかかわるわけですけども、入院医療収益の69億円中約40億円相当がDPCにより支払われたことになります。

  荘内病院では、対象準備病院の期間に出来高による収入とDPC収入の比較やDPC収入の効果などをずっと検討しておりましたが、これには調整係数と機能評価係数というのありますが、これによって試算の結果当院の医療水準でもDPC収入が出来高より上回っておりました。この調整係数というのは将来なくなるんですけど、これがある限り前年度の収益が保証されますので、普通はプラス・マイナス・ゼロになるんですが、病院の質によって機能評価係数が加わりますと増収になるということになります。つまりいい病院はDPCが出来高より上回るということになります。今後の診療報酬の改定では、出来高による算定には期待できません。特に自治体病院ではDPC対象病院であることが医業収益上有利となる情報がありました。医療制度改革に取り残されないためにも自治体病院は、当院は自治体病院で早い時期にDPCに踏み切った次第であります。平成20年度の荘内病院の医業収益は、診療報酬改定により全体で0.82%減額された中において入院収益は前年度比1.2ポイント、約8,500万円増加しております。ちなみに、これを出来高、両方出してあるわけですけど、出来高とDPCで比較しますと数%、1億円以上の増収になります。つまり出来高のまんまですと、この8,500万円の増収は期待できなかったわけです。外来患者数の減少につきましては、鶴岡地区医師会の協力のもと、診療圏住民の皆様にはかかりつけ医を持っていただき、病診連携の推進により機能分担を図ってまいりました。その結果、外来収益は前年度比2.4%、約5,800万円の減収となりましたが、収益全体では、入院が増えたことによりますが、前年度比0.3%増の2,700万円の増収となった次第であります。この増収にはDPC対象病院となったことのほかに、平成21年1月から県より地域医療支援病院の承認を得るなど、県内では2つの病院ですけども、済生館と当院だけですけども、新たなる施設基準を算定できる体制を整え、増収対策に取り組んだことによると思います。

  今回DPCの効果を分析し、医業収益の増加に加えて、最も当院としては重要だと考えているんですけども、同様の病院間での医療内容の比較ができて、病院の医療水準を知ることができます。その結果、医療の透明性が図れることと職員の経営意識が高まること、さらにその結果として医療の質の向上を図れることなどの効果があらわれてきていると思います。

  これで私の答弁といたします。



◎市長(富塚陽一) それから、地方公営企業法全部適用への問題につきましては、先ほど佐藤聡議員にお答え申し上げたとおりでありまして、しっかりした経営をやっていただけるようにさらに体制の強化を図るというつもりでありますので、市としてもちゃんと責任を持ち続けていきますので、どうぞ御心配なく、しっかりこれからも御支援いただけますようお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) 27番加賀山 茂議員。

   (27番 加賀山 茂議員 登壇)



◆27番(加賀山茂議員) 連合鶴岡議員団を代表して、通告しておりましたことについて質問をいたしますが、その前に市長に対し申し上げたいと思います。富塚丸が出港した当時と帰航しようとしている今とでは、随分と社会情勢が変化をいたしました。この間、重要案件を初め、多岐に及ぶ諸問題、諸課題など市民に直結をする行政のかじ取りに尽力されましたこと、大変御苦労さまでございました。

  それでは、質問に入らせていただきます。平成20年度決算に対する評価についてであります。平成20年度決算に関連してお尋ねいたしますが、私はこれまで何度か中心市街地全般と銀座商店街の活性化について、さらには市全体のまちづくり構想に触れ、質問をいたしてきた経過があります。平成20年度に限らず、市のまちづくりには広範、多岐多様な事業が展開され、多額な事業費が投入されてきたところであります。例えばハード的な面で言えば道路や街路の整備、下水道の完備、アーケードの設置、公園緑地の整備など数え上げれば切りがありません。長年にわたり巨額な予算を投じてきたにもかかわらず、商店街はシャッター通り化し、町並みは空き家と空き地、駐車場街となっているところが数多くあります。一方で、市の郊外地では新しいまちがつくられ、道路や下水道などの新たな資金投入の必要性、負担が生じています。旧市街地の中心地域は寂れ、これまでの投資効果は大きく喪失をし、流出していると言わざるを得ません。このような現状を時代の趨勢と受けとめるのではなく、本市のまちづくりが正しかったのかどうか問われているのではないかと思うのであります。御所見をお伺いいたします。

  道路を拡幅し、町並みをきれいにすれば問題が解決をするという個別的な発想が力を持ち、いかに人が住み続けられるまちにしていくかという視点が薄かったのではないかと思いますが、このような問題について市長は20年度決算を総括するに当たってどのように評価、反省されておられますか、お伺いいたします。

  次に、新型インフルエンザ対策に係る予算措置についてお伺いいたします。さきの35番議員にも触れておりましたけれども、予算関係のことなので、改めて質問させていただきます。今は夏というのに新型インフルエンザが流行、拡大し続け、ついに国内においても死者が発生する事態になっています。これから冬に向けて事態の一層の悪化が懸念されるところであります。新型インフルエンザの流行拡大の中にあって、冬までに用意できる国内のワクチンが当初予定を大幅に下回る量であることが明らかになってきています。風邪の流行期に向けて事態の悪化がいよいよ懸念されるところであります。景気浮上の予算計上も大切ではありますが、新型インフルエンザが猛威を振るった場合、失われる経済損失は大変な額に上ると言われています。新型インフルエンザ流行につきましては、当初予算編成時点とは大きくさま変わりをしてきているものと思います。本市の市民の生命、安全を守る上でも新型インフルエンザ対応のため緊急な予算措置が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長(富塚陽一) 冒頭では大変御丁寧なお言葉を賜りまして、大変ありがとうございます。恐縮いたしております。

