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山形県 鶴岡市

平成 21年  6月 定例会 06月12日−03号




平成 21年  6月 定例会 − 06月12日−03号







平成 21年  6月 定例会




平成21年6月12日(金曜日) 本会議 第3日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (38名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        14番   榎  本  政  規
 15番   本  城  昭  一        16番   川  村  正  志
 17番   今  野  良  和        18番   佐  藤  信  雄
 19番   菅  原  幸 一 郎        20番   本  間  信  一
 21番   佐  藤  文  一        22番   寒 河 江  俊  一
 23番   岡  村  正  博        24番   石  井  清  則
 25番   押  井  喜  一        26番   佐  藤  峯  男
 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄
 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹
 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄
 33番   富  樫  正  毅        34番   芳  賀     誠
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  伴   和香子
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子

 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  菅 原 正 勝
                          委  員  長


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第3号
    平成21年6月12日(金曜日)
第 1  一 般 質 問                               

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)






△開議 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。なお、35番川上隆議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(神尾幸議員) 日程第1 一般質問を行います。



   佐 藤 征 勝 議員質問





○議長(神尾幸議員) 10番佐藤征勝議員。

   (10番 佐藤征勝議員 登壇)



◆10番(佐藤征勝議員) おはようございます。通告による一般質問を行います。

  初めに、七五三掛地区の地すべり災害について伺います。全く予知もできず、突如として発生した悲惨な地すべり災害、改めて自然災害の恐怖と苦悩にさらされている被災者の皆様方に深甚なる心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。御承知のとおり、朝日地域は94%が急傾斜地を含む山地であり、しかも豪雪の地域であります。地理、地形的な条件の上でも常に地すべりを初め山腹崩壊や土砂流出など自然災害と向き合っている状況にあり、その防止策と対応は大きな施策の柱であると思っております。しかし、自然災害は大規模に及ぶことが多く、その対策にも専門的な知識や技術、そして経験が必要であり、到底一自治体だけではこれを完全に実施し、復旧することは不可能であります。そのために、朝日地域には十数年前から国直轄の砂防事業が実施され、昨年からはこれも国直轄の月山地区地すべり対策事業が採択になったばかりであり、大きな期待を寄せていたところであります。特に今回の七五三掛地区地すべりは、当初融雪による原因が大きいのではないかと考えておりましたが、融雪期を過ぎてもとどまるところを知らず、それ以上に進行が加速し、家屋や道路、地区全体がまさに危険な状況に陥っており、今後梅雨の時期を迎え、さらにどのような状況になるのか心配をいたしております。

  そこで、日に日に動きが変わっている中で、伸縮計などによる現在の状況、また独立行政法人土木研究所や国交省の専門家による調査の結果、応急工事と対策工事を並行して早期に実施することが重要と考えますが、どのような対応になっているのか、伺います。

  また、新聞、テレビ等での報道によりますと、県で取り組んでいた農林水産省サイドの国直轄事業で実施されるとありますが、国交省の月山地区地すべり対策事業のエリアに七五三掛地区も入っていると聞いておりますし、既に砂防事業は国交省が着手しているわけでありますので、両省とも同時に対策区域の分担などをしながら、ぜひ協力体制の中で早期に収束されるように願うものであります。また、七五三掛地区だけではなく、大網全地域を地すべり班と砂防班に分けて調査を実施するとありましたが、その結果はどのようになっておりますか、伺います。

  次に、住宅、農地、被災者への支援について伺います。現在避難されている5世帯については、今後対策工事の実施により地すべりが収束したとしても現在のままで入居できる家屋は全くなく、どのような形にしろ相当高額な資金が必要になってくると思います。また、農地につきましても現状においては救済の対象は限られ、その打撃は深刻なものであり、経済的不安は募るばかりと思います。

  そこで、平成20年3月に策定されました鶴岡市防災計画に記載されている風水害・雪害対策編には第1節に被災者の生活再建支援、第2節に融資貸し付け等の経済的再建支援が詳細に記されております。当然今後七五三掛地区地すべり被災者についても防災計画に基づいて支援がなされるものと思いますが、被災の期間が長引けば長引くほど精神的、経済的打撃ははかり知れないものがあり、可能な限り早急な最大の支援が必要と思います。どのようなお考えか、お伺いをいたします。

  次に、木造の学校建設について伺います。改めて申し上げるまでもないわけでありますが、東北一広い本市の73%を占める森林は、その利活用が大きな本市の基本的施策ではないかとうかがえます。今回は杉の市有林についてでありますが、議会一般質問等においても森林の活用や地域産材の利用、また学校や公共施設の木造建築を推進するべきとの意見が多く出されております。当局委員会においても湯野浜小学校や先日視察してまいりました鼠ヶ関小学校など木材を可能な限り使用しているとのことでありましたが、本当にすばらしく、木の香りやぬくもりまでも伝わってくるような気がいたし、積極的な木材使用が評価されるものでありました。

  そこで、今回の質問は、もう一歩踏み込んだ全館オール木材による学校建設であります。その場合の安全性について耐震構造や耐久性、そして建築基準等の制約があるのかどうか、また床面積の規模にもよると思いますが、鉄骨と木造の安全性に差はあるのかどうか、伺います。

  次に、杉の市有林を活用することについてでありますが、公団造林や分収造林、また学校林など既に伐期が過ぎているい杉の市有林は相当数あると思います。どのぐらいの面積、材積になっているのか、伺います。

  次に、市有林を伐採、搬出、製品にして地元産材の利用を行うことにより、経費的には製品購入より高くなるかもしれませんが、森林組合や関係企業など景気雇用対策にも一役買い、しかも伐採したところにはまた杉の植林をすることにより、森の再生にも大きな効果を発揮するものと思います。御所見を伺いたいと存じます。

  最後になりますが、全国には全館オール木造で建設されている学校等公共施設は数あると思われます。実際使用している先進事例の中で、そのメリット、デメリットはどのようなものがあるのか、お伺いいたします

  以上、質問いたします。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私のほうから七五三掛地区地すべり災害に対して現状と今後の対応について3点の御質問がございますので、順次お答えをいたします。

  最初に、現在伸縮計による状況についてお答えを申し上げます。伸縮計は、集落内の保全、土砂流出の危険予知、営農作業や緊急対策工事の安全確保、地すべり解析の基礎データを得る目的で集落内に2カ所、今回の地すべり末端と推定される下山地区に2カ所設置をされております。5月1日から6月8日までの間では、最も大きな動きを示したのは集落内空き家の先に設置された伸縮計で、1時間当たり平均移動量3.61ミリメートルでありました。移動量が1時間当たり4ミリを超える場合は非常に危険な状態ということで、その場合関係機関にメールが配信されて、事前に危険を予知できるという体制がとられてございます。なお、住民の皆様に対する自主避難要請に関しては、この伸縮計の数値が大きな要因となったところでございます。しかしながら、伸縮を感知するワイヤー線に障害物が触れて誤差が生じたため、5月中旬より順次衛星用測位システム、いわゆるGPS観測を主体とすることに切りかえております。GPSによる最も大きい移動数値は1日当たり62ミリで、1時間当たりに換算すると2.6ミリとなっておりまして、いずれにしましても地すべりの動きが顕著である状況が継続をしております。

  次に、国土交通省の調査期間であります独立行政法人土木研究所の専門家による調査結果のお尋ねについてお答えをいたします。5月29日と6月5日、6日に山形県の要請により大網地域全域の広範な緊急調査が実施をされ、7日に県知事へ報告をされております。第1に、七五三掛地区以外の地すべり現象は確認できず、七五三掛地区に限定した対策に全力を注ぐという必要があるということ。なお、七五三掛地区上部に一部亀裂が見つかっており、大きく地すべりが続くようであれば注意していく必要があること。第2に、当面緊急に地すべりをとめることが必要であり、その際には水抜きや水処理に全力を挙げるとともに、幾つかの応急措置を総合的に展開をしていく必要があること。応急対策としては、水田用の農業用水を水源から転流し、地すべり地内に水を流さないこと。既設の集水井からの集水ボーリングを増やすこと、既存集水井が3基と少ないために新たに5基程度、深さ5メートル程度の浅い集水井を緊急に設置し、井戸内からの集水ボーリングも効果があること。集落内にディープウエル工法、いわゆる直径30センチぐらいの井戸を掘削して強制的に地下水をポンプアップする工法でありますが、地すべり内に供給されている地下水量が極めて多量であるから、多数設置し、その維持管理を含めて検討する必要があること。現在県実施中の斜めボーリングによる地下水排除の湧水量は毎分4リットルと小さく、緊急対策としては優先度が低いこと。以上の5点にわたる具体的な指摘があったところでございます。山形県では、農林水産部、土木部の共同体制をとり、国に対しても必要な支援をお願いをしながら、全力を挙げて取り組む方針を打ち出しております。

  次に、応急工事の状況と早急な恒久対策についてお答えをいたします。応急的な対策工事は、早急に地すべりの動きを緩和するために農林水産省東北農政局の担当者の指導を受け、山形県が事業主体となって取り組んでいたところでございます。その概要について御説明いたしますと、まず地下水排除対策として既設の第2号集水井から集水ボーリング8本と同集水井から排水ボーリング1本、民家の背後地の崩壊斜面対策として集水ボーリングを6本施工しております。また、地表水の浸透防止対策として、シート被覆工や仮設水路の敷設、裏山の崩壊により民家への土砂の直撃を避けるための土のうの設置なども実施をしております。しかしながら、こうした応急対策を実施して融雪期を経過したにもかかわらず、現在に至っても動きは継続をしており、この動きを緩和するために第2段階と言うべき緊急対策の必要に迫られております。緊急対策は、先ほど国土交通省及び土木研究所の調査報告にありますように斜め下向きの水抜きボーリング工、ディープウエル工などの取り組み、抜本的な対策については地すべりの動きがとまってから本格的に取りかかることとなると伺っております。現在抜本的に必要な地すべりの機構解析ための調査ボーリング、GPSの増設、主側線の横断測量などを実施して観測業務を続けているところでございます。この結果を踏まえて対策工法が決定され、実施されるものと思っております。本市といたしましては、早急な対策工事を実施を強く要請をしているところでございます。

  それから、住宅、農地被災者への支援についてのうち農地支援について申し上げます。このたびの地すべり災害では、農地や農業用施設にも多大な被害を受けております。水田では、作付を予定していた7.4ヘクタールのうち53%に当たる3.9ヘクタールが作付不能となるなど、農家経営に大きな影響を与えております。市としましては、農家の方々の要請に応じて農道、用水路の応急的な復旧を実施しまして、残された水田の作付に向けて支援を行うとともに、県や共済組合等の関係機関にある七五三掛地すべり災害営農支援班を編成をし、被災農地に対する農業共済制度、それから中山間直接支払制度、生産調整に伴う産地確立交付金などの制度的な支援や営農に有利な転作作物であるソバの作付への誘導を図ってきたところであります。しかしながら、地すべりが継続し、被害も拡大しているため、県と連携をして農林水産省直轄の調査と対策が予定をされておることから、工事による土地占用に伴う農地借用も含め、被災農家と十分話し合いを進め、対応してまいりたいと考えております。今後ともこのことについて御理解と御協力をお願いをいたしたいと考えております。



◎建設部長(志田忠) 2点目の国直轄、国土交通省直轄の月山地区地すべり対策事業との連携について私から御答弁申し上げます。

  議員御案内のとおり、月山地区におきましては現在に至るまで幾度も地すべりによる人家への被害、それから自動車専用道路であります国道112号線などにも被害が発生をいたしております。当該地区は、火山岩滓から成る脆弱な地質特性を持っておりまして、豪雨や融雪により大規模な地すべりが発生し、下流域へも激甚な被害を及ぼすおそれがあるとされているものでございます。このことから、国土交通省では、去る平成19年度より本市大網田麦俣地域から西川町志津地域に至る月山地区約9,650ヘクタールにおきまして地形、地質、気象等の地すべりの実態把握に関する調査を行うとともに、地すべりの運動機構、発生メカニズム、これに関する詳細な調査、解析を行っております。この結果を受けまして、今年度から当該地区におきまして総事業費246億円、本年度当初7億円と言われてございますが、直轄地すべり対策事業に新規に着手するということとされております。事業の実施は、地すべり防止区域指定の告示がなされている区域とされておりまして、それぞれの指定者がそれに基づきまして事業を実施していくものと伺っておりまして、当該月山地区地すべり対策事業におきましては、本市の田麦俣地域及び西川町の志津地域約500ヘクタールを地すべり防止区域、事業実施範囲として計画されておるところでございます。一方、七五三掛地区の225ヘクタールは、農林水産省が所管をいたします地すべり防止区域の指定がなされておりますので、現在山形県が事業主体となってこれに取り組んでいるものでございます。しかしながら、当該七五三掛地区につきましては、去る6月8日に農林水産省が直轄で今月中にも地すべり解析調査や水抜きボーリングなどの緊急対策に着手をする、また今後予定される抜本的な対策にも直轄で取り組むということが明らかにされたところでございます。

  御指摘は、国土交通省の直轄地すべり事業との連携でございますが、国土交通省では月山地区地すべり対策事業調査区域にこの七五三掛地区が含まれるということもございまして、山形県の要請を受けまして、農林水産部長が申し上げましたように5月29日、それから6月5日、6日両日にわたりまして土木研究所を中心といたしまして、農林水産省、山形県、そして私ども鶴岡市とも連携して緊急調査を実施いたしたものでございます。その調査につきましては、報道されておりますように七五三掛地区を中心とする周辺大網地域を対象に地すべりの兆候を網羅して調査した地すべり班、それから刈谷川、猫谷川、小網川を中心に調査をいたしました砂防班に分かれて実施をされたというものでございます。調査の結果、概要につきましては農林水産部長より御説明させていただいたとおりでございますので、割愛をさせていただきますが、本市といたしましては山形県、農林水産省、そして国土交通省の緊密な連携により、速やかな地すべり防止対策工事の進捗と復旧がなされますよう要請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎市民部危機管理監(工藤照治) 3点目の住宅、農地被災者への支援につきまして、私のほうからは住宅等の生活支援策及び鶴岡市地域防災計画におけるこのたびの七五三掛地区地すべり災害の取り扱いについて御答弁申し上げます。

  初めに、多少順番が異なりますが、鶴岡市地域防災計画、災害復旧・復興計画編に記載しております被災者の生活再建支援、融資貸し付け等による経済的再建支援の適用につきましてお答え申し上げます。自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた被災者の中には、経済的理由などにより自立した生活の再建が困難な方々が生じますことから、国におきましてもこうした実情や阪神・淡路大震災などによる教訓を踏まえ、法による支援制度の充実を図ってまいったものであります。被災者の法的支援につきましては、災害直後の応急的な生活の救済を目的とした災害救助法による支援、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用しての被災者生活再建支援法による復興支援、残された遺族に対して国が弔慰し、現金を給付する災害弔慰金の支給等に関する法律による支援があります。これらの支援の基準につきましては、それぞれの法によって定められているところでございます。

