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山形県 鶴岡市

平成 21年  6月 定例会 06月15日−04号




平成 21年  6月 定例会 − 06月15日−04号







平成 21年  6月 定例会




平成21年6月15日(月曜日) 本会議 第4日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (38名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        14番   榎  本  政  規
 15番   本  城  昭  一        16番   川  村  正  志
 17番   今  野  良  和        18番   佐  藤  信  雄
 19番   菅  原  幸 一 郎        20番   本  間  信  一
 21番   佐  藤  文  一        22番   寒 河 江  俊  一
 23番   岡  村  正  博        24番   石  井  清  則
 25番   押  井  喜  一        26番   佐  藤  峯  男
 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄
 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹
 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄
 33番   富  樫  正  毅        34番   芳  賀     誠
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教育委員会委員  武 山   育
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  渡 邉 ゆ み
                          委     員


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第4号
    平成21年6月15日(月曜日)
第 1  一 般 質 問                               

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)






△開議 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第4号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(神尾幸議員) 日程第1 一般質問を行います。



   菅 原 幸一郎 議員質問





○議長(神尾幸議員) 19番菅原幸一郎議員。

   (19番 菅原幸一郎議員 登壇)



◆19番(菅原幸一郎議員) おはようございます。この場に登壇する際には、だれもが低頭、会釈します。当然市長さん初め多くの方々に対して、また議長に敬意を込めた無言のあいさつでもございます。しかし、この議場に日本国家たる日の丸国旗、また鶴岡市のシンボルの市章の掲揚がないのが違和感が感じるのは私だけでしょうか。

  けさ一番の本音を述べましたので、本題に入ります。事前に通告いたしました事柄について質問いたします。まち・むらショップの役割と振興について。農村社会、まち社会を支えてきた人の営みの一ページにどこにでも身近なところにお店屋さんがありました。駄菓子屋さん、たばこ屋さん、酒屋さん、床屋さん、洗濯屋さん、そして食堂などの地域生活に必要不可欠な多種多様のショップがあり、非常に活気ある光景が以前はありました。特に路線バスの乗降の際には大きなにぎわいがあり、私たちぐらい以上の方々にはその光景は脳裏に焼きついているものと思います。それぞれ生活の糧としての家業であったのと同時に、地域社会の情報交換、人々の触れ合い、憩いの場としての一つのコミュニティコロニーを形づくっており、その社会の安定、維持発展の原動力として大きな役割を果たしてきました。しかし、昭和40年代、高度経済成長期を境に大きくさま変わりし、今では当時の面影はほとんど確認できなくなってしまいました。当然一抹のわびしささえも感じられます。今は自動販売機が並び、お隣同士あいさつも会話の機会さえも少なくなってしまいました。社会のモータリゼーションによる広域化、効率化などの急激な構造変化によるやむなき事態ではあるものの、そのショップが果たしてきた社会貢献は大きく評価されるべきであります。瞬く間にさま変わりして、もう既に過去のものでありましたでは余りにも寂しい思いがします。

  そこで、次の点についてお伺いいたします。1つは、彼らが果たしてきた地域、社会貢献の面から、どのように評価、認識されておりますでしょうか。また、このような事態になる前に何らかの政策的支援があっても不思議ではありませんが、よく言う中心市街地活性化は多く叫ばれた中にあってもまち・むらショップへのそのような話は聞いたことがございません。おくればせながらも現在、あるいは今後対応可能な施策があれば、その紹介とその活用状況についてお伺いいたします。

  次に、食品製造業、加工業、サービス業の振興と地産地消についてでございます。今週県内最大手の山菜加工業者が原産地表示違反のJAS法違反で摘発されました。業界に大きなショックを与えたと同時に、さらなる波及が懸念されましたが、この事件も収束し、安堵しておりますとともに、業界の方々には再発のないよう努力されることを望みたいものです。地産地消が叫ばれてしばらくの年月が経過しました。高度経済成長期においては、大量生産のもと大消費地での販売に向けて日本中がわき立っておりました。これは国策そのものでありましたが、過度な競争原理が働き、そこから発生する不合理性、矛盾が表面化してきておりました。そんな折、本市においても平成14年に地産地消推進協議会を組織、発足させ、関係団体等と協働のもと、多様な事業展開がなされてきました。加えて、昨年度からは食育という視点をも加味し、さらなる事業効果アップを目指しておりますことは一定の評価をするものでございます。これまでの事業実績とその評価、そこから認められる課題などについてどのように把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。

  事業の運動効果は地味ではありますが、携わる者にとっては水面の波紋のごとく感じ取ることができます。しかし、多くの市民が求めている段階まではまだまだ至っていない部分もあるように思われます。特に食品製造業、加工業、飲食業などの業界において、その姿がはっきり確認できない感がございます。最近では、スローフード運動との連携も認められますが、両者は密接な協調、互換性があり、食産業の振興も含めてふるさとの食文化の学習、理解、発信の大きな役割を担っております。より多くの一般市民の五感に響くような実生活の一線をつなぐ活動展開が必要と思われます。

  そこで、次の点についてお伺いいたします。1つは、農産物、水産物などの食品製造業、加工業、飲食サービス業への地産地消の拡大推進方策についてどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。また、スローフード運動、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムとの連携のあり方についてもお伺いいたします。地産地消事業は、その大部分が物流であり、経済行為を伴います。これまでの物を持たない行政主導から一歩踏み出す必要もあると思われます。関係団体との連携のもと、事業の効率化、高度化、重量化、広域化のためにも民間資金も含めて一定規模の事業基金造成による事業展開も一手法と思われますが、その可能性の可否についてもお伺いいたします。

  また答弁により、必要があれば自席にて再質問いたします。



◎市民部長(齋藤和也) まち・むらショップの役割と振興につきまして御答弁申し上げます。

  御案内のとおり、まち・むらといった地域におきましては食品雑貨店、酒店などの個人商店が昔から地域に根差しており、買い物をする場所という日常生活を支えてきた役割に加えて、地域の人々が集まりやすい場所であり、顔見知り同士の信頼感も手伝って、そこで交わされる会話などが地域活動につながり、お互いに支え合うシステムが自然と築かれておりました。また、行動範囲が狭い高齢者の皆様にとっても地域内において気軽に立ち寄り、交流を深めることができる貴重な場所であったと思いますし、防犯上からも常時人が存在することから、子供たちが危険を感じたときに直ちに駆け込める今で申します子供110番的な役割も担っておりました。このように地域社会における親睦、互助機能、地域情報の伝達や共有機能、防犯機能、子供の健全育成などさまざまな役割を担ってきたものと思います。近年地域におきましても近所同士のつながりが希薄化してきている中で、このように人々のつながりや助け合いの精神をはぐくみ、さらに地域の安全確保にも貢献しておられた個人商店の存在を改めて地域コミュニティの大切な拠点として高く評価するものでございます。あわせて、こうした商店の経営者、は居住区域と就労場所が同じということで、地域の状況をだれよりも把握していることや地域活動に参加しやすい点などから、地元のリーダー的存在となっている場合が多く、本来地域社会に備わっていた防犯、防災、交通安全、環境保全、消防団、青少年育成活動などの中核的な役割を担ってきていただいたと認識しているところでございます。このように大切な役割を担っていただいておりました地域の個人商店でございますが、大型小売店の郊外進出や消費者ニーズの変化などに加え、個人商店主の高齢化や後継者難などの要因によりまして減少傾向にあり、世帯数の少ない地域にはこうした商店が一軒もないという状況も見受けられます。このような状況に加えまして、高齢化、食住分離などにより、平日、日中は地域内に若者が不在となるなど地域の状況が変化してきておりまして、地域の安全、安心の確保、高齢者の交流の場の設定、支え合いシステムの構築などさまざまな課題が出てきているわけですが、明るい希望の持てる地域コミュニティづくりを目指す上でこれまで地域コミュニティの大切な拠点となっていた地域の個人商店が担ってきた役割を同様の機能を発揮でき得る拠点づくりはどうあるべきかなど、今年度実施予定の地域コミュニティ実態調査の結果を踏まえまして、地域コミュニティのあり方、必要な機能、役割等とあわせて鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎商工観光部長(村田久忠) 2点目の地域集落における商店への支援策についての御質問でありますが、初めに本市全体の商業の現状について御説明いたしますが、本市におきましても全国の地方都市に見られるようにモータリゼーションの急速な進展や本格的な少子高齢社会、人口減少社会への突入、ライフスタイルの多様化による消費行動の変化、また同時に郊外型大規模小売店や幹線沿いのロードサイド店の立地が進むなど、商業を取り巻く環境が大きく変化をしております。本市の小売業の現状を最新の統計数値となる平成19年の商業統計と10年前の平成9年と比較をいたしますと、商店数につきましては平成9年の2,196店舗に対し、10年後の平成19年には1,738店舗と20.9%の減少となっており、また年間商品の販売額は平成9年が1,306億円、平成19年は1,126億円と13.8%が減少している状況にあります。一方で、大規模小売店の立地が進んだことにより、従業員者数はほぼ横ばいの8,745人で、3.3%の減少にとどまっており、逆に売り場面積は21万7,165平米と23.6%増加している状況にあります。地域ごとの商業の状況につきましては、平成9年と平成19年の10年間を比較いたしますと、先ほどの商店数は市全体の減少率20.9%に対し、朝日地区、藤島地区、櫛引地区、それから鶴岡地区の順に市全体を上回る減少率となっております。また、年間商品の販売額は、市全体の減少率15.9%に対し、櫛引地区、朝日地区、温海地区、羽黒地区の順の減少率となっております。このように地域の商業環境が都市部に比べ厳しさを増している主な要因といたしましては、まずは消費者である地域集落内の人口減少が顕著であることがあります。その上、地域に居住する住民の勤め先が市街地にあるという方も少なくなく、食料品等の最寄り品は勤務先周辺、または通勤途中のスーパーマーケット等の店舗で買い物できることや電気製品等の買い回り品は消費者の低価格志向や趣味趣向の多様化に対応できる品ぞろえの多い大型の専門店へ客足が流れる傾向が顕著であり、そのようなことから消費者から見た場合既存商店の魅力も総じて低くなっている傾向にあると考えております。これらのことから、地域集落の個人商店等におきましては、採算面から事業継続が難しい状況になっているとともに、後継者がいない、または育たないといった状況にあり、加えて景気の後退は地域商業、個人商店にとってより厳しいものになっているものと存じます。本市といたしましては、地域の商店が将来にわたり持続可能な事業経営を行え、地域集落内での機能維持が図られるよう中小零細企業、個人商店向けの市制度資金による支援を行っているところであり、経営の安定化対策といたしましては、低利での貸し付けや1年間市が利子補給する等の優遇措置のある長期安定資金パート?を、また事業経営に前向きに取り組む意欲のある方には3年間の利子補給がある店舗新改装等資金、また地域ニーズに合った新たなビジネスへの事業展開や新規の創業のための活性化推進資金等を設けているところであります。今後も経営相談や改善指導を行っております商工会議所、商工会等との関係機関との連携を緊密にしながら、金融面を中心として魅力ある個店づくり、意欲ある商業者の支援を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私のほうから本市の地産地消にかかわる4点の質問がございましたので、順次お答えしますが、総括質問でも同様な質問をいただいておりますので、一部答弁と重複しますので、よろしくお願いをいたします。

  1点目の地産地消の実績や評価、課題についてお答えをいたします。平成14年に合併前の旧市町村の全域でそれぞれ地産地消推進協議会を立ち上げ、学校給食での地場産農作物の利用促進や地産地消料理講習会、農林水産祭りなど各種イベントにおける普及PRなど、生産者や関係機関と連携しながら地産地消を推進をしてまいりました。平成18年度に鶴岡市地産地消推進計画を策定、さらには平成19年度に鶴岡市食育計画を策定、そして昨年7月にはこれまで各地域に合った地産地消推進協議会を全市一本に統合し、鶴岡市食育・地産地消推進協議会を立ち上げ、食育や地産地消にかかわるさまざまな事業を実施してきております。現在地産地消推進計画に位置づけた食と農を大切にするまちづくり、農産物の生産と流通に向けた取り組み、地元農産物の利用促進の3つの分野で数値目標を掲げながら地産地消を推進しており、この結果は徐々に成果が上がっているところでございます。本市の主な6産直施設の販売額を見ますと、平成15年度の4.1億円から平成19年度の6.4億円と約1.5倍に上昇しております。また、学校給食における地産地消の割合は、平成20年度には米、牛乳、卵については100%であり、豆腐やみそ等の大豆製品については90%と高い水準にあります。一方、野菜や果物、魚介類については、毎日大量の食材を確保する難しさなどもあり、野菜は45%、果物は21%、そして魚介類については9%と低い水準にとどまっております。県全体に比べますと、平成19年度の数値になりますが、地場産野菜の使用割合は鶴岡市の38.1%と県の28.7%より9.4ポイント高くなっており、学校給食に携わる関係者の皆様の御努力の結果であろうと考えております。地産地消を進める際の課題としては、平成20年度に庄内広域行政組合が実施した調査によりますと、大きさにばらつきがある、それから必要な量が確保できない、通年で生産をしていないなどの課題が挙げられております。これらを解決するために生産者と食品製造業などの利用者に行政もかかわりながら地場の農林水産物を安定的に生産、納入できる仕組みづくりを進める必要があると認識をしております。

  2点目の食品製造業、加工業、飲食サービス業への地産地消の拡大、推進方策についてお答えをいたします。本県の食品産業における県産農産物の使用状況を平成17年度に県が実施した調査によりますと、野菜は16.8%、果実は56.6%、豆類は18.9%になっており、ここでも地場産品の高価格、必要量の不足、品質のばらつきなどが指摘をされております。国や県においては、農林水産物の付加価値を高めるため、生産者と食品製造業との結びつけ、農林水産業を活用した新商品開発や新サービスの開発を積極的に支援をしております。鶴岡市関係では、だだちゃ豆を活用したパスタ等の開発を初め、鶴岡産メロンを活用したワインの開発、庄内柿を使った果実酢の飲食の開発が行われております。しかし、県全体の件数から見ると、鶴岡市関係の取り組みはまだ数が少ない状況にありますので、そこの掘り起こしが必要だと考えております。また、飲食店の連携につきましては、5月末に県内の料亭、レストラン約60軒で構成するおいしい山形食と文化を考える会の主要メンバーと県、県漁協との意見交換会を開催をしております。これまで規格品外としてなかなか流通に乗らなかった魚も含め、庄内産の旬の魚を試験的に料亭等に流通させ、実際に使用してみる方向で話し合いが行われたところでございます。今後こうした生産者や市場関係者、食産業の関係者等で情報交換や意見交換会を随時開催し、国や県の補助事業の活用を視野に入れながら、地場産農産物の流通促進や地元産の農産物を使った新商品の開発等について結びつけてまいりたいと考えております。

  3点目の地産地消の推進をスローフード運動やグリーンツーリズム、ブルーツーリズムと連携させた振興策についてお答えをいたします。スローフード運動は、1986年にイタリア北部の小さなまちで地元の伝統食文化をファストフードから守るために始まった運動で、全世界にその運動の輪は広がっております。本年3月、庄内地区を舞台にスローフードジャパン関係者を初め、県、市町、農協、漁協、農林漁業関係者、食産業などが一体になって2009年スローフード全国大会イン庄内が開催されました。県内はもとより、全国各地からお客様が集まり、庄内地域の食と農の魅力を大いに堪能していただいたところです。しかし、このようなイベントはあくまでも鶴岡を知っていただくきっかけにすぎませんので、本市の豊かな自然や多彩な食、伝統文化や歴史などをより深く知っていただくためには、実際に当地に来ていただくことが重要です。そのためにもグリーンツーリズムやブルーツーリズムなど農業体験や漁業体験等のメニューを充実し、本市の魅力を体感してもらえる機会を数多くつくっていきたいと考えております。昨年度ブルーツーリズムを含む鶴岡市グリーンツーリズム推進協議会を発足をしているところでございます。

  4点目の市独自の事業基金造成の可能性についてお答えをします。地産地消は、地場産の農林水産物の消費拡大に結びつくとともに、加工食品との相乗効果で原材料となった農林水産物知名度のアップにもつながります。しかし、継続的な取り組みをするためには、生産者と実際使う人の間に経済的な関係を成り立たせることも重要でございます。地場の農林水産物を活用した新商品や新サービスの開発については、クラスター事業を初め、やまがた産業夢未来基金などありますので、そうした事業を活用し、アイデアの企画の立案からその事業化まで発達段階に応じたきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。さらに、本年度、県は山形農商工連携ファンドを新たに設置し、同業生産者が他産業と連携して取り組む新たなチャレンジを応援をすることとしております。議員からは、市として独自の支援をという御提案をいただきましたが、まずこうした既存の機関等支援メニューをフルに活用しながら、市内の生産者等の意欲的な取り組みを掘り起こし、その芽出しを促進してまいりたいと考えており、市独自の支援策はそうした取り組みの数多くが積み重なり、事業化の支援のノウハウも蓄積され、さらに市として取り組むべき課題が明らかになった段階で改めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆19番(菅原幸一郎議員) 御答弁ありがとうございます。

  特にこの地産地消については、当局も並々ならぬ努力、支援を講じているということは深く認識しておりましたし、今改めてそう感じ取ることができました。

  そこで、再質問します。というのは、東京銀座にさまざまのプロセスを持ちながら、山形のアンテナショップができました。そこで、一番今売れているもの、やっぱり食品加工品なんです。東京の人はふるさとの味を求める、そして東京にデパートにないものを求めている、そしてその食材の原材料はどこでだれがつくって、そういう興味がわいているんだそうです。そして、やっぱり私一番言いたかったのは、食品製造業、やっぱり業者です、業者がちゃんとした業者でないとこういうマーケティングできないもんですから、その業者の方々が鶴岡のものをいかに利用してもらうか、それが一番大事だと思うんです。当然そのJAS法に基づいた原産地表示というものがございます。当然鶴岡のコマーシャルにもなる、そしておいしいものがあったら鶴岡へ行きたいねと当然観光を呼び込むこともできる、それがアンテナショップなわけですから、当然単なるこのアンテナショップ自体は農業、食べ物だけではないんですけども、この食産業のアンテナという意味で、このサンダンデロ、これアル・ケッチャーノ、イル・ケッチャーノの奥田さんがシェフでチーフになってやっているわけですけども、非常にいい、盛況を呈していると聞いております。そして、そこに食べに来た、ちょっと寄ってみたいといった方々の第一の言葉は、これは鶴岡産だんでろと。これはそういう意味なんです。鶴岡産のものでしょうねと、ですよねという。やっぱり意味も込めた店舗展開、あるいは2階のサンダンデロと下の物産館の連携をする上では、当然地域産材をフルに使った加工、製造、そして販売、飲食業とこれリンクしないとできないと思うんで、その辺山形のアンテナショップの今の現状、あるいは鶴岡市として対応できるような方策というものがございましたら御紹介していただきたいと思います。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、御紹介ありました県のアンテナショップについての稼働状況ですけれども、4月30日、東京銀座にオープンをしているわけですけれども、開店1カ月で来場者が7万9,000人、それから売り上げが3,800万円と聞いております。この経過については、やっぱり新聞等の報道がかなり影響しているのかなとまず思っているというところが一つありますけれども、今回のアンテナショップの特徴が従来のいわゆる加工品等の物販に加えて山菜、野菜、果物の生鮮食品を扱っていること、それから今議員から御紹介にあったいわゆるレストラン部門を併設をして一連の取り組みをしているということが大きいのではないかと思いますし、それからサンダンデロについても1カ月先まで予約が埋まっているという状況であるということです。

  それから、市として何ができるかというお話ですけれども、私どもとしてもアンテナショップを有効に活用したいと実は考えております。そのために鶴岡の食材を使った料理の試食会も実は今検討しておりまして、奥田シェフの意向を聞きながら、これを鶴岡の食の魅力を効果的にアピールをするということで今いろいろ御相談をしている最中ですので、地産地消の絡みも含めてこれからその詰めをしてできるだけ取り組んでいきたいと考えております。

  それから、もう一点は、アンテナショップにおいて鶴岡産のだだちゃ豆やブルーベリー、柿、在来野菜を使った食品がやっぱり多く出ております。これから新たにアンテナショップで新しい商品を扱うということ募集を行っておりますので、食品業界の関係の皆様からも協力いただいて、それも含めて今後取り扱われるように私どもも情報提供していきたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。



◆19番(菅原幸一郎議員) もう2点についてちょっとお話ししてみたいと思います。

  先ほどは町なか、まち・むらショップのことを言いました。これ実例を申し上げますと、たばこ屋さんが平成元年に389軒あったんです。ところが、現在261しかないんです。ただ、これ今のコンビニに権利を譲ったという方は当然ございます。それだけまちのたばこ屋さん一つでさえも、一業態であっても6割に減っている。20年間で。そして、たばこ屋さんの売上手数料、実際には10%なんです。10%しかない業界が多分だれもが参加しないだろうと思っていた。ところが、タスポの影響もございますでしょうし、時代が変わったと言えばそれまでなんですけども、このまち・むらショップのキーをなしていたたばこ屋さん、あるいは酒屋さんが非常に減った。不便なのか、あるいは寂しいのかちょっとわかりませんけど、実際にはたった一つの業界でさえこういう状態ですよということを御紹介いたしました。当然そういう方々の一番最初に出てくるのが農業はいいね、必ず言われます。確かに農業は国策で、あるいはさまざまな行政の恩恵を受けています。ところが、彼らが言うには農業はいいねと、私たちには何にもないと、その二言なんです。やっぱり税のもとで公平な国家を目指すには、当然そういう組織化されていない、あるいは地域の中でつながりの余り持たない業界の方々にもやっぱりそれなりの手厚い支援策というものがあってもよかったのかなと思います。これは、今後先ほどの答弁にもありましたようにさまざまな角度からの支援をまず私からもお願いしたいと思います。

