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山形県 鶴岡市

平成 21年  7月 臨時会 07月17日−01号




平成 21年  7月 臨時会 − 07月17日−01号







平成 21年  7月 臨時会





平成21年7月17日(金曜日) 本会議

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (38名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        14番   榎  本  政  規
 15番   本  城  昭  一        16番   川  村  正  志
 17番   今  野  良  和        18番   佐  藤  信  雄
 19番   菅  原  幸 一 郎        20番   本  間  信  一
 21番   佐  藤  文  一        22番   寒 河 江  俊  一
 23番   岡  村  正  博        24番   石  井  清  則
 25番   押  井  喜  一        26番   佐  藤  峯  男
 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄
 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹
 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄
 33番   富  樫  正  毅        34番   芳  賀     誠
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健康福祉 部 長  山 木 知 也         農林水産 部 長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商工観光 部 長  村 田 久 忠         商 工 課 長  長谷川 貞 義

 建 設 部 長  志 田   忠         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教  育  長  齋 藤 英 雄
 教 育 次 長  森   博 子         監 査 委 員  奥 山 眞 弘
 監 査 委 員  本 城 昭 一

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第1号
    平成21年7月17日(金曜日)
第 1  会議録署名議員の指名
第 2  会期の決定
第 3  議第75号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認につい
           て                                  
第 4  議第76号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第3号)             
第 5  議第77号 平成21年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)         

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)











△開会 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから平成21年7月鶴岡市議会臨時会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(神尾幸議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番上野多一郎議員、8番野村廣登議員、9番渋谷耕一議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(神尾幸議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。21番佐藤文一議会運営委員長。

   (議会運営委員長 佐藤文一議員 登壇)



◎議会運営委員長(佐藤文一議員) おはようございます。平成21年7月鶴岡市議会臨時会の会期につきましては、本日議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、議案の審査については会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略することとし、会期を本日1日限りと決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期臨時会の会期は本日1日限りとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日1日限りと決定しました。

  市長から発言を求められておりますので、この際発言を許すことにします。市長。

   (市長 富塚陽一 登壇)



◎市長(富塚陽一) 本日平成21年7月市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれては大変御多忙のところを御出席賜り、厚く御礼を申し上げます。

  初めに、朝日、七五三掛地区の地すべり災害についてでありますが、国、県御当局には総額40億円にも上る緊急地すべり対策工事に着手いただきましたことに、まず心から感謝を申し上げます。梅雨による被害拡大が心配されたところでありますが、現在は対策工事の効果によりまして、地すべりの活動は沈静化の方向に向かっているとのことであります。本市といたしましては、引き続き警戒に努めながら、今後とも生活支援などを含めた災害対策を進めてまいりたいと存じておりますので、皆様の御理解、御支援をお願い申し上げます。

  なお、七五三掛地区地すべり災害の義援金の募集につきましては、町内会連合会や自治振興会連絡協議会、区長会など、市内の住民団体の皆様の御協力をいただくことになりましたことまことにありがたく、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

  さて、本臨時会に提案をいたしております議案は、平成21年度鶴岡市一般会計補正予算の専決処分の承認についてのほか2件でございます。

  まず、平成21年度鶴岡市一般会計補正予算の専決処分の承認につきましては、七五三掛地区の地すべり災害復興対策として、避難世帯の新たな住宅取得に係る債務負担行為を専決いたしましたので、御承認をお願いいたすものであります。

  次に、平成21年度一般会計補正予算でありますが、さきの国の第1次補正予算に呼応した緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を初めとする経済危機対策関連の5事業及び地すべり災害に見舞われている営農組合への緊急営農支援対策の1事業、合計6事業、総額4億9,102万7,000円を計上いたしたものでございます。

  次に、平成21年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算でありますが、一般会計から介護保険特別会計に繰り出す緊急雇用の特例基金事業について、介護保険特別会計での歳入歳出を補正するものでございます。