  なお、被災者支援が適用される基準法は、厚生労働省の所管とする災害救助法によるものでございますが、法の適用条件として市町村及び都道府県の人口により滅失した世帯数によるものであり、本市の災害救助法適用基準としては100世帯以上であり、もしくは全県の被害が1,500世帯以上かつ本市で50世帯以上が被災した場合にも災害救助法の適用範囲となるものでございます。このように復旧、復興対策につきましては、ほかの2法につきましても災害救助法の適用が前提になるものであり、このことを踏まえ、鶴岡市地域防災計画を策定しております。しかしながら、近年局地的なゲリラ豪雨など地域的に大きな被害が発生している災害もありますことから、七五三掛地区の地すべり災害についての災害救助法適用の可否について山形県総合防災会を通じて厚生労働省所管課に問い合わせをしていただいたところ、現時点での災害救助法の適用は困難ではあるが、随時情報等を提供するようにとのことでございました。市といたしましても今後とも県への情報提供を怠ることのないように緊密に連携し、救助、救援に際する基本法であります災害救助法の適用に向けて県と一体となり国に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、生活支援策について具体的に申し上げます。避難に当たりましては、避難先住宅の紹介や避難時の安全確保のための要員の配置と避難作業の協力、粗大ごみ及び浄化槽汚泥の回収、撤去、被災家屋の定期的な調査と市税の減免に向けた手続を行うとともに、地すべりを起因とする負傷などに係る医療費の負担分、避難の際の引っ越し費用及び家賃について当面1年間は全額支援することや建てかえ住宅に係る利子補給を行うこととしております。見舞金につきましては、本市の社会福祉協議会、日本赤十字社、県より被災世帯に対してお渡しをしております。また、近々県共同募金会よりも市社会福祉協議会を通じてお渡しいただけるとお聞きしております。

  一方、住民の心身のケアにつきましては、現在お住まいの2世帯も含めた全世帯に対し保健師が家庭訪問活動を実施しております。さらに、現在お住まいの2世帯につきましては、現場パトロールのときに声かけなどを行い、住民の皆様の不安を少しでも和らげ、健康確保に努めております。今後の支援策につきましても十分に地域住民の皆様との話し合いを重ね、意見、要望をお聞きして検討してまいりたいと考えておりますが、住宅の改築、また新築の資金や被害家屋の解体費用などに対する支援や、それに避難が長期化する場合は生活支援の期間延長も検討する必要があると考えております。また、ことしの冬の対策として、宅地周りの消雪、家屋の雪囲いや雪おろしなどの管理、それから集落内の公共施設の維持管理などについては大変労力と経費が必要となるため、これらの対策などについても検討する必要があると考えております。さらに、七五三掛地区に現在お住まいの2世帯の皆様への支援や自治会運営やコミュニティの関係も含めて最善の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  以上です。



◎建設部長(志田忠) 2番目の木造の学校建設についてのうち、全館木造建築とした場合の耐震性や耐久性、建築基準等の安全性はどうなのかという質問について御答弁申し上げます。

  木造建築は、私から申し上げるまでもありませんけども、日本の古来の伝統建築工法でございまして、世界遺産であります法隆寺は世界最古の木造建築とされておりますが、その建築群の大半は飛鳥時代から奈良時代、西暦600年代から700年代の建立とされております。また、世界最大の木造建築物であります東大寺の大仏殿でございますが、この現存する大仏殿は宝永6年、1706年に再建、落慶されたものでございますが、正面の幅は東西57.5メートル、奥行き50.5メートル、棟までの高さが49.1メートルと紹介されております。しかしながら、天平宝字2年、758年と言われますが、この創建当時はこの幅が約86メーターと現在の1.5倍ほどあったと記録されております。明治時代以降戦前までの大規模建築物、特に学校建築の大半は木造とされてきておりまして、松本市の旧開智学校等文化財として保存されている建物も少なくないところでございます。残念ながら、戦後の高度経済成長期にこれらの建築物は鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨造へと改築されてきておりますが、木造建築は日本の風土に根差したすぐれた建築工法と考えておるところでございます。高度経済成長もバブルの崩壊とともに一段落いたしまして、日本の伝統文化を振り返り始めた今日の社会において改めて木造建築の持つぬくもりでありますとか伝統性、文化性の評価も見直されてきているものと考えております。

  こういった背景もございまして、さらには地元産材の活用といった視点からも本市におきましては公共施設の建築に当たりましてたとえ鉄筋コンクリート造、鉄骨造でありましても内装材には木材を使用する等の配慮を行っているところでございます。殊に学校建築につきましては市民の皆様方の要望も強いことから、できる限り木造建築とする方向で取り組んできているところでございます。学校全館木造建築とした場合の耐久性、耐震性についてでございますが、学校を木造とした場合、全館木造とした場合、建築基準法上は火災への配慮から1棟を3,000平米まで、それから階数も2階建てとする制限はございます。しかしながら、渡り廊下等の適切な配置により、合理的な設計とすることは可能であろうと存じております。その耐久性につきましては、さきに法隆寺の事例等を申し上げましたとおり、設計時の配慮やその後の適切なメンテナンスが行われるかどうか、これで差異はあろうかと存じますが、これらを適切に行えば鉄筋コンクリート造と比べて遜色はない、あるいはそれを超える耐久性は証明されているのではないかとも考えております。また、耐震性でございますが、これにつきましては、建築基準法で500平米を超える大規模な建築物につきましては鉄筋コンクリート造、鉄骨造と同様の構造計算が義務づけられておりますので、その安全性に問題はないものとなっているところでございます。その他水害や雪害などの自然災害につきましては、特に構造によって不利になるということはないと存じますし、設計時の検討、対策により対応できるものではないかと考えております。

  以上申し上げましたとおり、学校を木造で、木造とすることで鉄筋コンクリート造、鉄骨造との安全性に大きな差はないものと存じております。学校建築に当たりましては、安らぎのある教育環境の実現のために地元産材のよさを最大限生かせますよう今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山本益生) 市有林の活用についてお答えをいたします。

  市有林は、公有林として水源の涵養機能などの役割を大きく持つ必要があることから、長伐期施業とすることとしており、通常80年以上を伐期としております。市有林で樹齢が80年以上となっている杉の人工林は全体で約25ヘクタールあって、その材積は8,582立方メートルとなっております。市有林は、既に伐期を迎えている杉林を含めてこれまで長年にわたって保育、管理が行われてきた本市の貴重な財産と認識しております。特に公共建築物の建築材料として使用することは有益なことと認識をしております。樹齢80年以上の大径木なども数多く所有していることを踏まえ、市有林の木を公共建築に使用する場合は廃材や特殊材などに用いるため、大径木や長尺材などについて活用することが十分可能であると考えております。しかし、公共建築物建築については補助制度を活用する場合がほとんどであり、市有林を用材として使用するためには伐採、運搬、製材といった経費が別途発生することになりますので、補助制度上市有林の原価や経費をどのように取り扱うか、補助主体と協議を行う必要もあります。とはいえ、前向きに活用をする方向で検討をしたいと考えております。

  また、市有林の木を伐採する場合には、林地のすべてを伐採する皆伐ではなくて、選木された杉を伐採する択伐が適当であると考えております。択伐は、水源涵養や山地災害防止といった多面的な機能を残しながら森林管理を行うことができることになります。森林を皆伐した場合には、伐採後の森林に植林をすることが森林法で義務づけられており、新規に植林をするためには多額の費用を投資することになりますので、経費軽減を考慮した施業を行うこととしておるものです。市有林は、長期にわたり育てられた地域住民の貴重な財産でもありますので、今後とも適正に管理を行い、ほかの森林の模範となるような森林を目指して市民の学習活動や林業体験などの場にも活用を広げながら、当面予定している公共施設の建築に市有林が使えるかどうか含めて活用方法を幅広く検討してまいりたいと考えております。



◎教育次長(森博子) 教育委員会からは、木造建築の先進事例についての御質問にお答えしたいと思います。

  小中学校の部類でございますけれども、合併前の旧朝日村におかれましては、全国の朝日サミットで交流のありました岐阜県の旧朝日村、現在は合併し高山市となっておりますけれども、高山市立朝日小学校改築に当たりましては、子供たちにふるさとの学校に誇りを持たせたいとの願いがありましたので、ヒノキ材をふんだんに使ったすばらしい木造校舎を建てられたと伺っております。また、庄内地方全体では、酒田市、遊佐町、三川町に11校の木造の校舎が建てられており、それぞれ木を生かした特色ある学校づくりをしていると伺っております。近年は木という素材が持つ優しさやぬくもりといったものが見直され、校舎を新築するときに木造校舎にする学校が増えており、本市においても社団法人文教施設協会より公立学校優良施設表彰を受けました湯野浜小学校を初め、鼠ヶ関小学校では木造による建てかえを行っておりますし、鉄筋コンクリート造ではありますが、櫛引南小学校も内外装に木を多く使った学校として建設しております。

  優しさやぬくもりのある木の校舎で生活する生徒たちは精神的にも落ちついてきており、またけがなどの発生が少なくなったと学校職員から聞いております。さらに、従来の鉄筋コンクリート造の校舎に比べ過ごしやすいという感想もいただいております。特に注目すべき点として、冬場の暖かさが挙げられます。これは、コンクリート校舎は頭のほうだけ気温が高くなり、足元が冷えるようになることに対しまして、木造校舎では教室全体が均一に暖まるという特性によります。さらに、木による湿度の調節作用や木の香りに含まれる芳香成分による殺菌効果もあると言われております。このようなことから、木を多く用いた学校は子供たちによりよい学習環境を与えてくれるものと考えております。学校施設は、子供たちの学習の場であるとともに、一日の大半を過ごす生活の場でもあります。児童生徒の学習環境を整備することは極めて大切なことでありますので、今後とも鶴岡市の学校建築においては木を生かした学校づくりを進めてまいりたいと考えておるものでございます。

  以上であります。



◆10番(佐藤征勝議員) 与えられた時間が大幅に過ぎておりますので、私のほうから3点だけお願いしたいと思います。

  1つは、七五三掛の地すべりのことでございますが、七五三掛地区は大変な豪雪地帯でございまして、降雪期に入りますと現実的にその対策事業が実施できるのかどうかというようなことが心配されるところであります。本年もこれから半年ぐらいが勝負になると思いますので、それらも考えながら早急な対応をしていただきたいと、そんなふうに思います。

  それから、被災者の支援でございますけれども、災害基準法にいわゆる適用しなければ、これはその計画に載っている支援ができないということになるわけでありますが、先ほどの、先ほど説明を聞きますとその適用条件というのが世帯数というようなことが一番の条件のようにありますけども、それだけでその適用ならないというのはまことに何かおかしな話だなと思うわけでありまして、ぜひ先ほども適用なるように努力をしたいというようなお話ございましたけれども、ぜひ適用になりまして被災者への支援ができるようにお願いしたいなと、こんなふうに思います。

  それから、学校の木造建築、今答弁のように可能な限り木造建築の学校にしていきたいというお答えがございましたので、ぜひオール木造の学校が建設されますことを期待しながら、私の質問を終わります。



   佐 藤 博 幸 議員質問





○議長(神尾幸議員) 1番佐藤博幸議員。

   (1番 佐藤博幸議員 登壇)



◆1番(佐藤博幸議員) 安心して子育てのできるまちづくりを考える上での行政組織について、健康福祉部と教育委員会の2つの部署の考え方について伺います。

  子育て環境は、今や大きな過渡期に来ています。本市は、妊娠授乳期は健康課、親が就労していれば保育園と放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育、児童手当は社会児童課、幼稚園は学校教育課、小学生、中学生は学校教育課、放課後子供教室推進事業は社会教育課、障害のある子供さんは福祉課、乳児医療証は国保年金課と窓口が幾つもあります。これら人のライフステージで分断された縦割り行政の中で、市民ニーズの多様化と子育て環境、少子化対策を考える限界が来ていると思います。子供が生まれてから成人するまで、せめて義務教育が終わるまで1枚の履歴書、いわゆるカルテをつくっていく、生活年齢や発達年齢を加味した発達保障の観点から見た子供のカルテを行政がつくっていく視点が大切だと思います。そうすれば発達障害が、虐待が、不登校が、ニートがという問題だけで見るのではなく、問題を抱えるようになった子供自身について深く、また適切に考えていけると思います。そのためには子供政策の一元化です。特に人格形成に最も大切な時期である就学前の子供を所管する社会児童課と学校教育課と放課後子供教室を担当する社会教育課の窓口の一本化が最優先だと考えます。行く行くは乳幼児に関する健康課の母子保健係、障害のある子供さんに関する福祉課の障害福祉係の窓口も一緒になるべきと考えます。私は、幼保一元化の前にまず就学前の窓口を一本化することが必要だと思います。乳幼児期から義務教育が終わるまで子供の人間形成には生活、保健、福祉、保育、教育などにわたる複合的な施策展開が必要であり、行政、家庭、地域社会が一体となって子育て環境と子育て支援体制の再構築を図ることが必要であると考えます。また、総合計画、次世代育成支援対策推進行動計画、未来子育て環境計画、いわゆるめんごいプラン、母子保健計画等の実施を図るためには関連部署間の円滑な調整と検討が必要で、合理的かつ能率的に行うには現行の組織の枠を越える部署の設置が必要です。市民が子供に関する手続を現行のばらばらな窓口ではなく、1つの窓口でワンストップで解決する体制が必要です。子供の政策の一元化、子供関連事業の一元管理、子供相談事業の一元化によって利用する子供や親が本当に望んでいる総合的な支援と市民サービスの向上を図れると思います。

  では、就学前の子供に関する窓口を一本化した(仮称)子供課の設置についてどうお考えか、健康福祉部と教育委員会の両方にお聞きします。

  以上で壇上での質問を終わり、答弁により自席にて再質問をいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、安心して子育てのできるまちということでお尋ねがございました。社会児童課、健康課の施策の方向性なども含めましてお答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんからも御紹介がございましたけれども、両課ともに計画を策定をしておりまして、それに沿って現在施策を推進しておりますので、この計画に沿いまして御説明を申し上げてまいりたいと存じます。

  まず初めに、社会児童課でございますが、御案内のとおり子育て支援ということで、保育園入所、家庭児童福祉に関する相談などの就学前の子育て支援に加えまして、児童館、放課後児童クラブなどでの小学生の放課後の児童健全育成、それから母子福祉、児童手当の支給業務等の子育て支援に関することを行っております。近年少子化、核家族化、共働き家庭の増加など子供と子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、子供に関する問題も複雑化しており、その時々の状況の変化に即した施策、支援が急務になってきております。こうした中、昨年9月に子供の健やかな成長を願い、行政のみならず地域、家庭関係者がともに推し進めていく子育て支援対策、環境の方向性を示しました鶴岡市未来子育て環境計画、鶴岡めんごいプランを取りまとめたところでございます。計画の策定に当たりましては、幼稚園、保育園の直接子育て支援にかかわっている先生方、それから家庭で子育てしている保護者へのインタビュー、関係機関、有識者の方々からの貴重な御意見をいただきながら、計画の基本理念を恵まれた豊かな自然と歴史と伝統ある文化を生かし、子供、家庭、地域がともに元気に育つまち鶴岡としたものでございます。ここでは、鶴岡にいい子が育つよう一義的には保護者が子育ての責任を負うとしながらも、行政のみならず地域が一体となって子育てを応援していこうとしているものでございます。また、本市には幸い海、山などのすぐれた自然環境、伝統文化、市民の芸術文化など数々のすぐれた有形、無形の資源がございますので、こうした資源を最大限に生かした子育てを展開していくことを盛り込んでいるところでございます。近年子供の生活環境や親の養育意識などに大きな変化が起こってきており、子供の成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりますが、こうした状況を打開していくためには児童関係機関等のネットワークを構築するとともに、地域による支援の仕組みづくりが必要であると考えておりまして、地域ボランティアの活用や子育て支援団体を巻き込んだ取り組みが必要であると考えております。