  それから、もう一点は、つい先日でしたけれども、5階の農政課のほうへ足を運んだとき、ビデオを見ていました。DVDです。これは非常によかったんです。まだ完成していなかったんですけども、鶴岡の農業の紹介、農産物の紹介したDVDでした。これ櫛引のケーブルテレビさんとの合作だそうですけれども、これはまた江戸川区で放送すると。非常に鮮やかでしたし、それについて内容も豊富でしたので、とにかく何かの機会を通じても鶴岡のもの、単なる農産物だけでなく文化、観光も含めてとにかく皆さんに発信する、そしてみずからもそれを確認するという作業が大切だと思いますので、その辺今後とも当局の御努力をお願い申し上げまして、質問終わります。



   渋 谷 耕 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 9番渋谷耕一議員。

   (9番 渋谷耕一議員 登壇)



◆9番(渋谷耕一議員) 初めに、先般共産党議員からも医療費無料化の質問がありましたが、なぜか私も事前に同様の質問を通告しておりました。多少別の角度で質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  今少子高齢化の課題の中で、子育て支援が重要視されております。妊婦健康診査の公費助成や出産における経済負担の軽減など、国、県、本市は年々その充実がうかがえますが、今以上に子育て支援策の新たな発想と各支援策や、また一時的給付ではなく長く続けるべき手厚い支援施策が今求められております。

  さて、首都圏の行政区では、以前から医療費の無料化が実施され、若者が住む場所として選択、子供が増え、その効果があらわれているようでありますが、財政の裕福な都市ならではの施策なのかもしれませんが、ことしに入り、都市周辺の平塚市、鎌倉市、藤沢市など、また愛川町の市や町など全国各地で実施に踏み切る多くの自治体が出てまいりました。藤沢市においては、その事業効果の想定の中で学校の増設やマンション説明の行政サービスの対応策も描かれているようであります。都会ならではの人口移動が考えられるのかもしれませんが、例えば本市が無料化事業を実施に至っても人口移動、若者移動ということは現時点では考えられませんが、若者が住む場所、子育てする場所として鶴岡市を誇りに思われる本市でありたいものであります。

  さて、県内では、天童市が初の子供医療費無料化について取り組むようですが、現在は就学前までの子供対象を7月からは小学6年まで通院、入院を含めた完全無料化に拡大する予算が盛り込まれました。対象子供は7,000人で、過去の小学生の受診回数等を基礎に事業費約1億2,000万円、今までの就学前の児童の実績を合わせての事業費は約2億8,400万円としているようです。さて、本市の子供、就学1人当たりの医療費、また小学1年生から6年生までの1人当たりの通院、入院を含む医療費の実態はどうなのか、伺います。

  次に、天童市同様の施策を講じた場合の本市の財政負担はどうなのかもお尋ねをいたします。また、寒河江市は、7月から乳幼児の医療費無料化を実施するようですが、本市に当てはめた事業と考えた場合の財政負担について伺います。また、本市における小学生、または中学生までの医療費無料化に対する見解と今後の取り組みについて伺いたいと思います。財政の厳しい本市は、国や県に対し自治体が実施する医療費助成事業に財政処置の働きかけ、強い運動が必要かと思いますが、当局にその見解もあわせてお尋ねをいたします。

  次に、梅雨時に当たり、河川災害対策、対応の一端について質問いたしますが、5月は温暖化の影響かもしれませんが、県内は記録的な少雨、高温と発表され、またことしの梅雨入りは昨年より10日から12日のおくれの九州地方、県内は12日早まり梅雨に入ったと発表されました。一方、ゲリラ豪雨、集中豪雨が年々増加の傾向にあり、局地的な集中豪雨による年々水害のリスクも高まっていると国の防災白書でも発表されております。7月の梅雨時に当たり、本市の河川の実態を把握しながら、住民が安心してくらせるまちづくりを進めてほしいものです。

  さて、私の認識においては、旧鶴岡市は内川や大山川が再三はんらんする記憶がありますが、今は改修され、大変よい河川と言われております。しかし、昨年は、湯尻川のはんらんは農作物に被害をもたらした記憶は新しいものであります。藤島や羽黒地域においても河川改修が進みつつもはんらんが危ぶまれる河川もあると伺います。温海、朝日地域では、ダムがあり、安全を確保される河川もありますが、山も深く、そして山の合間に幾つもの河川があり、はんらん危険箇所もあるやと伺っております。各地域における県管理1級河川、市管理、また枝河川を含めて河川の荒廃実態、現状把握を再認識する必要があると思います。当局の現状把握についてお尋ねをいたします。また、東北一広い本市、多くの河川がありますが、私たちの知り得ない河川の実態や課題について今共有する必要があると思いますが、当局の見解についてお尋ねをいたします。

  さて、私の住んでいる当櫛引地域ですが、水無川、角田川、相模川、田沢川等の主要県管理1級河川があり、水無川、角田川においては昔から台風や梅雨時などの雨では市内の内川まではんらん、洪水を及ぼし、家屋の浸水等の災害が頻繁に起きておりました。昭和40年代の圃場整備により、水無川を赤川にショートカットの人工河川とし、内川の大改修とあわせて以来市内の洪水の心配はないよい環境の内川周辺に至っていることは御案内かと存じます。しかしながら、水無川の構造は母狩山から赤川までの距離も短く、山の勾配もきついために雨が降れば一気に来る水は想像以上に早く、大きな洪水となりはんらんいたします。通常は名のごとく水が少ないために雑木が生え茂り、川床が高くなり、荒廃の進むのも早いようでありますし、しかも天井川でありますので、はんらん、暴れ川の状態になります。大変厄介な川でもあります。本市の過去における災害履歴を見ますと、風害、水害、雪害、火災、その他とありますが、その中で甚大な被害をもたらしているのが水害のようでありました。本市全体の河川はんらん防止策の一助となる荒廃する河川のしゅんせつ計画、ローテーション等に取り組むべきと思います。当局の考えをお尋ねいたします。

  さて、先般テレビニュースでは七五三掛地区の地すべり対策調査報告の中で、県の対策、対応が遅く、県は何をしているのかわからないと厳しく強い批判、指摘がありました。河川荒廃やしゅんせつのおくれによる洪水、はんらんは人災になりかねない事柄でもあります。河川はんらん防止策には、河川改修はもちろん必要であり、国や県へと重要事業として要望しておるようですが、経費と時間のかかる事項でもあります。今後の河川改修計画や実施、しゅんせつも含めた今後の河川災害対策、対応について当局の考えをお尋ねいたします。

  以上、2項目について伺います。



◎市民部長(齋藤和也) 子育て支援策における医療費無料化の考えにつきまして、順次お答え申し上げます。

  初めに、本市の子供1人当たりの医療費の実態についての御質問でございますが、就学前の乳幼児の医療費につきましては平成20年度の乳幼児医療給付の対象となっているゼロ歳から就学前の乳幼児のデータをもとに医療費の実態を申し上げますと、給付対象となっている乳幼児は6,901人でございまして、その総医療費は入院、外来合わせまして10億1,875万円、1人当たりの医療費にいたしますと約14万8,000円という状況でございます。なお、医療機関の窓口での一部負担金相当額につきましては、平成20年3月までは3歳未満が2割、3歳以上は3割となっておりましたものが同年4月より小学校入学前まで2割に改正されておりますが、総額で1億9,171万円、1人当たりで見た場合2万7,780円となっております。また、この一部負担金相当額に対しまして、総額で1億7,324万円の医療給付費助成を行っているものでございまして、一部負担金なしの対象者は6,901人中7割弱の4,665人につきまして負担なしとなるもので、また一部負担金ありとなります2,236人の助成後の1人当たりの一部負担金は8,261円となっておりまして、軽減が図られているところでございます。また、小学生の通院、入院を含む医療費につきましては、県の試算データに基づき算出した数値を御紹介申し上げますと、1人当たりの医療費は約16万2,000円となり、医療機関の窓口での一部負担金につきましては小学生以上は3割負担となっておりますので、高額療養費支給額を加味しない場合、単純計算で4万8,600円となるものでございます。ここで、30番議員への答弁と重なるところもございますが、子育て支援医療給付制度につきまして御説明をいたしますと、山形県におきましてはこれまで一定の所得制限以内の世帯のゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児を対象として医療機関の窓口での一部負担金の助成をする子育て支援医療給付制度を実施しており、所得税非課税世帯の乳幼児3歳未満及び第3子以降の乳幼児については負担がなく、所得税課税世帯の第1子、第2子につきましては一部負担金がございますが、いずれも医療費負担の軽減が図られているところでございます。

  こうした中、子育て家庭の医療費負担のさらなる軽減を図るため、県事業において医療費の中でも特に負担の重い入院費用について助成対象を小学校6年まで拡大し、本年7月1日から実施することとなったところでございます。また、本市におきましてもこれまで旧鶴岡市が県基準に準拠、旧5町村で所得制限を撤廃している中で、その取り扱いが合併調整課題になっていることから調整を進めてまいりまして、本年7月1日から市単独措置による所得制限撤廃で統一することとさせていただいたところであります。

  なお、この制度のうち県制度に準ずる部分につきましては、県から2分の1相当額の補助があり、2分の1が市の一般財源による支出という形になっておりますが、今回の改正による給付額の増加に伴う一般財源所要額につきましては、通年ベースで県制度改正分が1,434万円、市単独措置分が1,083万円、合計2,517万円の増加が見込まれているところでございます。

  次に、天童市と同様の施策を講じた場合の本市財政負担につきましてのお尋ねでございますが、議員御紹介のように天童市におきましてはこれまで未就学児につきまして市単独措置として所得制限を撤廃し、全員無料化としていたものでございますが、本年7月からはその対象を小学6年生まで引き上げて実施することとされたものでございます。本市に当てはめて本市並びに山形県の試算データ数値等により算出をいたしますと、通年ベースで助成額が未就学児で約2,000万円、小学生が約2億7,000万円で、合わせて約2億9,000万円に上る多額の一般財源が新たに必要となる見込みでございます。また、寒河江市と同様に未就学児につきまして所得制限を撤廃し、全員無料とした場合でございますが、ただいま御説明いたしましたように通年ベースで約2,000万円の財政負担となるものでございます。

  続きまして、本市における小学生、または中学生までの医療費無料化に対する見解についてでございますが、少子高齢化が進む中にあって安心して子供を産み育てることの社会環境づくりが求められており、県が平成19年度に実施をいたしました乳幼児期の子育てに関する意識調査におきましても行政に求める支援策として93.2%が子育てに関する負担軽減を挙げておりまして、どのような費用への支援が必要かに対しましては保育料の負担軽減に次いで医療に対する支援が挙げられておりますように、乳幼児が各種病気にかかりやすい年齢層であることを考えた場合、子育てに係る経済的負担を軽減し、医療を受けやすい環境を整備することは、総合的な少子化対策の一環として非常に意義あるものと認識しているところでございます。しかしながら、乳幼児、さらには小学生や中学生を含む子供の医療費負担の軽減は、少子化対策の一環として本来は国や県の施策をもってより地域格差がなく平等に充実が図られるべきものと考えているところでございます。また、先ほど御説明いたしましたように、本年度におきましてはこの7月よりかなりの制度拡充を実施するところでございますし、さらには無料化には相当大きな財政負担が伴うものでございますことから、現段階では医療費の無料化や中学生への助成対象拡大などさらなる市単独措置の実施は考えていないところでございます。

  また、国、県に対しまして自治体が実施する医療費助成事業への財政措置の働きかけについての御質問でございますが、全国市長会におきましては毎年度の国の施策及び予算に関する要望の中で子供の医療費無料化制度を創設することを明記し、要望を続けるとともに、当面各自治体が実施しております医療費助成事業に対して助成措置を講じるよう求めているところでございます。また、県市長会におきましても県に対しまして県制度の充実を求めるとともに、国に対しましては安心して子供を産み育てる環境を整えるため、乳幼児医療費助成制度を早急に創設されるよう強く要望いたしているところでございますが、引き続き要望等を行ってまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 集中豪雨の対応策としての河川しゅんせつ計画について御答弁申し上げます。

  内閣府がまとめました防災白書によりますと、自然災害による被害は長期的に見れば減少傾向にはある、ただ温暖化の影響とも言われます集中豪雨につきましては増加傾向にあるとされておりまして、全国的に見た場合、大雨回数、時間雨量50ミリ以上ということになっておりますが、これにつきましては全国約1,300地点のアメダスより集計して1,000地点の換算といたしておりますが、昭和51年から61年までの160回に比べまして、平成10年から20年までが239回とその発生回数は約1.5倍に増加しているという気象庁資料が紹介されております。このような集中豪雨時に洪水災害を起こさないためには、河川の改修はもちろんでございますが、河川内の支障木の伐採でありますとか河床に堆積した土砂のしゅんせつが重要であると考えております。

  そこで、まず本市内を流れます河川の現状について申し上げます。河川の管理につきましては、1級河川のうち直轄管理に指定されている区間につきましては国が、その箇所以外の区間と2級河川につきましては県、そして準用河川と普通河川につきましては市が管理するという区分になっております。現在本市内を流れる河川は赤川水系と最上川水系の2水系ございますが、直轄河川が赤川と梵字川の2河川ございます。以下各地域ごとに申し上げますと、鶴岡地域では県管理の1級河川が14、2級河川が10、準用河川が2、藤島地域では県管理の1級河川が3、羽黒地域では県管理の1級河川が4、櫛引地域では県管理の1級河川が6、朝日地域では県管理の1級河川が25、準用河川が10、温海地域では2級河川が17となっております。議員御質問の各地域における河川の実態でございますが、これにつきましては担当いたします各庁舎、地域ごとにそれぞれ実態把握に努めておりまして、支障木の伐採、河床に堆積した土砂の雑草土砂などのしゅんせつを必要とする河川につきましては、鶴岡地域では新内川、大山川、少連寺川、滝沢川とリストアップされております。櫛引地域では、水無川、羽黒地域では黒瀬川、今野川、藤島川、藤島地域では藤島川、京田川、黒瀬川、朝日地域では青竜川、穴無沢川、早田川、大沢川、東岩本川、越中沢川、小芋川、芋川となっております。温海地域では、昨年度に庄内小国川と北俣川のしゅんせつをしていただいたところから、現時点で支障のある河川はないものと把握をいたしております。

  そこで、御質問の2点目であります河川はんらん防止策としてのしゅんせつへの取り組みについてでございますが、今申し上げました河川につきましてはいずれもが山形県が管理者になっておりますところから、庄内総合支庁の河川砂防課に要望書を提出して対応をお願いしているところでございます。河川砂防課のお話でございますが、しゅんせつ要望が出された箇所についてはその都度現地を確認をしている、なお予算の制約はあるものの、緊急性の高いところから順次対応をさせていただいているとお聞きをいたしておるところでございます。その際、特に近くにしゅんせつ時の残土の捨て場が確保できるようであれば、このしゅんせつもほかに優先して対応したいいうことも伺っておりますので、本所及び各庁舎で全力を挙げてしゅんせつを必要とする箇所のなるべく近くにこの土砂捨て場の確保も目指しているというところでもございます。それで、議員から御指摘ございました櫛引地域を流れております1級河川の水無川についてでございますが、経年によりまして土砂の堆積も厚くなりまして、洪水時には堤防まで水位が上がるようになりましたことから、河川管理者であります県にしゅんせつを要望いたしまして、中流部約750メーター区間につきまして平成16年と19年度しゅんせつを実施していただきましたが、残りの区間、下流部約850メートル、これにつきましても引き続き実施していただくよう改めて本年5月13日付で要望書を提出しているところでございます。今後とも実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

  また、1級河川であります角田川につきましては、平成20年に地元の西荒屋地区からしゅんせつの要望がございまして、ことしの3月末にしゅんせつをしていただいておるところでございます。申し上げましたように、管理者であります県からその緊急性を理解していただきまして、櫛引地域のみらならず他の地域でも改修工事は進めていただいておりますし、しゅんせつ、さらには支障木伐採作業の推進を図っていただいておるところでございますが、必要箇所につきましては重ねて継続して要望をしてまいりたいと考えております。

  最後に、ことしは7月5日に当たるようでございますが、7月の第1日曜日は県民河川愛護デーになっておりますので、各河川で沿線住民を中心としたボランティアによる河川一斉清掃が行われる予定ともなってございます。鶴岡市内の内川につきましては、内川を美しくする会が中心になりまして、沿線町内会や団体を初めまして市長、市職員合わせて1,000人規模で一斉清掃を行っております。各地の河川につきましても同じようでございます。加えて、平成17年度から始められた山形県ふるさとの川アダプト事業につきましては、現在43団体が河川アダプト団体に認定されておりまして、23社が河川アシスト企業として登録され、河川清掃、草刈り、支障木の伐採などを行い、行政のみに頼らず住民、そして企業みずから水害の未然防止の一助に努めていただいているところでございまして、感謝を申し上げたいと存じます。

  いずれにいたしましても集中豪雨時の河川災害対策として有効と考えられます改修、河川しゅんせつにつきましては全力を挙げて対応してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。



◆9番(渋谷耕一議員) 私の持ち時間もあと余りありませんけども、質問、提言等を若干申し上げたいと思いますが、全国では多くの自治体が今子供医療費無料化に取り組み始めました。医療費助成による家計支出の負担の軽減は大変子育て支援に有効でありまして、大変喜ばれている事業とお聞きいたしております。また、今回のインフルエンザのような流行のような事態のとき、体調の悪いようなときには極めて医者に行くとかということで大変効果があり、安心して医者に行けるというそのような効果もあるようであります。その辺の流行予防策も極めて効果があろうと思われます。当局には、今すぐとは申しませんけれども、多くの自治体が今現在実施を始めておりますし、遅かれ早かれこの無料化というものは当市域においても実施せざるを得ないという時期が来ようかと思いますので、近い将来に向けて子供医療費無料化に向けた施策に対しまして対処されますよう御提言をしておきたいと思います。答弁は要りません。

  次に、建設のほう、湯尻川河川改良事業は本年度2,000万円ほどの計上がありました。湯尻川改良事業の完成予定は大体いつごろなのかお伺いしたいとも思いますし、また一方水無川の下流はショートカットの人工河川でありまして、鶴岡市内の洪水を防ぐためにつくった川であります。今までは多く雨が降ると地元の人たちは人災ではないのかというふうな苦情さえも言われるんですけども、速やかな対応、対策が今求められるんではないかなと思っておりますし、この人工川は既に40年ほど経過していたしておりますし、堤防の高さを含めた抜本的な改修も考えなけりゃならないのではないかなと私は思っております。また、ことしの予算の中にも組み込まれている促進同盟会、あるいは改修同盟会等との促進活動が進められておりますけども、ぜひ水無川でもこのような組織を形成しながら、同盟会との組織を形成しながら運動していく必要があるんではないのかなと思っておりますけども、当局の御見解をお聞かせ願いたいと思います。



◎建設部長(志田忠) まず、湯尻川でございますが、ここにつきましては平成19年6月25日でございますが、集中豪雨がございまして、周辺の水田、それからだだちゃ豆の畑に冠水をいたしまして、被害をもたらしております。こういうこともございまして、緊急的に今県のほうから断面を拡大をするという工事をしていただいておりまして、御紹介ありました2,000万円につきましてもこの緊急的に断面を拡大する事業を中心に行われるものでございます。ただ、湯尻川自体につきましては従前から継続して事業を行っておりますので、それを含めてもう少し事業は継続をされるものと考えてございます。この対策につきましては、昨年から3年間、ですから20、21、22で拡幅をするということになっておりまして、それ以降につきましても湯尻川につきましては継続して改修が進められると考えております。

  それで、水無川につきましてでございますが、水無川につきましてその同盟会をというようなお話ございましたけども、現在同盟会につきまして対策を進めていこうと取り組んでおりますのが赤川治水対策月山ダム管理協議会、それから庄内地区河川改修促進協議会、湯尻川改修促進期成同盟会、矢引川改良促進協議会、黒瀬川改修促進協議会というようなところで取り組んでおるわけでございますが、具体的に河川改修として今申し上げました湯尻川、それから矢引川、黒瀬川等は事業化が進んでいるわけでございますので、それを促進しようという趣旨を持って同盟会が組織されているものでございます。水無川につきましては、御紹介ありましたように整備を一応終えている河川でございまして、現状でそういった形での取り組みの必要性については考えて、当局、私どもとしては現時点では考えておらないところでございますが、なおそのしゅんせつでありますとか先ほど来申し上げております現状として、水無川状態、今もそうでございますが、水が、集中豪雨がありますと急峻で、なおかつ距離がないといういわゆる櫛引山川という特徴的な川で一挙に水が出るという状態で、今も河川敷にごろごろそういった玉石のようなものがたまっているわけでございますので、このしゅんせつは適宜やっぱり県から通常の維持管理事業の中で定期的に行っていく必要があろうと思いますので、そういう対応をまずしてもらいたいというふうに考えてございます。



◆9番(渋谷耕一議員) できるだけ、私が思うには、地域も今大変不安に思っておりますので、改修はしてほしいという願望がございます。しからばやはり期成同盟会的なものも立ち上げながら運動をするべきではないのかなあと思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいなあとふうに思っております。

  また、住民は県の1級河川は県管理というのは認識はあるんですけども、しかしながら根底には市の責任と言えばいいか、市の行政手腕や心意気に大変思いを寄せております。そんなことで、ぜひともこの期待にこたえるべき市の対策、対応等をしっかり描いてほしいなということを御提言しておきたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、防災白書の中では最近は本当に水害が多く、防災リスクの高い現状にございますので、各部署万全の体制を組みながら、災害にならないような体制をぜひとも描いてほしいということを御提言申し上げまして、質問終わりたいと思います。



   五十嵐 庄 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 5番五十嵐庄一議員。

   (5番 五十嵐庄一議員 登壇)



◆5番(五十嵐庄一議員) それでは、通告に従いまして耕作放棄地と農業再生についてお尋ねをいたします。

  先般農林水産省が耕作放棄された農地の実態に関する初の全国調査の結果を発表いたしました。現状では、耕作に使えない農地は全国で28万4,000ヘクタールと推計、そのうち約13万5,000ヘクタールで森林や原野化が進み、復元が実質的に不可能であることがわかりました。2005年度における農林業センサスで農家に耕作の意思がない農地は38万6,000ヘクタールとされていましたが、10万ヘクタール程度下回っておりますが、今回の調査は市町村と農業委員会などが実際に農地の現状を見て判断、荒れぐあいの軽度なものから順に?として草刈りなどをすれば耕作可能な土地、?として基盤整備をすれば農業利用できる土地、?として森林、原野化し、農地に復元不可能な土地と色分けにし、?については復元困難な非農地と判断を保留した判断未了に分類したものであります。一方、農林業センサスの耕作放棄地は農家が自己申告したもので、差が出たのは草刈りなどをして管理されている不作付の耕地などが耕作放棄地としてカウントされている可能性があると見ています。全国的に中山間地域を中心に手入れされない農地の荒廃が急速に進んでいることが初めて明るみに出た形となりました。本件では、現状のままでは耕作に使えない農地は1,200ヘクタールで、東北では2番目に低い数値ではありますが、耕作放棄地の拡大は地域の衰退、食糧供給確保への支障、農地の多面的機能の低下等々大きな影響を及ぼすことが危惧されます。この耕作放棄地解消が大きな課題であります。

