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山形県 鶴岡市

平成 21年  6月 定例会 06月24日−05号




平成 21年  6月 定例会 − 06月24日−05号







平成 21年  6月 定例会




平成21年6月24日(水曜日) 本会議 第5日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (38名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        14番   榎  本  政  規
 15番   本  城  昭  一        16番   川  村  正  志
 17番   今  野  良  和        18番   佐  藤  信  雄
 19番   菅  原  幸 一 郎        20番   本  間  信  一
 21番   佐  藤  文  一        22番   寒 河 江  俊  一
 23番   岡  村  正  博        24番   石  井  清  則
 25番   押  井  喜  一        26番   佐  藤  峯  男
 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄
 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹
 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄
 33番   富  樫  正  毅        34番   芳  賀     誠
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  伴   和香子
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  菅 原 正 勝
                          委  員  長


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第5号
    平成21年6月24日(水曜日)
第 1  請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願            
              (厚生文教常任委員長報告)                   
第 2  請願第7号 国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書採択につ
           いての請願                              
              (産業建設常任委員長報告)                   

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)






△開議 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) 本日は去る15日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により特に会議を開くことにしました。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第5号によって進めます。





△日程第1 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願





○議長(神尾幸議員) 日程第1 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願を議題とします。

  この際、厚生文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。20番本間信一厚生文教常任委員長。

   (厚生文教常任委員長 本間信一議員 登壇)



◎厚生文教常任委員長(本間信一議員) 厚生文教常任委員会に付託されました請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願について、去る18日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。

  この請願は、子供たちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりに極めて重要なことであるが、現在の社会経済不安の中で貧困と格差は世代間に引き継がれ、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えている現状にある。日本の子供に関する公的支出は、先進国最低レベルであり、諸外国並みに家計基盤の弱い家庭への子供に係る給付拡充などの施策が必要である。自治体間の財政力や保護者の所得の違いによって子供たちが受ける教育水準の格差を生じさせないためにも、教育予算を国全体として確保、充実させる必要がある。きめの細かい教育の実現のための義務制第8次教職員定数改善計画の実施や義務教育費国庫負担率の2分の1への復元、就学援助、奨励金制度、学校施設整備費などの教育予算の拡充について、国に対し意見書を提出してほしいというものであります。

  請願文朗読の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で採択すべきものと決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(神尾幸議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから請願第6号について採決します。ただいま議題となっております請願第6号についての委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、請願第6号については採択することに決しました。





△日程第2 請願第7号 国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書採択についての請願





○議長(神尾幸議員) 日程第2 請願第7号 国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書採択についての請願を議題とします。

  この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。9番渋谷耕一産業建設常任委員長。

   (産業建設常任委員長 渋谷耕一議員 登壇)



◎産業建設常任委員長(渋谷耕一議員) 請願第7号 国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書採択についての請願について、去る6月19日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

  この請願は、景気の急速な悪化を受け、労働者の暮らしも企業の経営も深刻な事態に直面している。消費を活性化するため政府が大型の補正予算を組み、雇用対策や中小企業対策を打ち出したように、景気回復には内需の動向が決定的な役割を果たすものであり、雇用対策と同時に最低賃金の改善など、貧困層を底上げする対策が非常に重要となる。山形県は、もともと全体的に低賃金、低所得の水準に置かれ、特にこの間の急激な景気の後退により、県内の非正規労働者の雇いどめは5,500人を超え、有効求人倍率は0.35倍にまで落ち込み、貧困層が増大している。とりわけ派遣切りなどによって職を失った人々は、さまざまな職場で懸命に働き、企業の利益に貢献しながら、低賃金ゆえに貯蓄もできず、解雇されるや生活困窮状態に陥っている。この状況は、今起こっている問題が不安定雇用というだけでなく、低賃金問題をも含んでいることを示している。賃金の底支えをするはずの最低賃金は、最も高い地方で時給766円、山形県では時給629円で137円もの格差があり、底支えどころか、賃金を抑制する役割さえも果たしていると言わざるを得ない。山形県の最低賃金を抜本的に引き上げることは、緊急にして切実な課題となっている。低過ぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくするため、国に対して意見書を提出するよう求めるというものであります。