  一方、次世代育成支援対策推進法に基づく本市の行動計画につきましては、合併前の平成17年3月に南庄内六市町村次世代育成支援対策推進行動計画として、基本的な考え方の総論につきましては共通事項として、各地域における施策につきましてはそれぞれの旧市町村単位で策定をいたしまして、平成17年度から21年度の5年間に実施する事業を具体的な目標数値にして設定をいたしました。今年度で前期計画が終わりますことから、現在来年度からの後期計画の策定に向け、見直し作業を行っているところでございます。見直しに当たりましては、個々の事業を再点検しながら、本市の新総合計画とも整合を保ちつつ作業を進めてまいりたいと考えております。社会児童課では以上のような取り組みを行っておりますが、今後とも子育てに関するネットワークを構築しながら、家庭、行政、地域が一体となって子供たちが健やかに成長されるよう進めてまいりたいと考えております。

  次に、健康課における子育て支援策でございます。健康課では、母子保健法に規定された御案内がございました母子保健計画に基づき事業を推進をしているところであり、次世代育成支援対策推進行動計画にも包含され、市の総合計画の実施計画としても位置づけられているところでございます。この母子保健計画は、基本計画を、基本方針を「親子がともに育ち合い、心豊かに健やかな成長ができるまちづくり」としまして、最終成果といたしましては、「親が自信と誇りを持ち、すべての子供がたくましく健やかに成長する」と掲げております。これは、進展する少子高齢化や社会環境が目まぐるしく変化する中で、子育てにかかわる環境も複雑多様化していることを背景にいたしまして、本市の母子保健も核家族や転勤者などの増加などによりまして身近に相談者がいないことや10代の妊娠や未婚者の出産が増加していることなど、これまでの子供の健康や育児に関する相談に加えまして、家族環境や経済面、心理面など複雑多様な悩みを抱え、育児不安を訴える方の相談が増えているという状況にございます。そうしたことから、子供の健やかな成長を願うとともに、親自身も成長していくということを目指したものでございます。この計画で大目標としている施策の方向は3つございます。これは、そして市民の行動目標ともしていただきたいという考えに基づいて表現をしておりますけれども、1つ目は「親が責任を持ち、心豊かに子育てができる」といたしまして、安心、安全な妊娠、出産の支援、相談機能の充実と学習機会の確保、みずから健康管理ができる能力の育成を掲げておりまして、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、母子手帳交付時の相談、乳幼児訪問指導などの充実を図って、親が責任と自信を持って子育てできるように取り組んでいるというところでございます。

  2つ目は、「親子を取り巻く家族、近隣、地域など子育てを支える体制ができる」といたしまして、子供を地域で支え、見守るネットワークとシステムの構築、関係機関のネットワークづくりとして育児サークル支援や学校保健委員会との連携、健やかに産み育てるネットワーク推進委員会活動を中心とした子育て関連職種との連携を図り、子育ての当事者である親子だけでなく、家族や近隣、地域社会全体で子育てを支える仕組みづくりを目指しております。

  3つ目は、「安心して子育てができるよう環境が整備される」でありまして、病気を未然に防ぐための保健医療サービスの充実、すべての子供がそれぞれの持つ能力を生かし、成長、発達ができるため療育の充実を掲げ、安全な予防接種の実施、事故防止、適正医療の相談、療育に関する相談や研修会の実施、医療、教育等関係機関の連携を強化しているところでございます。これら各種事業を通じまして、必要に応じた関係機関の連携は不可欠でありまして、またこれは本市におきましては強まっていると認識をしておりますことから、今後とも計画に即し、市民のニーズに合った母子保健施策を推進してまいりたいと考えてございます。

  そこで、子供に関する窓口の一元化という御提言でございました。この一元化につきましては、山形県におきましても今年度から子育て支援部門の再編を図っておりまして、児童福祉、母子福祉、母子保健、青少年対策、男女共同参画を一元化した子ども政策室を設置をいたしたところでございました。また、庄内総合支庁にも子ども家庭支援室が設置されております。全国的に見ましても子供課、子育て支援課など子供に関する窓口を一元化しているところが増えているとお聞きをいたしております。本市の場合、これまで健康課では生まれてからお年寄りになるまでの生涯にわたる健康づくりに視点を置いた事業展開、社会児童課では児童福祉に視点を置いた事業展開、また教育委員会では教育に視点を置いた事業展開をしてきた経過がございます。窓口の一元化につきましては、どのような視点でこれを統合していくかということが非常に重要なことであろうと考えてございます。子供の育ちを保障する視点、それから市民サービスとしての視点、給付や入所といった制度上の問題といろいろな角度から検討する必要があると考えております。ただ、来年4月の開設に向けまして、現在建設中の鶴岡市総合保健福祉センター、仮称でございますが、には健康課が移転をいたしますし、子供に関する相談機能、子育て支援機能を持つ子供家庭支援センターもここに開設をされるということになっております。行政機構上の位置づけはまずさておきましても、社会児童課の子育て支援と健康課の母子保健の連携は支援の一元化という視点からは大きなステップになるのではないかと考えておりまして、開設後の活動に期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、目まぐるしく変化する時代背景の中で安心して出産や子育てができるような社会の構築が求められておりますので、子供の成長に応じた適切な支援、サービスができるような体制を整えていくため、現状分析、問題点を整理した上で、議員御提案のことも含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(齋藤英雄) 教育委員会からは、最初に鶴岡市子ども像、幼稚園、放課後子供教室について、そして最後に御提案の子供に関する一元化された課の設置についての考えをお答えいたします。

  最初に、鶴岡市子ども像についてお答えいたします。既に御承知のとおり、本年2月に「私たちはいのち育むまち鶴岡を愛し、真心をつくし、夢に向かって学びます」という新しい鶴岡市子ども像を制定いたしました。これは、あすを担う人づくりを将来的に見据え、その基礎となる子供の時期に必要な教育的価値をなるべく簡単かつ明瞭にまとめ、明示したものであります。「いのち育むまち鶴岡を愛し」には、この鶴岡で生活していることに子供たちから愛着を持ってほしいという願いが込められております。郷土鶴岡の自然や歴史と文化のよさに触れ、鶴岡を大切にしようとする気持ちやこの地に住むことに自信と誇りを持つ子供に育つことを目指しております。「真心をつくし」には、家族や地域の人々、あるいは友達同士心豊かにかかわること、人のために役立つことに喜びを感じてほしいという願いがあります。人間関係づくりで大切な他を尊重し、ともに支え合いながら生きるという意識の高まりが育つことを目指しております。「夢に向かって学びます」には、夢を持つ子供、そして夢に向かって挑戦する子供であってほしいという願いがあります。子供たちが将来への希望を持ち、夢の実現に向けて目的を持って学び続けていく子供であることを目指しております。この子ども像は、教育委員会の教育目標を踏まえたものでもあり、さらには鶴岡市の市民憲章につながっているものです。子供たちの目標となるだけでなく、保護者にとっては子育ての指針ともなるように構成されております。

  次に、幼稚園における教育について申し上げます。幼稚園における教育の目的につきましては、学校教育法第22条に「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」と示されております。幼稚園は、子供にとって初めての体験となる教師やほかの子供たち、園児とのかかわりを通して社会生活上のルールを学び、物事への興味、関心の目を広げ、遊びを通して体の発育を促す場として大切なものであると認識をしております。

  次に、放課後子供教室についてでありますが、放課後子供教室は学校の余裕教室や公民館などを活用して放課後や週末に子供たちの遊びの場や交流の場を確保し、地域の方々の参画を得ながら学習やスポーツ、文化活動を行うことを目的に平成19年度にスタートいたしました。この事業は、少子化や都市化、過疎化などによって子供たちの過ごし方が個別化する傾向が進む中で、子供たちに安全な居場所を提供し、子供同士が自由に、そして自発的に遊び、学ぶ機会を提供するものであります。そして、その運営に当たっては、地域の方々から御協力をいただくことで子供たちの健全育成を図り、社会性をはぐくむとともに、地域の教育力の発揮と生きがいづくりにもつながるものと期待をしております。本市では、現在8小学校区で実施しており、年間10日程度のイベント型から250日を超える通年型までコミュニティセンターや公民館、または学校の施設の一部を活用し、それぞれの地域に合った形で、あるいは合った活動内容で実施をしております。今後も地域の実態に合わせて学校、家庭、地域が連携を図りながら、子供たちのよりよい育ちの環境づくりの一つとして放課後子供教室を推進してまいりたいと思っております。

  最後に、議員御提案の子供にかかわる一元化された課の設置について考えを申し上げます。私の考えといたしましては、就学前の保育教育にかかわることに関しましては一元化された組織で対応をするのが望ましいのではないかと考えております。近年は認定子供園の設置等の施策にも見られるように保育と教育の両方の機能が求められるようになってきております。また、少子化でより一人ひとりの子供たちへの手厚い支援が求められている中、幼稚園入園者と保育園入園者という受け皿の違いで相談窓口が違うと、受けられるサービスが違うという状態では望ましいものではないと考えております。いずれにしても、保健、医療、福祉、保育、教育の担当者がチームを組んで乳幼児から就学前までの子供たちにその子供たちの育ちにかかわるということの成果は大きいのでないかと考えております。したがいまして、早急の組織体制の一元化は難しいにしても将来構想において就学前の子供たちを所管する組織担当課を設立することを検討することは必要ではないかと考えております。

  以上です。



◆1番(佐藤博幸議員) 今回の質問につきましては、平成17年の12月に提案をしておりまして、再度ということでございます。それから3年余りを過ぎまして、どうなっているのかなというふうなことの思いもありました。また、非常にその後社会も環境も大きく変わりましたので、またなお私は今回強くこの要望を申し上げたいと思っているわけであります。今回の質問の聞き取りでも4課8名の方がいらっしゃいまして、これもやはり実情をあらわしたものではないかなあとも思っております。

  そこで、健康福祉部長と教育長にお伺いしたいんですが、共通の質問です。少子化や、それから子育て支援、それから発達障害のある子供への一貫した支援というような複雑なニーズ、多様化しているわけでございまして、これらに対応するにはやはり今の組織体系では対応し切れないと、またそれが迅速に対応できないというようなことになっているのではないかと思うわけでございます。

  そこで、お伺いしたいんですが、平成17年3月策定の次世代育成対策推進行動計画、この第1章、1の1に次のようにあります。計画策定の趣旨と目的ということで、国の動向や地域の現状、さらには平成16年1月に実施した子育てに関するニーズ調査の結果を踏まえ、地域福祉計画などの既存計画との整合性も図りながら、次代を担う子供と子育て家庭の支援策として、1人の子供が生まれ、成長する過程を総合的に支援するための次世代育成支援対策推進行動計画を策定しましたとあります。ところで、この平成17年3月策定のこの計画、前期5年間がこの21年度で終わります。後期5年間がこれから来年度から始まるわけであります。ここで、この前期5年間の進捗状況と、それから評価、そして後期5年間に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 御紹介のございました次世代育成支援対策推進行動計画でございますが、平成17年の3月に合併前の南庄内六市町村が合同で策定をしたというものでございます。これにつきましては、まずさまざまな数値指標を挙げておりまして、それぞれこれからどの程度まで評価を達成できたのかということを評価をしていかなければならないと思っておりますし、それにつきましてはこれからの作業ということになるのではないかと思っております。概観をいたしますと、前回の計画につきましては相当程度達成をしてきた部分があるのではないのかと思っておりまして、なお欠落といいますか、少し取り組みが遅かったものとか、そうしたものにつきましては、第5期計画の中で位置づけていくというようなことをしていかなければならないのではないかと存じております。とりわけ先ほどの御答弁にも申し上げましたけども、例えば保育所などにつきましても相当程度の方まだ調整がつかないというような状況もあるわけでございまして、そうしたものの将来推計に基づいてどのように箇所づけをしていくのかという問題もございますし、それからなかなか小規模な保育所などでは運営が難しいといったような、そういったような課題も出てきているわけでございますので、それらを総合的に見ていかなければならないのだろうと思っております。

  それから、御紹介がございました軽度発達障害の問題などもございます。これは新たな、新たに出てきたといいますか、近年発生してきたというような課題でもございますので、それらを将来を少し見渡しながら策定の作業を進めてまいりたいと考えております。



◎教育長(齋藤英雄) それでは、私のほうからは、子供の健やかな育ちのために一貫育成指導という点でお話をさせていただきます。

  これまで就学児については小1のプロブレム、あるいは中1のプロブレム等でいろいろ指摘されているように、その学校習慣のつなぎをいかにしていくかという、スムーズなつなぎで子供の育ちを保障していくかということに取り組んできたわけですが、先ほどの軽度発達障害の子供たちも含めまして、やはりそこに携わる教職員ですか、職員のやっぱり研修等のいわゆる子供たちを見る目の向上というんですか、観察、観の目の向上ということで非常に大事ではないかと考えております。それで、小中学校にあっては、これ計画的に研修を積んでいるわけですが、これからの一番乳幼児期、就学前までの部分でここを少し現在とつながるような形にしていくことが今後の課題ではないかなと考えております。そういう意味で、特に幼稚園、保育園にあっては若い親との交流が緊密なわけですので、これから子供の育ちを支える家庭教育の充実等も含めまして、幼稚園、あるいは保育園で勤められて頑張っておられます方々と保育、健康福祉課、教育課、学校、教育委員会協働して研修の充実等も今後の課題ではないかと考えて、年度内にそういう意味では一つの研修会等も実施していきたいと考えておるところです。



◆1番(佐藤博幸議員) 先ほどいろいろ答弁ありましたさまざまな各種計画の中で目指していること、趣旨、微妙に文言は違うんですが、目指しているところ、理念は同じではないかなあと私は受け取っているわけでございます。そしてまた、改めて私今回児童福祉法、それから学校教育法、それから幼稚園の指導要領、そうしたものを読み返してみました。やはりこれらも目指すところはほぼまず同じようなものと私は認識をしました。

  そこで、やはり今回この子供課の設置に向けて、私は幼保一元化というのは、そもそも学校教育法と児童福祉法ですから、法の体系が違いますから、非常に難しい問題は各種さまざまあると思いますけども、私は機能とか目指すところに着目すれば、これはちゃんとしたその対応がしていけるのでないかなあと思っているわけでございまして、そこで先ほど健康福祉部長の御答弁、それから教育長の御答弁非常に前向きな御答弁をいただきましたので、私も非常によかったと思っていると同時に、また期待を申し上げたいと思います。

  そこで、最後に1つ提案でございます。これに対する見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、さまざま山木部長の答弁にもありましたさまざまな課題がございます。それから、教育長の目指していらっしゃる子供像、こうしたものも私はさまざまな課題の中で今後例えば検討会議のようなもの、例えば少子化対策も含めた総合的な政策、子供の政策を検討する会議、このテーブルをつくったらどうかなあと思うわけであります。ただいま教育長の提案もございました研修も一緒にやっていきたいというようなこともありますので、それらも包含したそうした今後の取り組みというものを私はぜひ望みたいと思うんですが、これに対する御見解をお伺いして終わりたいと思います。



◎市長(富塚陽一) 私の答弁で足らないところは健康福祉部長答弁、大変重要な御指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。とにかくしかしこれ問題は非常に、一方では非常にそれぞれの専門性をさらに高める職員の養成が必要であります。そしてまた、御指摘のように総合性をちゃんと考えて対応できる職員の養成も必要でございます。いずれもしかし具体的な問題がそれぞれございますので、その辺はおっしゃるとおり協議させて、そしてどうあったらいいかということについては十分検討させていただきたいと思います。ただ、一元化だけがいいかどうかというのは、むしろ社会構造もいろいろ変動が激しいわけでありますので、一つの新たな時代に対応する専門的な能力を職員がやっぱり具体的に養っていかなきゃなりませんし、問題はあと今までは、大変失礼な言い方になるかもしれませんけども、おばあちゃんもおじいちゃんもいる御家庭に総合的な判断をするお力をお持ちだったかもしれないけども、このごろお仕事で忙しいお母さん、それからお父さんとお母さんだけの御家庭とかいうこともありますので、確かに総合性を考える必要性は高まってきているとは思いますが、それもしかし余り、それぞれのケース・バイ・ケースによりますので、知ったか振りして押しつけるのも大変問題がありますので、そこは慎重にやるべきだと思うし、十分これから検討させるべき重要なことと思いますので、御指摘のとおりこれから総合的な全体の立場での検討はまずさせるようにいたしますので、御指摘ありがとうございました。