  以上が議案の大要でありますが、議案の細部につきましては担当部長等に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。





△日程第3 議第75号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認について





○議長(神尾幸議員) 日程第3 議第75号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第75号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認につきまして御説明を申し上げます。

  この補正は、七五三掛地区の地すべり災害復興対策といたしまして、避難世帯の新たな住居を早急に手当てする必要が生じましたことから、専決処分書のとおり、去る6月29日付をもちまして予算の補正措置をさせていただいたものであり、地方自治法第179条第3項の規定によりまして御報告を申し上げ、御承認を賜りたいものでございます。

  予算書の1ページでございますが、債務負担行為の追加であり、2ページ第1表、債務負担行為補正といたしまして、地すべり被害により新たな住居を取得することとなった世帯に対しまして、今年度から平成41年度まで、住宅購入資金に係る融資総額1,006万8,000円に対する利子相当額のうち年2%を上回る部分の利子を補給させていただくものでございます。

  以上が補正予算の概要でございますので、よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第75号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第75号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第75号について採決します。ただいま議題となっております議第75号については、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第75号については原案のとおり承認されました。





△日程第4 議第76号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第3号) 外1件





○議長(神尾幸議員) 日程第4 議第76号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第3号)及び日程第5、議第77号 平成21年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議案2件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第76号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

  この補正は、国の第1次補正予算による経済危機対策費に呼応いたしまして、こうした事業のうち緊急度の高いものを計上するとともに、七五三掛地区への営農支援に係る予算措置をさせていただいたものでございます。

  第1条で予算総額に歳入歳出それぞれ4億9,102万7,000円を追加し、予算の総額を608億5,032万6,000円とするものであります。

  初めに、歳出を御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。3の歳出でありますが、3款1項5目老人福祉費756万4,000円は、4月に補正いただきました緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の追加といたしまして、介護保険特別会計に係る部分の財源として、その相当額を同会計へ繰り出すものでございます。

  3款2項1目児童福祉総務費1億2,392万円は、国の第1次補正予算による子育て応援特別手当の支給経費であり、昨年度に第2子以降を対象として予算化し、今年度に繰り越して現在も支給を続けているところでありますが、このたびの補正は平成21年度分として、支給対象を第1子まで拡大して新たに支給するものであります。

  10ページをお願いいたします。4款1項3目健康増進費2,112万1,000円は、国の補正予算による女性特有のがん対策といたしまして、子宮がん及び乳がんの検診が必要とされる特定年齢の方を対象に検診費用の無料クーポン券を配布するものであります。

  6款1項4目農業生産流通促進費300万円は、七五三掛地区における今後の営農振興対策費といたしまして、行者ニンニクの栽培導入経費に対し補助金を交付するものであります。

  7款1項2目商工業振興費1億1,517万6,000円につきましては、国の補正予算による緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の追加であり、先ほど御説明申し上げました介護保険特別会計の分と合わせ、130人の雇用を創出するものでございます。

  12ページをお願いいたします。8款2項6目除雪対策費2億2,024万6,000円は、来年度から本格化いたします(仮称)西郷地区農林活性化センター整備事業により旧西郷中学校体育館を解体することに伴いまして、中に格納しております除雪車等の新たな格納先を確保する必要がありますことから、大山工業団地内に新たに格納庫を建設することとし、その土地購入費や建設工事費を計上したものであります。

  続きまして、歳入を御説明申し上げますので、6ページへお戻り願います。2の歳入でありますが、14款2項1目2節児童福祉費補助金1億2,392万円は国からの子育て応援特別手当交付金であり、2目1節保健衛生費補助金2,112万1,000円は女性のがん対策に対する国庫補助金であります。7目1節総務管理費補助金2億2,024万6,000円は、国の補正予算において地方公共団体への配慮として交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金の一部であり、除雪機械格納庫整備事業に充てるものでございます。