  20年度決算に対する評価で、特にまちづくりを中心としていろいろ御批判をいただきまして、全くそういう、事実は事実でありますので、私自身も気になるテーマでもございまして、釈明をするにも醜いような形になりますので、つくづく受けとめさせていただきましたが、ただまちづくりに関しましてこれまでも幾度かお話は申し上げてきたつもりでありますが、地域の発展のための戦略的な施策として考えるということについては決して軽視はしておらなかったつもりでございます。まず、まちの中心市街地の形成の一つの戦略といたしましては、まずはまち、商店街そのものについては自主的に商業関係者が頑張って工夫をしておられる。例えば山王商店街の試みなどは、一つの中心市街地として全国的な注目を浴びているように思いますし、本当に敬意を表したいと思います。それから、その他商工、商店街もろもろのところも自主的にさまざまな努力をしていただいておりまして、それなりに私は、例えば藤沢周平先生の御本を持ちながら、観光のお客様もたくさんおいでになりますけれども、商店街を歩くお客さんもそれなりに楽しい体験をしたというお話も聞かないわけではございません。戦略的と申しますのは、むしろ内川を一つの境界として中心市街地、中核的に荘内神社、それから市役所、それに致道博物館、致道館、そういったところを中核とするところに城下町の一つの伝統的な施設が残っておることもあり、それらを中心として学術研究機能を含めた個々の特性を生かした戦略的な地域づくりを考える、それと同時に健康増進を図るためにその中心市街地の、ここの公園にあった野球場を大規模な運動施設の中で総合的に整備するということで、健康対策と歴史的な文化都市の象徴的な施設をともに並行的に整備するというふうな観点から物を考えてきたつもりではございます。そうした限りで、まず運動施設につきましては、野球場を含めていろいろまた関係者にも御意見をいただきながら整備をしていただき、そしてそれなりに有効に活用していただいているのではないかと思いますし、市民とともに各地からおいでいただく、例えばどこかの大学の野球部の人が野球をしに来るとか、そんなようなことの交流の拠点にもなっておるのではないかと思っております。そんなところと同時に、ここの中心市街地につきましては、先ほどからお尋ねもありましたように慶應の先端生命科学研究所を整備しながら、致道館、致道博物館と並行して超伝統的、文化的な施設と超近代的な施設の2つの柱を頂点とする中核施設をつくり、なおかつ、これは国のお金を活用する施設でありますけれども、山形大学農学部もとにかく頑張って残っていただいて、それで施設の整備も幾つか進めていただいておるというふうなことで、とにかく若者が定着をし、伝統的な農業、農山村地、文化都市としての基盤を生かしながら頑張るというふうな、そういう都市の性格を中核市街地としてはつくるように努力をしてきたつもりであります。それは同時に、合併する前から周辺にあります藤島地区では当然そのことも踏まえつつ、農業の生産、農業生産については農業高等学校、試験場を含めて独特の農業生産の集積を高めつつある、有機農業なども頑張っておられるというふうな、そういう実績も非常にすばらしいと思って期待をしておりましたし、羽黒地区では羽黒山を中心とする伝統文化を活用するというふうなことを引き続き頑張っていただいておる、そういったことで、また櫛引地区では櫛引の伝統である黒川能を初め、いろんな農作物の研究、多角的な農作物の研究、開発も整備も生産もしておられる、朝日地区、温海地区も当然その中山間部としての伝統を守り、資源を守って、そして頑張っておられる、観光的にも非常に注目をされるというふうなことで、一体的な運営をするということでは、大方余り御批判をいただかずに今日来ているのではないかとも思いますので、これもひたすら皆様方の御理解、御協力のたまものであり、それをただ市の職員と一緒に学びながら進めてきたということでありますので、そういうことでやってきたわけであります。

  20年度の決算もそういったことも背景にしながら、それらをさらに生かしつつ、新しい時代に、次の時代に引き継げるようないろんな施策を講じてきたつもりでありますし、ただ中心市街地、その他中心部がやっぱり問題だということについては私も十分理解はしておりますし、反省もせねばならないと思いますが、先ほど申し上げましたとおり山王町の頑張りも出てきておられますし、今後ともそうした活動を期待をしながら一市民として頑張らせていただきたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

  それから、新型インフルエンザにつきましては、35番議員にもお答えをしたとおり、このたびのインフルエンザは感染性が強いこと、感染者の多くは軽症者であること、症状のあらわれない感染者もおられること、また一方では心疾患や呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や妊婦、乳幼児が感染すると重症化すると言われていることなど特徴であろうかと存じます。このようなことが次第にわかってまいりましたことから、初めて国内発生したときと現在では検疫体制や医療体制は大きく変わってきたのでないか。一人ひとりの患者を特定をし、感染を防止するためにすべての患者を入院隔離するという体制から、入院は重症化の危険性の高い患者に限定をして、比較的軽症な患者は自宅で療養していただくという体制に変わっているようです。国や県の対応につきましても重症化防止のための医療体制の整備、予防接種対策の推進、抗インフルエンザ薬の備蓄などに力を入れることに変わってきているようであります。市といたしましてもこのような国、県の基本的な考え方とか予防策についてホームページや広報に掲載してお伝えをし、感染の予防のための啓発チラシをつくったり、これを全世帯に配布したり、学校や保育施設から保護者への情報提供していただく、ポスターも掲示していただくと、その時々の正しい情報を効果的に周知するように努力をしてきたところであり、さらに健康課及び庁舎市民福祉課に相談窓口をつくったりして市民からの御相談に丁寧にお答えすると、それぞれ事態に対応して遺憾のないように努力をさせているところでございます。今後秋から冬にかけて感染の拡大が懸念される中で、国、県からの情報に注目をしながら、市民の安心の確保のために引き続き感染拡大の抑止、重症化の防止、患者の増加による社会活動への影響の緩和などを視野に入れながら、予算的なものを含めまして所要の措置を講じてまいりたい、またそのために必要があれば国、県にも要望していかねばならないと考えておりますので、この件については具体的に御指摘、御指導を賜りますように。