◎健康福祉部長(山木知也) ただいま市長からも答弁がございましたので、先ほど御説明申し上げましたけれども、今年度次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画の策定作業に入るということで申し上げました。これには当然健康福祉、学校教育それぞれの分野から集まってまいりますので、特段その検討会という、体制の検討会ということではなくて、この行動計画の策定作業の中で御提言のことは一つのテーマとして協議をさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) 市長さんのほうから答弁ありましたので、そういうことを大事にしながら今後検討していきたいと思います。



   本 間 信 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 20番本間信一議員。

   (20番 本間信一議員 登壇)



◆20番(本間信一議員) 通告しておきました地域振興ビジョンの具現化について質問いたします。

  鶴岡市総合計画の基本構想の5の地域振興の方針ということで基本的な考え方が示されています。合併により全国有数の広大な面積を持つ本市は、多彩な魅力を持ち、さらなる発展の可能性に富んでいます。これまでそれぞれの地域で特性や地域資源を生かしながら特色のあるまちづくりを推進してきた、今後も合併の理念である多様性の発揮を実現するために個性豊かな地域づくりを進めるとあります。ことし3月議会の市長説明にもあるように、中小の市町村の中には独自の特性を掲げながら特段に頑張る団体が増える可能性がある、本市としてもこうした動向に劣らないよう各地区においてはぐくんできた文化的特性、産業特性を一層高度かつ有効に活用して、地域の振興を図るため住民と一体となって必要な諸方策を積極的に進めると決意のほどを披露しております。この施策は、地域の元気を引き出す大きなテーマであり、地域に希望を与えるものと確信いたします。鶴岡市が合併して4年が経過しようとしています。それぞれの自治体として住民の福祉の向上と幸せのためにその地域に合った施策が立案、実施されてきました。合併を機に項目ごとに精査をしたところ、二千数百項目に上る調整が必要と判断され、その調整に精力的に取り組んできた。いろいろな不満や不安が提起されてきましたが、審議会や委員会等で議論を重ね、早期の一体化に向け、市民各位の御理解と御協力により、おおむね混乱なく調整作業が進んだと解釈しております。これからが新鶴岡市としていかに均衡ある発展を遂げていくのかが問われてくるものと思います。そして、このたび6つの地域振興ビジョンが策定され、その方向性が示されています。地域の特性を発揮しつつ、市民の要請に的確にこたえていかなければなりません。加えて、市民と一緒に協働し、活力ある地域づくりに精力的に取り組まなければならないと感じております。

  そこで、羽黒地域の振興ビジョンについて伺います。羽黒地域の概略を申し上げますと、1つとして出羽三山修験の里再生事業ということで、地域の若い世代が地域の歴史や文化について理解を深めながら、それを継承するため、学習、交流活動や歴史的なまち並み、景観の保全、復元活動などに意欲的に取り組むことを目指す。2として、中山間資源活用事業においては、地元の農業資源を活用した交流や体験観光が期待できる、また庄内柿を地域ブランド産品として発信するなどきめ細かに調査されております。今後どのようにそれを具現化されているのか、伺いたいと思います。

  まず、1点目として、本市の総合計画の期間は平成21年度から平成30年度までの10年間ということでありますが、地域振興ビジョンの具現化についても10年間を想定しております中、そのスケジュールについて伺いたいと思います。

  2点目として、今年度の地域振興ビジョン推進事業ということで予算化されておりまして、羽黒地域におきましては手向宿坊街の歴史的風致維持向上計画の策定に向けた調査研究、歴史、文化遺産の資料のデータの収集、保存、情報発信に取り組むと答弁されております。ビジョン具現化の具体的な予算規模は、ハード、ソフト合わせてどのくらいを想定しておりますか、伺いたいと思います。

  3点目として、この地域振興ビジョンは市長の特段の気持ちも込められて、各地域庁舎において政策企画室という専任職員を配置し、地域の特性を詳細に調査し、地域の活性化につなげるという適時な、適宜な政策であり、調査の結果は地域の課題とされている視点を見事にとらえ、課題解決が地域の活性化に直結するものであり、歓迎するものであります。それゆえに地域庁舎の最重要課題と位置づけされるものと認識をしております。そして、今年度地域政策企画室を廃止し、総務課の地域振興班に担当部署が変更されました。調査研究の中で、文章では言いあらわせない思いも相当あるのではないかと推察をいたしております。この変更は少なからず影響があると思いますが、考えをお聞かせください。

  4点目として、この地域振興ビジョンの具現化は地域再生のかぎを握っていると思います。出羽三山修験の里再生事業、中山間資源活用事業、2つのテーマはより深く専門性が要求されてきます。地域振興班を核とした庁舎内の体制整備が必要と考えますが、どのように考えていますか、伺います。あわせて、地域住民との協働は欠かせない重要なものと認識しています。どのような仕組みづくりをされるのか、お聞きをいたします。

  5点目として、出羽三山修験の里再生事業において、事業の目的にもありますように世界遺産登録は重要な意味を持っており、再生事業具現化の最大の要素ではないかと考えていますが、世界遺産登録への取り組み、進行状況はどうなっていますか、伺いたいと思います。

  以上、登壇での質問といたします。



◎企画部長(小林貢) それでは、地域振興ビジョンの具現化に関する御質問にお答えをいたします。

  それで、地域振興ビジョンにつきましては、旧町村部、各地域においてそれぞれが大切に維持、保全をしてきたすぐれた文化的特性とか産業特性、将来に明るい展望が望める地域資源などをなお一層高度かつ有効に活用しまして、 特色あるまちづくりの推進と各地域の維持、振興につなげることを目的といたしまして、昨年の3月に取りまとめたものでございます。地域振興ビジョンに示された内容は、合併以前からそれぞれの地域において大切に保存、継承してきた財産でございます。これまで各地域が取り組んできた施策の成果でもありますことから、それをどのように継承、発展をさせていくか、このことにつきましては新総合計画策定の際にも地域懇談会において御説明をいたし、御意見をちょうだいしながら、総合計画基本構想において地域振興の方針ということで位置づけを行ったところでございます。御質問にありました羽黒地域振興ビジョンにつきましては、出羽三山修験の里再生事業といたしまして、手向門前町の景観保全、歴史、文化の継承と発信、随神門前の活性化方策、さらには中山間資源活用事業ということで松ケ岡、月山ろくなどのこういった地域資源を活用するということにいたしておるものでございます。

  御質問の1点目の各地域の地域振興ビジョンを具体化するスケジュールということでございますけども、この新総合計画は平成21年度から30年度までの10年間が計画期間となっております。地域振興ビジョンにつきましても設定した個別のプロジェクトとか事業につきましては、その取り組みについて総合計画の基本計画の各分野の中に組み込んでございます。こうしたことでございますので、プロジェクトの具現化につきましては、振興ビジョンすべてを実現するということではございませんけども、計画しておりますプロジェクトの実施につきましては基本的には総合計画の期間内を想定いたしているものでございます。今後それぞれの地域振興プロジェクトのうち、さらに検討を加える必要のあるものについては引き続き調査研究を継続するということにいたしておりますし、プロジェクトの熟度が高まったものにつきましては、可能なものから順次実施をしてまいりたいと考えております。

  また、プロジェクトの推進に当たりましては、計画の熟度のほか、地域内での施策のプライオリティー、推進体制や他の施策との関連での調整、さまざまな社会情勢の推移、財源的な見通しなどが個々のプロジェクトを具体的に実施する際の重要な判断要素と考えてございます。羽黒地域振興ビジョンにおきましては、手向門前町のまち並み景観の保全、創造活動につきましてこれまで調査や地域でのワークショップ、また専門家よりの指導内容も踏まえながら、今後国や県の事業なども積極的に活用しながら、スケジュールなども含め、より効果的な事業の手法を検討してまいりたいと考えております。また、手向門前町と一体のエリアにあります随神門前通りの環境整備につきましては、平成20年度から国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業を財源としまして、羽黒庁舎建設環境課が随神門前広場整備事業ということで実施をいたしております。

  2点目の具現化する際の予算規模という御質問でございますけども、地域振興ビジョンそのものにつきましては、事業の規模や予算規模などをあらかじめ想定をして個々のプロジェクトを策定したものではございませんので、事業予算などにつきましては個々の具体的な事業計画を詰めていく中でそれぞれに検討することになるものでございます。

  3点目の担当部署の変更に伴う影響との御質問でございますけども、地域振興ビジョンにつきましては合併新市において各地域の多様性が一層高度に発揮できるよう各地域庁舎に平成18年度より政策企画室を設置をしまして、それぞれの自然、歴史、文化、産業など各地域の地域資源や地域特性、また地域の実態についての現状の調査、分析、これまでの活用方法や価値等の点検などを行うとともに、各地域において重点的に取り組むべき新たな将来への指針とか政策課題の検討を行いまして、中長期的プロジェクトということで策定いたしたものでございます。今回地域振興ビジョンの一応の策定作業が終了しまして、今後はビジョンの具現化を図る段階を迎えることから、今年4月の機構改革におきまして政策企画室を廃止し、地域振興ビジョンに関連する総括的な業務につきましては各庁舎の総務課地域振興班に引き継ぐことにいたしたものでございます。今後各庁舎の地域振興ビジョン担当の役割ということでは、各地域振興ビジョンのさらなる検証、検討により計画の熟度を高めていくための具体化の作業、それから各地域の多様性が一層高度に発揮できるようにするための地域資源のさらなる発掘とか地域振興ビジョン全般についての関係各課、各方面との調整、連携など地域における振興策を総括をするということになります。したがいまして、地域庁舎における専従体制はなくなるわけでございますが、他の地域振興業務とあわせまして総合的に地域振興策が推進されるものと考えてございます。

  また、個々のプロジェクトにつきましては、より具体的な計画として事業の実施段階に移ったものから、各庁舎の担当の部署が中心となりまして、他の施策との関連での調整とか財源的な見通しなどを考慮した上で事業の推進を図るものでございます。さらに、市全体の地域振興ビジョンの進行管理、本所の関係部署との連絡調整等につきましては、従来どおり本所の企画部地域振興課において所管をしてまいりますので、今後とも各地域庁舎と連携を密にしながら、事業推進に努めてまいりたいと考えております。

  4点目の地域庁舎の推進体制に関する御質問でございますが、地域振興ビジョンに盛り込まれましたプロジェクトにつきましては、各地域においてそれぞれの地域特性を十分発揮をして地域の活性化を図るために計画されたもので、今後の具体的な推進方策につきましては、他の事業との調整を図りつつ、その具体性や効果などの検証も含め、各地域庁舎において地域の重要な課題であるとの認識のもとにそれぞれの状況に応じた推進体制を工夫しながら進めていくことにいたしております。今年度各地域庁舎におきましては、地域振興ビジョンを初めとした地域の重要課題につきまして、地域庁舎内にプロジェクトチームとかワーキングチーム、あるいは職員等による検討会を設置するなど推進体制の整備を検討いたしておりますので、御理解をお願いいたします。

  また、地域住民との協働による今後の地域振興ビジョンの推進についての御質問でございますけども、地域振興ビジョンが地域資源を活用し、活力あるまちづくりを進めるというものでございます。こうしたことから、地域住民の方々の理解と協力、さらには計画への積極的な参加が重要と、このように認識いたしております。その意味におきまして、議員御指摘のとおり地域住民の協働は地域振興ビジョンの実現には不可欠なものと考えております。そのため、各地域庁舎において地域住民との連携、交流を活発にしていくため、地域の現状把握や具体的な地域づくりの方策について話し合う地域まちづくり会議、この会議を今年度新たに設けることといたしております。この地域まちづくり会議は、地域庁舎の若手職員や地域住民が一緒になって地域の実態把握を行い、地域課題をもとに地域の将来構想や施策の方向性について話し合いを重ねながら地域にかかわっていくことをねらいとしたものでございます。地域の人材の連携、交流を活発化するとともに、地域振興ビジョンなど地域の特性を生かした今後のまちづくりを進めていくために意義あるものにしてまいりたいと、このように考えております。

  最後に、世界遺産登録についてお答えをいたします。初めに、世界遺産登録に関する取り組みの経過でございますが、御承知のように世界遺産の国内暫定リスト入りを目指して平成19年12月に県及び関係市町村が文化庁に対して主題を「最上川の文化的景観」と変更しまして再申請したところでございます。審査の結果、最終的には3件が新たに国内暫定リストに記載をされることになったということで、最上川の文化的景観については総体的に評価が高かったものの暫定リスト入りはならなかったといったところでございます。県では、当初この最上川の国の重要文化的景観への指定ということの作業を進めまして、選定後に文化庁の審議会へ世界遺産暫定リストへの登載を申し出るとされておりましたが、その後県知事より県内経済の厳しい状況等、あるいは費用対効果の問題等が提起をされまして、世界遺産の登録事業を再検討することが表明をされております。今後は共同提案をしております関係市町村からの意見の聴取を踏まえまして、知事と教育長との協議が行われ、県の6月定例議会で考え方が示されるとなってございます。本市といたしましては、これまで世界遺産登録を目指し、関係機関と連携しながら地域に根差した活動を展開してきたものであり、出羽三山が最上川の文化的景観の主題の一つとして位置づけられ、多くの歴史的建造物が後世資産となっていることからも今後の県の方針につきましては十分注意を払ってまいりたいと考えております。

  御質問の羽黒地域振興ビジョンにおきましては、世界遺産登録を目指した地域の取り組みが歴史、文化の特性を生かした地域づくりを進めていく上で大変効果があるものと考えまして、このプロジェクトを進める上でも重要な要素といたしております。このため、世界遺産を取り巻く今後の情勢につきましては、その動向を十分注視してまいりますとともに、一方でフランスのミシュランの観光ガイド「ミシュラングリーンガイドジャポン」において最高ランクの格付、三ツ星を獲得をしているということもございますし、国法五重塔、三神合祭殿、斎館なども二つ星に選ばれるなど高い評価を得ているところでございます。羽黒地域におきましては、こうした国際的にも高い評価を得ている出羽三山や松ケ岡などの文化資源を活用しまして、地域の特性を高度に発揮した歴史、文化のあるまちづくりを推し進め、文化的な価値や魅力を高めていくことにより、地域振興ビジョンの具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆20番(本間信一議員) それでは、私のほうから、先ほど部長のほうから地域住民とも一体となったまちづくり会議というものを設立するというふうな御答弁ございましたし、このことは進める上において大変重要だと感じております。しかしながら、この地域振興ビジョンのこの策定について、いわゆる住民に対してどのように今まで周知されてきたかというと、なかなかこの住民については公表される場が少なかったんではないかなと感じております。そのようなことで、やはりこのまちづくり会議なりいろいろ人選に入るわけですけれども、やっぱりその前に住民にこのような計画で地域振興について力を入れますよという、そのようなPRというか、宣伝というか、そういうものは考えていないのか、その辺まず1点伺いたいと思います。