  15款2項4目1節農業費補助金150万円は、七五三掛地区の営農振興策に対する県補助金であり、5目2節商工費補助金1億2,274万円は山形県緊急雇用創出臨時特例基金事業補助金であります。

  19款1項1目1節前年度繰越金150万円は、今回の補正の一般財源として計上させていただいたものであります。

  以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

   (健康福祉部長 山木知也 登壇)



◎健康福祉部長(山木知也) 議第77号 平成21年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。このたびの補正は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に係る事業として、雇用機会の創出を図るため、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメント業務等に従事する補助職員を雇用するための経費を補正させていただくものであります。

  予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。第1条で予算総額に歳入歳出それぞれ756万4,000円を追加し、予算総額を117億4,349万7,000円とするものでございます。

  最初に、歳出から御説明を申し上げます。5ページをお開きを願いたいと存じます。3の歳出でございます。3款2項1目地域包括支援センター運営費756万4,000円の補正につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に係る事業として、増加傾向にあります高齢者の相談に対応するため、地域包括支援センターにおける相談支援機能の強化に向け、介護予防プランの作成を初め、利用者に関する情報整理等正規職員の業務を軽減するための事務等に従事する補助職員6名を雇用する経費の補正でございます。

  次に、歳入につきましては上段でございます。2の歳入でございます。8款1項4目その他一般会計繰入金756万4,000円の補正につきましては、歳出で御説明をいたしました3款2項1目地域包括支援センター運営費に係る一般会計からの繰入金でございます。

  以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議案2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議案2件については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。26番佐藤峯男議員。



◆26番(佐藤峯男議員) 3款2項の児童福祉費の中で、議第76号の補正予算の中での児童福祉総務費の中で、子育て応援特別手当支給事業、これは平成20年度から、20年度は第1子を除いた3歳、4歳、5歳ということでのたしか3万6,000円という支給があったわけですけども、今回は第1子も含めて3歳、4歳、5歳という、そういうふうなことで政府が決めて、このようなことで鶴岡市議会まで来たと認識をしておりますけども、これはあくまでも、児童というのは小学生に入ってからというよりも小学生に入る前に、3歳、4歳、5歳という特別な年齢に対してそういう支援をするというようなことに対しては、どういうことでこの支援がなされるのか意味合いをお聞きしたいということと、それからこれはあくまでも小学校就学前の児童に対しては、ゼロ歳児からすべて一律に支援すべきではないのかと、子供に差をつける、このことが、児童に差をつけることが果たして適正なのかどうか、憲法のもとでの平等ということについてどう考えているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 子育て応援特別手当支給事業についてのお尋ねでございます。

  子育て応援特別手当は、国民全体の個人所得が減少しつつあるなど厳しい社会情勢が続く中で、幼児教育期の負担に配慮する観点から、国の経済危機対策の一環として21年度補正予算に計上されたところでございます。支給の対象となる子供につきましては、議員御紹介のとおり平成21年度において小学校就学前の3年間に属する子供さん、平成21年3月末において3から5歳の子供を対象に、1人当たり3万6,000円を世帯主に交付するということでございまして、本市での補正予算の提案内容といたしましては、対象となる子供さんはおおむね3,300人、世帯といたしましては3,000世帯と、支給総額で1億1,880万円ということで見ているということでございます。

  この支給の考え方につきましてのお尋ねでございますが、まず基本的にはこの措置につきましては臨時、異例の措置として20年度限りにやられたものを21年度も継続したというようなことでございます。先ほど申し上げましたように、対象となる方につきましては幼児教育期、3歳から5歳ということで、保育園なり幼稚園などに通っているお子さん方を対象にしたということでございます。1つといたしましては、児童手当との見合いということもございます。児童手当におきましては、これも御案内のとおりかとは存じますが、現在ゼロ歳から3歳までの方につきましては月額で1万円、年額にいたしますと12万円の支給をされていると、それから3歳以降につきましては第1子、第2子では月額5,000円ということで、年額6万円ということで、この間児童手当につきましては、3歳までの方と3歳以上の方で6万円近い開きがあるということでございます。こうした中で、幼児教育という観点から考えていった場合には、やはりこの児童手当が減額をされる3歳から5歳までの方々への手だてが必要なのではないかということから、こうした配慮がなされたと伺っているところでございます。