  請願文朗読の後質疑に入りました。その主なものを申し上げます。最低賃金の大幅な引き上げと雇いどめや長時間労働との関係はどうか、雇用問題が深刻な今の時期に企業の負担を増やし、さらなる雇用不安につながっていくのではないのかとの紹介議員に対する質疑に対して、請願全体の考え方として、今の格差と貧困をなくしていく課題の一つとして最低賃金の問題を提起しているものであるが、一昨年最低賃金法が40年ぶりに改定され、生活保護の水準について最低賃金で考慮しなければならないと認められた。請願は、最低賃金を保障するという立場に立って、下請取引適正化の推進といった中小企業対策の強化をあわせて求めている。雇用問題については、大企業が一方的に大量の解雇を進めてきたことが根本問題であって、ヨーロッパ並みの解雇規制を行うことが解決すべき問題でもある。最低賃金引き上げは、そのことと並行して取り組まなければならない課題である旨の答弁がありました。

  質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が1件、賛成の討論が1件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(神尾幸議員) これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論許します。30番関 徹議員。

   (30番 関  徹議員 登壇)



◆30番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して、請願第7号に賛成の討論を行います。

  景気悪化のもとでまじめに働いてもまともな生活ができないワーキングプアの問題が深刻となる中で、最低賃金改善とそれによる雇用創出はいよいよ切実な課題となっています。日本の最低賃金、通称最賃の水準は、イギリスの約56%、フランスの約53%など、先進国の中で際立って低いものにとどまっています。財界などは、日本の賃金が世界でも高水準などと主張していますが、ILOなどが示す国際的な基準で購買力平価に基づく生活実態に即した比較をすれば、水準の低さは明白であります。現に山形県の最賃630円は、それが1日8時間、月22日働いても額面で11万円の賃金しかもたらさず、生活保護基準と比較しても約67%の水準であり、まともな生活を全く保障することができないものです。これが賃金水準全体を引き下げる役割を果たしているのであります。

  本請願が指摘するとおり、一昨年改正された最賃法は、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう最賃は生活保護を下回ってはならないことをうたいました。国民世論の力によって最賃引き上げが国会の合意にもなったのですが、実態はいまだ法の趣旨とかけ離れたものとなっているのであります。このような最賃の問題は、非正規雇用を初めとした労働者の生活苦とともに、消費低迷による経済の構造的悪化、少子化の進行、担い手の減少による社会保障制度の困難などなど、多くの社会問題を連鎖的に引き起こし、日本社会の未来を危ういものにしています。

  委員会での反対会派の意見は、最賃引き上げより雇用維持が優先課題であること、中小企業の経営が厳しい中で最賃の引き上げが負担となること、政府補正予算での経済対策の効果があらわれつつあることなどというものでありました。しかし、今日の雇用危機問題は、大企業の身勝手なリストラによってもたらされたものであり、ヨーロッパでは当たり前の解雇規制の実施が最大の雇用対策であります。経済危機に苦しむ中小企業に対しては、経営改善のためにも賃金水準引き上げによる景気浮揚が極めて有効な対策ですし、請願では最賃引き上げと同時に大企業の下請いじめの規制を初めとした中小企業の経営支援をも明記しています。

  政府の経済対策について言えば、国民生活も中小企業も犠牲にして大企業を異常に優遇してきたという経済政策の根本的問題についての反省を欠いた選挙目当てのばらまきの対策であって、雇用拡大も景気回復も望むべくもないものです。各種世論調査でも政府の経済対策を評価しないという回答が半数を超えているように、既に国民は政府の経済対策に大きな効果は望めないということを見抜いているのであります。

  本請願は、最賃の引き上げによって労働者、国民の生活支援と景気拡大及びそれによる雇用創出を図るものであって、現下の経済危機のもとで極めて切実な市民要求にこたえるものであると同時に、国民の暮らしや中小企業の経営をしっかり保障する社会を目指す高い理念に基づくものであります。

  したがって、本議会として採択すべきであるということを申し述べて賛成討論とします。



○議長(神尾幸議員) 次に、反対の討論を許します。23番岡村正博議員。

   (23番 岡村正博議員 登壇)



◆23番(岡村正博議員) 請願第7号の採択に新政クラブを代表し、反対の討論を行います。

  まず、請願文にある雇用対策と同時に、最低賃金の改善などの対策が大変重要としておりますが、最低賃金を採用しているのは、大企業より経営が厳しい中小企業だと思います。このようなことから、最低賃金の引き上げは経営の苦しい中小企業をさらに苦しめ、その結果として人員削減がさらに加速し、失業者が増加するものと考えます。このことからも、雇用対策と最低賃金の改善などの対策は相反するもので、無理があると思います。