  まず、第1点目として、本市におけるこれまでの調査結果の実態についてお伺いをいたします。

  第2点目として、耕作放棄は一義的には農地所有者である耕作者自身の問題でありますが、担い手の高齢化、不在化が進んできていることや鳥獣被害の拡大や土地条件の不利性等により努力で埋められない生産性格差があることなど担い手への農地利用集積政策だけでは難しく、農林水産省はことしの4月より耕作放棄地解消対策を継続するとともに、新たに耕作放棄地再生利用緊急対策をスタートさせております。また、水田のフル活用などを検討されておりますが、本市の耕作放棄地の主たる要因はどのように分析されておられるのか、またこれまでどのような対策を講じてきたのか、また今後の対応策はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

  3点目として、農地保全と農業再生への取り組みについてでありますが、2点目と重複するところがありますが、これまで日本の農業政策はやや対症療法的に緊急措置として行われる場合が多く、今後の持続的に耐えられる制度と意欲ある担い手が最低限所得を得られるセーフティーネットをいかに構築するかが問われていると思います。特に条件不利地域である中山間地域では、今後増えていくことが予想されます。総括質問にもありましたが、中山間地域等直接支払制度は中山間地域にとってこれまで大きなセーフティーネットの役割を果たしてまいりました。この制度の活用によって農地の保全、機械設備、産直施設などの設立など、全国各地で所得控除を初め大きな効果を出してまいりました。答弁にもございましたが、何としても継続していくべき制度と思います。また、国は農地改正法により規制緩和を図り、企業の農業参入を進め、また耕作放棄地を再生利用する取り組みへの支援策、そして5月末に成立した補正でも総額3,000億円の農地集積対策を掲げ、農地の出し手に支援する担い手への面積集積を促進させる施策を出しております。担い手の確保、足腰の強い農業構造と食糧自給率の向上を目指しております。一部の農業は、企業的経営は行われるだろうが、農業を衰退させてきた原因の一つに経営拡大を図り、効率化、専業化ばかりを追及してきた農政にもあります。企業的農業もあるべき農業の一つでもあるとは思いますが、日本の農村、山村は兼業農家も含め持続可能な農村、山村を維持することにあり、歴史的に見ても家族経営的農業をどう政策支援していくかも大きな課題の方向でもあります。当局としての見解と取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、海の産直カーついてお尋ねいたします。この事業は、国の地方の元気再生事業、つるおか森のキャンパス元気プロジェクトの中核事業であります、森の産直カー社会実験事業の一環として、市街地のにぎわいづくり、地域内の交流拡大と地域内経済の新しい循環システムの確立をめざすもので、森の産直カー社会実験において多くの市民から海産物も取り扱ってほしいという声も多く、昨年2月定例会において質問をした経緯がありますが、地域活性化の観点からこうした産直カーに取り組んでいくことも大変有意義なことで、今後どうすれば可能なのか、漁業者を初め、関係方面と協議しながら国の事業へ組み込めるように検討を進めるとの答弁でございました。多くの課題をクリアして、こうして産直カー事業が継続、採択されましたことに推進協議会初め当局の御努力に感謝を申し上げます。

  第1点目として、地産地消の拡大、旬の魚を直接消費者に届け、地元庄内浜の魚食文化の推進など大きな効果と漁業者の新たな販売ルートの拡大など期待されます。また、販売面において鮮魚、貝、海藻、魚の大小など、現場においての解体など、対応については森の産直カーとは違う難しさがあると思います。まだ9月からの実施ではありますが、海の産直カーの実施内容について伺うものであります。あわせて、実施に当たってはいろいろ問題点が出てくるかと思いますが、今年度で実験事業が終了するわけであります。その後の展開について現時点でのお考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私のほうから耕作放棄地と農業の再生について3点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。

  1点目の耕作放棄地の調査についてお答えをいたします。耕作放棄地調査については、平成19年度に市内全域の水田を対象に行い、平成20年度には西郷地域の砂丘畑や羽黒地域のパイロット事業により整備された畑地、櫛引、朝日地域における樹園地を中心とした畑地、樹園地の現地調査を実施したところであります。調査の結果、耕作放棄状態とされたのは、水田で186ヘクタール、畑地、樹園地で152ヘクタールとなっております。これらの結果に基づき、水田については所有者880名に対し遊休農地となった原因や今後の意向等についてアンケート調査を実施し、580名の方から回答をいただいております。また、畑地についても833名に対して同様の調査を実施し、486名の方から回答いただいております。その中で、管理が行き届かない理由については、高齢化、労働力不足、それから土地条件が悪いといった回答が水田、畑地とも50%を超えております。一方、本人の解消意識が低いと思われる、作付してもお金にならない、耕作する意思がないといった回答も全体の2割程度あります。今後の活用方法については、適正な管理を行うといった回答も2割弱見受けられますが、売却、または委託したいという、したいが、受け手がいないといった回答も最も多くなっております。

  2点目の耕作放棄地の原因及び対策についてお答えをいたします。農業については、農地と労働力、それから機械や施設といった資本を効率的に活用し、生産性を高め、有利に販売することによって成り立つわけですけれども、米の生産調整の長期化、強化により農業従事者の減少や高齢化が進む中で、本市の耕地利用率の推移を見ますと昭和60年から平成16年にかけて98.3%の利用から92%と6.3%のポイントも低下をしておる状況もあります。農業センサス、農林業センサスにおける耕地放棄率を見ますと、平野部の藤島地域が1.1%と低く、次いで鶴岡地域、羽黒地域及び藤島地域が2%前後と低い水準を示しておりますが、朝日地域の5.1%、温海地域においては土地持ち非農家の耕作放棄地が多く、耕作放棄率が14.6と非常に高い状況になっております。中山間地域における率が非常に高い結果からも農業者の高齢化や後継者不足など担い手の不足を初めとして、農産物の価格低迷、転作面積の拡大など厳しい農業情勢が大きく反映しているものと考えております。国では、耕作放棄地の解消対策として、平成19年度から23年までの5カ年を期間として農振農用地の耕作放棄地をゼロにするという目標を掲げ、そのための工程表を示されております。本市でもそれに沿った形で取り組みを進めておるところです。これまで平成19年度、20年度においては、先ほど答弁しましたとおり現状の把握等も行うとともに、市内すべての農業集落を対象に集落座談会を開催して集落農地の新たな発生防止やその解消に向けた国の事業を説明をしております。今後農業者の意向を受けて耕作放棄地解消計画を策定し、その解消計画に基づき具体的な活動を実施していくこととしております。解消に当たっては、国の交付金事業であります耕作放棄地再生利用対策事業を活用して今年度から新規事業として取り組むこととしております。21年度にはモデル的に6カ所6ヘクタールを予定しております。具体的には障害物の除去、深耕、整地等を行い、圃場を再生する事業に対して荒廃の程度に応じて10アール当たり3万円から5万円、土壌改良や営農定着に対して10アール当たり2万5,000円を支援をすることとしております。しかしながら、耕作放棄の解消に当たっては、その土地に合った新たな作物の導入や排水対策を行うなどしての土地条件の改良、認定農業者、集落営農組織など農業担い手への農地の集積、農地として利用をあきらめて林地化などそれぞれ状況に応じたきめ細かな対策を講じていく必要があると考えております。今後とも集落座談会を初めとして、土地所有者らとの話し合いの機会を積極的に設け、国の制度を活用しながら耕作放棄地の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、3点目の山村や農村などの再生、維持についてお答えを申し上げます。中山間地域は、平野部に比べて自然的条件や生産条件も不利なことから、経営規模も零細で農作業の機械化にも限界があります。また、若年層を中心とする人口の流出による過疎化、高齢化が進み、農業の担い手も高齢化しており、中山間地域の活性化は市としても重要な課題であると認識をしております。ただ、中山間地域には地域特性を生かした焼き畑による赤カブやキノコ、山菜等の特徴的な地域特産物もあり、資源を活用する可能性も高いところであると思っております。中山間地域の活性化に向けて農山村を持続的なものにするためには、まず基幹産業である農林業の振興を図るとともに、地域や農地を守る方々が将来にわたってそこに住み続けるというような経済的な基盤づくりが必要であると考えております。このような観点から、担い手の少ない中山間地域において、資源を活用した一つ一つの農家が力を合わせる複合経営も見据えて、集落営農の組織化を推進することが必要であると私どもも考えております。特に産業としての農業の可能性に申し上げますと、朝日地域では6つの集落営農が組織化されましたが、温海地域を初めほかの中山間地域においては今だ組織されていない地域もあることから、19年度から実施している集落営農に向けた組織づくりのモデル事業を今年度も引き続き実施をしたいと考えております。しかしながら、山村、農村における集落の中で、農業の将来方向に関し真剣に話し合う場がまだ少ないのが実情であることから、将来における兼業農家、高齢者助成及び若い世代も含めた参加と共通の問題意識を持てるような場づくりが必要であると考えております。山村、農村地域について、まず何よりも継続的な農業を営み、経済基盤を確立することができるように国の制度も活用しながら、必要に応じて国、県の事業提案も視野に入れ、各種施策を総合的に実施してまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御支援を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。

  それでは、海の産直カーについて2点の質問がございましたので、順次お答えをいたします。まず、1点目の海の産直カーの実施内容についてお答えをいたします。海の産直カー運行社会実験事業は、昨年度から市が取り組んでおります地方の元気再生事業のつるおかの森キャンパス元気プロジェクトの中で今年度新たな取り組みとして国に提案し、採択を受けたもので、海産物の地産地消の推進、漁業者の所得向上、農村地域の活性化を目指し、中山間地域、中心市街地、農村地域が連携し、本市の港に水揚げされた海産物の販売実験を行うものでございます。実験の事業主体となる協議会については、5月23日に山形県漁協を中心とした漁業関係団体を構成員として森の産直カー漁村地域推進協議会を設立をしております。具体的事業内容については、鼠ヶ関、由良の市場で夕方行われる競りに協議会が参加し、仕入れた魚介類を翌日に産直カーで巡回販売をするものです。競りに加わることで漁業関係者の既存の仲買人との競争による競りの活性化も期待をされており、当面は協議会の構成員である山形県漁協が仕入れを担当することになります。販売所については、魚屋が近くなく困っている中山間地域の集落や農産物と海産物との連携で集客力が期待できる既存の農産直売施設、そのほかに山形市など内陸部の各種のイベントでの販売を想定し、週に3日か4日は産直カーが運行できるような販売場所を確保したいと考えており、今後JAや産直施設の管理組合の方々と協議をしていく予定になっております。販売品目については、地物の鮮魚を中心に、切り身など下ごしらえをしたものを販売する考えであります。しけが続き、鮮魚がそろわない場合もあることから、かす漬け、しょうゆ漬けなどの加工品も準備を予定しております。仕入れた魚を無駄なく活用するためにも加工品の製造も山形県漁協、水産加工場と連携をしていく予定にしております。産直カーの運行時期については9月と計画しておりますが、この時期と設定になったのは鮮魚を販売する移動販売車には保健所の許可を要し、その条件として保冷のための冷蔵、冷凍機能や手洗い機能などが装備されていることが必要であり、また車両の大きさも2トンクラスのトラックを想定しているため、車両の装備に時間を要することのほかに、7月、8月には底引き網漁が休業しているため、水揚げされる魚介が岩がきなどの貝類やタイなどの魚種に限られていることから、底引き網漁業の休業明けの9月以降、カレイやハタハタなど多様な魚種がそろう9月からということにしたものでございます。

  次に、2点目の実験終了後の事業展開についてお答えをいたします。海の産直カー事業は、地産地消の拡大や漁価向上対策として漁業関係者からの期待も多く、実験終了後も運営していくことを前提として来年の3月に開催予定の総会まで次年度以降の運営方法を検討することにしております。今年度は実験期間として国からの支援を受けられますが、来年度以降は支援がなくなり、採算面で自立することが絶対条件となることから、販売場所や運行スケジュール、販売品目などについて試行しながら十分な検証を行い、来年度以降の事業展開につなげていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



◆5番(五十嵐庄一議員) 初めに、耕作放棄についてでございますけども、本市の調査結果の実態、対策、あるいは取り組み、今後の取り組みについてということで詳しい答弁ございましたけれども、実態については平野部と中山間を多く持つ朝日、温海と差があり、特に温海におきましては今お聞きしまして、一番多く突出しているという結果でありましたけれども、またこの土地持ち非農家といいますか、この耕作放棄地が最も多いということで本当に対策には大変難しさがあるのかなと思っておりますけども、やはり一番の課題とは何といっても担い手の問題ということになるわけでありますけども、先ほども答弁にもございました温海の場合まだ集落営農が一つも立ち上がっていない。一生懸命市も取り組んでいただいておるわけでありますけども、なかなか大変さがあるものだと思っております。温海に限らず、またそういった地域集落の将来像、あるいは地域農業の展望についての答弁ございましたけれども、まずその話し合いが少ないんじゃないかなというお話ありましたけれども、やはりこれが一番の肝要なところだと思います。課題の共通意識を持って、やはり地域住民合意の地域振興策含めた地域合成施策というものが本当に非常に大切な一番あるべき施策ではないのかなと思います。このことをまず本当に強く要請をしたい、このように思います。

  それから、部長は鶴岡の農業は多種多様の農業を目指すといつも答弁の中で申しておりましたけれども、私もまるっきり同感でありますけども、先ほど答弁の中で農地としての利用をやめて林地化というようなお話もございましたけれども、やっぱり条件不利地域においての逆手にとったこういった特用林産物、あるいは山菜、月山筍とかミョウガ、カブの隔年栽培というような中で、またあるいはシナの木の植栽というようなことでも逆に品質、あるいは収量面においても、また所得の面においても逆に向上の図られる部分というものが非常に多くあるんじゃないかなと思います。本当にそういった非常にポテンシャルの高い可能性があるものだと思いますし、同時に中山間は経営規模の大変小さい農家が大半である中で、水田を耕作するということは大変貴重な農地でもあるわけでありますんで、生産調整という中で本当にそれは私は必要なものだということで考えておりますけれども、こういった転用におけるカウントとなるような制度改正といいますか、こういった地域特性の部分に対しての規制緩和といいますか、こういったものもぜひとも図っていく必要があるんじゃないかなということで、ひとつこれは提言ということで申し上げさせていただきますけども、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、海の産直カーについて3点ほど質問をさせていただきたいと思いますけども、販売面のほうでは大変差があるわけでありますけども、先ほど答弁にもございましたけども、天候によって大変大きく左右されるリスクというものが伴うという中で、週3回から4回の運行というようなお話でありましたけれども、加工品とか、そういったものでの対応ということでもあったわけでありますけども、鮮魚中心という中でストックの部分もあるだろうし、またそういった続く場合なんかも流動的なところも含めて考え、販売においての流動的なところも含めて考えておられるのかということと、また販売体制においての対面販売という中で、解体等など、また当然魚に本当に精通した方でないと大変なわけですので、この点も含めた雇用体制等対応はどのように考えておられるのかということと、最後にいろんなイベント等があります、そして行かれると思いますけども、漁食文化の推進やPR、こんなことも含めて料理法に詳しい庄内浜伝道師の方々がおるわけでありますけども、この方々との連携も大変有意義と思われますけども、この3点について伺いをいたしまして、終わりたいと思います。



◎農林水産部長(山本益生) まず、1点目の悪天候の場合の販売の点でございますが、先ほど答弁しましたように鮮魚を主体に販売するということを基本的に考えていると。ということは、魚は保存期間が限られているということが1つあります。そういう点では、できるだけ県漁協等活用しながら、できるだけ無駄にならないような販売方法をとるということをさせていただきたいと。ただ、その中でも私どもも中で一工夫必要かなというものもあります。例えばハタハタだとかクチボソガレイのある程度小さいものについては保存期間が冷凍すればきくわけですが、それをてんぷらだとか、そういうものを活用しながらやるとか、そういうことをもう一工夫すると無駄にならないのかなと思っております。その辺は県漁協との検討材料にさせていただきたいと思っております。

  それから、2点目の雇用の対応ですけれども、当然車を運転することになりますので、今3名の雇用を予定をしております。ただ、対面販売をするということになりますので、販売する方についてはある程度魚のことを理解をしていないと販売できないということですので、今事務局であります協議会で人選を進めておりますので、そういう精通している方々を何とか雇用しながら販売を続けたいと考えております。

  それから、3点目の庄内浜の伝道師については、前の答弁にもお答えしましたけれども、できるだけ県もこのような形で伝道師制度を設けていただきましたので、我々も一緒になってこの伝道師を使った料理教室、イベントを開催をしながら、お互い協力してできるだけ地域の魚を県内も含めて広めていくと、魚種の拡大を含めてこれから進めていきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。



   吉 田 義 彦 議員質問





○議長(神尾幸議員) 13番吉田義彦議員。

   (13番 吉田義彦議員 登壇)



◆13番(吉田義彦議員) 通告の順にお尋ねしたいと思います。午前中最後ですので、下を向いている議員の方々もお顔を上げていただき、私の質問を聞いていただきたいと思います。

  最初に、コミセン建設計画についてお尋ねいたします。本市は、昭和50年代に入ると教育委員会が社会教育委員会会議に諮問した結果に基づいた答申により方針の転換が図られたわけであります。その主要な一部が、1点目は公民館の果たしてきた役割は高く評価される、2つ目は地域連帯感や自治意識は急施なものになっている、3つ目めとして市の職員担当と実態は社会教育機関としてふさわしくない、4点目は社会教育費の総額は多いにもかかわらず、人件費的なものが大部分を占め、少ない活動事業費は多くの住民負担にさせられている、財政面において公民館の主体性が発揮できない、5つ目に公民館機能では住民要求に対応できない、社会教育法の公民館から住民生活の各般にかかわる総合的地域施設にすべきである、6つ目に公民館も役所管理方式から地域開放型の住民自由管理方式に改めるべきであるなどなどの点により、地域公民館は廃止し、コミュニティ方式への移行が図られました。以後旧市21の小学校区に1つのコミセンということで建設が進められてきました。現在3つの建設中、計画が進められている第3学区、由良、西郷の各コミセンの進捗状況についてお伺いいたします。

  一方、21学区で地区コミセン建設計画の中で残された小堅、加茂、田川の各コミセン建設計画はいかがなほどになっているのでしょうかと思えてなりません。これまで地域の流れの中でも地域住民の相互関係が薄れ始め、就業事情の変化や住民意識の変化など時代の趨勢であったが、これを放置しては住民の日常生活の上にさまざまな支障が出るのではと心配され、まず公民館活動の活発化を図ったわけであります。以後コミセンを整備し、自治会などを組織をつくり、多面にわたりコミュニティ活動を強力に展開していく方針に変えたわけであります。今後についても今さら申すまでもなく、高齢化が進む一方、地域内で相互に助け合い、さまざまな問題に対応することが一層求められております。地域の皆さんとの連帯した活動が明るい地域社会づくりと健康な日常生活のための原動力となっていることは不可欠なことであります。コミュニティの原点とは、地域の人たちがお互いに力を合わせ、自分の手で自分たちのために自分たちの地域社会をつくる活動であり、コミュニティセンターはその活動の中核となるところであることを申し述べ、次の質問に移ります。

  次に、加茂水族館整備についてお尋ねいたします。3月議会では、水族館の改築基本構想についてお尋ねいたしましたが、今回は整備改築時に取り組むべき点についてお尋ねいたします。建設予定地は現在の敷地内とし、新装オープンまでは現在の施設のまま営業を続けていく、しかし施設は完成しても1年ぐらいは新しい水槽内での海水を循環させる必要があり、新しい水族館での営業までにはかなりの日数を要することになります。また、敷地内の施設建設を考えたとき、ほぼ駐車スペースはないと思われるのであります。現在の施設を撤去し、駐車場にするまでにも長期的になるのであろうと思います。

  そこで、改築期間中の駐車場確保として、水産高校の後ろに県港湾管理の作業スペースが広くあいております。私の水産高校の2階から見た目測でも普通乗用車で恐らく50台から60台ぐらいは大丈夫ではないかというふうな思いがして、金曜日の日にも水産高校の窓から眺めてまいりました。この敷地は乗用車専用にし、大型バス、マイクロバスなどは水産試験場の後ろにある船着き場、いわゆる通称浜町岸壁と呼ばれておりますが、ここを駐車場として利用することなどを考えてはいかがと思い、御所見を伺います。

  次に、県道藤島由良線の今泉トンネルのつけ根に水族館への出入り口道路が位置しております。このトンネルはU字型で、トンネルの中で急カーブで見通しが悪く、接触事故がたびたび起きております。非常に危険な道路状況であります。このような状況にある出入り口は、工事期間中大型ダンプの往来や来館者の車の出入りを考えたとき、安全対策として周辺の拡幅整備が必要と思うが、御所見を伺いたいと思います。

  次に、今後のことになりますが、水族館改築が完成時に考えられることは、現在年間の入場者が16万から17万で推移しておりますが、多い日には1日に2,000人から5,000人の入場者があり、駐車場があふれ、町内の主要道路に交通渋滞が起きている状態であります。先般の5月の連休のときにも非常に、ちょっとオーバーかもしれませんが、加茂坂トンネルまで続いたという例もあります。新しい水族館がオープンすれば年間30万人以上、1日に1万人以上の入館者が押し寄せてくると予想されます。これは私の予想でございますので。駐車場の確保には最大限努めなければならないと思います。