  このたびの新型インフルエンザは、季節性のものと同様の治療法で効果があり、治るとされてはおりますが、なお秋、冬に向けての感染拡大のおそれは予断を許さない状況にあると思いますので、適切な対応に努めてまいります。これも市民の皆様におかれましても冷静に対応していただくように早目の治療をお願い申し上げる。先ほど申し上げたとおり、市としての対応についてはなおいろいろな点で抜けたことのないように御指導、御指摘を賜りますようにお願い申し上げて、ちゃんとした答弁になったかどうかわかりませんけども、これで終わらせていただきます。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午後 2時35分 休 憩)

                  

   (午後 3時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総括質問を続けます。28番三浦幸雄議員。

   (28番 三浦幸雄議員 登壇)



◆28番(三浦幸雄議員) 市長として5期18年間務められ、今期でやめられるということですが、長年御苦労さまでした。共産党市議団は、市長の進める行政施策に対して批判的立場、またただす立場で発言をしてきました。最後の総括質問になりますが、その立場を貫いて質問をいたします。

  最初に、合併についてです。合併して4年、市長選挙、市議選挙も10月に行われます。1つの区切りとして合併問題が問われることになります。共産党鶴岡地区委員会は、7月に市民アンケートを実施しました。673通の返答が寄せられ、4年前の3倍以上です。これは、市政、政治に対する不満、合併に対する不満があるからだと思います。旧町村分の合併に対する感想を紹介すると、よくなったと答えたのは0%、変わらないのが12%、悪くなったのが78.6%という結果です。その理由の欄で、住民負担の増加とサービスの低下が50%を超えています。旧町村の独自サービスの削減、各種料金、使用料などの平準化による旧町村の独自の使用料などの体系が崩され、負担増をもたらしていることが示されていますが、市長はこの結果をどう受けとめますか。

  また、この4年間で見ると、旧地域の衰退が合併によってより進んだのではないかと思いますが、市長はどう思われていますか。旧町村の衰退を食いとめ、地域の活性化、コミュニティの確立に向けて今後支所の権限の拡大を初め、地域独自施策も含めた対策が必要となっていると思いますが、今後の地域振興の基本的な考えをお聞きします。

  次に、先端生命科学研究所関連について伺います。市民の暮らしは厳しさを増しています。今優先して行うべきは失業者、低所得者への対策であり、農業や商工業者を支える施策だと思います。厳しい予算の中から年間3億円を超える生命科学研究関連への支出をすることは適切と言えず、見直し、減額すべきと考えます。これまで用地費、施設建設費、研究基金、研究所補助、インキュベーション施設建設費など120億円を超える多額の税金を投入してきました。当初計画の関連事業所数や労働者雇用数などを達成していないばかりか、達成のめどはついていません。市の事業として市のお金を使う以上、市民への還元、効果がなければ市民に説明がつかないし、理解が得られないと思います。研究というものは大きな成果を上げることもあり得ますが、あくまで可能性であって、確実性はないと思います。まず、市長はそのことを認めますか。

  第2に、鶴岡市の将来を見通した先行投資とこれまでずっと答弁されてまいりました。将来とは何年先を見通しておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。

  次に、国保について伺います。国保は、国民が安心して医療を受けることができる国民皆保険を目指し、昭和34年から実施されました。深刻な矛盾が広がっています。その第一は、医療保険制度の最底辺をカバーする国保の被保険者に無業者を初め、農林業、自営業などの低所得の世帯が多いということです。第2は、低所得者の、低所得の被保険者にとって国保税が余りにも重過ぎることです。鶴岡市平均1世帯当たり13万4,212円、被保険者当たり7万1,720円です。政管健保で見ると、年収500万円、標準報酬41万円の給与所得者で年額20万1,720円の健康保険料であることに比べても国保税は低所得、生活困窮者にとって非常に重い負担です。したがって、国保税を滞納する市民の中には払いたくても払えない市民も多くいますので、さきに紹介した市民アンケートにも高過ぎる保険料を下げてほしいという声が多く寄せられています。こうした中で、本市の国保財源留保額は平成17年から平成20年の決算までに5億1,532万円が増え、累計で19億6,838万円にもなっています。合併調整といって増税を強行した結果です。この財源留保額を使って高過ぎる国保税を当面1万円引き下げるべきと思いますが、いかがですか。

  また、合併調整の中で進めている保険税の統一については、低い税率に統一して国保税の引き下げを進める考えはないか、お伺いします。

  次に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。高齢者は、この数年来保険料や地方税、所得税などの引き上げ、年金支給額の減額で厳しい生活の切り詰めを余儀なくされています。その中で、昨年の4月1日から始まったのが後期高齢者医療制度です。世界のどこにおいても75歳以上になったということで別建ての医療制度をとっている国は日本だけです。すべての被保険者が保険料納入を義務づけられ、年額18万円以上は年金より天引き、18万円以下は納付書が届いたら金融機関へ、として納められています。収入に応じて7割、5割、2割の3段階の減額制度がありますが、負担増にあえぐ高齢者にとっては焼け石に水であります。したがって、制度に対しての怒りの声は日ごとに大きく広がり、6割の地方自治体や議会が中止や凍結を求める決議を採択、国会では参院でも中止法案も採択されたところであります。そういう状況の中で、国民の怒りに押されて暫定的な軽減措置が行われている中でも本市滞納者が90人も発生し、今後資格証明書の発行も懸念されるところであります。月額1万5,000円以下の年金収入では、滞納は当然のことです。市長は、軽減措置は必要ないと主張してまいりましたが、その実態を受けて広域連合に低減措置を求めるべきと思いますが、いかがですか。改めてお伺いします。