  また、3万6,000円という額につきましては、市町村民税非課税の世帯の保育所保育料の国の基準額が月額6,000円ということになっておりまして、この半分程度、3,000円を1年間助成をしようということで3万6,000円としたことと伺っているところでございますので、こうした考え方につきまして御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



◆26番(佐藤峯男議員) これは、今幼児教育と言いました。幼児教育ということであれば、幼稚園ということになるわけですけども、保育園とはまた異なることでの、幼稚園と保育園となぜあるのかというようなことで、幼児教育ということになれば幼稚園ということになるわけですけども、実際には保育園もということでの部長の答弁でございますので、保育園のほうにはゼロ歳児から実際には預けていて、実家が10キロ以上もあるところに、実家に預けながら共稼ぎをしている人たちもいるわけです、現実問題として。それから、ゼロ歳児から保育園に入れている家庭もあるわけです。だから、そういうようなことで、果たしてこれは定額給付金と同じように、後期の方々には、年齢的に後期高齢者というふうな呼び方を私今、これが適切かどうかはわかりませんけども、そういう方々に対して交付金に対しても一定の差はつけたにしても、何かわからないようなわかるような、ばらまきというふうな感がして否めません。今回のことについても果たしてどうなのかと、これは憲法のもとで果たして、それなりに交付税というものは平等に国民がひとしく生活できるような、そういうようなことで交付金というものも来ているわけですから、そういうようなことで、これはあくまでも年齢にこだわったことを、本当に子供のときからこれをするべきなのかどうかというのは私は非常に疑問です、差をつけることが。だから、そういうようなことで、やっぱり平等でやるべきじゃないのかと。いや、教育ということを今おっしゃったんで、ゼロ歳児から幼稚園、保育園に預けている、特に保育園にはゼロ歳児から預けているんだということを考えれば、そういったことがやっぱり必要ではないのかというようなことに思いまして、子供の、幼児の時期から差をつけるというふうなことは、果たして当議会において承認することは、余りにも無謀な国の政策をそのままここによこしているというしか考えられないというようなことがありますので、その辺の再考を求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(山木知也) 憲法のもとでの平等というお話でございましたが、子供さんに対する公費の投下と申しますか、そうした形では、例えばゼロ歳児の子供さんの保育に係る費用というものはやっぱり相当大きいものがあるわけでありますし、これは当然おのずと3歳以上の子供さんとの公費の投下という比較からいえば、相当ゼロ歳児の方々には投下をされているということも当然あるわけでございます。

  また、先ほど申し上げましたように、既存の制度といたしまして児童手当がございまして、それにつきましてはゼロから3歳児と3歳児以上の方々で、2子までということであれば既に6万円の格差が出ていると。これを格差というか、これは当然必要な需要に応じて手当というものをつくっているわけでございますので、そうした観点から申し上げれば、事今回のこの枠の設定といったようなものが不平等に当たるとは私どもとしては考えてはいないところでございますので、せっかくこうした対策というものがとられたわけでありますので、本市といたしましては本市の子供さんたちがよりよい保育環境、幼児教育環境の中で過ごしていただけるような措置をとりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆26番(佐藤峯男議員) 今部長のほうから、児童手当についても差がついていると、差をつけて3歳までは幾ら、4歳以上は幾らというようなことで、それで特にその中で抜けているのが第1子というものが、だからしたがって私は、今後このようなことがあるんであれば、やはりゼロ歳から就学前までの間差をつけないようなことで、ぜひとも今後はこのような法的な処置をする場合については、やっぱり平等ということを念頭に置きながら国のほうにでも要望をしていただきたいなと思います。