  それから、世界遺産の登録を目指してそれぞれ出羽三山の場合事業を展開してきているわけですけども、今トーンダウンしているような状況もございますので、それらは重要度は非常に薄くなったんではないかなと思って今拝見いたしました。しかしながら、フランスのミシュラン社によります評価が非常に高いということで、そのものの評価というものは変わらないと思いますし、またそれを通してその評価が高かった、あるいは不変なものだと感じておりますので、それを通したまちづくりというものは当然考えていかなければならないわけですし、世界遺産のことはやっぱり余りこだわらないで、そちらのほうも重点としながら進めていくのが大事だろうと思います。そんなことで、まちづくりの会議の関係についてひとつ御答弁いただきたいと思います。



◎企画部長(小林貢) この地域振興ビジョンを策定する中でも例えば宿坊の景観整備に関しましては地域の皆様方から御意見をちょうだいをいたしまして、地域の実態把握に努め、計画を策定をいたしております。さらに、出羽三山修験の里の再生をテーマにいたしましたシンポジウムを開催するとか、この調査、まち並みの調査についての結果について地域の皆様に御説明するなど、地域の皆様とのその意識啓発ということも含めて計画策定を行ってきたところでございます。一応このビジョンが取りまとまってこれから具体の展開に入るということでございますので、ただいま議員さんからお話あった地域の皆様のより理解を深めるという、そういった手法についてはなお検討をさせていただきたいと思います。



◆20番(本間信一議員) 私は、地域振興のかぎというものは地域庁舎の職員が握っているものと私は常々思っておりました。地域のために何ができるかということはいつも心にとめておかなければならない事柄でありますし、またそれぞれ気にされている職員も多いかと思っています。合併に際していろいろメリットやデメリットがあるのではないかと言われてきましたが、そんな中でいち早くそれらをキャッチしてデメリットを感じさせないすべを地域庁舎の職員は把握しているはずであります。そして、今回地域振興ビジョンが策定されたわけですので、それらどれを見てもすばらしいできばえであります。こういったのもやはり地域を知り尽くしていればこのビジョンが策定したものと理解をいたしております。今までいろいろな方々から地域庁舎の活気がないとかいろいろ言われてきましたが、このビジョン策定において地域で頑張れる環境が設定されたわけでありますので、一丸となってビジョン具体化のために汗を流していただき、信頼される活気ある庁舎になるように私は念願をいたしておるところでございます。

  このたび市長は、地域の元気が出る施策としてこの地域振興ビジョンの策定を指示されたわけでありまして、これが具現化されるとすればすばらしい地域に生まれ変わることになりますが、市長からは地域がもっともっと元気が出るように御指導いただけるものと思っておりましたが、定例会の初めに今期限りの勇退ということで表明されましたので、残念でありますが、市長が描いているこのビジョンの具体化されたときの鶴岡市というものの一端をお聞かせいただければ大変ありがたいなと思っておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(富塚陽一) ここでちょっと全地域について申し上げる時間も余裕もございませんけども、とにかく私たちとしましては今までもお互いに企画部門の連中が旧町村時代から連携をしながらやってきましたし、そのことを決して裏切ることのないようにせねばならないということで職員にも指示しております。私もそれぞれの町村長が頑張ってきた一つの伝統的な文化を生かす地域づくり、そしてまた本当に私もこの間から申し上げておりますけども、この地域の農業者は私は知識労働者だと思っています。産業も農業も知識産業だと思っていますし、みんな頭を使いながら先人の残されたものを大事にしながら頑張ろうとやってきてこられていて、その伝統的な精神を崩すことのないようにしっかり指示していきたいと思っております。一市民になっても大いに職員にもまた時々ハッパかけるようにしますので、そこは先生と同じ立場でしょうけども、どうかよろしくお願い、ちょっと答弁になりませんけども、まずとにかくしっかり頑張るつもりだから、こういう地域振興ビジョンをつくったんだと思います。私つくったわけでありません。職員がつくったわけです。住民の皆さんの気持ちを酌みながらつくったわけですので、ぜひやってくれるものと思いますが、これからもハッパかけていきますが、先生もどうかハッパかけてください。どうもありがとうございました。



   上 野 多一郎 議員質問





○議長(神尾幸議員) 7番上野多一郎議員。

   (7番 上野多一郎議員 登壇)



◆7番(上野多一郎議員) さきに通告しております2項目について伺います。今回の質問は、私の見解ではありますけども、鶴岡市が将来に残したい人、物、自然、文化の一つとして考えられます。

  初めに、1項目めとして鶴岡綴錦織りの振興について伺います。鶴岡シルクの歴史は19世紀半ば庄内藩主による開墾と養蚕が契機であり、生活に困窮している士族のための養蚕を奨励し、藩主が刀をすき、くわにかえて荒野を開墾したのが始まりである。皆さんが綴錦織りについては余り知らないと思いますので、若干触れさせていただきます。綴錦織りが本市に根づいたのは、この歴史ある鶴岡の絹糸を使い、戦中、戦後を生きた1人の綴錦織り工芸家、鶴岡市出身の遠藤虚籟氏であります。虚籟は、旧大宝寺村、現在の宝町に生まれ、京都で綴錦織りの技法を学び、昭和8年に帝展で特選を受賞、文展では無鑑査作家の地位を築いたようであります。第2次世界大戦を機に戦争犠牲者の供養と世界平和の祈願のための曼陀羅の制作に専念しまして、代表作の一つに阿弥陀如来中尊は国連本部に寄贈されているようであります。丸岡天沢寺は虚籟と弟子、錦織り工芸家であります和田秋野さんが昭和26年、7年と暮らし、制作活動に励んだゆかりの地であります。虚籟は、1963年、昭和38年に没しておりますが、晩年に暮らした千葉県の館山市の共同墓地に埋葬されていたのが弟子の和田さんが墓を守り続けてきましたが、多くの作品を生んだ虚籟にとって一番の思い出の地であります天沢寺に眠らせたいという長年の願いであったことから、館山市から遺骨を持って納めました。納骨式には富塚市長にも参列をしていただいたようであります。この歴史ある鶴岡の絹糸を使い、遠藤虚籟の至情と技術を後世に継いでいこうとする有志が19年前京都市の石川つづれの櫛引工房として土蔵を改造し、開設したということであります。きっかけは、京都市在住の櫛引出身の鶴岡市名誉市民であります彫刻家、富樫実氏が黒川能能装束を地元で織ることができないかということで親交のある石川つづれに協力を依頼し、織り手を募集したところ、櫛引で長南さんが応じたということであります。ことしに入り、遠藤虚籟の生き方に共感して始めたことでもあり、土筆工房の原点に立ち返り、石川つづれと離れて織り手の20名を超える方々の中から有志を募りまして、今年度から数名の人たちで鶴岡綴虚籟庵として独立、作品の制作に取り組んでおります。昨年までは石川つづれの依頼を受け、染めた絹糸の原材料を供給していただき、作品、商品でありますけども、をやはり石川つづれに販売をゆだねていたわけですけども、今年度から鶴岡綴として独立、自立をし、絹糸の確保から染めまで自前で行うことによって作品の販売ができるようになったということであります。逆に言いますと、販売先を見つけないといけないということで、織り手の作品にかける思いやかなり時間を要する作品であります。聞いております。鶴岡市といたしまして将来に残したい人、物と文化ということで、鶴岡シルク、きびそや絹糸を使っている綴錦織りであり、イベント開催等でPR、展示等でいろんな形で支援ができるのではないかなあと私は考えます。本市の、本市としての考え方を伺うものであります。

  次に、養蚕農家の現状を、例えば養蚕に取り組む場合の支援策と技術指導、育成について伺いたいたいと思います。

  2項目めのイバラトミヨの生息と管理について。イバラトミヨは、湧水地帯の冷たくきれいな川などに生息し、巣づくりを行い、保育をする貴重な魚として知られ、その生育地は県内でも限られ、本市においては櫛引地域の板井川地区や湯田川地区の湯尻川など特定の場所のみに生息しているとお聞きしております。特に板井川地区の生息場所については、平成4年度に実施された河川水辺の国勢調査の一環として実施された魚介類・底生動物の調査が平成6年に発表された際にその生息が確認され、その後地元の要望を受け、当時の櫛引町で保護施策が講じられ、生息が確保されるとともに、近年はここから流れ下った魚が旧市内の河川でも確認され、新聞報道されるなど本市の自然環境の豊かさを示す好事例ともなっております。板井川周辺には櫛引地域の特産であるサクランボ、ブドウ、ナシなど果樹園も多くあり、イバラトミヨの生息もあわせ自然豊かな地域として他に誇れるものであり、自然の豊かさの象徴がこのイバラトミヨの生息であり、大事に保護していかなければならないと考えております。

  そこで、次の点について伺います。初めに、現在本市におけるイバラトミヨの生息状況とその生息地を東根市のように天然記念物に指定について考えを伺います。

  次に、現在の板井川地区の生息地における具体的な保護管理の状況及び管理上の課題について伺います。同地区では、イバラトミヨを守る会が昨年8月に発足しております。この会では、当面イバラトミヨを守るため地下水をくみ上げ、同池に注入しているが、ポンプで水をくみ、同池に注入しているが、平成6年導入した古くなったポンプが故障などにより停止により絶滅のおそれがあり、その対応策が必要としている。また、生息地は国道に近く、鶴岡市内外の子供たちや住民から立ち寄って観察していただきたいと考えているようであります。当然マナーやルールを厳守していただくことが条件である。そのためにもそれらの説明看板も必要としておるようです。

  3つ目として、今後の保育施設の一環として観光、教育等への活用並びに活用のための生息地の整備について当局の考えを伺うものであります。

  以上で私の壇上での質問とさせていただきます。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午前11時59分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。当局の答弁を求めます。商工観光部長。



◎商工観光部長(村田久忠) 綴織りの販路開拓の支援についてお答えをいたします。

  綴錦織りは綴織りとも言われ、古代エジプトのコブト織り、中国の刻糸、西洋のコブラン織りと並ぶとされる高雅な織物で、我が国での歴史は飛鳥、奈良時代までにさかのぼる伝統の織物として知られております。現在も和装文化の中心地であります京都西陣の問屋等で着物、帯、掛け軸などの製品企画、デザインを手がけ、販売までも行われております。御質問にありましたように、綴織りと本市との縁は我が国の綴織り工芸の第一人者でありながら、第2次世界大戦を契機として世界平和をひたすら祈願して巡礼を続け、生涯その祈りを込めた曼陀羅を織り続けた本市出身の故遠藤虚籟氏が疎開中故郷庄内に綴織りの伝統技法を伝えたいとの願いから講習会を開催したのが始まりと伺っております。この講習会は戦時中であったことから、材料の確保などがままならず、活動を維持することができなかったため、結局約1年で中断されたとのことですが、そのときから約25年後、まず三川町で綴織りのグループ活動が立ち上がったそうであります。その後、故酒井忠明氏の綴織りを復活させようとの呼びかけと富樫実氏からの御紹介もあって平成3年に櫛引地内にも工房が誕生したとお聞きしております。櫛引地内の場合は、京都の企業が工房などを通じて職人を育成し、原材料や織機などを供給しながら、商品となる織物の製織活動が行われているということであります。御質問にございました長南光氏につきましては、平成19年度に本市の卓越技能者表彰を贈らせていただいている方であり、この地域における綴織りの第一人者であることは広報やマスコミなどを通じて広く市民にも知られているところであります。最近御本人からお聞きしましたところ、綴織りの将来に対する熱意や地元産繭への強いこだわりなどが十分に伝わってまいりましたし、今後は京都の企業は綴織りが着物や帯などの主製品となっていることに対し、櫛引地域のグループはブックカバーや名刺入れ、ペンケースなどの身近な小物を制作し、それらの製品を観光地各所で限定販売したい意向などの御相談も受けております。この綴織りの作品は、美しさや優雅で高い技術を有する製品でありますので、絹の山地鶴岡の新たな工芸品として高い評価をいただけるのでないかと期待しております。このためには、短期的には鶴岡の綴織りを市内外の方々からもっとよく知ってもらう必要がありますので、観光物産展などと具体的な話し合いをしていただきながら販売ルートを模索することは可能であると考えますし、市でも東京で開催する行事やイベントの中で紹介してまいりたいと考えております。

  一方、長期的にはさまざまな課題はあるとは思いますが、昨年きびそで有名になりました鶴岡シルクで助成を受けております地域資源活性化事業や昨年施行されました農商工連携推進事業等の国の制度もしくは山形県の夢未来基金等公的資金の活用も視野に入れながら、実際に売り上げにつながる仕掛けづくりなども研究してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◎農林水産部長(山本益生) 続きまして、鶴岡市の養蚕農家の現状と養蚕農家への支援についてお答え申し上げます。

  現在市内で養蚕を行っている農家は、藤島地域の1軒でございます。生産した繭は、現在生産者から全農を通じて国内で操業している2社のうち旧松山町、今現在酒田市ですけれども、にある製糸工場に納入されております。販売価格は、国からおおむね9割の補助を受け、全国平均で1キログラム当たり1,800円から1,900円の水準を維持している状況となっております。

  次に、養蚕に取り組む農家の支援についてお答えをいたします。絹産業は、明治以降日本経済を支える基幹産業として発達し、地域農業や経済発展、さらには日本の伝統文化である和装文化の形成に大きく寄与してまいりました。鶴岡市においては、養蚕から製糸、製織、精練、染色まで全工程がそろう全国でも有数の産地を形成しております。しかしながら、国内の和装需要の減退に加え、海外から安価な生糸や2次製品の輸入増大により生糸価格が低迷し、全国的に養蚕農家の数、繭生産量とも減少し、危機的な状況に置かれております。こうした状況を打破するために、国は養蚕農家に対して養蚕関連の施設や機械器具、桑畑の整備に3分の2、また新たに養蚕を行おうとする農家に対する補助率5分の4の手厚い助成を行っております。

  次に、技術面につきましては、山形県庄内総合支庁農業技術普及課に養蚕を担当する職員が配置され、市内の養蚕農家に対する訪問指導を継続的に行っていただいており、また綴錦織りを復活させようと動いている方々の相談にも応じていただいております。新規参入を希望する農家があれば、技術的な面からの指導は可能であると伺っております。しかしながら、一般に広く使用されている農薬などは蚕に対して毒性があることから、養蚕用の桑畑周辺では使用を制限をする必要があるなどの課題が多く残されております。いずれにしましても、養蚕を初め絹産業は本市の産業、歴史、伝統文化に結びついていると考えております。市としましては、その振興については生産サイドの取り組みだけでなくて、需要創出や販路拡大、文化振興といった視点からもアプローチも必要であると考えているところであり、今後県を初め関係機関と連携しながら、その振興の可能性を探ってまいりたいと考えております。



◎教育次長(森博子) それでは、教育委員会からイバラトミヨの生息と管理についてお答えいたします。

  最初に、生息の現状と天然記念物への指定についてでございますけれども、鶴岡市の中で生息している場所につきましては、専門家によれば湯尻川に生息しているほか、櫛引地域の板井川の生息池、丸岡放水路、内川の入り口などでも確認されているとのことでございます。議員からお話がございました東根市のイバラトミヨにつきましては雄物型と呼ばれる種類で、その生息場所が限定されている固有種であることから、県の天然記念物に指定されているとともに、環境省並びに山形県により絶滅危惧種に指定されているとお聞きしております。本市に生息するイバラトミヨにつきましては、固有種である雄物型とは異なることや現在のところ市内数カ所に生息していること、板井川地区のものは人工的な環境での生息であることもあり、天然記念物としての指定には該当しない状況と考えております。なお、絶滅危惧種の保護に関しましては環境省が所管していることから、必要に応じまして自然保護を担当する部局と相談してまいりたいと考えております。