  1割負担の医療費も高齢者にとっては重い負担です。今から30年前、高齢者の医療費は無料でした。当時は今よりもはるかに貧しかったにもかかわらず、人の命、人の尊厳を何よりも重視したものです。医療費の窓口負担についても国へ無料化を求めるべきと思いますが、考えをお伺いします。

  次に、保育園民営化について伺います。議案には市立東部保育園を民間委託することが提案されています。新市発足後、2006年度の北部保育園、2009年度の貴船保育園に続いて3園目の民営化です。当市議団は、ただ単に施設を削減することを目的とし、保育の充実に逆行する市立保育園民営化に反対であり、東部保育園の件についても4月14日に申し入れを行ってきましたが、改めて見解を伺います。

  民営化の目的として、保育の充実や職員体制の充実などが掲げられましたが、保育時間の若干の延長や保育士の配置など本来市立で当然行われるべきことが行われたにすぎず、正職員の比率などはわずかに上昇しただけで、処遇が改善されたという資料はいまだに示されません。臨時職員が多い市立保育園に入る子は不幸、臨時職員が正職員化される民間がはるかにいいとまで言った市長の主張は守られていないのではありませんか。東部保育園はもちろん、既に民営化された保育園についても正職員比率の引き上げと職員の処遇改善を進める考えはあるのですか。

  また、新年度が始まった直後に翌年度からの民営化が通告されている不意打ち的な提案と保護者からの要望への不十分な対応が保護者の不信と怒りを呼んでいることは重大です。保育をよくするために民営化を進めるなら、保護者から入園申請を行う前々年度秋以前に発表するべきではないでしょうか。当局の都合で翌年度からの民営化を突然通告するのは余りにも身勝手だと思いますが、見解をお伺いします。

  本来事業者の選定は保護者代表、専門家を初めとした行政以外の委員が参加する選定委員会を設けて行うべきであり、保護者、市民の意向が反映しない庁内の委員会で行うやり方はやめるべきです。既に民営化された園の経営資料は公開されていませんが、あくまで市立の園であるなら運営費、職員配置、雇用形態、研修、労働条件、保育計画と評価等積極的な情報公開、第三者評価などを行って保育内容の確保と市民への説明責任を果たしていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

  東部では、保護者からの民営化のメリットは何も感じられないとしてさまざまな要望が出されていますが、今後保護者にも情報公開しながら十分な協議を行い、給食委託など合意が得られない問題は強行すべきではないと考えますが、保護者の意向調査していく考えはないのか、伺います。

  最後であります。再生産ができる農業についてお伺いします。超早場米の生産者価格は大暴落になっています。昨年度産よりも1俵1,600円も安くなっており、本市農家の皆さんも稲刈りを前にして大きな不安に包まれています。なぜこんなに下落したのか。農家には減反をやらせながら、米流通を野放しにしてきたことも大きな原因です。大手スーパーの安売り競争で10キログラム2,980円は、玄米1俵9,400円です。今でさえ生産コストを下回る低米価なのに、これ以上米価が下がったら農家は米づくりを続けることはできない、まさに非常事態です。しかし、その気になれば米価の下落には歯どめをかけることができると言われています。緊急米価対策として、ルールどおりに備蓄米を100万トン確保するためにすべて10万トンの買い入れと、大手スーパーの安売りの規制を国へ直ちにとらせるべきと考えますが、いかがでしょうか。

  さらに、農家4割もの減反をやらせて、義務でもないミニマム・アクセス米を輸入して米価を下落させる農政は許せません。減反政策が始まって以来40年、ミニマム・アクセス米の輸入中止と数年経過した古米を加工、飼料用に振り向ける棚上げ備蓄方式に切りかえれば50万トン、100万トンの増産が必要になると言われています。米を初め、ほとんどの農産物が価格暴落と売れ行き不振で農家収入は生産コストを割り込んでいます。原因は価格保障制度を根こそぎ廃止したこと、輸入の増加、そして大手流通資本の買いたたきです。生産資材や肥料代が高騰している中で、農家はたまったものではありません。日本農業新聞が行ったすべての農協組合長へのアンケート調査でも86%の組合長が米価下落に危機感を持っていると報道されています。農業を続けるためにも若い担い手を育てるためにも米の生産コストと販売価格の差額を政府が補てんする不足払い制度をつくり、米を販売するすべての農家の生産費を償うことが求められていますが、政府へ求める考えはないか、見解をお伺いします。



◎市長(富塚陽一) いろいろお尋ねでございますが、まず合併の問題につきましては、それは三浦議員さんを初め関係の方々がいつも反対をしておられましたので、今さら賛成のお尋ねはあるとは思いませんが、すべて各旧町村段階でも議会でも十分議論をしていただき、その是非、いろいろな議論をしながらも最終的には避けざるを得ないという見解で合併をしたことでありますので、あと個人的にどうのこうのということでお答えを申し上げる立場にありませんので、ひとつそこは御了承いただきたいと思います。

  ただ、現実の問題として、その合併の本来の趣旨である、その本来のねらいであることをきちんと貫いていかなければならない事務的な責務はあります。そういう点で、住民の皆さんも先ほどお話ありましたように各町村でそれぞれの細かい点で取り扱いをしたことのアンバランスな点は、それは一律にまとめようというようなことで御不満のあることも十分承知をしておりますが、それらを含めて、しかし全体としては了承をいただいて合併をしていただいたと理解をしておりますが、先ほどから申し上げておりますようにこれまでの合併の本来の趣旨が通らないことではならないわけでありますので、特にこれからは先ほどから何度も申し上げておりますように少子高齢化が進行する、産業事情も非常に厳しくなる、特に農業をめぐる御質問もありますが、さまざまなことも力を合わせて、知恵を出し合い、そして精力も合理的に使いながら対応していかなければならないわけでありますので、そうしたことの所期の期待、ねらいをきちんとやるようにこれから職員を督励をし、また関係者と十分協議しながら進めさせていただきますので、その点はこれからも御理解をいただきたいと思っておりますので。