  以上です。



◆30番(関徹議員) 今回提案になっております国の補正予算、今も議論ありましたけども、経済対策や生活支援策というものそのものについては、ばらまきを中心としたものと、それから大企業の支援から真の国民の生活支援への転換に欠くという点で非常に問題のあるものだと考えておりますけども、市民がサービスを受け取ることはその限りで利益になるということでありますので、反対するものではありません。

  私が伺いたいのは、介護予防推進事業、地域包括支援センターの業務補助の事業のことであります。今回包括支援センターの業務補助を配置をしていくということについては、その理由としては、1つには2つの新しい立ち上げたセンターの支援、それから相談件数が増加をしていること、またほかに予防プランについても大変負担になっていること、このようなことがあると伺っております。

  そこで質問をしたいのは、そのことにかかわって、この4月から導入をされている新しい要介護認定制度の状況についてということであります。7月13日に行われた厚労省の検討会の報告が新聞などでも既に報道されているわけでありますけども、それによりますと、1次判定で非該当になった方が前年同月3.4%であったものがことしは7.6%に増加をする、要支援1についても16.4から18.3に増加をする、また要介護2や3については減少するということで、1次判定が軽度に出る傾向、軽度な方が非該当になる、中度の方が軽度に出る、こういうことが確認をされているということであります。

  そこで、本市においてはこの新制度導入後の認定の状況はどうなっているのかということを1点伺いたいということ、もう一つはその包括支援センターでの増加をしている相談業務の中で、この要介護認定の変更ということがどの程度相談として出ているのかと、この2点伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 御指摘のとおり、要介護認定における認定プログラムがこの4月から新しいものになったということで、現在それら、これまでの方々の更新認定なり新しい認定といったようなものが進んでいる状況でございます。

  その傾向につきましては、まだ本市といたしましては集約をしてはいないという状況になってございます。感覚的には、これも全国的に言われているようなところでございますが、もうこれはあくまでも感覚的なところで申し上げますので、大変恐縮には存じますが、軽度に出る傾向があるのではないかというような感触は持ってはおりますけれども、数値的にどのような状況になっているかというようなことは、まだ集約はしていないところでございます。

  それから、この認定の変更と包括支援センターとの業務の関係というお尋ねでございました。国といたしましては、このたびの認定プログラムの改変に伴いまして、まだその影響がはっきりはしていないというようなことで、その検証が済むまでの間の措置といたしまして、希望をすればということですが、御希望になった場合には従前の要介護度の認定を行うというような経過的な措置をとっておりまして、現在本市におきましても認定をいたしまして、もし従前の、前の要介護度で御希望というような場合にはそうした認定をするというような形態をとっておりますことから、現場といたしましてはまだ大きな混乱は生じていないと考えております。この認定の変更を希望される方、今7割ぐらいに及んでいるというようなことでございまして、これらにつきましては今後もう少し検証をしていく時間が必要ではないかなと考えているところでございます。



◆30番(関徹議員) 今お話のあったように、恐らく軽度に出る傾向が鶴岡でも出ているんではないかと、包括支援センターだけに限らないわけですけども、介護保険の業務全体にかかわる問題でありますので、速やかにその状況については把握をしていただきたいと思いますし、またその希望があった場合新しい認定、従前の認定を適用するということでありますけども、本人には御本人の認定が変化あったのかどうかというのは通知をされていない状況でもあるわけですから、本当の影響というのがまだ利用者の方、市民の方に知らされていないということだと思いますので、その影響を把握をし、市民の方に知らせていくということ、このこと自体も今般の緊急雇用対策の事業の適用をもってしても速やかに行うべきものではないかと思いますが、その速やかな把握ということをお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(神尾幸議員) これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第76号及び議第77号の議案2件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案2件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第76号及び議第77号の議案2件については原案のとおり可決されました。





△閉会





○議長(神尾幸議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  以上で今期臨時会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで平成21年7月鶴岡市議会臨時会を閉会します。



   (午前10時36分 閉 会)