  そこで、第1には改築時の臨時駐車場として水産高校後ろの県港湾管理の作業スペースを常時駐車場とすることや現在の施設を駐車場利用型に変えることなどなど駐車場の整備については十分に配慮した考え方をお持ちいただきたいと思いますが、その件について伺いたいと思います。

  期待のできる答弁であることを願い、壇上での質問とさせていただきます。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午前11時50分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  当局の答弁を求めます。



◎市民部長(齋藤和也) 1点目のコミセン建設計画につきまして、現在計画中のコミセン建設の進捗状況と今後の建設計画について御答弁申し上げます。

  鶴岡地域のコミュニティセンターにつきましては、昭和51年に大山コミュニティセンターが新築、開設され、それ以降旧市の各小学校区21区について順次施設の改築、新築等の整備を進めてまいりましたが、建設中の施設を含めますと第三学区、西郷、由良、加茂、田川及び小堅の6施設については、まだ改築等に至っていない状況にございます。

  初めに、現在建設中の第三学区、また建設計画中の西郷及び由良地区についての進捗状況について御答弁申し上げますが、第三学区コミュニティセンターにつきましては、泉町地内に建設工事が進められている(仮称)鶴岡市総合保健福祉センターに併設、整備となるものであり、昨年7月に工事に着手し、先月末には鉄骨工事がほぼ完了して、現在は外装工事に取りかかっており、進捗状況としては約40%の出来高となっております。来年3月に完成予定で、同年4月の開館を目指して準備を進めております。

  西郷地区につきましては、農林水産省所管の交付金であります農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、地域コミュニティセンター機能をも兼ね備えた仮称でありますが、西郷地区農林活性化センターの整備を行うことで計画を進めております。昨年度は、基本となります平面図の作成、建設予定地であります旧西郷中学校跡地のボーリング調査を実施いたしました。今年度は、実施設計の作成と木材の分離発注を実施する計画としており、現在設計業者の選定等に向けた準備を行っております。なお、木材の分離発注につきましては、地域産木材を使用するためのものであり、今議会の予算議案に上程しておりますが、平成22年度には建設工事を行う計画としております。

  また、由良地区コミュニティセンターの整備につきましては、今年度基本構想及び基本設計を作成する計画としており、現在必要な機能等について地元との話し合いを進めております。今後の予定としては、平成22年度以降に実施設計を作成をし、その後建設工事を進めてまいりたいと考えております。

  次に、建設計画が未計画であります加茂、田川及び小堅の3地区についてお答えいたしますが、初めに施設の現状及び改善の状況について述べさせていただきます。いずれの施設におきましても老朽化等によるふぐあいが生じ、地元から改善の要望が出されておりまして、その都度危険性、緊急性の高いものを優先しながら、できるだけの対応を図ってまいりました。加茂コミュニティセンターにつきましては、昭和44年建築の加茂公民館を転用したものであり、これまで外壁や屋根の塗装工事、トイレの水洗化工事等を行っておりますが、近年は特に強風により外壁がはがれ、修繕するなどの事例が多くなってきており、昨年度は講堂南側の外壁改修とサッシの交換工事などを行っております。田川コミュニティセンターについては、昭和38年建築の田川中学校の一部を転用しておりますが、これまで内外の改装工事や旧屋内運動場を転用した大ホールの屋根のふきかえ、非常口の改修工事及び照明設備等の改修工事を行っておりますが、最近は内壁の破損や大ホールの雨漏りなどについて修繕をいたしております。小堅コミュニティセンターにつきましては、昭和49年建築の小堅公民館を転用しており、これまで屋根や外壁の改修工事、トイレの水洗化工事などを実施してまいりましたが、海風が強く吹きつける立地のため、昨年度には強風により屋根の一部がはがれ飛び修繕をいたしております。

  このような状況におきまして施設の営繕等については、地元の御協力もいただいておりますし、また部屋の広さや部屋数等の関係で活動する上での不都合もあるかと存じますが、地域の施設として大切に使用していただきながら、幅広いコミュニティ活動を積極的に推進されておりますことに各自治振興会及び地域住民の皆様には心から感謝を申し上げる次第であります。

  このようにいずれの施設も建設から35年以上経過しており、老朽化が進み、なるべく早い時期に改築等が必要であると認識をいたしておりますが、現段階で計画年次を明確にするところまでは至っていない状況となっております。今後地域コミュニティにおいて必要となる機能や活動を探りながら、現施設の老朽状態や立地状態、地域事情等について勘案するとともに、有利な財政支援制度の活用や市全体の財政計画、他の事業との優先度を勘案しながら、地域コミュニティ活動の拠点施設の充実を図るため、建設計画について早期に検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) 2点目の加茂水族館の整備に関する御質問にお答えをいたします。

  この加茂水族館につきましては、昨年5月に動物園、水族館の学術研究に関する最高の栄誉とされる日本動物園水族館協会が主催をします古賀賞を受賞したこととか下村博士がノーベル化学賞を受賞したことに関連しまして、オワンクラゲを展示していたことなどで、テレビ、新聞等のマスコミでも加茂水族館を多く取り上げていただき、この5月には内閣府発行の海外向け広報紙に加茂水族館のクラゲ展示が掲載をされるなど、国内だけでなく海外においても広報をされております。こうして全国的な知名度も高まり、多くの皆様から御来館いただいている状況にございます。

  昨年度の入館者数につきましては19万8,491人となり、昭和45年度以来38年ぶりに19万人を超えております。入館者数が過去最低でありました平成10年度の9万1,715人と比較いたしますと、約2.2倍となっております。今年度につきましても5月末までの入館者数は4万9,170人となっており、昨年の同期の3万8,552人と比較いたしますと1万618人、約28%の増加となっております。

  御質問の駐車場についてでございますけども、現在加茂水族館の駐車場用地は7,443平米、台数で言いますと267台分となっております。満車時には、隣の緑地公園やレインボーブリッジの駐車場を臨時的に使用させていただいておりますが、それでも連休や夏休みなどは不足をしている状況にあります。先ほどお話ありましたように、特にことしのゴールデンウイークには駐車場が満車となり、大山方面から加茂方面に抜ける国道112号線の加茂坂トンネル付近まで車がつながるなど交通渋滞を招き、地域の皆様には御迷惑をおかけをいたしました。加茂水族館の改築、整備につきましては、昨年度基本構想を策定し、本年度基本計画の策定に向け施設整備の具体的な検討作業を進めているところでございます。

  工事期間中の駐車場確保ということでございますけども、新しい水族館は現在の敷地内に建設するということにしておりますし、改築時には建築敷地とか工事用車両、資材置き場など多くのスペースを確保する必要があります。また、現在の水族館も工事期間中も運営をするということで、来館者の駐車場確保は大きな課題と認識をいたしております。

  議員御提案の加茂水産高校裏側の港湾内にあります県所有のブロックヤード、これを臨時的に借用することなどにつきましては、今後基本計画を策定する中で、県初め関係機関と調整しながら検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、水族館への進入道路の安全対策についてでございますけども、主要地方道藤島加茂線から水族館へ進入する車両の安全対策につきましては、議員御指摘のとおり由良方面に向かい、加茂浦トンネル手前から水族館に右折する際に前方の安全確認に支障がある状況と認識をいたしております。今年度基本計画の策定に向け具体的な検討を行うということでございますので、加茂水族館の改築整備に合わせ、この箇所の安全確保ができますよう港湾施設と道路管理者である県や地域の皆様と御相談しながら、この地域の一帯の土地利用計画とか施設配置も含めまして検討してまいりたいと存じます。

  また、改築後の駐車場の規模や配置などにつきましては、新しい水族館の施設規模や入館者数の季節的な変動、将来的な見込み、さらには入館者の滞留時間など専門家の御意見もお伺いしながら、訪れたお客様が十分に楽しんでいただき満足していただけますよう、ただいま議員さんからも貴重な御提言もございましたので、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◆13番(吉田義彦議員) 最初に、コミセンの関係でございますが、現在小堅、田川、加茂ですけども未整備ですが、よそのほうのことを言うわけもいきませんので、自分のほうの加茂の利用状況を見ると、コミセンへ登録されている団体は45以上の団体があります。そのほかに登録されていないサークルとか愛好会を入れる、それから、小中学校のPTA関係や登録団体に入っていない自治会の組織も合わせると、恐らく70から80ぐらいの諸団体があって、これらはすべて加茂のコミセンの場合は2部屋しかございませんので、いかに過密かということを改めて私も思っているとこではあります。今思うと昭和54年に加茂のコミュニティ化検討委員会ができて移行になる57年までの3年間、いろいろと意見交換、私もその一員でありましたが、そのときも現在のコミセンの2つの部屋数では、今後の運営に対しては支障を来すのではないかという意見は再三出ておったわけですが、このコミュニティセンターの建てかえがちょうど議論の焦点になったことも今思い出されるところであります。そのころにはちょうど防災センターという名目でいろいろとコミセンが併設されて進んでいった時代でありましたし、大山にも立派なコミュニティセンターが完成しており、これらに合意してコミュニティに移行すれば、きっとすばらしいコミセンができるだろうと。将来に夢を膨らんだ思いをして移行したわけですが、以来25年以上も経過しており、いまだに見通しが立たないということになっておりまして、私も再三コミセンに会議の中で、いろいろと会議に出ておりますけども、コミセンに集まってくる住民のそういう姿を見ると、全く言葉も出ないような状況であります。建物がまだもちそうだとか丈夫そうだとかという判断ではなく、やっぱり大局的に物事を考えて進める、こういったことが大切ではないのかなと、そんなふうに思っておりますので、どうかこういった意味も十分に考慮していただきたいなと思っております。

  次に、水族館の整備に関してですが、壇上でも申し上げたとおり水産高校の裏側の港湾の作業スペースなんですが、試験場裏の岸壁に将来ずっととめるというのはいかがかなと思いますけども、この作業スペースのところに関しては改築中の臨時駐車場として使った後にも今後水族館の駐車場としての機能も十分持ち合わせておりますので、今後こういったことを進めるに当たって港湾との管理上において何か問題があるのかどうか、その辺のところを1点お聞きしたいなと思っております。

  それから、水族館の出入り口なんですが、これはちょうどトンネルの手前なんで、全くこの辺のことに関しては今後十分にいち早く、今でもいっときも整備してもらいたいんですが、ここ1週間ほど前までには、ちょうどカーブのところに、水族館に入る出入り口の側に海浜公園のあずまやがあったために拡幅は多分無理だろうというふうな思いもありましたが、今そのあずまやが老朽化のために撤去されております。したがって、そのあずまやが建っておったあたりから整備されると、ちょうどトンネルから20メーターぐらい下がったところにありますので、そこから右に入っていく拡幅された道路をつくると、非常に車の出入りも安全性も、これは2つセットになって安全を確保されると、そういった状況ですので、いっときも早いこの道路の拡幅については検討すべきだと思います。検討委員会ということではなくて、今入場者の方々、それからそういった方々も含めた、今の段階でもこれは十分に整備できるわけですので、その辺のところをもう一度答弁をお願いしたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 1点目の駐車場の確保ということですけども、これ新しい水族館の開設後とそれまでの間という2つございますので、関係機関、地元関係者とどのような具体的な課題があるかも含めまして具体的に協議をしてまいりたいと思っております。

  それから、県道から水族館に進入する市道といいますか、進入でございますけども、これ先ほど申し上げましたように安全対策上、課題があると認識はいたしております。全体的な土地利用とかあるいは駐車場の配置も含めて、これ整備後ですけども、それはそれでまず検討をさせていただきたいと思いますし、当面の対策として先ほど議員さんから御提言あった緑地公園を一部というお話、これにつきましては当面の対応として可能かどうか、その辺も管理者である県等と協議をしてまいりたいと思っています。



◆13番(吉田義彦議員) それから、御答弁は要りませんけども、要望として水族館周辺整備の一点として、将来加茂の荒崎灯台が海上保安庁からの命令が出てるわけですが、非常に二、三年前、灯台の周辺とそこに上る階段あるいは手すりなんかも全部整備されて今はきれいになっております。将来この灯台が廃止されたときにこの辺にシンボルマークとしてクラゲのでっかいモニュメントでもつくってライトアップしてはどうかと。ここは加茂港と湯野浜、それから鳥海山、庄内砂丘なども見えて非常に展望のいいところであり、日本でも5本指に入るというほど折り紙がつく燃える夕日が沈むということで絶景でありまして、私も何年か前にようやくわかったんですけども、そういうところでありますので、何とかこの灯台の跡地にシンボルマークとしてクラゲのでっかいモニュメントでもつくってライトアップでも図ったら宣伝効果もあり、水族館を見学終わった後の憩いの場所でもあるのかなと。ぜひできる、できないではなく、検討していただきたいと思っております。

  それから、今のコミセンの件なんですが、加茂にはコンビニもないし、飲み屋もない、信号機もありません。携帯電話の電波の届かないところもあり、まさに鶴岡の文教区であり、蛍の光での勉強の原点と言ってもいい地区であります。日本海の多くのクラゲも加茂がすみよいと集まってくるのも当然であります。まさに住民にとってコミュニティセンターとしては、拠点としての活動の思いがただ一つ心のよりどころであります。こういうことも十分理解いただき、また住民の衆評にも耳を傾けていただきながら、このコミセン建設にかかわる事項については取り組んでいただきたいなと思っております。

  最後の1点だけ御質問したいんですが、ある新聞には3年後にオープン、新館にかけて夢膨らませているという記事がありましたが、今後の完成予定と日程について我々が聞かれてもわからないのにこういうところでいろいろと取りざたされている点につきまして、その辺の御所見を部長からお伺いしたい、それを聞きまして私の質問を終わりたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 水族館の完成予定という御質問でございますけども、昨年度地域の関係者とか専門家、それから県も入っていただいて基本構想を策定いたしました。今年度その基本構想を具体化するということで基本計画に着手をいたしております。ただ、実際水族館を整備して運営するまでには、もろもろな課題ございますので、現在どういった課題があるか、そういったことを詰めている段階でございます。基本計画策定後、順次基本設計とか実施設計、それから建設工事ということで進めてまいりたいということでございますけども、今の時点で具体的な年次ということにつきましては、来年度予算編成等を含めまして整理してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



   佐 藤 文 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 21番佐藤文一議員。

   (21番 佐藤文一議員 登壇)



◆21番(佐藤文一議員) 通告に従いまして質問を行います。

  七五三掛地区の地すべりにつきましては、地域住民の皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を望んでいるところであります。また、市当局においても市長を初め、職員が昼夜を問わず、地区住民の安全確保と復旧工事等に全力を傾注していただき感謝申し上げます。

  大網地区の地すべりの歴史については、市長答弁にもありましたが、被害が直接に村人の生活を脅かし始めたのが明治39年、最も被害の大きな時期が明治43年で、大洞寺等では全部解体、移転したとあります。昭和10年にも再び激しく移動するようになり、耕地や住家屋に大きな被害を与え、このとき大日坊も移転せざるを得なかったとあります。地すべりはその後も継続し、住宅は毎年のように手を入れ修繕しなければたちまち倒壊してしまうので、労力、費用も並大抵でなく、居住に不安を感じる者もあり、村外に移転する者もあらわれるようになったと記述されております。七五三掛地区においては、地すべりはなかったようであります。

  七五三掛という地名の由来は、六十里街道、旧櫛引町の松根から来ると、七五三掛集落に入る前に十王峠があり、十王堂があり、そこを越えると十王十躰のある聖地との境で、七五三のしめをかけた湯殿山信仰に入るところと言われており、湯殿山もうでで大いににぎわった1,000年の歴史のある集落と言われております。

  今回の定例議会におきましては、七五三掛地区の地すべりに対して各会派の総括、一般質問があり、地すべりの概要、被害状況、緊急、応急対策、避難者等への支援等の答弁がありましたので、重複しないように伺いたいと思います。

  今回の地すべりによって農道、農業用水路、農地、農道橋等が大きな被害を受け、農業所得の減少が危惧されております。特に近年の後継者不足などがあり、農地の受委託が進み、地域の担い手である大規模な専業農家が大きな被害を受け、経営の存亡にかかわる問題となっております。

  さて、七五三掛地区の地すべり対策について、国の直轄工事に採択されるなど大きな変動があったと聞いておりますが、営農対策の方向性の見直しや農業共済制度の適用、中山間直接支払いと産地確立交付金は、今年度どのような対応になるのか伺います。

  また、B2ブロックの下山地区への橋が崩壊し、通行できない一帯への対応はどのようになるのかを伺います。さらに、Bブロック2は、七五三掛以外の中村、下村住民の70個余りの墓地があります。地盤の沈下、基礎の亀裂や墓の傾き等の被害があり、共有地でもあり、住民は対応に苦慮しておりました。その対応と現在集落のあるB2ブロックを集中的に水抜きボーリングを実施しておりますけれども、今後他ブロックでの水抜きへの対応を伺います。

  次に、注連寺についてですが、この寺は弘法大師が開創した由緒ある寺とされ、1,000年以上の歴史があり、鉄門海上人の即身仏や森敦文庫などがあり、貴重な資料が展示され、多くの拝観者が訪れております。これ以上の被害が及ばない対策について伺います。

  次に、高齢者の社会参加について伺います。本市では、市政の主要な政策課題として、学びを通じて命の大切さを理解し合い、ともに健やかに安心して暮らしていける健康福祉都市の形成に努め、高齢者への福祉サービスの支援と適切で充実した福祉サービスの提供に努めております。高齢者が生き生きと暮らし、社会に新たな参加をしていく姿は、社会を明るくし、活性化させ、自身の健康も生きがいを持つことで維持、増進につながります。高齢者の社会参加についての総務省の調査結果から社会参加しなかったその理由を見ると、健康と体力に自信がないこと、時間の余裕、家庭の事情の順になっております。本市での実態を伺います。

  また、高齢社会に向けてシルバーサービス産業も高齢者向けのレジャー、カルチャー講座、会員制クラブなど新しい市場を開拓しています。その中で公的な施策はどうあるべきかなど、公的な団体への支援、連携、調整が今後の運営課題になりますが、見解を伺います。

  現在高齢者夫婦世帯とひとり暮らしの世帯が増えていますが、住みなれた地域で自立して暮らし続けるには、ある程度の生活条件や環境が必要です。第1は、生活基盤の収入、第2は高齢者向けの住宅、第3に日常生活に必要な施設、第4に公共的な施設などが必要と言われますが、特に過疎地域には解消されにくい課題であります。これらをどう解決していこうとしているのか対応策を伺います。

  以上であります。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私のほうから七五三掛地区の地すべりの営農対策についてお答え申し上げます。

  国土交通省、農林水産省、山形県が連携して応急対策工事のほか緊急対策工事、抜本的な対策に向けた調査事業と観測が開始されており、ここ数日間の間に七五三掛地区を取り巻く状況が大きく変化をしており、その状況も含めて答弁をさせていただきます。

  まず、七五三掛地区の営農対策につきましては、これまで庄内総合支庁の関係課、市の関係課、JA庄内たがわ、庄内農業共済組合等の関係機関が営農支援班を組織し、営農に関する対応を検討してきておりました。当初は、地すべり災害が雪解けとともに終息に向かい、営農活動が行えることを想定し、水稲の作付が可能な水田についてはできるだけ水稲を作付し、亀裂や崩落等により水稲が作付が不可能な水田については、できる限りソバを作付を行うということで営農の継続と交付金等への対応が可能であるということで進んできておりましたが、緊急対応工事の実施により、七五三掛地区を取り巻く状況が大きく変化したことから、営農計画においても当初の計画見直しが必要になってきております。七五三掛地区において地すべりの活動がおさまらず、耕地も数多くの亀裂や段差が生じてきており、また土木研究所の専門家の指導により、集落の上部にあるため池の貯水をやめることで水の地下への浸透を防止するという提案があり、このことは現在作付している水田についても用水の確保ができず、水稲の栽培が不可能になることなど大きな状況の変化が生じてきております。さらに、地質調査とあわせて行う緊急工事を実施するため、早急な工事開始により集水井の設置や集水ボーリングの施工で工事車両や仮設設備により農地が占用されることになり、今年度は営農活動を行うことが困難になるとのことでございます。

  このため県では、営農活動ができなくなることに対する補償に関して、次の4項目について地元農業者に提案をしております。1つは、水稲作付に対する補償として、ため池を水源とする水稲作付全域を対象として水稲を作付した場合に得られる金額の補償を行うこと。2つは、転作作付に対する補償として、転作予定水田を対象としてソバを作付した場合に得られる金額の補償を行うこと。このことは、転作に伴う産地確立交付金の見合いの金額も含んでいるという御理解をください。3つ目は、工事用道路等資材置き場の用地の借地として、地すべり区域内において実施する工事に必要な工事用道路、資材置き場等の用地を借地することなどの提案がありました。4つ目として、中山間地域等直接支払い制度の取り扱いについてであります。これまで畦畔の維持、のり面の管理のほか、地力向上のための取り組みとして耕起、堆肥の散布等が対象要件として示されておりましたが、地すべり災害という特殊性を考慮して、国との交渉の結果、維持管理農用地として畦畔、のり面、圃場内の草刈りを実施することにより対象とするという提案があり、このことを受けて県による地元説明会を開催をしております。この席上で集落の住民の方々から周辺地域に拡大した調査の実施、梅雨時期の大雨に対する災害に対する不安、住宅等再建への要望などさまざまな御意見が出されております。説明会の住民の方々の総意としましては、緊急工事のため、ため池の貯水をやめることにより水稲が作付できなくなることや工事に伴い、今年度中の営農活動ができなくなること、これに伴う補償の基本的考え方について特に異論はなく、また中山間地域等直接支払い制度の取り扱いについても地元農業者の要望を受けて国との交渉をした結果として評価をしていただき、今回の提案について御理解をいただけたものと考えております。県を初め、関係機関としても七五三掛地区の厳しい状況を踏まえ、関係機関の連携によるできる限りの対策を行ってまいりたいと考えておりますが、工事のための補償と水稲作付に関する農業共済の補償との調整や次年度以降の営農対策の方向性について早急に検討すべき課題もあると考えており、引き続き地元農業者の方々と協議を重ね、迅速かつ適切な対応を進めてまいりたいと考えております。