  また、県内の非正規雇用者の雇いどめが多いことと労働時間が長いことを強調され、最低賃金を抜本的に引き上げることが緊急にして切実な課題であるとしていますが、これらのことも余り関係はないものと思います。むしろ賃金の低いほうが雇用の確保は容易であると考えますし、特に県内に企業進出を考えるとき、交通網等が必ずしも十分でなく、物流コスト面でのマイナス要素等があったとしても、物価水準を見据えた賃金体系や地域の人の誠実さ、勤勉性等の優位性により進出すると考えますと、緊急どころか将来的にも慎重に対すべき課題であります。

  昨年以来国の雇用調整助成金等による助成件数がハローワーク鶴岡管内でも増加しておりますのは、こういった状況を反映しているものと考えられます。こういった状況打開のために、国、県、市が連携し、雇用対策、中小企業対策を行っておるところであり、本市でも企業の経営環境が厳しさを増しており、雇用調整に伴う離職者が増加するとともに、市民生活への影響も懸念されるとし、市行政として必要かつ可能な対策に取り組むために、1月7日に緊急経済対策本部を設置し、的確に対応されております。求職者対象の無料OA講座や就業、生活相談所の設置、中小企業向け長期安定資金?の融資額の拡大は、その一部であります。

  日銀は、16日、景気の状況を大幅に悪化した後、下げどまりつつあると2カ月連続で上方修正しており、東北経済産業局も東北6県の4月の経済動向について、ことし3月の停滞しているとの判断から、後退しているものの一部に下げどまりの動きが見られると上方修正しております。依然厳しい状況にはありますが、さまざまな対策の効果があらわれようとしている中、雇用情勢に関しては一層の悪化が懸念されているとの報告もあり、なお予断を許さない状況にあるものと考えます。

  このような現状のもとで、必死に頑張っている中小企業の大きな負担になるような請願には賛同できるものではありません。

  以上を申し上げ、反対の討論といたします。



○議長(神尾幸議員) 次に、賛成の討論を許します。31番草島進一議員。

   (31番 草島進一議員 登壇)



◆31番(草島進一議員) 請願に対しまして、賛成の立場で討論いたします。

  一生懸命働いても生活保護の水準以下の収入しか得られないワーキングプアが急増しているという問題が続いています。このことが若者が自立できず、少子化などの問題につながっている、そして日本社会の将来への展望をなくしている、そうした大きな要因の一つであると私は考えます。現状国内で年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超えているという事態、これを根本から解決するためには、この最低賃金の問題は大きな課題であると思いますし、その仕組みの抜本改革が必要と考えます。

  私は、基本的にヨーロッパ諸国では大原則となっている同一労働、同一賃金の観点から、また最低賃金の原則は憲法25条の生存権を保障し、労働者とその家族を支える生計費を基本とするという観点から、またワーキングプアの解消、格差の是正の観点から、現行の最低賃金については基本的に引き上げが必要と考えます。

  格差と貧困が広がる中で、世界各国では最低賃金制の役割が重視されているようであります。ヨーロッパ諸国では、格差と貧困の拡大を重視し、その是正のために最低賃金を大幅に引き上げております。ヨーロッパ諸国では、最低賃金を労働者の平均賃金の50%にすること、そして将来的には60%に引き上げることも決めているようであります。しかし、日本の現状の最低賃金は平均賃金の約3割にとどまっております。実際に日本の最低賃金は、全国加重平均額で1時間当たり703円であり、ヨーロッパ各国、英国は1,096円、フランスは1,162円ということに比べ低過ぎると指摘をされています。これを欧州諸国では常識的な平均賃金の50%の最低賃金を目指して引き上げていく必要があると私は考えます。

  労働コスト増により事業経営が圧迫される結果、特に中小企業などでかえって雇用が失われることもあるという懸念から、この引き上げをよしとしない向きもあるようですけれども、中小企業のことを心配するのであれば最低賃金を引き上げて、それを基準とした下請単価の適正化、そして中小企業の経営支援策を行うべきであり、現状失望と絶望を生み出している国の社会システム全体の改革が今求められているのだと私は考えます。

  よって、この請願について、私はこの深刻な雇用問題の現場を抱える自治体から上げていく必要があると判断をし、賛成をいたします。



○議長(神尾幸議員) 次に、反対の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから請願第7号について採決します。ただいま議題となっております請願第7号についての委員長報告は不採択であります。請願第7号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立少数であります。

  よって、請願第7号については不採択とすることに決しました。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午前10時21分 散 会)