  次に、櫛引地域板井川地区の生息池の管理についてでございますが、この場所は議員御案内のとおり平成4年度に実施された河川水辺の国勢調査の際に確認されたものでございます。以前は赤川の伏流水がわき出している河川に生息していたものですが、昭和40年代に実施された幹線用水路の掘削などの影響により湧水の量が激減するなど生息条件が悪化する中で、かつてサケのふ化場であった人工池に生息が確認されました。発見当時は湧水等の流入が少なく、水質が悪化していたため、近くの井戸からポンプ揚水をしてこの生息池へ注水し、その生息環境を確保してきたところであります。なお、ポンプにつきましては、議員から御指摘ありましたように過去に落雷による停電の停止のため、水をくみ上げることができなくなったことも承知しておりますが、現在は正常に稼働している状況にあります。日常的には地元有志の方々よりその管理に御尽力をいただいて良好な状況が維持されていることはまことにありがたいことと存じます。できるだけ本来の自然な状態で生息できることが望ましいと考えますので、河川等の自然水の流入などの方法も含め、地元の皆様や土地改良区、専門家などとも相談しながら、よりよい方策がないか検討してまいりたいと考えております。

  環境教育等への活用と説明板等の設置についてでございますが、これまで櫛引地域内の小学校において生息池の観察を授業に取り入れたり、板井川地区の子供たちが生息池の管理に参加するなどの実践活動が行われており、大変ありがたいことと感謝しております。次に、説明板等を設置することは、逆に捕獲されるおそれが増すなど保護と相反する面も懸念されることから、生息状況を勘案しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。なお、イバラトミヨの観察等の学習支援に対しましては、その生態等を解説する資料を作成するなどを検討していきたいと考えております。

  以上です。



◆7番(上野多一郎議員) 答弁ありがとうございます。

  繰り返しになるわけですけども、本鶴岡市の将来に残したい人、物、自然、文化ということで2つの質問をさせていただいたわけですけども、初めに鶴岡綴織りに関しては答弁もかなり前向きな答弁だったと理解しております。その中で、今までは先ほども申し上げましたように製品はつくっておりましたが、販売のほうが京都のほうで販売しているということで、今度鶴岡市という名前がついた綴錦織りということで、いろんな作品で販路を広げたいという思いがあるようでありますし、来年が20周年ということで、それに向けて展示会に向けて制作活動をしているという話をお聞きしております。実際それも含めて展示のときも鶴岡市として地元のこういう工芸ということでPRにも努めていただきたいなあと思っております。その中で、御案内のようにかなり細かい仕事ということで、大変精神的にかなり集中しないとだめだということでもありますし、そういう環境づくり等も考えていただければありがたいなと思っております。

  それで、養蚕についても答弁いただいたわけですけども、答弁のとおりなかなか養蚕に取り組む人がいないということで、ますます高齢化で養蚕に全国でも取り組む人がいないということで、本鶴岡市では藤島で取り組んでいるということで答弁ありましたけども、この綴織りにかかわる方たちが原材料ということで養蚕をしながら染め、また機織りと、その一貫した一つの産業として取り組みたいという思いがあるようですけども、なかなか技術面とか、そんな部分、資金等、また技術を教える人もなかなかいないらしいという話もお聞きしております。また、養蚕する場合、いろんな備品、道具があるわけですけれども、その中で先ほども申し上げましたように高齢化してなかなかそういう備品等はこの辺にないということで、全国から集めてやらないと、例えばこっちで新しく取り組むにはそういうふうに全国から備品等を集めないとだめだと何か普及所の人からも話をされたということであるようです。なかなか新しく取り組むには大変道が厳しい状況ではありますけれども、鶴岡綴織りということで将来を見越していろんな形で相談とかなっていただければありがたいなあと思っております。前向きの答弁をいただきましたし、これからの綴織り、錦織りの発展のために御尽力のほどをよろしくお願い申し上げます。

  次に、イバラトミヨに関してでありますけれども、実際貴重な魚ということで私も重々承知の上で質問に当たったわけですけども、実際貴重だというとなかなか人間捕まえて鑑賞してみたいという思いもあるというのは正直わかります。何か話によると若い人がアクアラングつけて潜って観察したという話も、とても信じられないないような話も聞いておりますけども、実際地域の守る会でもただ守っていくのでなく、先ほども答弁ありましたようにまず学校教育、子供たちがそれを観察することによって、子供たちがほかの環境の部分で大人になって視察した場合、ああ、地元ではこういうふうに環境を大事にしながらやっていたというのを思い出してもらって、向こうに行ってもルール、マナーを守りながらそういう観察活動をしてほしいという思いもあるようであります。

  それと、ポンプアップしているということで、なかなか天然記念物というのは難しいという話がありましたけども、実際イバラトミヨ庄内でも先ほどありましたように管内にも生息しておるわけですけども、その板井川地域というのは私も何回か見ておりますけども、実際魚を直視できる場所であります。ほかの川ですとなかなか網を入れながら捕まえないと見られないという部分もあるわけですけども、その場所は何回か行った中でも必ずと言っていいほどイバラトミヨを観察することができます。それで、市外、寒河江の人たちが前バスで来て、見て感激して、その後また2度目に見に来たとき何かポンプがとまって、その池が、今実際いるから絶滅ではなかったと思いますけども、死に絶えたということでがっかりして帰ったというような話もお聞きしております。実際守る会でも年間通して注視してポンプがとまらないかということを見ているようでありますけども、なかなか24時間ついているわけにもいきませんし、その中でポンプも古くなったということで、この冬もとまったということでありますし、それを気づかなかったという話もお聞きしておりますし、この部分でせっかくの貴重な魚が鶴岡市管内に住んでいるということでありますし、それを育て、学校教育にもつなげ、また先ほど登壇したときも言いましたけども、大変鶴岡市も環境に力を入れている部分というのはPRできると思いますし、周辺には農産物、かなり多くの農産物がその水を吸って生きて大変おいしい果物も育っておりますし、そんな部分でこれからの魚の保護を含めた自然環境の保護、また鶴岡市のPRということでこれから教育委員会も環境担当の方々と同様にPRしていただきながら、地元の守る会はみんなに見てほしいという考えも持っておりますので、それを頭の中に入れながらこれからのイバラトミヨに関する管理、生息の管理について地元の皆さんとお話をしていただければありがたいなと思います。答弁は要りませんので、私の一方通行の思いを話をさせていただいたわけですけども、かなり期待しての質問でありますので、前向きによろしくお願いします。どうもありがとうございました。



   佐 藤   聡 議員質問





○議長(神尾幸議員) 2番佐藤 聡議員。

   (2番 佐藤 聡議員 登壇)



◆2番(佐藤聡議員) 通告に従いまして、質問いたします。

  初めに、子育て支援策についてお聞きします。1点目は、病児・病後児保育についてお尋ねします。保育施設の充実は、子育てしやすい環境づくりの柱であり、本市では保育に携わる関係者の皆様や市当局の取り組みにより、良好な環境が整っているものと思います。働きながら子育てを頑張っている保護者にとって、対応に苦慮するのは子供が病気になったときではないでしょうか。発熱したからといって仕事を抜けて迎えに行くのは大変だ、1日程度なら会社を休めるが、二、三日続けて休むのは厳しいなど働く保護者の切実な声が聞かれます。病後児保育は、そうした保護者の声にこたえ、病気の回復期にあり、集団保育が困難な子供を一時的に預かる制度として仕事と子育ての両立を支援しています。鶴岡市における病児・病後児保育の現状と課題についてお聞きします。また、保育所の中には看護師を配置している施設が増えていますが、その目的、効果についてお聞きします。

  関連して、新型インフルエンザ対策についてお聞きします。5月中旬、新型インフルエンザの国内発生が確認された兵庫県、大阪府では、1週間にわたり保育園が閉鎖となり、仕事を持つ親に大変な混乱をもたらしました。昨日WHOは、新型インフルエンザの警戒度を世界的流行を意味するフェーズ6に引き上げると発表し、今後の感染拡大は避けられないとの見通しを示しました。本市での発生も当然想定しておかなければなりませんが、患者発生時における保育園の保育体制はどのようになるのか、対応策をお聞きします。

  次に、児童虐待の発見と防止策についてお聞きします。全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増え続け、深刻な社会問題となっています。悲惨なニュースに触れるたびに虐待を受けた子供の心中を思い、いたたまれない気持ちになります。児童虐待に対する取り組みとしては、虐待被害を受けている子供を発見、保護するとともに、虐待を防ぐため親に対する指導や育児相談を適切に行う必要があります。我々の住む地域から虐待を受ける子供を出さない、深刻な状態に陥る前に発見するなど地域社会での取り組みが不可欠です。当市の実態と取り組みについてお尋ねします。

  次に、観光政策についてお聞きします。初めに、観光基本計画の策定についてお尋ねします。この地域の未来を見据えたとき、観光分野の振興は重点的に取り組んでいくべき課題であると認識しております。観光は、宿泊や飲食といった業種にとどまらず、農林水産業や商工業など広く地域経済に波及効果をもたらします。また、観光を推進する過程において、地域資源の再発見や土地の魅力を高めることにつながります。鶴岡市の観光は、近年恵まれた自然環境、豊かな食材、伝統文化、個性的で魅力ある施設などが多方面から評価され、脚光を浴びています。こうした動きを好機ととらえ、今後さらに鶴岡市の観光力をアップさせるために鶴岡市における観光の将来像、ビジョンを示し、鶴岡市観光振興のマスタープランとも言うべき、仮称ではありますが、鶴岡市観光基本計画を策定してはどうかと考えます。観光基本計画においては、鶴岡市総合計画をベースとし、市民の多様なアイデアを取り入れながら、鶴岡観光の目指すべき姿や基本方針、観光客の集客に向けた具体的戦略や施策、年次計画、実施主体を示し、農林水産業や景観形成事業などと連携しつつ観光振興を強力に推進してはいかがでしょうか。観光基本計画は、小樽市、函館市、鎌倉市、熱海市、鳥羽市、姫路市、霧島市などのほか、県内では山形市や酒田市で策定されています。当局の御所見をお聞きします。

  2点目に、外国人への観光情報提供についてお聞きします。国は、昨年10月観光立国実現へ向けて観光庁を創設し、訪日外国人1,000万人等の目標を掲げ、外国人観光客誘致に向けてさまざまな施策を展開しています。アカデミー外国映画賞を受賞した「おくりびと」が米国を初め各国で公開され、「ミシュラングリーンガイドジャポン」によって羽黒山や周辺施設が高い評価を受けるなど、外国人に訴求する話題が増えていることは大変喜ばしいことです。こうしたことを踏まえ、日本人のみならず外国人をも視野に入れた観光への取り組みが課題と考えます。外国人観光客というと、海外在住者の訪日旅行に焦点が当たりますが、国内には各国大使館や企業、国際機関等の駐在員やその家族、大学等の研究者、ALTと言われる外国語指導助手、留学生、研修生など長期滞在している外国人も多く、そうした方々はより日本的な風景や精神文化を求めて日本の原風景が色濃く残る地方を好んで旅行する傾向があると言われています。多言語による外国人への観光情報提供の手段が求められますが、まずは英語のホームページが有効と考えます。英語による観光ホームページの立ち上げ等について見解を伺います。

  以上で壇上での質問を終わります。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、子育て支援につきまして2点の御質問でございますので、お答えを申し上げます。

  初めに、病児・病後児保育でございますけれども、病児・病後児保育は子供が病気の際に保護者が就労などによって自宅での保育が困難な場合、そのお子さんを一時的に保育するほか、保育中に体調不良になった子供への緊急対応、対策を行うことで安心して子育てができる環境を整備したというものでございます。本市で実施しております病児・病後児保育は、病児対応型と、それから体調不良児対応型の2つのタイプがございまして、病児対応型は三井病院に併設されております専用施設、カトレアキッズルームで実施をいたしております。これは、児童が病気の回復期に至らない場合で、当面の病状に急変が認められないという子供さんを預かるというものでございまして、平成16年2月に開設をされております。また、ここには専任の看護師と保育士が配置されておりまして、日曜及び祝祭日、年末年始を除いて週6日開設、午前8時から午後6時までの10時間、利用料金は1日当たり2,000円、定員は2名、利用には事前登録が必要となっておりまして、現在の登録者は359名、20年度の実績は延べ205日の利用となっております。また、体調不良児対応型は、市内9カ所の保育園で平成19年4月から実施いたしております。入所している児童が保育中に熱を出したとか体調不良になったとき、保護者が迎えに来るまで看護師が医務室などでお預かりするほか、登園前から体調不良のお子さんにつきましても医療機関からの連絡票を出していただき、お預かりしております。20年度の実績としては、延べ2,940人の利用となっております。

  それから、新型インフルエンザについての御質問もございました。新型インフルエンザが発生した場合の対応についてでございますが、インフルエンザ等の感染症につきましては、専用施設でありますカトレアキッズルームでもお預かりはできないということになっております。このたびの新型インフルエンザの発生で、御紹介のありましたように感染地域では保育施設の臨時閉鎖が問題になったところでございます。仮に本市で発生した場合ということになりますが、やはりこれは基本的には臨時閉鎖になろうかと思いますが、保護者の御意向によっては例えばファミリー・サポート・センターや公共施設での一時預かりといったような柔軟な対応が必要と思われます。現時点では、こうした取り組みが可能かどうかというまだ検討段階でございまして、今後他市の取り組みなども調査、検討しながら検討してまいりたいと考えております。子供が病気になったときには、保護者が勤務を休んで子供を看病するということが基本であるわけでございますけれども、近年子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、現実的にはこうした対応が困難な実態もあるということでございます。保育ニーズが年々高まる中、特に乳幼児からの入所が増加しておりまして、保護者が安心して仕事と子育てを両立する上でも乳幼児の健康管理はますます重要になってきております。こうした中で、病児・病後児保育事業は有効な施策ということで取り組んでいるところでございますけれども、事業の実施に当たりましては看護師、保健師等の専門職員を配置しなければならないということで、こうした専門職の確保が課題になっております。今後とも専門職の確保に努めながら、施策の充実を図っていきたいと存じているところでございます。そうした意味で、保育園に看護師を配置している意義という御質問もございましたが、こうした体調不良もしくはその利用中に体調不良になったとかけがをしたとか、それから場合によっては障害児保育の分野でも活動するというようなことがございまして、大変大きな意味を持っているのではないかと存じております。

  次に、児童虐待でございます。全国的には児童虐待に関する悲惨な事件というものは日常的に報道されておりまして、これは都市部だけでなく全国どこでも起こり得るという認識をいたしております。本市におきましても重大な事件というものはございませんけれども、児童虐待は一定程度発生している状況にございます。この件に関しまして、平成20年度に本市がお受けをいたしました相談件数は50件でございました。そのうち、児童虐待として取り扱ったものは15件ということで、平成19年度、一昨年が38件でございましたので、全国的に増加している中では本市ではかなり減少となったということが言えるのではないかと思います。虐待の種別でございますが、ネグレクトと呼ばれております育児放棄が12件と大部分を占めております。それから、心理的虐待が3件ということになっております。こうした児童虐待の相談経路といたしましては、保育所や学校からの通報のほか、母親自身から直接御相談を受けると、それから乳幼児健診の際に相談としてお受けをするというような場合もございます。その中で、緊急性の高い相談につきましては、児童相談所に通告をいたしまして対応をお願いをするという場合もございますし、このうち特に解決が困難な事例につきましては関係者によりますケース会議を開催をいたしまして、情報の共有並びに支援の役割分担について確認をするということにしております。