  また、2点目の橋が崩壊し、通行ができない下山地区への対応については、先ほども答弁いたしましたが、緊急工事に伴い、今年度については農作物の栽培等の営農活動ができないことから、他の農地と同様の補償の対象になることになり、また中山間等直接支払い制度の対応としては、緊急工事に十分に配慮しながら、畦畔、のり面、圃場への草刈りなどの維持管理活動を適切に行うことができるように仮設道路もしくは河川を横断できるような工事を、農業者と工事関係者と連携することで確認をしておるところです。

  3点目の七五三掛地区と中村地区の中間に位置する墓地への対応及び他のブロックでの水抜き対策についてお答えします。このたびの地すべり対策は、地すべり活動が活発に進んでいる七五三掛集落周辺について、災害から住民の生活、財産を守るために緊急な対策が必要であるとして国、県が一体となって取り組んでいるところでございます。御質問のあります墓地への対応については、現地調査において被害状況を確認をしているところですが、現段階では七五三掛集落の対策を優先して、その後に地すべり調査区域を拡大していくという方向であると国、県から伺っておるところです。そして、この調査結果を踏まえ、ほかのブロック等の地すべり対策工事を講じていくものと私どもは思っております。なお、墓地への対応は特殊的な事案でございますので、事業関係者と協議を行う必要もあるものと考えております。

  次に、注連寺に被害が及ばない対策についてお答えをいたします。七五三掛地区地すべり対策としては、現在第2段階と言うべき応急対策から緊急対策として国、県が一体に取り組んでいる状況でございます。この緊急対策は、地すべり区域が被害が拡大しないように現在の地すべり活動をとめることを最優先としており、被害が予想される注連寺上部についても国土交通省が直轄砂防災害関連緊急事業として事業費9億9,000万円、径3.5、深さ20の集水井戸と13基と関連する集水ボーリング工を施工することで地元関係者に対して現場説明を行っております。国土交通省としては、今後農林水産省、山形県と連携を図りながら早急な対策を取り組むことを表明しており、鶴岡市も地元関係者と連絡調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から高齢者福祉につきましてお答えを申し上げます。

  まず初めに、高齢者の社会参加についてでございますが、最近WHOが発表いたしました世界各国の平均寿命では、我が国は平成19年度簡易生命表によりますれば、男性79.19歳で世界第3位、女性は85.99歳で世界第1位と世界でもトップクラスの長寿国となっております。こうした中で本市の高齢化率も平成21年3月末の時点で全国の22%を大きく上回って28%に達しているという状況になってございます。このように高齢化が確実に進む社会情勢の中では、高齢者が積極的に社会に参加できるよう、国、県、市それぞれの立場で各種社会環境の条件整備に努めていくことが求められるものと存じております。

  高齢者の社会参加を考えた場合には、大きく就労、地域活動、学習活動などが考えられるところでありますが、まず就業の状況といたしましては、平成12年と17年の国勢調査の数値を見てみますと、就業者全体約7万人に占める65歳以上の方の割合は4%から4.5%に、75歳以上では0.7%から1%へと、いずれも若干ではありますが、上昇するという傾向になっております。また、鶴岡市シルバー人材センターへの登録者も近年1,270人前後で推移をしておりますが、就業延べ人員では12万2,000人余りと、年間でございますが、とここまで上昇し続けているという状況になっております。また、農林水産業に従事されている高齢者の多くは、70歳を過ぎてもまだ現役で活躍されておられる方々も多く、今後も就業意欲のある高齢者が就業し続ける割合は高まっていくものと推測をいたしております。

  また、地域活動におきましてもコミュニティや自治会などのリーダー役は、高齢者の方々にその多くを担っていただいているところでもありますし、学習活動におきましても行政、民間を問わず開催されている各種講座への大半は高齢者の方々であるとお聞きしているところでございます。また、比較的閉じこもりがちになるひとり暮らしの高齢者につきましても地区の社会福祉協議会や自治会などが開催しておりますふれあいサロン、お茶のみサロンといった定期的な会食会などが行われておりまして、19年度の延べ参加者は約1万6,000人となっております。さらに、社会参加とは若干視点は異なりますが、介護予防のための自立支援デイサービスでは、年間延べ参加者は1万1,000人余りとなっているところでございます。

  高齢社会における公的な施策がどうあるべきかということに関連をしてくるわけでありますけれども、高齢者の社会参加を促進させる施策は大変重要であると認識しておりますし、昨年度に策定をいたしました本市総合計画におきましてもその具体的施策として趣味、学習、ボランティア活動、地域活動、経験を生かした就労など、高齢者の多様な生きがいづくりに積極的に取り組むことができるよう各種環境を整備することとしているところであります。生きがいづくりや仲間づくりの働きかけなどについても積極的に取り入れながら、引き続き事業を展開してまいりたいと存じます。

  また、近年出てまいりましたいわゆるシルバー産業と公的な施策との関係でございますが、本市では高齢者に特化したレジャー、カルチャーなどの商業活動は、それほど多くはないものと認識しておりますことから、将来的な課題ではあろうと考えておりますが、商業活動でありますので、サービスの購入代金、いわゆる利用者負担が一定程度生ずるということになりますので、枠組みとしては基礎的な部分は公的施策で、上乗せ部分は市場でといったようなものになるのではないかと考えているところでございます。

  続きまして、生活環境と地域福祉といったような観点からの御質問でございました。住みなれた地域で自立して暮らし続けるための環境整備に関しまして、収入、住宅、生活サービス、公共施設といった構造的な要素に分けての御質問とお聞きをいたしました。将来的な高齢者の暮らしを考えていく上で示唆に富んだ視点を御教示いただき感謝を申し上げます。いずれも重く難しい課題ととらえておりまして、また地域コミュニティの維持、再生とも大きく絡む大きな課題でもあり、現段階では有効な解決策といったものは見出し得ていないところでありますので、あくまでも一つの例として御紹介申し上げることで御了承いただきたいと存じます。

  まず、所得の保障、住宅政策などは、基本的には国の施策に待たねばならない点が多くあるように思われますが、例えば近年取り組まれております産直販売でありますとか森の産直カーなどの取り組みは、これは広がりが見えてくれば収入の面で一定程度寄与するということが期待できますし、住宅なども集合して住まうという可能性が出てくれば、孤独感の解消や生活費の合理化といったようなものにもつながることが期待できようかと思っております。また、生鮮食料品、日常生活用品、医療、理美容、金融などの生活サービスへのアクセスにつきましても現在中山間地域などで行われております乗り合いによる買い物や受診、宅配や巡回販売などがシステム化できれば、より生活しやすい環境につながるのではないかとも思われるところであります。しかしながら、地域の中での暮らしは、ただいま申し上げたような単純なものではないものであろうと存じておりまして、より実態に即した議論を深めていかなければならず、とりわけ高齢者の暮らしは地域社会のありようと深くかかわっておりますことから、福祉分野のみならず、全庁的な取り組みが必要と考えております。

  こうしたことから、なお今後各種の調査や必要に応じて高齢者の方々から状況をお聞きする機会なども設けなければならなくなる場合も出てこようかと考えておりまして、こうしたものから得られた地域の実態を踏まえながら、御教示いただきました視点も含めて高齢者の将来的な暮らしぶりについて考察、展望してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜りますようお願いを申し上げます。



◆21番(佐藤文一議員) それでは、地すべりについて1点だけ伺いたいと思います。本庁には災害対策本部、朝日庁舎には地域災害対策本部を設けて万全の体制で対処しております。私も時々朝日庁舎や現地に行ってみますと、職員が現地の監視や警戒、地域、国、県などの対応で休日も返上して夜遅くまで頑張っております。庁舎に行きましても地すべり対応で平常業務に支障を来すのではないかと心配しているところであります。職員も疲労こんぱいであり、長期化も予想され、朝日庁舎への増員を図るべきではないかと思われます。今後の朝日庁舎への対応と本庁との連携を伺いたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 七五三掛地区の地すべりにつきましては、市が最優先に対応すべきものとして、朝日庁舎を中心としながら全庁的な連携、協力体制をとりましてその対応に当たっておるところでございます。災害発生時から危機管理課はもちろん、山間部における地すべり災害ということで農林水産部、建設部からの技術的対応も含めまして集中的に職員を現地に派遣いたしております。現地本部の要員配置が朝日庁舎職員だけでは難しくなった4月中旬から下旬にかけましては、農林水産部と建設部の職員のほか、櫛引庁舎の職員の方からも協力いただきまして動員体制をプラスしていただくとともに、4月下旬からは他のすべての本庁の部局ですが、それから支所、行政委員会からも職員を動員しまして、現地体制に当たっておるところでございます。また、4月の下旬から5月末にかけましては、朝日庁舎の災害担当課である総務課のほうに災害事務経験者、災害事務の経験がございます市職員OBを臨時職員として配置するほか、前後しまして総務課職員の事務軽減のための臨時事務職員の配置も行っておるところでございます。

  七五三掛地区の緊急対策等あるいは恒久対策等については、それらについても今決まったところでございますので、今後とも関係住民あるいは地権者の方々とは緊密な連絡調整も、また国、県、関係機関とも十分な連絡、協力体制、構築していかなければならないと存じますし、これらの対策自体も中長期的な観点に立たなければならないといったことも十分承知いたしております。あわせて住んでおられる方々のきめ細かな生活支援とか営農指導等についても十分対応していかなければならないと考えておりますので、総務部といたしましても朝日庁舎を中心とした災害対策のための体制、さらに整える必要があるものと考えておりまして、その準備急ぎたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



   川 村 正 志 議員質問





○議長(神尾幸議員) 16番川村正志議員。

   (16番 川村正志議員 登壇)



◆16番(川村正志議員) 通告に従いまして質問をいたします。

  県道三瀬水沢線は、水沢、大谷、矢引、中山集落を通り、三瀬に至る重要路線であります。以前から県道の改修を関係当局にお願いしてまいりましたが、地形的、技術的な面から実施が困難であるということから実現しておりません。(通称)中沢ガードは、3.2メートルの高さ制限があり、大型の生コン車などは通ることができません。矢引ガードは、一定の高さはありますが、幅が狭く、また矢引峠は道路幅員も狭く勾配がきつく、曲がりくねった坂道が続き、大変危険な道路であります。市道大荒中沢矢引線は、大荒地内の国道7号から中沢集落を通り、矢引集落に至る路線であります。国道から約350メートルは、圃場整備によりつけかえされた道路です。御承知のとおり当地区は、鶴岡市の中でも軟弱地盤地域で、圃場整備も大変難工事があったところです。道路が沈下したり段差が生じたりして、三、四年ごとに道路のかさ上げをしないと通行のできない道路で、鶴岡市の4トン自主規制道路で大型車が通ることができません。大型の生コン車などが中山、矢引、中沢集落に行くためには、三瀬経由で回ってくるしかありません。当局は、このような現状をどのように考えているのか、また今後の整備に向けての課題についてお伺いをいたします。

  次に、日沿道ののり面の植栽についてお伺いをします。平成23年度の供用開始に向け、順調に工事も進んでいるとお聞きをしております。交差する道路にはカルバート、橋梁がかかり、土盛り工事も進み、日沿道の全貌が見えてきました。今周辺の住民は、のり面にどのような植栽をするのか大変心配をしております。最近カメムシの被害が大きな問題となっている。国道、県道の草刈りもなかなか定期的にしてもらえません。市当局から国、県に強く要望しているのが今の現状であります。また、高速道路ののり面は、手入れの行き届かないところが多く見受けられます。景観上も問題があります。病害虫の発生源にならないような景観にも配慮した植栽をすべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。



◎建設部長(志田忠) 県道三瀬水沢線、市道大荒中沢矢引線の現状の認識及び今後の整備に向けての課題ということでお答えをいたします。

  一般県道三瀬水沢線は、国道7号の三瀬釜谷トンネルの交差点から中山、矢引、大広を通りまして、水沢地内行司免で国道7号に接続をする延長約9キロメートルの路線でございますが、御指摘のように(通称)中沢ガードには3.2メーターの高さ制限が設けられておりますし、矢引ガードについては幅員は確かに狭うございます。そして、矢引峠は曲がりくねった急勾配の1車線道路となっておりまして、車のすれ違いにも注意を払わねばならない。地元の皆様には、大変御不便をおかけしていることと認識をいたしております。

  以前より地元の皆様方より改修の要望がございまして、山形県御当局に働きかけてまいっておるところですが、議員御指摘のように中山矢引間、ここにつきましてはかなりの高低差のある地形でございまして、加えてJRの横断を伴う、ここをくぐらなければいけないという技術的課題がございます。これらの箇所につきましてまだ事業化のめどは立っていないという状況にございます。

  幸い両方のガードの部分におきましてもすれ違いは困難ではございますが、スクールバスでありますとかダンプカー等までは通行が可能となっておりますし、平成23年度の供用に向けて工事が進められております日沿道鶴岡温海間、この整備に伴って中山地区については工事が進んでいるわけでございますし、中沢地区の工事用の車両すれ違いのための道路、矢引地区です、ここにつきましては一般車両にとってもかなり有効に効果が発揮されているんではないかと考えております。ぜひ高速道路完成後にもこの待避所を残していただきまして、少しでも円滑な交通が確保できるように山形県、NEXCO、それから国交省等に要望をいたしてまいりたいと考えてございます。

  それから、市道大荒中沢矢引線でございます。当該市道は、大荒地内の国道7号から中沢集落、矢引集落を結ぶ幹線市道としての位置づけとはなっておりますが、現状は御指摘のように道路幅員も6メーターの1車線道路でございますし、沿線に集落が形成されておりますので、主に生活道路として利用されていただいていると認識をいたしております。基点の国道7号線側につきましては、昭和2年の基盤整備時に従前山すそのほうにあったものが農地の配置計画に合わせて現在の位置につけかえられているというものでございます。地盤が非常に軟弱であるため、時間の経過とともに道路が沈下していくという状況に確かにございまして、これまでも何回となく道路のかさ上げを行ってまいっておりますが、そのたびにまた沈下するというようなことを繰り返しているというのが実情でございます。最近では、2年前にかさ上げ工事を実施いたしましたが、それ以降も沈下が進んでいると見ております。それから、大変恐縮でございます。基盤整備を私「昭和2年」と申し上げたようでございますが、「昭和52年」でございますので、訂正をさせていただきます。そういうふうな沈下が進行している状況でございますが、大型車の通行をここに許可いたしますと、路面の沈下はさらに進行、促進をいたしましたり、すれ違いに大きな支障を来すということもあると考えてございますし、振動や騒音が生じたりして沿線の集落の方々の生活にも影響すると考えられますことから、やむを得ず4トン車以下の規制標識を設置いたしまして、大型車の抜け道とならないように配慮をさせていただいているものでございます。大変恐縮でございますが、大型車につきましては、引き続き通行を御遠慮していただくように継続してまいりたいと考えてございます。

  いずれにいたしましても、軟弱地盤地域の道路につきましてはその整備のみならず維持管理にも苦慮せざるを得ないというところが実情でございまして、以前から議員御指摘の県道西目大山線、ここにつきましても山形県がさまざま技術的な工夫を重ねながら、必要に応じてかさ上げ工事を実施し、維持管理に努めているということもございまして、本市といたしましても日常的なその維持管理とあわせてかさ上げ等の対応で今後とも継続せざるを得ないのかなとは考えているところでございます。しかしながら、中山、矢引、中沢の3地区にとりましては、県道、市道それぞれに課題があるにせよ、何とかこれらの状況を改善してほしいいう強い要望は感じております。ひしひしと感じております。市といたしましては、山形県に引き続き実情を訴えながら、今後もでき得る限りのことを努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  それから、2つ目の日沿道ののり面の植栽についてでございますが、御指摘のとおり温海鶴岡間、平成23年度の供用が公表されまして、鋭意工事が進められております。特に中山大広間では、大規模な切り土工事、それから一部盛り土工事が行われておりまして、のり面保護のための種子の吹きつけが実施をされております。国土交通省酒田河川国道事務所によりますと、昨今の地域からの議員御指摘のような要望を、意見を踏まえまして、現在切り土面に実施いたしております植栽をいたしております草の種類につきましては、地域の環境に現在ある在来種、ヨモギでありますとかメドハギでありますとか、そういったものを使用しているということでございまして、22年度以降これから農地に近いところにのり面の本格的な植栽が来るわけでございますが、ここにつきましては今後検討の上決定をしてまいりたいと伺っております。現在国土交通省では、国道の隣接部において害虫が寄りつきにくい芝草、これ東南アジア産のティフブレアという種類だそうでございますが、この植栽等を局部的にではありますが、試験施行をいたしております。何とかその成果に期待をしたいとは思っているところでございます。市といたしましては、引き続き適時の草刈り、これをまず率先して実施をしていただきますよう要請してまいりますが、議員御指摘のとおりの病害虫の発生源とならず、さらに景観にも配慮した植栽とぜひしていただきますよう今後とも国と協議、要望してまいりたいと考えております。

   (議長退席・副議長着席)



◆16番(川村正志議員) 今答弁をいただきましたが、県道三瀬水沢線でありますが、矢引峠のこの高低差の地理的な面、それからJRのガードを横断するというような技術的な面で着工のめどが立っていないという、そういう答弁でありました。私も通称中沢ガード、矢引ガードをこれ改良するということは大変難しいというよりは、今の現状では私はできないと思います。しかし、このまま黙っているわけはいきませんので、私は、私個人の考えですが、今、日沿道の工事をやっております。それに並行する形で矢引峠から現状の県道まで約1.2キロメートルあります。私県道のつけかえしかないと思います。これから上郷地区挙げて県のほうに要望していきますが、県の財政事情も大変厳しい中でありますので、これが実現するまでは相当長い年月がかかると思います。そこで、せめてこの曲がりくねった急な矢引峠、この改修だけはぜひ私はしていただきたい。当局からも県当局のほうに強くこの要望をしていただきたいと思います。

  それから、市道ですが、矢引は急傾斜崩壊防止工事終わりました。中沢は現在やっています。国道からこの工事現場までたったの600メートルですよ。ところが、ここに工事用の生コン車行くためには、先ほど申し上げましたように三瀬経由で回ってくるしかないわけであります。関係者の皆さんからひどい現場と言われましたが、あんた方は承知でとったんでしょうと私は言いましたよ。このようなところは、この中山、矢引、中沢のようなところは、先ほど13番議員のところほどではないと思いますが、市道、県道ともに大きな課題、問題があるというところは私は鶴岡市にはないと思います。やっぱり軟弱地盤にも対応できる工法、これお金をかければできるわけです。それから、危険な道路はやっぱり早急に私は整備するべきだと思います。これ以上質問してもいい答弁は返ってこないと思いますので、どうかこういうことをぜひ御理解をいただき、早期に何とか整備を進めていただきますよう御要望申し上げまして、質問終わります。



   寒河江 俊 一 議員質問





○副議長(齋藤久議員) 22番寒河江俊一議員。

   (22番 寒河江俊一議員 登壇)



◆22番(寒河江俊一議員) インターハイ全国大会への切符を2年連続で手にした羽黒高校男子サッカー部を初め、市内高校のアーチェリー男女、卓球男女、ウエートリフティング、バドミントン、ソフトテニス、柔道、相撲、ボクシング等さまざまな競技においてそれぞれの夢や目標に向かって本市の高校生が情熱を燃やし、競い合い、成長し合った山形県高校総体、また文化面でも鶴岡中央高生の全国高校放送コンテスト朗読部門での県優勝、全国大会出場を皮切りに、これから始まる全国高文祭ではつらつと躍動する鶴岡の高校生を心から期待しながら、通告いたしました3項目について質問いたします。

  まず初めに、先端生命科学研究所についてお尋ねします。5月上旬に新聞、テレビで大きく取り上げられましたので、御承知の方も多いと思いますが、本市の先端生命科学研究所で市内の高校生を研究助手に任用して世界最先端の研究に参加し、体験できるとの報道がありました。高校生が毎日放課後に研究所に通って本格的に研究現場で実験に取り組んでいるということであります。その高校生のインタビューでは、「世界最先端の研究に触れるめったにないチャンス。大きく言えば人類に貢献できる研究に携わることができる。こんなすごい研究所が鶴岡にあって世界的な研究に参加できることを誇りに思います」と目を輝かせて立派に答えておりました。すばらしいことであります。そして、この研究助手任用事業の実現に当たっては、研究所の冨田所長が何度も高校に足を運ばれ、先生、生徒、親御さんに説明されたと聞いております。最先端の研究だけでなく、鶴岡の若い人たちの育成にこんなにも情熱を注がれている冨田所長に敬服するとともに、それにこたえて若い芽がしっかりと育っていることに感動、感謝であります。先端生命研究所が鶴岡に定着して本当によかったと思います。

  さて、これまでこの先端生命科学研究所については、この市議会でも何度か質問に取り上げられ、その都度当局から丁寧な説明がなされておりますので、理解をしておるつもりでありますが、私自身の理解が断片的と申しますか、トータルに全体を総合しての理解が必要と思っております。ここでいま一度先端生命科学研究所が発足した原点に立ち返り、これまでの研究所のすばらしい研究活動の歩みと実績をたどりながら、その意義の重要性を再認識すべきと考えます。

  そこで、お尋ねします。まず第一に、研究所が発足した経過とこれまでの歩み、そしてそれに対して本市は財政的なことも含めどのような応援をしてきたのかを整理をしてお答え願います。

  第2に、改めてこのすばらしい研究所の存在意義をどのようにとらえ、その研究成果をどう見るべきかについて御説明願います。その上で研究所の地域への貢献とはどのようなものであるのか、また今後この研究所はどのように展開されていく見通しなのか、御所見を伺います。

  次に、ミシュラン旅行ガイド三つ星テーマ観光についてお尋ねします。本市広報6月号市長日記にミシュランの星格付、ラムサール条約指定、加茂水族館、黒川能等についての記事、鶴岡でこれまで培われてきた伝統文化や自然資源が全国的に大きく評価されたとてもうれしいニュースとして市長の感想が寄せられておりました。この中で、ことし3月に発刊されたミシュランの旅行ガイドで、本市の羽黒山杉並木が最高ランクの三つ星を初め、市内7カ所が二つ星、8カ所が一つ星という高い評価をいただきました。発見する喜びと同義語であるグリーンガイドの星は、見逃せない観光地を一目で見つけることができる目印となっております。地元情報誌でもとても美しくよくまとめられた特集記事が掲載されております。このミシュランの星特集の雑誌は、売れ行き好調だったとのことであります。