  なお、詳細の点は何度も申し上げましたので、これ以上申し上げませんけれども、とりわけ当面問題になっております農業問題、コミュニティ問題などは既に調査を始めておりますし、それらを含めてこれからも具体的な施策を考えていきたい。合併したことは、もう一つの理由は、何度も申し上げますが、国や県の施策をそのまま受ければこれまでは大きな大過なく経過したかもしれませんが、地域の特性を全体として協議しながらやるという自立的な、自主的な行政機能を強化しながら対応していかねばならないような時代になってきたということなどを踏まえて、十分職員も自覚をし、その勉強もしながら対応をするつもりでいるはずでありますので、その点も御理解をいただきますようにお願いをいたします。

  それから、先端生命研でありますが、これもいろいろ御意見は御意見として、それはまずお聞きするしかないわけでありまして、先ほどから何度も申し上げておりますように、まずここの地域の中核的な産業、農業振興、そしてまた健康な市民生活が具体的にここで活発な運動を続けられるようにいうことと、それから若者たちも農学部、それと高専を含めて一緒になって研究しながら頑張っていこうというようなことを考えただけでも非常に重要な役割を果たすわけでありますので。せっかく書いたから、これ読みます。この答弁書書いたので、読みますので。全く見解の相違としか申し上げられないところでございます。確かに我が国の社会経済情勢は極めて不安定で、将来に対する国民の不安も払拭できない、そうした状況にありますが、こうした時代にあるからこそ、市政の責任者としては市民の健康で明るい暮らしを確保するための施策と将来に備えた戦略的で先駆的な施策の2つを両輪にして重点的に施策を講じていくことが市民の負託にこたえる責任ある政策判断であろうと思います。先端研に関するプロジェクトにつきましては、まさに本市の将来を見据えた戦略的な施策であり、本市でも少子高齢化を伴いながら人口減少が続きます。加えて、産業経済事情も世界的な景気低迷の中でかなり厳しくなるものと予想されますが、ただ鶴岡では現在先端研を初め、山大農学部など高等教育研究機関が活発な研究活動を盛んに行っていただいており、若い人材が生き生きと活躍をして頑張っております。定着だけでなく若い人たちの交流も含めまして、こうしたことが続く限り本市では今後とも地域活力の維持、発展を図ることが可能であろうと思います。また、産業の発展、拡充を促す上で、これからは知識や技術が重要になると思われますが、鶴岡ではもともとあった農業、これは知的産業、こうして知的な伝統を生かし、知識主導型の新しい産業を興しながら学術都市をつくっていくその中核に先端研があるのです。この先端研は、世界のトップレベルで頑張っています。本市の将来に向け、これほど心強いことはないと思います。さらに、先端研の研究は難病の克服など人類に貢献する研究をしておりますが、この分野で本市が健康医療の先駆的な取り組みを行っているとか、農業への革新的な技術開発を進めて次世代農業への開拓も開くとか、高校生など多くの人材も育てながら次の時代の産業を確かに展望できるように努力している、こういうことについて当然御理解をいただけるのではないかと思います。企業誘致による雇用の税収増といった短期的な施策、これも必要ですが、先端研のプロジェクトは本市の将来を見据えた戦略的な施策でもあり、今後とも必要な支援は継続して実施していただく。現にこの経済計算に、計量経済計算だと29億円の経済波及効果が生じておりますし、新たに企業、雇用の創出、毎年600人を超える研究者、技術者、企業関係者などがここで交流しながら頑張っておる。研究資金の導入などをしながら、地域の還流などははかり知れないものがあるだろうと思いますし、るる申し上げたとおり研究分野では世界トップレベルの研究が続けられて、鶴岡の慶應研究所が全国的にも世界的にも知られるようになった。研究所発のベンチャー企業が成長も続けておるし、一流企業との提携も、共同研究なども企業とのかかわり、100社を超えていると聞いております。そういうようなことで、既にクラスター自体はもう現実に実現して目に見えておりますし、単なる研究活動をしているだけでなくて、多くのバイオ関係者も認めているように現実に企業活動にもつながっているというふうなことでありますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

  次に、国保関係でありますが、まず最初に財源留保額の活用についてということでありますけれども、これは今後いろいろな人間ドックに対する独自助成措置の拡大など今後その需要増加が見込まれる状況になっておりますので、この国保運営強化の全面的な見直しも平成22年度行いますけれども、御指摘のようにこれからは必要な経費として財源留保額をこういう形で活用させていただきたいと思いますので、その料金を下げろというふうなことは考えておりませんし、それから国保の合併調整につきましても単年度財政運営収支の均衡に必要な税率水準を確保するという基本的な考え方でありますので、詳細につきましては、細かなお尋ねでありますので、市民部長に答弁いたさせます。