  こうした本市の取り組みでございますが、児童福祉に関係する20の関係機関、団体がございますが、そうした関係者で構成する鶴岡市要保護児童対策地域協議会を設置をしております。要保護児童の適切な支援を行うために、他の機関と連携しながら活動を行っているというところでございます。また、未然防止の取り組みといたしましては、育児困難な家庭、それから育児不安を抱える家庭に対しまして、それぞれ家庭に個別的に継続して子育て支援サービスが届けられるようにということで出前保育も行っておりまして、これは保育の専門の職員が家庭訪問をいたしましたり、近くの保育園や施設に同行したりしながら母親の孤立感や不安感をカバーするという支援を行っております。こうした取り組みは虐待件数の減少につながっていると考えておりますけれども、児童相談所に通告されたケースの中には一時保護とか施設入所といったようなことで母子分離される場合もございますし、また虐待が発見され、適切な対応をされるまでほとんどの子供が長期にわたって虐待を受けているという事例も多いということから、その子供の心理的ケアを専門に行う医療スタッフとの連携が必要であろうと考えております。

  以上のような取り組みを現在本市においては行っておりますけれども、今後とも関係機関が連携いたしまして、虐待の未然防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎商工観光部長(村田久忠) 観光政策に関する御質問2点についてお答えいたしますが、最初に本市における観光客数の状況について若干触れさせていただきたいと思います。

  本市の観光入り込み客数は、旅行形態や観光ニーズの変化、さらには昨年度後半の景気後退の影響などによりまして、全体としては減少傾向となっております。こうした中で、致道館やや大宝館などの市街地中心部エリアについては、藤沢周平作品の相次ぐ映画化などを背景といたしまして観光客が増加傾向にあり、観光パンフレットを片手に鶴岡公園周辺を回遊している観光客が多く見受けられます。また、加茂水族館ではクラゲの飼育展示を契機として年々入館者数が増加しておりますが、平成20年度は特にノーベル化学賞を受賞いたしました下村博士のオワンクラゲや動物園、水族館に与えられる最高の栄誉であります古賀賞の受賞といったさまざまな話題などを背景に、前年対比で約3万2,000人、約19%と大幅に増加しております。さらに、羽黒山では出羽三山の丑歳御縁年に因んで、ことしの1月から5月までの入り込み客数は前年同時期と比べまして約2万3,000人増加しております。これらの増加している施設や観光エリアにつきましては、それぞれ観光資源の磨き上げや受け入れメニューの充実などが増加要因の一つと考えておりますので、今後ともこうした取り組みを各施設や観光協会と連携しながら積極的に進めてまいりたいと思います。

  御質問の観光基本計画の策定についてでございますが、現在本市の観光振興につきましては、本年1月に策定いたしました鶴岡市総合計画を基本方針としているところでございます。この中で、鶴岡ならではの観光の振興という大前提のもと、5つの大きな柱建てということで、1つは多様な観光ニーズを踏まえた誘客の促進、それから温泉地や宿坊街の魅力の向上とにぎわいの創出、それから観光客受け入れ環境の充実、観光推進組織の強化と人材の育成、それから特産品の育成と物産展の充実を示し、それぞれに施策の方向性や主な施策を提示し、これに基づいて観光振興を図ることとしております。一方におきまして、観光の形態や旅行のニーズは年々変化しており、その変化のスピードも速いことから、それを的確にとらえ、対応していくためには施策の立案や事業の実施レベルにおいて柔軟で迅速な対応が必要となることから、年度年度において当面する重点施策を持ちながら観光振興、観光誘客を図っているところでございます。また、近年におきましては、観光の広域化が一層進展しており、市町村単位で観光誘客を進める取り組みだけでなく、隣接市町村と一体となった取り組みを行い、当該エリア全体の魅力を高めていきながら観光誘客を図ろうとする動きが大きくなっております。こうした広域観光の具体例としては、さきの質問でもお話をいたしましたが、1つは日本海きらきら羽越観光圏がございます。観光圏の整備計画に基づいて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を目指し、2泊3日以上の滞在型観光の推進を図っているものでございます。また、庄内観光コンベンション協会では、平成20年度から22年度の3年間にわたって取り組む14本の第2期プロジェクトを定め、四季のテーマ観光の推進や新たな観光資源と人材の発掘、魅力ある観光地づくり、国際観光の拡大などに取り組んでいるところでございます。今年度は、特に10月から12月に展開されます庄内新潟デスティネーションキャンペーンがありますので、その中で今後の市町村エリアにおいてさまざまな受け入れ企画などが打ち出されるとともに、庄内全域を対象としたソフト事業や宣伝PRなどの取り組みが予定されております。さらに、映画「おくりびと」がアメリカアカデミー賞の外国語映画賞を受賞したことや「ミシュラングリーンガイドジャポン」で羽黒山の杉並木など当地の歴史、文化施設が多くランクづけされたことなど、当初段階では想定していなかった追い風を巻き起こす事例などについては、これらをたくみに取り込みながら、観光誘客のさらなる推進に向けた事業展開を的確に実践していく必要があると思っております。

  以上申し上げましたように、本市の観光振興に当たっては鶴岡市総合計画を基本方針として堅持しつつ、年度年度における重点施策を確立しながら、また新規の事案につきましても的確に対応してまいるとともに、広域観光における種々の計画やプロジェクトとともに連携して、また鶴岡市観光連盟や各観光協会などとも連携、協調を密にしながら、当面観光振興、観光誘客を図ってまいりたいと考えておるところでございます。したがいまして、観光基本計画での策定につきましては、まずは他市における計画の策定の目的、経過、内容などについて調査を行わせていただいて、その対応につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、外国人への情報提供について、英語による観光のホームページの立ち上げについてでございますが、さきに述べましたように「ミシュラングリーンガイドジャポン」で本市の数多くの観光資源がランクづけされ、この秋には英語版の発行が予定されていることや庄内地域がロケ地となった映画「おくりびと」が外国でも上映され、多くの国々で注目を集めていることから、本市及び庄内地域では今後外国人観光客が増加するものと思われます。また、議員からも御紹介ありましたように、日本に滞在している外国人の方々がより日本らしい風景や地域特有の観光資源、伝統的な文化などを求める傾向がございます。こうしたことから、外国人向けの情報発信はこれまで以上に重要で、喫緊の課題であると認識しております。既に羽黒町観光協会では羽黒地域の観光パンフレットの英語版を作成しておりますし、庄内観光コンベンション協会では中国や台湾、韓国などの海外の旅行エージェント向けに庄内地域の主要な観光資源を掲載したパンフレットも作成し、観光商談会などで活用しているというところでございます。これに加えまして、同協会では日本海きらきら羽越観光圏整備事業の中で観光圏全体のパンフレットとホームページの作成を外国語表記で実施する予定となっております。英語による観光のホームページにつきましては、興味のある観光情報を手軽に取得できることなどから、観光誘客にとって大変有益な媒体であると認識しております。本市では、現在出羽庄内国際村において本市の主要な観光資源を網羅したメインパンフレットについて英語と中国語、韓国語の3カ国語でそれぞれ翻訳し、国際村のホームページに掲載する作業を進めていると伺っております。これに加えて、鶴岡市観光連盟のホームページの中の鶴岡地域につきましても英語に翻訳し、同じく国際村のホームページに掲載する準備を進めていると伺っております。いずれの場合もこの6月中に国際村のホームページに掲載する予定とのことでございますので、それにあわせ観光連盟のホームページとリンクを張らせていただき、観光連盟のホームページにアクセスした外国人が本市の観光情報を容易に取得できるようにしてまいりたいと考えております。こうした取り組みをもとにしながら、これまで以上に外国人への情報提供の強化を図ってまいりたいと思いますので、今後とも御指導賜りますようお願いを申し上げます。



◆2番(佐藤聡議員) では、初めに新型インフルエンザに関する保育園の保育対応について追加で質問させていただきますけども、先ほど答弁で当地域で発生した場合保育所も閉鎖ということでお話がありましたけれども、保育所は基本的にその性質からいってたとえ風邪が、インフルエンザが蔓延しても通常は閉鎖されないものなのかなあと考えておりますけれども、その閉鎖に当たっては市からの要請という形になって市域全体一斉に閉鎖となるのか、部分的になるのか、その辺どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

  それから、やはり閉鎖しますと例えば病院で働く方、学校で働く方、社会的に簡単に休めない方、医療機関の方ですとかかえって影響を受ける方もありますし、保育所の外での保育というまた新たな課題も発生しますので、そこは慎重にするべきだと思いますけれども、それについての御見解をお願いします。



◎健康福祉部長(山木知也) 新型インフルエンザ、今期の新型インフルエンザにつきましては弱毒性であったということがございまして、柔軟に対応するというような、そういう話でございます。強毒性のためのマニュアルでは、どこか一カ所でも発生すればすべて閉園と、閉鎖というような、そういうマニュアルにはなっているところでございますが、まだ今のところは非常に柔軟な対応ということになろうかと思います。ただ、発生いたしますと恐らくその発生した園については一定の休業といったようなものが出てくるのではないかと存じます。これにつきましては、県から要請がありまして、設置者が判断をするというような格好になっております。

  それから、例えば病院に勤務をされる方、学校に勤務をされる方とか、さまざまな形で親御さんが休むと今度は社会的に困ってくるというような方々も当然おられるということで、そうしたことで、先ほど申し上げましたとおりそうした方々の御事情によって例えばファミリー・サポート・センターでの保育でありますとか、それから別な形での一時預かりといったようなものを現在検討しているというような状況でございます。ただ、感染を予防するために集団を解くということでございますので、それが別なところでまた集団を形成するということになれば、これは閉園の意味というものも失われてくるということがございまして、非常に悩ましいところではございますが、なおこのあたりにつきましては今後詰めさせていただきたいと存じております。



◆2番(佐藤聡議員) では、新型インフルエンザに関しては、ぜひとも関係者とも協議の上、あらかじめの準備等よろしくお願いしたいと思います。

  観光政策についてさまざまな取り組みが地域でなされているという御答弁でございまして、私もその計画をつくることが目的というわけではありませんけれども、やはりこういった追い風の中ここ機をとらえて強力に推進していくということが必要だろうと思います。本当に計画というと何となくのんびりしたイメージがありますが、観光戦略というような形で、戦略的な形でさまざまな方のアイデアを取り入れながら取り組んでいくということが今の変化の激しい時代には大切ではないのかなと思いますし、またブランドづくりですとか美しい景観づくりとか、そういった中長期的なものもありますので、こういったものはしっかりとしたビジョンを持って取り組まなければならないと思いますので、総合計画で足りない部分、またそこでまだ具体的に触れられていない部分に関してはぜひとも検討をいただきたいと思います。

  それから、英語のホームページ、タイミングよく作成していただいているということで、そういうスピーディーな対応といいますか、この「おくりびと」ですとかミシュランの流れに乗っていいと思いますので、この効果をぜひとも期待したいと思います。

  以上をもちまして質問終わります。



   加 藤 義 勝 議員質問





○議長(神尾幸議員) 12番加藤義勝議員。

   (12番 加藤義勝議員 登壇)



◆12番(加藤義勝議員) 通告申し上げました件について質問をいたします。

  まず、消防温海分署庁舎改築についてお伺いをいたします。海岸地に建設されました温海分署は、その立地ゆえに塩害の影響を強く受けて、補修に継ぐ補修を繰り返して今日に至っておりますが、耐震の問題もあり、早期の改築が望まれております。以前、前白井消防長との間で議会でこの件について質疑が交わされ、温海庁舎1階部分の活用を検討してみたいとの答弁があったわけでありますが、その後その案は庁舎の構造上無理であるとの話をお伺いいたしております。これまでの検討経過と結果はどうであったかをまずお伺いをいたします。

  御案内のように待望久しかった日沿道温海鶴岡間が平成23年度に開通、供用の運びとなりました。(仮称)温海温泉インターチェンジ付近の場所は、新しい温海温泉トンネルを通って温海温泉や海岸線、鼠ヶ関方面へと、また日沿道を通って五十川流域へと今後至極交通の要所となる場所であり、火災防御や救急出動にとって極めて重要な位置であり、近くに特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設も存在することから、市立荘内病院への搬送もこれまでになく短時間で行けるという利点もあります。温海分署改築計画の建設場所検討の際にぜひこの場所を立地候補地としてもらいたい、こう存じますけれども、見解をお伺いする次第であります。

  いずれにいたしましても、一部事務組合として広域常備消防が組織され、構成市町村ごとに分署庁舎がほぼ同時期に建設されたという経緯から、分署それぞれに改築時期を迎えていることと推察されます。現在進行中の消防本部完成後、いち早く消防分署配置体制、再編の検討、火災防御、救急体制、山岳及び海岸線出動等を加味して総合的な改築、配置計画を立案する必要があります。その際は財源の計画が必須であることから、当然市総合計画実施計画に位置づける必要がありますけれども、この点についてもお伺いをする次第であります。

  次に、消防関係でもう一点、市消防団春季演習のあり方について伺います。今日の消防団員にとって、消防団活動で勤務先を欠勤することはなかなかに困難な状況にあります。従来から実施されてまいりました5方面隊ごとの演習に加えて、市内一本化した演習も実施されました。団員の規律、規範の向上、一朝有事の際の連帯感の醸成のために方面隊ごとの演習継続が望まれる一方で、市内一本化した演習の実施となれば、出動する団員にとっては、全員とは言わないまでも2度演習出動となります。今後市消防団としてこの件に関してどのような方針となっておるのか、また最高幹部会で決定を見ていると存じますけれども、団員の声というものをどう吸い上げて計画されているのか、さらに周知徹底はどう図られているのかをあわせてお伺いをいたします。

  次に、視点を大きく変えて、芸術、文化の振興の観点から、(仮称)藤沢周平記念館についてお伺いをいたします。さきに私どもに配付されました(仮称)藤沢周平記念館の基本構想並びに基本計画に沿って現下の進捗状況を中心にお伺いをいたします。竣工、会館間近となりました記念館の運営基本方針について、基本構想、基本計画に記載をされておりますその内容について細かく取り上げることは時間の関係上いたしませんが、まず全国各地に文学館や記念館あまたある中で、その運営主体はさまざまであります。藤沢周平記念館は、市立として公立の運営とするのかどうか。館の正式名称を含め、運営の基本を定める条例制定はこの秋と説明を受けておりますけれども、この開館に備えるのは9月定例議会と目されますが、そのタイムスケジュールについてもお伺いをいたします。

  運営活動の体制について、館長以下学芸員等核となる人事配置についてはどう進捗しておられますでしょうか。さらに、記念館の専門職員のほか、藤沢文学に造詣の深い人たちから協力を得てネットワークを構築しながら、市内はもとより庄内全体を藤沢文学ミュージアムとするために市民参画の実現は欠かせない重要な視点でありますけれども、現行御協力願っております観光ガイド協議会等々開かれた広く親しまれる記念館とその活動をどう進める考えなのかもあわせてお伺いをいたします。

  私が懸念をしておりますことは、市内外を問わず我こそは藤沢周平を語らせたらと自薦、他薦もろもろ大変な数の方々が世におられるということであります。そうした研究者や愛好してやまない方々から心広く情熱深く愛され、協力を惜しまないと申し出られるような館となるにはどうあればよいかということと、もし藤沢先生が世にありせば何と言ってこの記念館とその活動を評してくださいますかということであります。そんな華やかなことはしてくれるなと含羞に満ちた先生のお顔が忍ばれ、声が聞こえるような気がいたします。藤沢周平記念館よかくあれかしと、こう願い、感慨を込めて申し上げ、見解をお伺いをいたします。