  そこで、お尋ねします。本市が持つ豊富な観光資源の中で、三つ星、二つ星、一つ星、星をつなぐネットワークづくりやテーマ観光案内板など、このミシュラン効果を本市の観光振興策の中でどのように活用されるのか、御所見を伺います。

  最後に、鶴岡いきいきまちづくり事業についてお尋ねします。さきの総括質問において、市長は最近地域の文化特性を重視した地域づくりということに世間の関心は強まっているとの認識を示されております。まさしく地域の住みよいまちづくりについては、地域の特性を生かしたまちづくりが欠かせないものであり、結果的にこのことが地域のよりよいコミュニティづくりに結びつくものと考えます。助け合い、支え合って生きる持続可能な地域づくりや人づくり、ひいては元気なコミュニティづくりにおいては、市民が主役、地域が主体となったまちづくり活動が重要であると考えます。

  そこで、お尋ねします。本市では、この5月から鶴岡いきいきまちづくり事業を創設し、実施しておりますが、本事業に至る経緯と目的、内容、予算規模について伺います。

  以上、3項目であります。



◎企画部長(小林貢) それでは、慶應先端研に関して総括的に整理をする観点からのお尋ねいただきましたので、全体を通しまして項目ごとに要点をまとめて御答弁をいたします。

  慶應先端研は、開設以来独自の先端的な研究開発を本当に精力的に進められ、世界にも評価の高い画期的な研究成果を次々と上げてこられたわけでございます。今や慶應先端研は、地方都市でも世界視野のハイレベルな学術研究が成立するあかしということで全国的に名を知られてございます。議員の御紹介にもありましたように、研究だけでなく若い人材の育成や市民のがん対策への取り組みなどで貢献されている、そういったことから、学術研究都市鶴岡の顔として地域に定着しているものと考えております。今日までの歩みを振り返って慶應先端研が設置された経過ということでございますけども、ポイントは慶應先端研は単発のプロジェクトということではなくて、地域が一丸となって取り組んだ庄内地域大学の一連の整備計画の一つということで設置されたものであるということでございます。長く地域の悲願でありました山大農学部、鶴岡高専に続く高等教育機関の整備というそういった取り組みの中で、鶴岡に公益大の大学院、そして慶應先端研が整備されたわけでございます。地域住民の熱い思いが結実した成果の一つが慶應先端研であると、そういった位置づけをいま一度認識をしまして、先端研の原点として今後も守り継ぐべきものと、そのように考えております。こうして設置をされました先端研そのものの活躍につきましては、まさに目を見張るものがあるということで御異存のないところと存じます。改めて先端研が鶴岡にあることの意義ということでございますけども、特に重要なこととして地方都市におけるこれからの知識社会に備える先駆的な取り組みということでございます。今後の社会経済は、世界的に物中心から知識や知恵を中心とした社会経済に変化していくと指摘をされております。そうした世界的な変革は、いや応なく地方都市のあり方にも影響を及ぼすものと見られているところでございます。高度研究機能が首都圏、大都市に偏重している現状の中で、本市のような地方都市が世界に伍する研究所を擁することを大きな強みとして学術研究都市として、また知的産業の分野で役割を積極的に担っていくことが大事になっていくと、そういった考えでございます。知識社会への移行に備え、生命科学を中心とする高度研究機能の一層の充実を図り、学術文化、教育、産業、市民生活などさまざまな視点から波及効果を最大に広めるための中長期にわたる戦略が先端研のプロジェクトであり、大きな意義ということで御理解をいただきたいと思います。

  次に、慶應先端研の研究の概要と成果ということでございますけども、まず慶應先端研の研究が世界トップレベルであるということのゆえんの一つが研究の仕方そのものが画期的なものであるということでございます。これまで一般的に行われてきました仮説検証型の研究から膨大な実験データをすべて一気にコンピューターで整理、分析して答えを出していくそういった全く新しい研究方法でございます。先端研では、この方法を使って生き物の細胞の中で起こっていることを発見するための基盤的な研究から応用開発研究まで行っているわけですが、特に応用面の成果の例を挙げますと大きく3つの観点があろうと存じます。その一つががんなどの病気を治すための研究開発であります。これまで糖尿病やアルツハイマー病の新しい診断方法などを開発をしたほか、がんの分野では新しい抗がん剤や診断方法の研究開発が進んでおります。2つ目が地球環境を守るための研究開発ということで、二酸化炭素を吸って燃料となる軽油をため込むそういった性質のある藻類の研究開発などが進んでおります。3つ目が農産物や食品の付加価値を高める研究開発ということで、食品の食味や健康によい機能成分を明らかにして付加価値を高めたり、栽培方法の改善につなげる研究開発が進んでおります。なお、こうした医療や環境、食品などの分野における応用研究は、国内外の一流大手企業や研究機関、農協等と共同で現在進められております。

  次に、こうした慶應先端研の教育研究活動に対する本市の財政面での支援ということでございますが、施設整備に約5億円、教育研究補助ということで約14億円、研究基金の積み立てということで約16億円、平成20年度末で合計約35億円の支援という状況になってございます。慶應先端研では、国や企業からの研究資金の獲得にも努めております。そうした資金は、これまでの県、市の補助金に匹敵する額となっておりまして、研究活動に伴ってそうした資金が地域にも還流をしているということにつきましては御理解をいただきたいと存じます。

  次に、先端研の地域への貢献ということでございますが、まず重要な点は先ほど先端研の意義で申し上げましたように先端研の研究教育活動そのものが本市の中長期的視点に立っての戦略的振興の基盤の一つであり、高度な研究の持続的推進が何より地域貢献につながっているということでございます。実際研究所は第3次産業に分類をされまして、先端研の存在、研究活動そのものによる経済波及効果は29億円に上るということでございます。この額は、直接効果額及び第1次、第2次の波及効果額を産業連関分析で詳細に計算をしたものでございます。その上で多様な具体的貢献も重ねられているということで、ここでは4点申し上げたいと存じます。1つが先端研初の新しい企業が生まれて雇用がつくられているということでございます。現在2社のバイオベンチャー企業が鶴岡に生まれ、活発な事業活動を展開しております。先端研そのものとともに150名を超える新しい雇用が生まれているということでございます。2つ目が新しい産業づくりへの基盤を構築をしているということでございます。先端研のメタボローム技術は、医療、食品、農業、環境、資源エネルギーなど広い分野に応用できますことから、一大産業基盤となる可能性を持っており、先ほど御紹介したような個別の実用化に向けた研究が現在進められているわけでございます。3つ目が市民へのがん対策の取り組みでございます。がんの先端研究とあわせまして、がん情報センターを設置をして市民の皆様へのがん情報の提供を行っております。今後は地域医療とも協力をしまして、がん対策の先進的な地域を目指した取り組みを進めてまいるものでございます。4つ目が若い人材の育成でございます。先ほど御紹介ありましたように、本市高校生の先端研究への参加とか宿泊型の生命科学体験研究などを実施をされております。生命科学への興味、関心を育てることで、地域の若者の夢と可能性が膨らんでいるといったことでございます。

  最後になりますが、先端研のプロジェクトのこれからの展開ということでございますが、先端研では世界視野で競争力を高めるための基盤となる研究とか応用研究にますます力を入れていくとともに、新しいがん診断法や抗がん剤の開発、次世代農業、農産物への技術開発といった実際の産業分野につながる高度な実用化研究にも乗り出そうとしております。今後も先端研が活発に世界的な研究活動を展開することによりまして、さらに山大農学部などの力も合わせて先端生命の成果が全国世界にさらに発信をされ、生命科学のまち鶴岡の姿がより鮮明になっていくものと、そのように存じております。そのことで、高度学術研究の息吹が地域にあふれ、若者が元気に活躍する場と機運が一層広がり、地域に若者の交流と定着が促進されるものと、このように存じております。現在も既に200人近くの若い皆さんが鶴岡の中で頑張っておられます。若者の夢と希望が広がり、将来にわたって本市が力強く発展する基盤をつくり担っていただけるよう、そして展望の中で先端研のプロジェクトを今後とも着実に推進してまいるものでございますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

  もう一件、3点目の鶴岡いきいきまちづくり事業について御答弁申し上げます。本年1月に策定をしました総合計画におきまして、今後の地域づくりは各地域にある自然や文化資源、文化特性を一層重視し、施策の展開を図るとともに、行政と市民の協働によるまちづくりを推進するといたしております。このような観点から、昨年度まで羽黒、藤島地域で実施をしておりましたまちづくり活動に対する支援事業と温海地域で実施をしておりました人材育成推進事業を整理、統合いたしまして、市全体として地域特性を生かした地域づくりや人づくりを総合的に推進しようということで、今年度鶴岡いきいきまちづくり事業を創設をいたしたところでございます。この制度の概要でございますが、この事業は地域づくりと人づくり事業の2つの事業から構成をしておりまして、地域づくり事業につきましては地域の自然、文化、歴史など地域資源を活用し、地域づくりに取り組もうとする団体に対し財政的な支援を行うものでございます。また、人づくり事業につきましては、実質的な地域づくりに関する研修事業に対して財政的な支援を行うというものでございます。補助の対象経費といたしましては、人件費、備品購入費、建設費等を除きまして、事業実施に必要な経費としております。ただ、国や県、それから市のほかの補助事業となっている事業については対象外とさせていただいております。補助金の額は、両事業とも補助対象経費の3分の2以内の額としております。さらに、地域づくり事業は20万円、人づくり事業は50万円、これを上限としております。支援対象につきましては、町内会、自治会、PTAなどの地域の団体とかNPO法人などのほか、市民が5人以上で組織する団体としております。申し込みのありました団体につきましては、事業内容、事業効果などを精査いたしまして、また有識者等の御意見も踏まえまして、交付団体を決定してまいりたいと考えております。今年度につきましては、12から18団体の交付を予定しておりまして、予算につきましては全体で420万円となっております。現在市広報やホームページに掲載をしておりますほか、町内会、自治会等に御案内を差し上げるなど周知を図っているところでございます。今年度初めて実施をする事業でございますけども、地域資源を活用した魅力ある地域づくりや活力に満ちたコミュニティづくりを目指しまして、実施団体が自主的に、さらにしかも積極的に取り組んでいただけますよう事業の実施に当たりましては市の職員も一緒になって地域課題の解決とか地域づくりの活動に参加することも想定をいたしております。単に財政支援の事業に終わらず、行政と市民の密接な連携や協働の促進につながる事業になりますよう市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   (副議長退席・議長着席)



◎商工観光部長(村田久忠) ミシュラン旅行ガイド、「ミシュラングリーンガイドジャポン」に関する観光振興策についてお答えいたしますが、この件に関しましては今議会で幾つかの御質問をいただいていることから、幾分重複いたしますことを御容赦願いたいと存じます。

  最初に、本市において「ミシュラングリーンガイドジャポン」にランクづけされました施設等を御紹介させていただきますが、まず羽黒山の杉並木がわざわざ訪れる価値のある場所という最高評価の三つ星にランクされております。ちなみに、東北地方で三つ星の評価となっておりますのは、松島、瑞巌寺、松島四大観、中尊寺の金色堂、そして羽黒山の杉並木の5カ所でございます。また、羽黒山と羽黒山五重塔、斎館、三神合祭殿、さらには酒井家庭園、注連寺及びその即身仏が近くにいれば寄り道をして訪れるべき場所という評価の二つ星にランクされております。さらに、鶴岡市のまち全体、致道博物館、旧西田川郡役所、旧鶴岡警察署庁舎、多層民家の旧渋谷家住宅、漁労具や仕事着などの収蔵をしております民具の蔵、さらには注連時の天井画と鰐口が一つ星となっております。この「ミシュラングリーンガイドジャポン」が3月に発行されてからはかなりの反響がございましたので、市といたしましてもさまざまな会議やイベントの場においてこの件を紹介しておりますし、4月に実施されました首都圏の旅行エージェント訪問の際にも売り込みを行ってきたところでございます。また、いでは文化記念館などでは、議員からも御紹介ありましたように庄内の情報誌による特集記事を来館者が広くごらんいただけるような工面をしております。さらには、現在内容を一部修正し、増刷作業をしております観光パンフレット羽黒では、三つ星、二つ星を獲得した杉並木、五重塔、斎館、三神合祭殿にそれぞれランクづけの表示をすることにしております。今後は7月に観光連盟が実施する首都圏キャンペーンにおいて旅行エージェントなど50カ所余りを訪問いたしますが、その際に本市の主要な観光資源とあわせ、ランクづけされた施設等の売り込みと商品造成を働きかけてまいる所存でございます。また、キャンペーンにあわせまして、ランクづけされた施設等を一体的に網羅したPR用の観光チラシを新たに作成する予定でございます。さらに、8月の羽田空港での観光誘客プロモーションや9月の日本橋での鶴岡の観光と物産展、それから10月から12月に実施される庄内新潟デスティネーションキャンペーンなどさまざまな場面でそのPRを積極的に実施してまいりたいと考えております。以上のほか、外国人向けの対策といたしまして、観光案内板については5カ国語で表示された看板を羽黒地域の2カ所を含め新たに鶴岡市内8カ所に新設する予定でございますし、ホームページ関係につきましては出羽庄内国際村で作成を進めている外国語のホームページにリンクを張らせていただく所存でございます。「ミシュラングリーンガイドジャポン」につきましては、その英語版が9月に発刊されるとお聞きしておりますので、そうなりますと再度大きな反響を呼ぶのではないかと考えております。いずれにいたしましても、このミシュラン効果による追い風を的確にとらえ、そして当地特有の歴史的文化的資産やこれを取り巻く自然や精神文化などを広く国内外に情報発信しながら、観光振興、観光誘客にしっかりと生かしていけるように頑張ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆22番(寒河江俊一議員) それぞれに丁寧に御回答をいただきました。

  今ミシュランのことで最後に御回答ありましたので、まずミシュランの効果について申し上げたいと思いますが、実は私5月1日にあの石段を上りました。そのときに、このグリーンガイドを持って上ってこられた外国人の方がおりまして、少しお話をさせていただきました。フランス人の方で、これを見て来たと、出羽三山だとか湯殿山だとかというのは普通のローマ字といいますか、読みやすいので書いてあったので、それを示してすばらしいところだと言って歩いておったわけですけれども、その話を手向の茶店でしましたところ、その緑のグリーンガイド、緑ガイド、これ持って来たお客さん結構いるよという話をされて、おお、そうなんだあと思ってびっくりしたわけですが、結構効果は大きいようです。ですから、せっかくのこのミシュラン効果、さまざまな場面で活用していただきたいと思っております。

  それから、鶴岡いきいきまちづくり事業でありますけれども、旧鶴岡市にも、あるいは旧羽黒町にもまちづくり支援事業という形でこうした形があったと私は記憶をしておるのです。そういったところを新市になって全体の人が利用できる、あるいはその利用内容も非常に広いんです、広範囲で、どんなグループでも、あるいは5人以上あればということで使い勝手がいいなと思ってこれを拝見させていただきましたし、きょうの日付の広報にも載っています。そんなところでありますけれども、締め切りを見ますと今月の26日という形でなっておりますので、せっかくいい企画なので、申し込み状況未定ですけれども、後期の申し込みだとか、そういった形も考えていただきたいと思います。

  最後に、先端生命科学研究所について再質問をしたいと思います。それぞれに丁寧に説明していただきましたけれども、時間がないということで、もう少し深く後でお聞きしたいとは思っておりますけれども、理解を少し深めたとは思っておりますが、この質問の冒頭にお話ししました高校生の研究助手任用事業でありますけれども、これに当たって冨田所長は鶴岡から日本を背負って立つような科学者を輩出したいんだと、また偏差値重視の日本の教育を鶴岡から変えていきたいと、その思いから始めているというお話をされまして、また日本の科学教育を変えようという制度でもあり、来年度以降も継続していきたいと語っておられます。そして、私鶴岡中央高校の校長先生にお話をお伺いに行きました。そのときに、まず何といってもきっかけは創立10周年、任用事業について、10周年記念があって、そのときにせっかくお隣同士のキャンパスですから、どうぞということを富塚市長から言われたんだと、この一言が大きなきっかけになり、勇気をもらったと、そしてこの連携をしたいと思ったということで、そういう意味ではその感謝と意気込みを校長先生が語ってくれたわけであります。さまざまな意味で、夢と目標を持ち、鶴岡の未来を見据えたすばらしい取り組みであると私は思っています。この研究所についての広報といいますか、身近に感じる手段ということでは、前から市民のための講座でありますとか直接見て聞いて感じる見学会というものも開催をしておるわけですけれども、最後に先ほど御回答いただいた内容も含めて今後の市民への周知についての考え、これについての御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎企画部長(小林貢) この先端研の活動の状況とか先端研の設置の意義とか、そういったことにつきまして市民の皆様によりわかりやすく御理解をいただくということで、先ほど議員さんから御紹介ありましたように昨年から鶴岡メタボロームキャンパス団体見学視察研修事業といった事業を実施しております。この中で、若い研究者も含め、先端研の研究の活発な状況、様子を市民の皆様に直接見ていただき、それぞれ御理解をいただくということで大変好評を得ております。この取り組みにつきましては、今年度も引き続き行っていきたいと思っております。あわせまして、市の広報に特集を近々掲載をする予定でございます。わかりやすく親しみやすいパンフレットの作成、これも現在検討しておりますので、こういったものを使いまして、市民の皆さんに広くPR方行っていきたいと思っていますので、御理解を賜りますようお願いします。



   野 村 廣 登 議員質問





○議長(神尾幸議員) 8番野村廣登議員。

   (8番 野村廣登議員 登壇)



◆8番(野村廣登議員) おはようソフトを楽しんでいるので、私は6月6日、7日に高校総体、ソフトボール見学に行ってきました。地元の高校が準々決勝ではタイブレーカーで、また準決勝ではシード校の相手のミスに乗じ、喜びの決勝進出を果たしていました。決勝戦では残念ながら敗北しましたが、試合を見ていて試合の流れの不思議さ、おもしろさを感じるとともに、野村克也楽天監督の本のタイトルを思い出しました。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」、勝つときには相手のミスにより不思議な勝ち方はすることがあるが、負けるときには必ず負ける原因があり、不思議な負けはないという意味だそうです。負けて涙を流している選手たちを見て、この負けを負けにとどめないで、ぜひ次の勝利につなげてほしいと感じました。また、最近守備範囲が年々狭くなり、打球が年々遠くに飛ばなくなっていく自分の年齢を身にしみるとともに、負けても悔しいと感じなくなっている自分にはがゆさを感じつつ、通告に従い、質問いたします。

  初めに、公民館類似施設についてお伺いいたします。昨今コミュニティという言葉が話題に上ります。話題になるということは、逆にコミュニティがなくなりつつあるということの証左でもあると思います。私自身も過疎、中山間地域と中心市街地における地域コミュニティの崩壊については大変危惧をしております。私は、地域コミュニティの再生、活性化の方策としてはいろいろ考えられると思いますが、今回は地域の活動拠点である公民館類似施設についてお尋ねいたします。まず、鶴岡市において町内会はどのくらいあり、公民館類似施設の有無の現状をお聞かせください。

  次に、公民館類似施設の地域による支援制度の違いと今後の対応についてお尋ねいたします。

  さらに、近年鶴岡市において新設された公民館は、どのような制度を利用してつくられていますか、その実態をお尋ねいたします。

  最後に、市街地においては、公民館建設は土地代を含めると多額になり、利子補給だけでは公民館施設は大変という声を聞くことがありますが、当局の考え方をお聞かせください。

  「ふるさとは遠きにありて思うもの、そして悲しくうたうもの、ふるさとの山に向かいて言うことなし、ふるさとの山はありがたきかな」、平成11年4月、初当選以来この10年間の間に平成12年3月議会、平成15年6月議会と過去2回、任期中には1回、私はふるさと大山の庄内自然博物園(仮称)について質問してきました。今庄内自然博物園の基本構想がまとまったことは大変うれしく思います。

  そこで、まず庄内自然博物園の概要、基本理念、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

  次に、庄内自然博物園には高館山、ラムサール条約に登録されている下池・上池とともに、大山公園もその整備構想に含められていますが、大山公園の庄内自然自然博物園の中におけるポジション、整備、活用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

  答弁により、自席にて再質問いたします。



◎教育次長(森博子) それでは、公民館類似施設に関する御質問についてお答えいたします。

  初めに、町内会の数と公民館類似施設の状況について申し上げます。現在本市全体で470町内会のうち、363町内会に登録公民館がございます。その内訳は、鶴岡地域が251町内会に158館、藤島地域が61町内会に58館、羽黒地域が71町内会に61館、櫛引地域が21町内会に21館、朝日地域が39町内会に38館、温海地域が27町内会に27館となっております。ちなみに、登録公民館を持たない町内会では、コミュニティセンターや集会所、神社、お寺などで会合や自治活動を行っていると伺っております。

  次に、公民館類似施設の整備に対する支援制度でございますが、現在新たな支援制度について検討作業を行っている段階にありますが、現行制度での支援は藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海地域においては公民館の新築、改修に係る費用に対しそれぞれに定められた割合及び限度額の範囲内での補助金を交付しており、鶴岡地域につきましては公民館の新築改修及び用地の購入に係る費用について融資のあっせんと利子補給を行っております。新たな支援制度の整備に当たりましては、住民負担の平準化を基本にそれぞれの地域性、歴史的経緯なども勘案して基準を整備していきたいと考えております。近年町内会が公民館類似施設を建築するときに活用した支援制度についてでありますが、平成17年度以降で申し上げますと鶴岡地域では1館が市の融資あっせん利子補給制度を活用、また2館が財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用しておりますし、藤島地域で2館、羽黒地域で1館が市の公民館類似施設整備補助制度を活用しております。鶴岡地域の市街地における公民館類似施設の整備に対する支援につきましては、さきに申し上げましたとおり現行の支援制度として公民館の建築、改修及び用地の購入に係る費用について融資のあっせんと利子補給を行っております。議員のお話のとおり、市街地では公民館の建築費用の負担とともに、用地の確保も大変であることを伺っております。公民館用地の問題につきましては、状況によりましては市有地の活用が可能な場合もございますので、その都度関係課で検討させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、公民館類似施設は住民の交流活動や学習活動はもとより、自治活動の拠点として重要な役割を担うものであり、施設の整備等の支援は重要な課題であると認識しておりますので、今後とも地域コミュニティの振興施策等と十分な整合、調整を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) 2点目の大山公園の整備、活用の御質問のうち、庄内自然博物園構想に関することにつきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。