  それから、後期高齢者の問題でありますけれども、これ長寿医療制度におきましては、低所得者の均等割額について国保制度と同様の取り扱いによりまして、所得水準に合わせて7割、5割、2割の軽減措置が設けられておりますけれども、円滑な制度移行と運営を図るために追加軽減策として7割軽減を一律8.5割軽減とするとともに、一定の所得以下の方の所得割額については5割軽減とする国保制度にはない新たな軽減策が導入されたところでございます。これに加えまして、平成21年度におきましては、所得割額の5割軽減を恒久措置とするほか、均等割額の9割軽減が恒久措置として新たに設けられて、本県における9割軽減の場合年間保険料は3,700円にとどまるなど、低所得者に対してはかなりの軽減策が講じられていると判断することができると思います。このような中で、本市長寿医療制度加入者の中で、平成20年度均等割額の8.5割、5割、2割軽減の適用を受けた方の割合は43%と4割を超える状況になっております。なお、現時点における滞納者85名のうち、軽減を受けておられる方は34名で40%となっており、おおむね加入者全体の割合と同様で、特に所得の低い方の滞納割合は大きい状況にはなっていないと存じます。また、これらの処置を講じている保険料を支払えない事情がある方につきましては、県の後期高齢者医療広域連合の条例におきまして、特別の理由がある方に対する保険料の個別の減免と徴収猶予を規定しておりますので、全国的にも保険料賦課段階で独自軽減を行っている広域連合はないものとなっておるようです。こうしたことを踏まえまして、本市としては現時点で後期高齢者医療広域連合に対する独自の軽減策を求めていく考えは今のところは持っておりません。

  次に、高齢者の医療費の無料化について国に求めるべきではないかということでありますが、これは高齢者に関する医療保険制度、昭和48年の80歳以上の老人医療費の無料化に伴い、その後の著しい老人医療費の増大による医療保険財政運営の圧迫などの問題から、58年に老人保健制度が創設されて医療費が定額負担になって、その後定率負担に見直されてきたと。さまざまな経緯がございますし、少子高齢化が一層進んでこれからも増加が見込まれる老人医療費に対応するために、高齢者と現役世代間の制度間における公平な負担と財政運営の安定化を図るという視点のもと、長年の改正論議を経て長寿医療制度が創設されたと伺っております。これから皆保険制度を長期にわたり安定的に持続可能なものにしていくため、高齢者の方々からも負担能力に応じて一定の保険料と医療費負担をお願いしていく必要があると判断されるもので、本市としては全くの医療費無料について国に考えを求めていくつもりはございません。

  なお、より円滑に適切な制度による具体的な要望事項、必要な事項につきましては、全国市長会を通じ、引き続き要望を続けてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りますようお願いいたします。

  それから、保育園の民営化についてでありますが、市民のニーズは多様化、高度化する中で市が提供する公共サービスの分野につきまして、多様な民間機関の組織の活用や連携、協働を図りながら市民ニーズに対応する必要がございまして、民間の技術や能力、ノウハウを活用してより効率的、効果的に実施できる場合においては民間にお願いしていくべきと考えております。公立保育園につきましてもこうした基本的な考え方に基づきまして管理運営の見直しをしてきたところでありますが、実施に当たりましては既に入所している児童に配慮し、保育内容、行事など保育環境についても急激な変更は行わない、移行後も保育の実施については受託法人と連携、協調してこれまでどおり市の責任で行う公設民営方式としてきたものでございます。これまで由良、松原、貴船の3園の公設民営化を進めてまいりましたが、いずれの保育園も地域住民、保護者の御理解をいただき、運営についても保育サービスの質を損なうことなく順調に推移していると思っております。また、指定管理者になった社会福祉法人では、法人広報やホームページを開設をして運営状況や決算状況などの情報開示も積極的に行っておりますし、また職員も年次的に正職員化を図るなど職員体制は確実に向上し、一人ひとりの子供の育ちに応じた決め細かい保育や保護者の方々への支援に努力していただいているところです。

  東部保育園の民営化につきましては、今年4月以降保護者会、町内会、保育園関係の皆様に延べ十数回説明をさせていただいてまいりましたが、特に保護者会の皆様から民営に当たっての御意見、御要望もいただいているところであり、基本的には御理解を賜ったのではないかと認識しております。このような経過を踏まえまして、7月に指定管理者の公募を行い、応募のありました社会福祉法人を指定管理者選定委員会で審査をし、今議会に御提案申し上げております。指定管理者を御決定いただいた後は、指定管理者と保護者との話し合いの場を持ちたいと考えておりまして、よりよい保育体制と環境が形成されるよう保護者と十分な協議を行って、スムーズな移行に向け最善を尽くしてまいりたいと考えております。

  次に、再生産できる農業についてでありますが、まず米価の下落をとめるための政府による備蓄米の買い入れに対しましての見解というお尋ねでありますけれども、20年産米の価格については下落傾向にあると認識をしており、これが影響して21年産米の価格が下落することは非常に懸念をしております。この米価下落への対策につきましては、大きく分けて申し上げますと水田経営所得安定対策や稲作構造改革促進対策といった農業者の所得を確保するための対策それから、集荷円滑化対策や政府備蓄米の買い入れなどによる短期的に需給の均衡を図って米価を保つ対策、その2つの対策があると認識しています。本市におきましては、長期的視点に立った再生産できる稲作農家所得の確保をするという、そういう観点から、現制度の改善について県市長会を通して6月に開催された東北市長会で採択され、要望しているところでございます。御指摘の政府備蓄米の買い入れによる米価の安定については、7月31日開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会において生産者団体や米流通団体などから強く要望されているようであります。今後の米価については、21年度の水稲の作柄状況、全国的な生産調整の達成状況などさまざまな因子が影響するものと考えられますが、現状についての情報収集に努めまして、関係団体と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

  それから、ミニマム・アクセス米の中止と不足払い制度についてでありますが、国際ルールをもとにして国と国が約束しているものでありますので、それに対して意見を申し上げる立場にはございませんが、基本的には約束を守っていくものと認識しております。