  この庄内自然博物園構想につきましては、地元の自治会、土地改良区、自然愛護団体、学識者等で組織された庄内自然博物園構想地域推進協議会において検討されました地元構想を基本にして、本年3月、市としての基本構想を策定いたしたところでございます。この構想の概要でございますが、高館山、大山公園、上池・下池及びその周辺一帯は多種多様な動植物の生息が見られ、生物多様性を有する地域であると、このように学識者から高い評価をいただいており、また四季を通じて地域の皆様や来訪者に憩いと安らぎを感じさせる豊かな自然環境に恵まれております。地球環境の保全や環境教育に対する国民の意識が高まりを見せている中、本市では森林文化都市構想やグリーンツーリズムの展開など恵まれた自然環境を生かしたまちづくりを積極的に推進しているところでございます。このようなことを背景に、大山地区の豊かな自然環境を活用して子供たちを初め多くの人が楽しく自然について学習できる場を整備するとともに、来訪者のための交流や保健休養の場として庄内自然博物園を整備いたすものでございます。この基本構想のうちの基本理念ということでは、高館山、上池・下池やその周辺一帯を自然学習のフィールドとして子供たちを初め市民みんなが自然との一体感を享受できるように自然と触れ合う機会を創出するというものでございます。さらに、自然を愛し、科学する心、生命の大切さを感じる心、郷土を愛し、誇りに思う心のこの3つの心を育成する目標を定め、整備を進めることといたしております。構想では、高館山や大山公園、上池・下池など周辺一帯をさまざまな活動の対象地域としておりまして、その対象地域の中で都沢地区、下池に隣接をしております約7.7ヘクタールを重点整備区域と位置づけております。この中で、庄内自然博物園構想の事業展開に必要な施設を整備することとしております。この重点整備区域には、学習拠点機能整備区域と環境保全整備区域の2つの区域を定めて整備をするということで、学習拠点機能整備区域におきましては学習交流館や休憩施設、野外学習エリアなどを整備するものでございます。特にこの学習交流館は400平米から600平米ほどの施設となりますが、自然や科学を学習する機能を初めとしまして、ゆったりと休憩できる機能とか動植物の標本とか写真等の簡易な展示機能を持つそういった施設と考えております。一方、環境保全整備区域では、湿性の多様な動植物の生態系の維持、再生を図るための活動を行う場ということで、水路や池、園路など自然観察ができる環境を整備するものでございます。管理運営につきましては、自然観察や学習活動、散策などこの地域の自然特性に応じたさまざまな活動プログラムが展開できますように学識経験者や自然解説者であるインタープリターを配置をしまして、地域住民や住民ボランティアの協力をいただきながら運営をしていくこととしております。今後の整備スケジュールでございますけども、本年度は昨年度策定をしました基本構想をもとにしまして、基本計画の策定に取り組んでおります。来年度以降用地取得、実施設計、施設整備、建設と具体的な事業に着手をしてまいりたいと考えております。

  最後に、庄内自然博物園構想における大山公園の位置づけでございますけども、大山公園は風致公園として長い歴史を持ち、大山地区の皆様が誇りとしてきた公園でございます。庄内自然博物公園とはその設置の趣旨は異なってございますけども、都沢に隣接をしているというそういった位置関係もございますし、高館山、上池・下池と自然散策路が一体となっているそういった状況もございます。こうしたことから、自然観察会や散策など庄内自然博物園構想の所期の目的を果たす上で大変大きな役割を担っていると考えております。また、駐車場やトイレなど既に整備された多くの施設もございますので、自然博物園構想を進める上でそういった機能を十分活用していくことも必要ではないかと考えております。庄内自然博物構想の整備に当たりましては、大山公園、高館山、上池・下池など大山地区の豊かな自然を一体的に生かし、地域の活力を高めることができますようそれぞれ管理をしております市の関係課とか関係機関、地域の皆様と十分調整をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(志田忠) 大山公園の整備、活用について補足をさせていただきます。

  大山公園は、昭和34年4月1日に風致公園として面積7.4ヘクタールが開設されておりますが、市として樹林地、湖沼等の自然的環境を形成する土地を選定いたしまして、自然の風景などの趣、味わいの享受の用に要することを目的としているものでございます。かつては県内随一の桜の名所と言われた公園でございますが、残念ながら近年は桜の樹勢が衰えてきておりまして、立ち枯れも目立つようような状況となっているところでございます。そのような中、平成20年1月に往事の姿を取り戻そうと地元の皆さんによる大山公園再生整備協議会が組織されまして、地域の御家庭から200万円を超える協賛金が取りまとめられまして、桜などの植栽、支障木の伐採、病害虫処理、さらにはイベント広場の整備等に取り組むべく計画していただいておりますことに敬意と感謝を申し上げたいと存じます。市といたしましては、通年の草刈り、樹木の剪定、雪囲いなどの維持管理はもちろんでございますが、地元協議会の皆様と連携を図りながら、庄内自然博物園構想の主要な施設として一体的な活用ができるようその整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。



◆8番(野村廣登議員) 公民館類似施設ということで、今検討されているということ、統一に向かってされているということは十分存じ上げておりまして、一番今が大切なときなんかもしれませんけども、以前にいただいた資料を見ましても鶴岡市の場合には先ほど言ったように利子補給であり、次長さんはなかなかお読みになりませんでしたけども、実際にそれぞれの町村を見ると最高で新築の50%、1,000万円があったりというようなところで、ただ私自身はそれと、鶴岡の類似施設と全く同じであるとは考えておりませんので、どことどのように比べていくのかというのをしっかりしなければいけないんだろうなという意味でありまして、鶴岡の公民館の類似施設を旧町村のようにこのような形に同じにしてくれというつもりで私は言っているのではありませんし、今までの歴史も違いますし、全然違うと基本的に思っておりますので、ただ合併して言うと今までは鶴岡市は全部そのとおりなんだよというのがほかのところの情報がいろいろ入ってくると違うじゃないかというところも実際言われるところがあるもんですから、今検討されて合併の調整項目のところであるということも十分わかっております。今ここでどうするつもりなんだと聞いてもなかなか大変だろうと思いますけれども、そういう意味で高きに必ずしも合わせろということで私は言っているのでないことだけは、その上でじゃ公民館の必要と先ほども言ったように町内、鶴岡市の多分こうやってもらうと、ないのは旧町内の市街地のところがないと思います。今やっているのは、逆に市街地であると神社であるとかいろいろな保育園であるとか、そういうものを使って実際にやっているところ、そういうものがたくさんあるというところも実際にはあるから、間に合っているのかなと思いますけれども、また1点どうしても土地区画整理じゃない新しいまちでありますと、そういうものがないし、つくろうと思っても先ほど申し上げたように土地代も非常に高いもんですから、建てるのが大変だという、新興住宅街でもそういう声を聞くことがあります。そういう意味で、私はつくりたいという本当に気持ちのある人たちにはやはり市としても何らかのいろいろな方法で協力してやってほしいなと思うんです。そういうところで、一番はやはり土地とかの問題というのが出てくるのかなと思います。この件につきましては、以前に建設部長さんにもお話しに行ったことがありまして、先ほど言ったように市有地であるとか、そういうものは私は無償でということではなくても普通の人に売るよりは特段に安くいろいろな、そういうような形もできないのかと思っているところで、緑地なんかもうまい使い方をすればできるんではないかなと思いますけれども、その辺のところ建設部長さんのほうから御意見伺えればと思います。



◎建設部長(志田忠) 公民館建設に伴う土地の確保のことでいろいろ御苦労なさっていることについてはお聞きをいたしておりますし、できる限りの市としてもバックアップがとれればと思っております。それで、開発緑地等にそういうお話が時折あるわけでございますが、こういう緑地につきましては民間開発に伴って御寄附をいただいている土地でございまして、緑地基金に属しているわけでございます。緑地財産としてその売り払い代金を公園整備の原資に充てるという原則的なものがございますので、そういった場合何とか緑地に公民館を建てたいとする場合でも原則的に取得していただけないかというようなお話は申し上げているところでございますが、今改めてお考えをということでございますので、例えばそういう場合それぞれの町内会の御都合もあると思いますので、そのそれぞれの御事情についてお伺いをさせていただきまして御相談をさせていただければと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(野村廣登議員) 今あったように、できないことをしてくださいということではないわけですけど、緑地の件も十分私も部長さんのほうから伺っておりますけども、もしできるんであればそういう公民館とか、そういうものに対しては何らかできないのかなという気持ちもあるもんですから、その辺のところをまず検討してもらうなり、また売るときでも、市有地を売るときでもほかの民間に売るよりはやはりそういう優遇して、公民館であるとか公園にするときには優遇するというような形もぜひ考えていただきたいなと思うところでございます。ぜひ研究していただいて、実際になかなかないところもありますので、特に市街地のところではそういうところありますので、町内にそういう土地があるのであればこういうのありますよという教えてやるのもあれでしょうし、ぜひいろいろな面で御協力してやっていただければありがたいなと思うわけでございます。

  それから、もう一点、大山公園の整備の件で、あの辺の県のところでのこの昔で言う西校のグラウンドみたいなのもあそこへあるわけですけども、そういうところというのはこのやつというのは全然関係なく、あれはグラウンドはグラウンドでそのまま残しておくということなんでしょうか。そこちょっとお聞き。



◎企画部長(小林貢) 今回策定しました基本構想の中では、旧西高の跡地に関しては区域としては入れてございません。ただ、大山地区全体のこれからのあり方の中での検討は必要でしょうし、あるいはこの自然博物園とか大山公園、高館山、この一帯の自然との関係とか、もう少し総合的な観点から西高の跡地については検討すべきものと思っていますけども、今回のこの自然博物園ということで直接対象にしていないということを御理解いただきたいと思います。



◆8番(野村廣登議員) 私は、自然博物園のとき前も言ったときに、やはり下池・上池であるとか高館山とか、あの辺というのは非常におもしろい地域だとずっと言ってきました。私が育ったからというわけではありませんけれども、そういう意味で非常におもしろい題材になるということで、今そこのいろいろなところは進められるということでございますので、大山公園のみならず地域一帯が地域振興に大いにできるようにこの計画が進むことを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午後 3時03分 休 憩)

                  

   (午後 3時20分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   草 島 進 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 31番草島進一議員。

   (31番 草島進一議員 登壇)



◆31番(草島進一議員) さて、前回の質問に引き続き、市長が推し進めてきた肝いりのプロジェクトであり、今その結果責任が問われている慶應大学先端生命研、バイオ関連の質問をいたします。

  もろもろ説明をしていただいておりますが、官僚的な上から目線の方々には御理解いただけるかもしれませんが、日々の暮らしを営んでいる住民の視点、生活者の視点で改めて考えてみますと、まず2点において到底納得がいかないので、質問をいたします。1点目は、今の鶴岡市の財政上こうした補助金投入が許される状況なのかということであります。前回私は、これまで慶應大学に30億円、40億円を超える補助金を拠出している分自治を放棄しているのではないかと申しました。つまり財政的な余裕がない中で年間3億円もの補助金を拠出しているために本来の住民サービスが削られたり、チャレンジが我慢させられているのではないかと問題提起をしたわけです。市長は、財政的にいいかげんなこととかと言われましたので、この間私は自治体財政に詳しい識者を交えて調査をしました。そこで、紹介をしますけれども、今の市の状況ですが、総務省の平成19年の財政比較分析表で、財政力が類似団体の平均0.71に対して0.45と低く、類似団体39あるうち順位が38位とビリ手前、つまり類似団体中財政力が最低のレベル、危機的な状況と言っていい状況であるということがわかりました。そして、将来負担の健全度も32位、財政構造の弾力性も経常収支比率96.2%と類似団体34位と最低のレベルで、財政はきわめて硬直化しているということでありました。識者からは、財政分析比較と歳出分析比較を見るとかなり背伸びした行政を行っている、約3億円の研究委託でもない慶應先端研の誘致維持費用は現財政上では余りにも大きな費用に値する、現状としてマイナス5%シーリングが全部署に合併後毎年かけられていてもこの財政力だとすると年間3億円などという補助金を他団体に使える余裕なんて全くないのではないか、結果的に慶應大学の研究所にもううちの経営状況ではこんな補助金は支払えない、無理だと伝えるべきなのではないかと御指摘をいただきました。

  改めて質問をいたしますが、当局は財政上何を根拠に年々3億円出し続ける、補助金を出し続けることができると判断をし、その補助金の投入を行っているのでしょうか、まずお伺いをします。

  2点目は、財政がこれだけ厳しくなる中、税をお支払いいただいている鶴岡市民が先端研に年間3億円の補助金、1人当たりにしますと約2,300円、4人家族で毎年約1万円弱という税を投入し続けている事実をしっかりと受けとめて、その分ともすると住民サービスが抑えられいるということを納得されているかということであります。今般地域を回る中でこの話をすると、そんな話は初めて聞いた、立派な研究についてはニュースで知っていたが、私たちの税金が年間3億円も慶應に行っているとはまさか思わなかった、そんな声をたくさん伺っております。多くの市民の方に事実や実態を知らせないままにこのプロジェクトが進められてきたのではありませんか。基本的に私立大学の研究所に委託研究でもないのに14万人規模の自治体が毎年3億円もの補助金を研究費や人件費として投入する地域戦略というのは極めて特殊なプロジェクトであります。前回も今回も世界的な研究所がこの地域にある特殊性といって自慢げに当局は語られていましたが、それを実現するために市税の投入の特殊性は語られずじまいではなかったのではないでしょうか。特に合併後一度もこの特殊な地域戦略の市民負担や経過についてきちんと説明されることがなく進められてきたのではないかと思います。私の議会質問の中で初めて補助金が研究者の人件費、これは助教授クラスで1,000万円ということでしたけれども、こういったことが根拠になっていたことや平成11年の当初広報や議会で約束していた40億円の枠で支援するということを途中でその支援の枠組みを20億円も上乗せするように変更していたということが明らかになったわけですけれども、これらを受けてきちんと全市民に説明するようなことは行われてきませんでした。本来であれば、慶應大学の研究所に使いたいので、年間3億円分の住民サービスを我慢していただいていいですかと全市民に問いかけて、大半の市民の方が納得して初めてできる事業なのではないかと私は改めて思います。

  さて、質問をいたしますが、当局はこれまでの説明責任のあり方は十分だったと思われておりますでしょうか。また、市は14万人市民の何%がこの年間3億円の補助金投入を初めこの特殊な財政上すべての事業に影響を与えかねない地域戦略を理解し、納得していらっしゃると思われていますか、お伺いします。

  次の質問です。先般この5月27日に慶應大学の08年度の決算が269億円の赤字だったということが全国紙などに掲載されておりました。この事件によって、慶應先端研の運営、また投入されてきた市民の税金、基金は大丈夫なのか、心配なので、あえて伺っておきます。市は、この大学の資金運用の失敗による赤字収支について慶應からどのような説明を受けているのですか、お伺いします。

  さて、最後に成果や市民への還元についてお伺いをします。先ほど22番議員の質問に答えられておりましたけれども、新しい企業が立地していると言われました。ですが、市、県の税金が最近は75%も投入されている研究所、つまり第二公務員のような形で研究者が雇われているそうした研究所に150名、そして市が合併特例債で土地を購入し、建物をつくった産業支援センターで格安の家賃で事業を行っているベンチャー企業が2社ですか、研究所もベンチャー企業も市税からの補助金や市の支援施設に依存した形の一人前とは言えない企業じゃないですか。それを新しい企業が立地しているなどと言っていいんでしょうか。こんな成果で満足なんですか。また、補助金には行政目的が明確でなければ拠出することができないということは当然であると思いますけれども、この行政目的の当局説明がふらついております。前回は地域再生計画の1,000名の雇用創出の目標についての成果を問いましたが、今般は合併協議の際の資料などを見返してみました。市は、平成14年に各地域に説明した資料では、当時は1兆3,000億円の規模で雇用は6万9,000人しかいないけれども、2010年には市場規模25兆円、雇用は100万人だと、雇用や産業創出の面でものすごく期待されていると、だから補助金投入にふさわしいのだと説明してきたのではないでしょうか。それが今となっては慶應がいるだけで経済効果があるとか意味があるなどと言っている。これはおかしいんじゃないですか。市民への行政サービスとは関係のない研究を行う私立大学に全く還元を求めないでただ寄附しているだけでは、市民は到底納得がいかないと私は思います。改めてお伺いしますが、市民への還元の現状、そして見通しについてお伺いします。

  壇上では以上です。



◎企画部長(小林貢) それでは、先端生命科学研究所、バイオベンチャー産業の成果と見通しということで幾つかの点について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  それで、まず第1点目の先端研への支援ということで財政的にはかなり厳しい状況ではないかと、そういった御質問のようですけども、この慶應の先端研の補助につきましては、これまで御説明申し上げておりますとおり権威ある学識者の高い評価を踏まえまして、県、市、慶應の3者による資金規模も含めた支援内容の合意を基本にいたしまして、そういった協定に基づいて支援をしているものということです。市の予算につきましては、この協定で合意をしたルールを基本にしまして、毎年度の予算編成の過程で年度ごとの財政収支及び財源確保の見通し、こういったものをしっかり行った上で市全体の総合的な政策のプライオリティーの中で必要な施策というということで慎重な検討を行って、責任ある政策判断に基づいて予算を計上し、議会にお諮りした上で措置をしているものでございます。補助金は財政的に見て限界ではないかということでございますけども、中長期的な財政計画を立ててこの補助金を含めて御説明できればよろしいわけでございますけども、地方交付税を初めとする地方財政対策とか景気に大きく左右される税収、それに地方分権、こういったものがどうなるかと変化、変動する要素が多くございます。そういったことから、責任ある立場からそういった中長期の財政計画を含めてこの補助について御説明できないということは御理解いただけると思います。確かに今後国、地方を通じて財政非常に厳しいといったことも想定はされます。しかし、この慶應先端研のプロジェクトにつきましては、本市の将来を見据えた重要な施策でありますので、今後とも毎年度、毎年度財政バランスの精査と財政、財源確保の見通しを含めまして、市の総合的な政策判断、施策のプライオリティー、そういったものによりまして支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

  それから、説明責任、市民への広報ということでございますけども、先端研に関する市広報を使ってのお知らせとかPRにつきましては、これまでも重要な方向性が定まった時点、時点におきましては、特集号を組んで詳しくお知らせをしてまいったところでございます。一連の大学整備プロジェクトの段階で、市の負担フレームをも含めた全体の概要を合計で3回、16ページにわたって掲載をしておりますし、先端研が設置されてからも合計4回、20ページを使って市の支援内容も含めまして詳しく御説明をしてきたところであります。このほかにもその都度動きやトピックということで記事にしてお知らせをしてまいったところです。また、それぞれの年度におきましては、先端研、この支援に関する市の姿勢や考え方につきまして、年度当初に発行しております市広報の予算特集号、これカラー印刷で16ページに及ぶものでございますけども、これにおきまして施策の対応の中で御説明を申し上げております。また、その予算額につきましても主な事業の説明の中で金額を明示いたして説明をしておるところでございます。こうした点からも市民への必要な説明につきましては、責任回避というようなそういった御指摘は当たらないと考えております。また、市の広報以外でも各報道各社におかれましては、先端研に関する情報を毎回大きく取り上げていただいております。こうしたことから、先端研に関する情報につきましては何か特別に不足をしているといった、そういった現状ではないと存じております。

  また、先ほど22番議員の御質問にもお答えいたしましたように、先端研の活動状況や意義をより市民の皆様に御理解をいただくということで、昨年度から鶴岡メタボロームキャンパス団体見学視察研修事業ということで実施をしております。これまで400名を超える市民の皆様から御参加をいただいており、大変好評をいただいております。先端研も非常に身近によくわかったと、こういったものが鶴岡にあってよかったと、そういった御意見をいただいております。先端研の現状、実情を直接見ていただく取り組みということで、今年度も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。あわせて、さらに今後市の広報への特集とかわかりやすいパンフレットの作成、こういったことも予定しておりますので、市民の皆さんに広くごらんいただき、慶應先端研への御理解をより一層深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。14万人のうち何人が納得しているかといったこともありましたけども、なかなかこれ何人というのが難しいところありますけども、大方御理解いただいているのではないかと考えております。

  それから、慶應義塾の昨年度決算における支出超過の先端研への影響といった御質問でございますが、公表されております決算概要でも示されておりますとおり、この要因につきましては専ら昨今の世界同時不況、経済状況の影響を受けまして大学が保有する有価証券の時価が下落したことに伴って、その一部を評価損額ということで支出計上せざるを得なかった、こういった理由によるものとなっております。こうした金融情勢の悪化による減少につきましては、慶應大学のみならず、他の有力な私立大学においても同様に起こっていることでありまして、大学本来の教育、研究などへの影響ということでは大学側でも全くないということで明言をしております。市としてもそのようにとらえ、先端研への影響といった懸念は必要ないものと考えております。

  なお、御参考まで申し上げますと、大学で運用しております教育研究基金、昨年度の運用果実という報告いただいておりますけども、当初からのルールどおりの額で収入をされておりますし、慶應もいろんな三号基金ございますけれども、その中でこの研究所には一番優先的に約束している利率で充当するということになっております。そういった約束の中できっちりと充当をしていただいたということで、今後の計画においても何ら変更はないということでございます。

  それから、先端研の市民への還元ということでございますけども、28番議員にお答えしたとおり……失礼いたしました。22番議員にお答えしたとおりでございます。先端研の高度な研究、教育活動そのものが持続的に鶴岡で推進されること、そのことが地域に貢献をしているということをまず御理解いただきたいと思います。このことにつきましては、これまでも御説明してきたように研究所は第3次産業ということで、地域に経済的効果をもたらすものでございます。実際先端研の存在、研究活動そのものによる経済波及効果、18年度の試算でございますけども、29億円に及ぶとなってございます。また、慶應先端研では、国、企業から研究資金を獲得をしております。そういった金額、県、市の補助金等これまで累積見ますと同額となっておりますけども、それらの資金についてもここで研究活動を行っているということで地域経済にも大きないい影響を与えていると言えると思います。こうした従来の単に企業誘致、産業政策という観点からのこの先端研の支援ということではなくて、先端研自体が地域に大きな経済的な貢献もするという、そういった地方都市の新たな都市経営の考え方で進めてまいるものでございます。その上で、先端研は地域にさまざまに貢献をしていると言えます。先端研やバイオベンチャー企業が鶴岡で生まれております。現在2社新しい企業が鶴岡に設立をされて、それぞれ経済関係、国等の見方もこのベンチャーに関してはかなり有力であると、そういった頑張りをこのベンチャー鶴岡で頑張っております。2点目は、先端研やベンチャーから雇用が生まれているということで、先端研を含めまして現在150名、鶴岡からも五十数名地元の学生さんなんかもここで頑張っております。そういった雇用効果というのは現実にあるということで御理解いただきたいと思います。3点目は、新しい産業基盤を構築をするということで、先ほど議員さんこの点だけ強調されたわけですけども、このことに関しても一つの成果、地域還元、市民への還元ということにはなろうかと思います。先端研でのメタボローム技術、医療、食品、農業、環境、資源エネルギー、こういった広範な分野に応用できますことから、その実用化に向けた研究が現在行われているということで、地域といたしましても国、県と一緒になりまして、そういった成果があらわれるよう取り組んでまいりたいとは考えております。特にこの地域農業や企業の関係について少し御紹介いたしますけども、農業関係で申し上げますとメタボローム解析を通じまして、稲の病気とか高温、風害などに負けない栽培技術の開発に取り組んでおります。具体的には山大農学部と共同しましてケイ酸肥料による稲のストレス軽減機構の解明と、こういったものを行っておりますし、また県の水田農業試験場と共同により、高温における稲の代謝物質の変化の解明に取り組んでおります。また、農作物の食品のうまみ成分、健康機能性を解明をしまして、よりおいしい健康によい農作物や食品の開発を手がけております。具体的には、これも同じく県の水田農業試験場との共同研究になりますけども、米の仕組み関連成分の特定とか食味米生産技術の改良、育種、新しい食味系の開発、こういったものを目指しております。管内JAと共同研究で高品質の枝豆の食味保持技術の開発により、冷凍管理モデル流通の実用化とか、朝日の山ぶどう研究所と一緒にやりまして、山ブドウのメタボローム解析により、優位な機能性成分を抽出をして山ブドウの利用拡大につなげる、そういった取り組みも行っているところでございます。また、農業とともに地域企業の関係では、先ごろ文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の採択を受けたところでございます。先端研のメタボローム解析技術や山大農学部の農産物等の研究などを活用しまして、地域内の漬物とかお菓子業界、そういった食品関係企業とかJAなどと連携をしまして、機能性を生かした食品加工技術開発と具体的商品の開発などに取り組むことにしております。この事業につきましては、国からの年間1億円の事業をもとに3カ年の継続事業ということで取り組んでおります。県の企業振興公社の支援で農工商連携事業、これ市でもいろいろ取り組んでおりますけども、そういったものとも効果的に組み合わせながら、具体的な事業化が図られるよう現在取り組んでいるところでございます。また、農業や地域企業におけるメタボローム技術の活用をさらに促進するために県内関係機関や企業におけるメタボローム技術の普及と技術に精通する人材が欠かせないと、そういったことから、今後先端研究を介してそうした技術人材の養成にも取り組む方向で検討が進められております。市民貢献の第4点目ということでがん対策の取り組み、これ先ほど申し上げました。それから、5点目、若い人材の育成、こういったことも研究、積極的に取り組んでいただいております。このように先端研は本市の振興、発展にさまざまに寄与するものでございます。所期の行政目的が変わったということでは何らなく、今後知識社会が進展する中で地方都市において世界を相手に独自の知識、技術を集積し、生命科学のメッカとして闘っていくと、そういった先駆的、戦略的な取り組みでありますし、若者が将来に希望を持って明るいエネルギーを発揮していく、そういった基盤ともなるものでございます。このことはこれまで市として一貫して申し上げておりますことで、いささか変わっているということではないということは御理解をお願いをいたします。



◆31番(草島進一議員) いろいろ説明していただきましたけれども、とても納得いくものではありません。私が示した人口14万人、財政規模類似団体39のうち最も財政力が弱い自治体の一つだということ、これは総務省のデータですから、事実であります。その中で、これをプライオリティーだということで3億円拠出しようとすれば、本来のサービスやチャレンジにひずみが来ることは当然ではないかと思います。事実学校建設は以前よりも建設のスパンが長くなっているということを担当にお伺いしておりますし、また合併後マイナス5%シーリングがかけられて大切な教育予算などもどんどん削られている、こういったことが事実としてあるわけです。なぜこの、先ほど研究者の方々と申し合わせて3億円ということを言われていましたけれども、行政評価的に考えたら3億円を2億円にしてその影響を減らしていく、そういったことも当然毎年のその予算組みで図られていいと思いますけども、そういうことは全く考えなかったんですか、お伺いします。



◎企画部長(小林貢) この慶應の研究所は世界と伍してすばらしい研究をしていくと、そういったことが継続をされると、その中でこの研究所自体も継続されるし、そこから生まれるものは例えば産業とかいろんな分野に波及の効果を及ぼすということになるわけで、この研究自体について識者等から適切であるというそういった判断のもとに5年間の支援フレームをつくって現在推進しているということでありますので、今の段階でそれを減らしてということは特段考えておらないところでございます。



◆31番(草島進一議員) 今のお答え聞いていますと、自治体としてのガバナンスというのは機能していないように思えるんです。このプロジェクトは、富塚市長の手腕だからこそでき得てきたプロジェクトなんでしょう。しかし、私は見方を変えれば富塚市政の情報の不透明さ、そして行政評価など今どきの行政改革を進めないでやってきた、つまり市民と行政との情報格差で情報をコントロールしてきた、それによってでき得てきたことの象徴的な実例ではないかと思います。答え方を見ましても市民が納得しているかどうか、それだってきちんとはかったわけではありませんね。そして、こういった手法は右肩上がりの時代だったら計画行政的に通用するものなのかもしれません。しかし、もう時代は人口減少の時代に転じています。だから、全国の自治体が情報公開を徹底し、行政評価を取り入れて、なかなか成果目標を示し切れないものであってもあえてその成果目標を設定して、それに向けてどうだったのかと、そういうことを通じて住民への説明責任を果たしながら、市民が納得するプロセスを経て行政を進めてきているのであります。いわば住民に対して成果をきちんと説明できない事業は提案もできないと、これ行革が進んでいる自治体はそれが原則とされていますが、鶴岡はどうかというと公務員がただよかれと思うことをただやり続けているだけなんじゃないですか。情報公開や説明責任など行政改革が進んでいないことを象徴するこれ案件であるということを私は指摘しておきたいと思います。損失があっても、250億円の損失があってもびくともしない慶應大学に財政力が類似団体で最も厳しい自治体が補助金を支払い続け、その研究所の誘致維持を図っているということなんだと思いますが、これが私は住民の納得のもとで行われているのであればまだしも、ほとんどの市民が実態を知らないまま行われている。これ私余りにおかしなことであると思いますが、そうではないでしょうか。いずれにしても、この慶應を誘致して産業、雇用の面で期待を持たせておきながら、いまだに自立して産業として機能しているそういった業態がいまだにないんです。私考えますに市民にほとんど還元らしい還元というのが行われていないように思いますけれども、これ改めて結果責任を負っている市長はこれどう説明されるんでしょうか、お伺いします。



◎市長(富塚陽一) まず、本当に何度しゃべってもよく理解してもらえないのが大変残念ですが、まず1つは財政問題、今はやめます、ここでは。ただ、政策の運営としては、あなたおっしゃるようにこれから人口がどうなりますか。高齢者が増えます。若年層が減ります。庄内は、鶴岡は、まず1つは学術研究機能の集積を図りながら、すぐれた若年層を集積をさせ、そして農業を含めて生物、生き物の生き方を研究させているんじゃないですか。それから、農業の近代化のために高専を呼んだでしょう。そして、若者がここで元気にやっている。これから人口が減って若年層、慶應の研究所が来たから、山大が山形に引っ越さなかったんですよ。知っているんですか、あなた。ちゃんとここは学術研究機能の集積を図ることが一つの重要な戦略です。そして、ひとしく……

   (持ち時間終了ブザー)



◎市長(富塚陽一) 植物も人間も生命を、生命科学をきわめながら、農家の皆さんと一緒になってこれからこの地域の可能性を発揮させようとしているんじゃないですか。もっとよく考えてください。



   石 井 清 則 議員質問





○議長(神尾幸議員) 24番石井清則議員。

   (24番 石井清則議員 登壇)



◆24番(石井清則議員) 初となります鶴岡市議会での質問に入らせていただきたいと思います。

  通告いたしました羽黒中学校改築事業について質問を行います。24年度完成予定となっております羽黒中学校、この中学校は合併以前の羽黒町総合計画、その後鶴岡市へと引き継がれてきた事業です。昨年の小中校の耐震補強というのがありまして、おくれはあるというのはマスコミの報道で私も知っております。そういうことがありながら、今年度基本、実施計画を行う予定と聞いております。事業の延期、そして形が見えないということのためか、住民からは現在どうなっているのか、またはどんな学校になるのか、そのような声が私のもとに届いております。3月定例会の中での答弁によりますと、7月、来月になります、来月までには基本構想をまとめたいとの考えのようですけれども、現在の進捗状況、今後の予定についてまず1点お尋ねいたします。

  また、マスコミの報道、そして議会の答弁にもあるように、学校や地域の要望を聞きつくっていく、そのように聞いております。現在までどのような形で要望を集めているのか、その点もお尋ねいたします。

  以上、登壇での質問といたします。



◎教育長(齋藤英雄) 羽黒中学校改築事業の進捗状況について申し上げます。

  昨年度は、羽黒中学校としての新校舎を計画する上で最も基本となる学校教育目標や経営方針、新校舎建設の基本理念を整理し、新校舎に関するさまざまな希望をまとめ、中学校より要望書を提出していただきました。羽黒中学校建築計画の基本理念は、豊かな人間性をはぐくむ学校にしたいということでありましたし、だれもが通いたくなる、通わせたくなる生涯学びたくなる学校と、そしてだれもが伸び伸びと学び合い、ほのぼのとかかわり、仲よく集える施設にしてほしいという願いでありました。今後の予定といたしましては、設計業者を選定した後、年内に基本設計を作成し、来年6月までに工事発注に必要な設計図や積算などの実施設計図書を作成いたします。校舎及び屋内運動場の建設工事については、来年の秋に着工し、23年の冬には完成する予定でございます。

  次に、地域関係者の要望の集め方でございますが、羽黒中学校では生徒や保護者の皆様並びに教職員を対象にアンケート調査を実施し、その結果については中学校の要望書とともに教育委員会に提出していただいております。また、ことしの5月には旧羽黒町の教育委員長を会長とする羽黒中学校建設検討会より羽黒地域を代表する意見として、羽黒中学校建設に関する要望書をいただきました。これら多くの方々から寄せられた貴重な意見、御要望は、可能な限り設計に反映してまいりたいと考えております。

  以上です。



◆24番(石井清則議員) 現在の進んでいる状況というのは今の説明でわかりました。要望も私住民の方々から聞いているとおり、やはりいろいろな方から集まっているということでしたので、まずは安心しました。

  その要望なんですけれども、できる限り生かしながらというような答弁がございました。そのできる限り生かすという部分での選び方、やはりあると思います。どんな形でその要望の中から選んでいくのか、その要望にこたえられるかどうかという部分での教育委員会のほうでの考え方をまずお尋ねしたいと思います。



◎教育長(齋藤英雄) 地域関係者からの要望にはどのようにこたえていくのかということでありますが、中学校を建設する際には中学校としての生徒の教育の場にふさわしい学校となるよう文部科学省より中学校施設整備指針が示されておりますし、在籍する生徒数やクラス数によって国庫補助事業対象の校舎と屋内運動場については面積や工事費等についても基準はございます。生徒や保護者の方々、建設検討委員会から寄せられた御意見は可能な限り取り入れ、設計の節目節目には関係者の皆様に進捗状況を御報告しながら、皆様の御意見をいただき、中学校現場の意見も聞きながら、よりよい中学校になるよう努力していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。



◆24番(石井清則議員) 進んでいる間の節目節目にということでの答弁いただきました。それは、現時点で節目節目という部分ではありますけれども、まず単純に私住民の目線からいきますと、いつどこでどんな形でという具体的なものが欲しいなとまず1つ答弁をいただきたいと。

  あと、その要望、住民から出されました、その情報が出されたときに、鶴岡市の総合計画の中にもありますとおり情報の提供や意見交換の機会など積極的に設けて施策に生かしますとありますように、市民と行政が互いに連携、協調、協働する関係を築き、ニーズを把握して好ましい公共サービスを提供していく、そういうふうにしっかりと載っております。以前の議会の中でも求めてありました意見交換などの場をつくることが重要であり、必要になってくるのではないかと私は思います。

  そこで、先ほどの節目節目ということと答弁が重複する可能性もありますけれども、市民から要望が出されました、それに対しての返答が来ます、そしてそれに対するまた納得がいかない住民からの意見、または要望、ここを何とかならないかという部分、それに対する返答というふうに、住民と行政が繰り返し納得のいく話し合い続ける、そしてその話し合いを続けながら事業を進めていく、そういう必要性があると私は思います。それこそがやはり納得した形での一緒に物をつくり上げていくという基本になっていくと思います。ですので、節目節目というような答弁ではありましたけれども、まず今その節目節目という具体的なものがあればという1点と、今私が言いました何度も話し合いを重ねていくという1点、その2点について答弁をお願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) 最初の節目節目についてでありますが、手順としては基本構想を最初につくるわけですが、この基本構想を描くに当たっては、既に先ほど申し上げましたように検討会、羽黒の地域全体を代表する声ということで検討会から要望書いただいてますし、学校の教職員、生徒、保護者等の御意見もいただいておりますので、このことについてはもう基本構想に当たっては既に要望をいただいておるということで、その次の段階といたしましては、基本設計ができたところと、大体間取り等が見えたところで、大体このような形に原案としてはなっているということで、これも市民全部と、こういうような形ですが、羽黒地域を代表するという形で検討会ありましたので、検討会の皆さんとか、あるいは学校関係者にお話をしてまた御意見をお伺いしたいと。それ以後については、実施設計に入るわけですから、実施設計についてはその途中で必要に応じて情報を提供しながら意見を聴取すると。特にある程度煮詰まった段階では、そこの学校で過ごす子供たちの動線であったり、その授業を行う講師の動きであったりということで非常に細部にわたるわけですから、最終段階ではやっぱり教科ごととかいろんなそれぞれの分野ごと意見を聴取しながら丁寧に対応していきたいと考えております。

  それから、先ほど2点目の意見交換の話にももう触れてしまいましたんですが、先ほど申し上げましたように検討会、あるいは学校ということで節目節目に情報を提供し、御意見をいただきながら、よりよい方向、学校建設を目指すと、こんなようにしていきたいと思います。



◆24番(石井清則議員) 節目節目ということで、1つありました基本構想での話、そして設計のできた段階でという部分だったり、意見を聞くという姿勢は大変すばらしいと思いますし、続けていただきたいなと。さらに、もう一つ要望を言いますと、今のところ住民から出された要望とはなっておりますけども、教育委員会側からも行動を起こして、今後も積極的に要望を集めていくような形で進めていただけるようお願いしたいなと思います。

  そして、要望の点で1つあったのですけれども、市民が出した要望に対しての返答がありますよね。その返答に対して、いや、これはもっとこうしてもらいたいという意見というのが絶対出てくると思うんです。これ納得のいく説明が行われていればいいんですけれども、そこでこうなりましたと伝えられても市民は納得しないと思うんです。こうなりましたよということで、いやという部分でのまた意見を取り入れてもらえる、一度設計を進めて基本構想ができました、基本設計をやっていますというときに、その後意見をもらった後にやはりそこでまた変更できるのかどうかという部分で、その点でもう一つお尋ねいたします。



◎教育長(齋藤英雄) 最初に申し上げましたように、学校建設には一定の基準がありますから、それでいろいろな要望をいただいたものもかなえられるものとなかなかかなえられないものと当然出てくるかと思います。しかしながら、可能な範囲のものは、先ほど申し上げましたように十分意見交換をしながら、修正をできるものは修正しながらこたえていくと、こういうふうに考えております。



◆24番(石井清則議員) はい、わかりました。それはそれで話し合いの場の中でのことであると思いますので、本当に可能な限りと、可能な範囲という以上、それ今のところ要望の中での話し合いの中ですので、できるかできないかという部分、やはり住民の皆さんや学校関係者の人たちに納得いく形で説明ができるようお願いをいたしたいと思います。

  それで、少し私のところに要望として、もちろんこれも上がってはもう既にいるとは思うんですけれども、多分同じような要望になってくるとは思うんですけども、地元の業者を使ってもらいたいだとか、それは雪のことです。羽黒という雪が深いところの中での旧羽黒町時代での例えば町の体育館であったりだとか、その雪が落ちる設計の部分でやはり維持管理費がかさむと。その維持管理費がかさまないような設計、つまり地元の気候の状態を知っているような業者を選定していただきたい。また、もう一点、自然エネルギーをしっかりと利用した学校、そして環境教育に生かせるような、そんな学校にしていただきたいと私のもとにも要望が届いています。今現時点でその2点。あと、またはそのほかにも主な要望、こんなものが今出ていますというものがあれば、今この議場の場で伝えることができるものがあればお願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) どういう要望かということでありますが、今議員がお話しになられた件も含めまして、1つはこの庄内の気候、風土を熟知した設計業者であってほしいとか、施工業者もちろんそうなわけですし、ほかには屋内、あるいは屋外のグラウンドについての件、駐車場に関する件等要望をいただいております。いただいた検討会からの要望、多岐にわたっておりますので、それぞれ基本構想を描く段階で勘案していきたいと考えております。



◆24番(石井清則議員) いろいろ上がっているというのの今積み上げながらの計画ということであると思います。

  やはり私の先ほど言いましたとおり地元の風土に詳しい設計があって維持管理が安く上がるようなだとか、自然エネルギーを利用しただとか、あと給食のことに関して今答弁の中には出てきませんでしたけれども、給食、羽黒今自校給食しております。総合計画の中では羽黒町としては給食センターを羽黒独自につくりたいというのが羽黒の総合計画の中に載っております。その点でも今回の一般質問の中で35番議員の質問の答弁にありましたとおり、例えば朝日村、朝日地区で甘エビが量が少なくても使えるということで、自給率の向上という部分での利用ができたといういい例がありました。その食育の部分、学校給食の部分で魚介類というものは羽黒はほとんど使っていないと、地元のものを、という議論が交わされて、そのように答弁されていました。給食に関しても本当に小回りのきく小さい部分でやったほうがいいのか、羽黒の総合計画の中であったように、載っていたように羽黒に給食センターが欲しいという思いも少なからず要望書の中にきっと、私の、これは見たわけでないので、私の勘というか、その以前の動き、流れからいきますと建設検討会という中からの要望書にもしっかり載っているものだと私は思っております。そういった要望、いろいろ上がってきて設計上がってやっていったときに、やはり登壇の質問の中でもずっと申していますように、この中学校というものが学校教育に関する考え、そして住民の思いが強いというだけでなく、羽黒中学校整備ということで基金を積み立ててきた重要な事業、そのようにとらえております。地域の声、現場で働く先生たち、そして何よりも中学校を利用する子供たちのためになるよう十分検討を重ね、よりよい学校となるように強く要望いたします。それは以前の議会の中でもありますとおり、いろいろな方の思いであると思いますように要望している方数多くいらっしゃると思います。ここをしっかりと受けとめていただきたいなと思います。

  よりよい学校をつくりたいという思いは、住民もこの議場にいる皆さんも行政も教育委員会も変わらずに持っているものだと思います。学校に限った話ではないのですが、サービスを決めるのは住民であると、その点は私ずっと思い続けながら活動をしております。住民の声を、思いを一番に考え、事業を進めていただきたいなということを強く要望いたします。その点で教育委員会の思いをお願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) 最初に、給食にかかわって申し上げますが、旧羽黒町時代には給食の将来構想お話あったということでありました。

  今自校給食しているわけですが、行く行くはセンター方式にしていくという方向性までは決まっておったと。ただ、この羽黒地域の給食については、学校建設とは別枠で検討していくとなっておりますので、そこのところは御承知おきお願いしたいと思います。

  なお、議員さんのお話にもありましたように、我々の務めはやはり子供たちにとって本当に喜ばれる学びやすい学校をつくることということでありますので、それを肝に銘じながらこの事業を進めていきたいと考えております。



○議長(神尾幸議員) なお、石井議員に申し上げます。

  同一問題で、議員必携読んでいただければわかりますけれども、第56条を見てもらうとわかりますが、同一問題は質問は3回までというような規定にもなっておりますんで、今私のメモによりますとあなた今手挙げたので6回目になりますんで、よく質問を精査してきちっとやるように。いま一回は議長において許します。どうぞ。



◆24番(石井清則議員) 済みません、ルールの不足、私の勉強不足もありまして、御迷惑をおかけいたしました。

  それでは、今注意がありましたので、最後の質問と、質問というか、要望です。今あったとおりやっぱり学校の学びやすいと、学校の学びやすさであったり、住民の意見、子供たちの意見をしっかり取り入れた学校にしたいと、その部分の思い、給食も含めまして、設計のこと、駐車場のこと、自然エネルギーを使った学校、本当に夢のある学校をつくっていきたいなと、それに私も協力していきたいと思っております。住民の皆さんももちろん自分たちの使う学校をすばらしい学校にしたいと考えていくと思います。教育委員会ももちろんのこと、皆さんの意見がしっかり反映された学校になること、それを強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。失礼いたしました。



○議長(神尾幸議員) 以上で一般質問を終わります。

  お諮りします。委員会審査等のため、6月16日から19日まで及び22日から24日までを会議規則第10条第2項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、6月16日から19日まで及び22日から24日までを休会とすることに決しました。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時14分 散 会)