  また、不足払い制度についてでありますが、制度名称は別にしましても御指摘のような稲作農家が再生産できるような生産費を補償する仕組みを構築することは必要であろうと考えております。こういった所得補償的な制度については、いろいろなところで検討されているようでありますが、手法をどのようにするかが課題であり、根本にある考え方は農家が農業を続けられるようにすることでありまして、議員御指摘のように再生産できる農業の環境を整えることが必要であると考えております。稲作を中心とした本市といたしましては、農家が稲作を続けられるような制度としてもらうよう今後とも国に対して強力に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。

  市民部長から答弁させます。



◎市民部長(齋藤和也) それでは、私から3点目の御質問の中で詳細な事項につきまして御答弁をさせていただきます。

  初めに、1点目の財源留保額の活用により税率の引き下げを行うべきではないかという御質問に対しまして、ただいま市長から当面の間は保険事業を推進するための経費に充てたいと御答弁申し上げましたが、この詳細につきましては平成20年度末の給付基金残高と繰越金を合算した財源留保額は議員御説明にもありましたとおり19億6,000万円余となっておりますが、旧市町村地域別に見た場合、その保有水準は1人当たり保有額にはかなりの相違がございまして、約3倍の開きが生じている状況になってございます。また、平成20年度の単年度収支は、臨時的な財源であります国からの特別調整交付金の特別事情分、これ20年度分が1億8,900万円でありますが、これを除いて見た場合には市の合計で3,000万円余りの黒字とはなっておりますが、鶴岡地域以外ではすべて赤字となっている状況にあります。

  なお、前年度の同じく特別事情分を除いて見た単年度収支は、全市合計で約1億円の赤字であったものでありまして、長寿医療制度の導入など大きな医療制度改正が行われた初年度であります平成20年度における本市国保財政への影響は好転する結果にあらわれたものでありますが、21年度以降は長寿医療制度の通年ベース化や退職医療制度の廃止などによる負担増が懸念されるところであり、国保財政基盤強化策の全面的な見直しも平成22年度に予定されておりますが、予断を許さない状況に置かれているということに御理解をいただきたいと思います。

  また、平成20年度からは、御承知のとおり医療保険者に対しまして特定健診、特定保健指導の実施が義務づけられたところでございまして、24年度の第1期5カ年計画の目標年度における受診率、実施率の確保に向けて20年度で9,000万円余の新たな財源が必要になっていることと、人間ドックの独自助成措置の拡大が見込まれるといったことについて御理解をいただきたいと思います。

  それから、2点目の国保税の合併調整についてでございますが、合併前の旧6市町村国保における国保税につきましては非常に大きな乖離がございまして、合併協定におきまして不均一課税とし、5年以内に調整するとされているところでございます。なお、合併翌年度の平成18年度には、単年度の所要税額と現行税額に大幅な乖離が生じている地域におきまして、単年度収支確保の観点に立ちまして第1段階として所要の見直しを行うとともに、介護分につきましては18年度から3カ年で段階的に調整を進め、20年度から統一をいたしまして、新たに20年度から導入された後期高齢者支援金分につきましても当初から統一税率としたところでございまして、残る調整課題は医療分に係る国保税の統一となっているところでございまして、合併特例法の規定によりまして23年度課税までの間には統一を図る必要があるものとなっております。

  市長から答弁申し上げましたとおり、いわゆる国保税の税率設定の統一調整の考え方は、単年度財政運営収支の均衡に必要な税率水準を確保するということを基本にすべきと認識をしておりまして、これから国保財政運営見通しにつきましては、昨今の経済雇用情勢と医療制度改革変遷期の中で、先ほども申し上げましたが、非常に不透明でございまして、また今後のさらなる制度改正等の動向にも十分留意をする必要がある情勢となっております。これによりまして、今後担当部局におきまして引き続き財政見通しや税率のシミュレーション作業などを進め、国保運営協議会等にお諮りをいたしながら統一方針と統一の時期、それから具体的な調整方法を検討、決定してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) これで総括質問を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっております議案25件のうち、議第78号から議第80号及び議第82号の決算議案4件並びに議第81号の決算関連議案1件の計5件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、決算議案4件及び決算関連議案1件の計5件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名しましたとおり、議員全員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

  お諮りします。ただいま議題となっております議案25件のうち、議第83号から議第86号までの予算議案4件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、予算議案4件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名しましたとおり、議員全員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

  次に、ただいま議題となっております議案25件のうち、議第87号から議第102号までの議案16件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





△日程第33 議第103号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について





○議長(神尾幸議員) 日程第33 議第103号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。佐藤智志副市長。

   (副市長 佐藤智志 登壇)



◎副市長(佐藤智志) 議第103号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。

  この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労があった方々に対しまして、毎年10月の市政施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。本年度は7月29日に表彰審査委員会を開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果、第1号の地方自治功労者といたしまして石井善兵衛氏、第2号の文化功労者として村上龍男氏を、第3号の産業経済功労者として遠藤稔氏を、第4号の社会福祉市民生活功労者として鈴木末氏、五十嵐林一氏、富樫千代子氏の以上6名の方々を表彰いたしたく御提案申し上げるものでございます。

  各人の功績の内容につきましては、お配りしております功績調書に記載のとおりでありますが、その概略について申し上げます。まず、石井善兵衛氏でありますが、連続15年4月の長きにわたり新旧鶴岡市の農業委員として御活躍し、その間農地部会長を3年、合併をはさみ、6年4月にわたり農業委員会会長を務められました。合併時における公選農業委員の定数調整に率先して対応され、合併協議を円滑に進められるとともに、合併直後の在任特例期間と第1期の農業委員会会長として会務をまとめられ、農業の振興、農業者の地位向上に努められるなど、地方自治の進展と本市農政の発展に寄与されたものであります。

  村上龍男氏は、昭和42年6月に加茂水族館館長に就任以来、現在まで42年以上の長きにわたり水族館の運営に携わり、海洋生物に関する各種企画、立案、研究に努められておられます。加茂水族館では、平成9年からクラゲの展示に取り組んでおりますが、繁殖、飼育技術の研究、開発を行い、平成12年にクラゲ展示種類数日本一を、また平成17年には世界一をなし遂げ、さらには平成20年には動物園、水族館関係者の最高の賞とされる古賀賞を受賞するなど、国内外で高い評価を受けるに当たり、館長として一連の研究にすぐれた指導性を発揮をされ、本市の学術の振興、文化の発展に寄与されたものであります。

  遠藤稔氏は、通算24年の長きにわたり鶴岡市農業協同組合理事として御活躍をされ、その間12年間代表理事組合長を務められ、本市農業の振興、発展にすぐれた指導性を発揮されました。米の生産調整が拡大する中、枝豆、メロンなど地域特産品の生産振興を図りながら、水田農業の複合経営を推奨し、農家所得の向上に寄与されるとともに、産直活動等新たな農業分野を確立し、農業経営への女性の参画を推進するなど、本市農業の活性化に貢献された功績はまことに顕著であります。

  鈴木末氏、富樫千代子氏のお二方は、いずれも昭和61年12月に民生委員、児童委員に就任以来、現在まで22年以上の長きにわたり民生委員、児童委員を務められ、地域に根差した活動を続けております。

  鈴木氏につきましては、平成13年12月から3年間地区民生児童委員協議会の会長を務められ、委員の資質の向上に努められました。

  また、富樫氏も委員の模範として民生の安定と市民福祉の向上発展に貢献をされました。

  五十嵐林一氏は、現在千石町藤李町内会会長をなさっておられますが、平成2年4月以来19年以上の長きにわたり町内会長を務められ、住民自治活動の振興と地域住民の福祉の向上に貢献をされました。この間、鶴岡市町内会連合会副会長、鶴岡市コミュニティ組織協議会会長、鶴岡市消防協会副会長等を務められるなど、市民生活の向上と社会福祉の増進に寄与されたものであります。

  以上6名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者といたしまして御提案申し上げるものでございます。よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第103号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第103号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第103号について採決します。ただいま議題となっております議第103号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第103号についてはこれに同意することに決しました。





△日程第34 議第104号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任について





○議長(神尾幸議員) 日程第34 議第104号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。佐藤智志副市長。

   (副市長 佐藤智志 登壇)



◎副市長(佐藤智志) 議第104号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任について御説明を申し上げます。

  加茂財産区の管理委員につきましては、加茂財産区管理会条例により、議会の同意を得て選任することとなっております。管理委員は7名であります。地方自治法の定めにより、身分は非常勤であり、その任期は4年となっております。このたび来る9月30日をもちまして全員任期満了となりますことから、次期管理委員の選任につきましてお願い申し上げるものでございます。

  管理委員の人選に当たりましては、これまでの慣例に従いまして、加茂地区11町内会の代表者で構成されます管理委員候補者推薦委員会に候補者の推薦をお願いしておりましたが、先般同委員会から推薦報告書の提出があったところでございます。それによりますと、現在の管理委員7名のうち、冨塚氏、小林氏、加藤氏、泉谷氏及び渡部氏の5名を引き続きお願いをし、本間?氏及び村岡幸治氏の2名をこのたび新たに委員に加わっていただくこととなっております。

  皆さんとも地域の信望が厚く、加茂財産区の管理委員として適任と存じますので、ぜひとも管理委員に選任いたしたく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第104号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第104号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第104号について採決します。ただいま議題となっております議第104号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第104号についてはこれに同意することに決しました。





△日程第35 議第105号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(神尾幸議員) 日程第35 議第105号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。佐藤智志副市長。

   (副市長 佐藤智志 登壇)



◎副市長(佐藤智志) 議第105号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

  本市区域の人権擁護委員のうち、齋藤昌子委員及び山口幸夫委員の任期が来る平成21年12月31日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、齋藤昌子氏を引き続き委員候補者として推薦いたしますとともに、新任委員候補者として帯刀春男氏を推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。

  齋藤昌子氏は、昭和38年11月山形県立高等保健看護学校を卒業され、同年12月から山形県立中央病院看護師となられました。昭和41年からは、保健師として藤島保健所、庄内支庁、鶴岡保健所及び酒田保健所に勤務をされ、平成14年3月に庄内保健所保健予防課技術補佐で退職されるまで40年近くにわたり山形県職員として勤務されました。この間昭和54年から20年間、鶴岡保健所及び酒田保健所におきまして精神保健相談員の職務にも従事されておられます。退職後は、特定非営利活動法人やすらぎの会常務理事に就任されるとともに、平成15年4月からは精神障害者庄内地域生活支援センター翔の所長を務められておられます。人権擁護委員には平成16年1月から就任をされ、現在2期目となっており、人権擁護についての深い理解と熱意を持って活動されておられます。

  帯刀春男氏は、昭和38年3月山形県立鶴岡南高等学校定時制を卒業され、同年4月から旧朝日村職員となられ、その間教育委員会教育次長、福祉課長、健康福祉課長などを歴任され、平成14年3月に退職後、旧朝日村収入役に就任し、新市合併の平成17年9月に退職されるまで42年近くにわたり公務に従事をされました。平成18年4月からは、行沢自治会駐在員として地域住民の信頼を得て積極的に活動をされておられます。

  齋藤氏、帯刀氏におかれましては、人格、識見、信望とも高く、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第105号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第105号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第105号について採決します。ただいま議題となっております議第105号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第105号についてはこれに同意することに決しました。

  お諮りします。議案調査のため、明28日及び31日を会議規則第10条第2項の規定により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、明28日及び31日を休会とすることに決しました。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 3時55分 散 会)