  私は、時代小説として描いてくださった庄内の自然、地に足のついた農民の生き方、それをちゃんと見詰めている藩士たちの生き方、そういうきちっとした姿勢が大好きですし、それと同時に、刮目すべきは藤沢作品の背後にあるせつなさです。人生は自分の思うとおりにならないそのせつなさであります。せつないけれども、みずから死を選ぶのではなくて、この世はなお生きるに値する、まるでチャップリンがその映画「ライムライト」で「この世はつらいことの連続だけれども、生きるに値する。それには勇気と希望、そしてサムマネーが必要だ」と失意の余り死を選ぼうとする踊り子に諭すその場面をほうふつとさせます。庄内に住む私たちにとって、やはり藤沢周平さんは自分たちの土地を見詰め続けた人で、登場人物は会ったこともない江戸時代の人たちではありますが、この土地に生きた一人ひとりのせつなさを見詰め続けて書いた作家なのだと思います。現代という時代との関係で言えばどうなのでしょうか。リストラが進行し、人々が追い詰められている状況で、藤沢文学が人々に切実に読まれる、翻ってそれではそういう時代は幸せなのかと頭の隅で考え、人生に疲れたら我が鶴岡に、庄内に、藤沢周平ワールドにいらっしゃいと情報発信し、いざなえる魅力を持つような記念館とその活動でありたいと願います。

  現下の時点での藤沢周平記念館について質問を申し上げました。当局の見解を伺い、壇上での質問といたします。



◎消防長(板垣博) 消防署温海分署庁舎改築についての3点と、それから消防団の春季消防演習のあり方についての御質問でございます。順次お答えを申し上げます。

  まず、温海分署の改築についてでありますが、温海分署は昭和49年3月に開所いたしたもので、築後35年が経過をしております。国道7号線沿いに位置をし、潮風をまともに受けるということから、今までも大規模改修工事を平成7年と、それから平成17年の2回を実施しておりますし、そのほかにも陸屋根防水シートの補修やサッシ窓の改修、車庫のシャッター取りかえなど幾多の修繕を行っており、今年度も昨年度に引き続き2階部分のサッシ窓の改修を予定しております。他の分署と比較をいたしましても傷みが激しい分署となってございます。議員さん御案内のとおり、昨年6月市議会定例会の一般質問でも温海分署の改築の考え方について御質問がございまして、その中で温海庁舎のスペースを利用しての移転改築も一つの方策ではないかということで、関係各課と十分検討してまいるという旨の答弁をいたしております。

  そこで、1点目、温海庁舎活用の検討結果ということでございますが、その後庁舎関係各課からも協力を願いまして、温海庁舎の移転可能な場所についていろいろな角度から検討を行ってまいりましたが、その結果、構造上の問題や経費的な問題というようなことから、温海庁舎への移転につきましては難しい面が多いと考えておるところでございます。

  今後の考え方ということでございますが、一昨年移転をいたしました西分署と平成8年に移転をいたしました櫛引分署を除きまして、温海分署に限らずほかの分署につきましてもほぼ同時期に建設をされたということから、御紹介ありましたようにいずれも築後33年から43年を経過しており、大規模な修繕工事も実施はしておりますけれども、いずれも老朽化が進んでいるという現状でございます。この秋には、おかげさまでいよいよ本市の防災拠点となる新本部、本署庁舎の工事に着手予定でありますが、移転後の現本部、現庁舎、現本庁舎をどうするのか、また所署の耐震化や人口動態を見据えた全体の所署の配置、見直しとあわせて各分署の計画的な改築など今後の重要な課題ととらえております。議員さんからは、温海分署庁舎改築場所につきまして具体的な例を挙げて御提案がございましたけれども、ただいま申し上げましたように全市的な分署の配置計画や当然財政状況というようなものも念頭に入れながら、総合的な視点から場所等も含めて今後検討してまいりたいと思いますし、当然その場合には議員さんを初め関係機関や地域の皆さんとも十分に協議をしていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  それから、総合計画の実施計画に位置づける必要があるのではないかという御質問ですが、消防、防災行政の重要な事項でございますので、具体的な詰めをした上で位置づけをしていく必要があると考えております。議員さんからも御指導、御助言いただければ大変ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  それから、消防団の春季演習のあり方についてということでございますが、鶴岡市消防団につきましては議員さん御承知のとおり合併後従来の旧市町村単位の消防団組織を継承しながら、6消防団による連合消防団体制をとっておりましたが、大規模災害への対応や地域防災力の向上を図るためには指揮権限の一元化を図る必要があるということなどから、平成20年4月1日に鶴岡市消防団として1団9方面隊体制で再編、統一がなされたところでございます。そのようなことから、昨年度と今年度につきましては従来から実施をされてきた5方面隊ごとの春季消防演習に加えて、全市一本化された鶴岡市消防団としての演習が行われたところでございます。

  市消防団としての今後の春季消防演習の方針はとのお尋ねでございます。昨年、平成20年7月に開催をされました副団長以上の最高幹部会におきまして、次年度事業方針について検討がなされ、平成22年度からは鶴岡市消防団春季消防演習は一本化で実施をし、各方面隊単位では演習とせず、今後演習にかわるものを各方面隊で検討をしていくということで合意をされ、後に開催されました各方面隊長以上の幹部会に報告をされ、了承をいただいているところでございます。議員さんから御指摘がございましたとおり、消防団員の負担を軽減し、活動しやすい環境づくりに配慮をするということも重要でありますし、またその一方で消防団員の規律、規範の向上、連帯感の醸成、消防団員の士気高揚、技術練磨はもちろんのこと、団員の確保や今後の消防団活動を考えた場合、地域に密着した消防団活動もまた重要であるということでございます。今後各方面隊におきまして、それぞれの実情に応じてどのような形にするのかということを検討していかれるということになりますが、市としてはそれぞれのお考えをお聞きしながら、市全体の地域防災力の向上につながっていくように努めてまいりたいと考えております。

  また、団員の声をどう吸い上げ、周知徹底はどう図られているかということでありますが、消防団の会議は団長と5名の副団長から成る最高幹部会、副方面隊長以上24名による幹部会を年間業務計画により実施をしております。各方面隊についても月別業務計画に基づき幹部会が開催をされ、さまざまな決定事項の報告、業務の検討、意見の吸い上げなどが行われてきておりますから、こうした仕組みの中で今後周知徹底、意見集約がなされていくものと認識をしておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。

  平成21年度鶴岡市消防団春季消防演習は、5月30日に小真木原公園南多目的広場において消防団長以下848名の消防団員が参加をし、実施をされました。消防団班長以上幹部の制服につきましては、各方面隊で統一性がなかったものを消防団幹部としての自覚を促す上で欠くことのできない重要なものであり、消防団幹部としての象徴でもあると考え、今年5月に整備を図ったところで、今年度の春季消防演習につきましては、この制服を着用して実施をされました。鶴岡市消防団一元化により、士気の高揚、協調、さらには融和が図られ、市民の期待する勇姿が最大限発揮されたものと存じます。今後も鶴岡市消防団と連携、協力をし、地域防災力の向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎教育次長(森博子) それでは、第3点目の(仮称)藤沢周平記念館の運営体制について3つの御質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。

  最初の運営基本方針についてでございますが、初めに記念館の運営主体について申しますと、議員のお話にもございましたように全国各地に文学館や記念館がありますが、その運営主体は地方公共団体が運営する施設、財団法人が運営する施設、また御遺族が主体となって運営する施設などさまざまでございます。(仮称)藤沢周平記念館につきましては、鶴岡市立の施設として市が責任を持って管理、運営を行ってまいりたいと存じます。

  記念館整備事業の進捗状況ですが、昨年3月から進めてきた記念館の新築工事につきましては、先月末に完成し、現在は建物の養生を行っているところでございます。一方で、展示、収蔵する資料の収集や藤沢文学とその背景となった庄内の文化に関する情報の収集、整理なども進めてまいりました。これまでに市が独自に収集した資料は、著書、収録図書、文芸誌、雑誌類などのほか、新聞、雑誌の記事、朗読CDなどの視聴覚資料、テレビ、映像関係の資料などを含め、総数で3,548点に上っております。また、作品の原風景となった鶴岡、庄内の自然や景観を映像ソフトとして紹介するための写真撮影や作品技術に最もふさわしい写真を絞り込む作業なども進めてまいりました。来館者に提供する情報としては、作品の背景となった郷里高坂などを初めとする鶴岡の歴史、文化などに関する1,000項目を超える事項を抽出しており、これらに関係して収集した400点余りの写真とあわせて最適な情報提供の方法について検討を行っているところでございます。今後の作業といたしましては、引き続いて展示物の制作や施設内での造作工事、展示解説グラフィックの作成、映像ソフトの制作などを進めていくほか、収集した資料や情報の整理、編集とデータベース化や来館者が利用しやすい情報検索システムの設計などを進めてまいります。また、こうした作業と並行して、鶴岡公園内では記念館に至る道路の舗装工事や側溝工事、また公園周辺においては案内誘導サインの増設や既存のサインの手直しなど周辺の環境整備も順次進めていく計画であります。

  開館までのスケジュールについてですが、施設内が資料の保存に適した環境に安定するのを確認しながら、展示計画を具現化するさまざまな作業を進めていくことに予想以上の時間を必要としている状況にありますが、目途としては21年度内にこれらの準備作業をすべて完了し、開館の時期につきましては気候の悪い冬期間を避けて22年の春がふさわしいのではないかと考えております。記念館の正式名称や料金などの具体的な事項を定める条例につきましては、早ければ9月市議会において提案できるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、記念館の館長や学芸員などの人事や配置についてですが、鶴岡市立の公共施設として市が運営主体となりますので、基本的には市の職員を配置したいと考えております。館長につきましては、施設の目指す方向性と館長に求められる役割などを十分考慮し、開館までに具体的な人選を行ってまいります。資料の収集、保存や調査研究、情報提供などを担当する学芸員につきましては、専門的な知識を必要とすることから、学芸員資格を持つ人材2名を嘱託職員として配置しており、嘱託職員と市の正職員とで体制を組んで、相互にスキルアップを図りながら事業展開に当たりたいと考えております。また、基本計画にも記載のとおり、常に活性化し、魅力ある記念館であるためには、部外の有識者、関係者などからも協力をいただき、記念館の運営全般や事業活動についてアドバイス、協力をいただく仕組みも整えたいと考えております。

  次に、市民参画の実現についてでございますけれども、開かれた親しまれる記念館として活動を展開するためには市民の参画も重要な視点であると存じますが、基本構想、基本計画にもありますように特定の評価、評論に寄りかからず、藤沢先生が愛した当地の風土性をありのままに味わい、感じてもらうということを館の基本姿勢に活動を展開してまいりたいと存じます。記念館では、藤沢文学に表現されている鶴岡、庄内の文化や風土をより深く味わっていただけるよう職員が来館者の方々に館が集積した情報や資料を提供し、より詳しい情報が得られるところを紹介するなど道案内の役割を務めてまいります。また、市内各地の文化施設や藤沢作品ゆかりの地への御案内、現地説明などは、現在も大変好評をいただいている鶴岡市観光ガイド協議会の市民ボランティアの皆様から御協力いただきたいと考えており、連携を図りながらよりレベルアップした情報提供や道案内活動ができるように準備を進めてまいりたいと存じます。藤沢先生は、郷里と郷里の人々を何よりも大事にしてこられました。先生がこよなく愛された鶴岡の風土性をあらわす記念館となるよう万全を期して開館準備に取り組んでまいりますので、引き続き御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◆12番(加藤義勝議員) それぞれ御答弁をいただきました。

  まず、消防分署の改築については、とりわけ私これからの市全体のさまざまなこの公共建築物、それから総合計画実施計画に盛られるであろう諸般の課題というものを見通してみた場合に、くしくも平成23年度鶴岡温海間の日沿道の開通ということに照準を合わせたその以降あたりが極めてその場所といい、あるいはまた改築の年度といいぴったし合うようなことではなかろうかと考慮したもんですから、具体的な候補地までも挙げて当局の見解を問うてみたわけであります。その辺のところは今後の重要な課題でありますから、それは十分に心して受けとめてほしいということだけを申し上げておきます。

  なお、消防の春季消防演習については、今答弁をいただいた内容はどの程度一般団員に伝わっているかどうかは別として、その気持ちとしてはお聞きいたします範囲内では市一本のいわゆるこれからやっていかれるという方向でありますけれども、春季演習についてはいわゆる幹部と称する班長、あるいは部長、そうした方々以上の出動によってこれを行い、一般の団員がほとんど全員出動する各方面隊ごとのこの春季演習については、演習という名目は別として、方面隊の範囲内でこれをぜひ行うことを続けていきたいものだというのが考え方であるようでございます。なお、その姿、形は何をあらわすということもありますけれども、この消防団員の正装でありますはっぴ、これについても消防団員や、あるいはまた方面隊の幹部の皆様方は従来背負ってきたこの今は方面隊ごとということになりましたその名前というものをはっぴの背中には引き続きしょい続けていきたい。前のこの襟といいましょうか、正式に何というんでしょうか、この縦書きのあのもの、ここの部分に鶴岡市消防団という名称を入れて、そういうはっぴをこれからの正装としていきたいと、こういう考え方があるようでございます。そのことを少し考えてみると、姿、形だけではなくて、この演習のありようといい、あるいは訓練のありようといい、またその消防団員のそれぞ命と言えるはっぴといい、これが地域社会、あるいはそこに住む人々の生命、財産というものをみずから守るという消防精神のその根底と言えるこの消防団員の矜持とでも私言うべきものではなかろうかと、こう思うときにうなずくところが多くあるわけであります。したがって、この件については市町村合併といういわゆる行政の合理化とはまた違う観点である精神的なバックボーンもありますから、これから行われますこの幹部会等で重要に審議をしながら、鶴岡市消防団、あるいはそれを構成する各方面隊の意向というものをどう生かし、整理しながら方向づけをしていくかということに御努力いただきたいと思いますけれども、まずこれについて御答弁をいただきます。



◎消防長(板垣博) 庁舎の建設の関係につきましては、議員さんの御提案ということで、御意見というようなことで受けとめさせていただきたいと存じますし、それからはっぴの件、それから各方面隊ごとでのそうした訓練と申しますか、そういったものをおやりになりたいとお考えもあるところもあるんだというようなお話だったと思いますが、今後これからどのような形でしていくのかというようなことをそれぞれの方面隊で御検討されるということでございますので、どのようなお考えであるのか各方面隊体からお聞きをしたいとは存じますけれども、それまで連合消防団というのは6消防団が一致団結をいたしまして、新たな市の消防団の団の旗のもとに統一をされたという、そういう経過、それから消防団の場合厳格な規律と明確な指揮命令系統による迅速な行動、あるいは整然として統一性のとれた組織行動というようなそうした消防団としての性格と申しますか、性質と申しますか、そうしたものも重要であろうと思いますので、団の内部でしっかりとそういったところも議論をいただきながら方向づけをしていただければありがたいと思っております。消防としてもそうしたような視点で全市的なそういう消防防災力がますます強化されるような、そういったような方向で一緒に努力をしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



◆12番(加藤義勝議員) 消防のほう了解をいたしました。

  次に、藤沢周平先生の関係であります。ことしは藤沢周平先生没後12年目に当たりますが、平成9年1月26日午後10時12分御逝去ということにお伺いをいたしますけれども、菩提寺でございます洞春院様から藤沢院周徳留信居士というおくり名を賜って、平成9年の1月30日に行われました葬儀に際しましては、富塚市長も弔辞を手向けられて深い思いを伝えられたということをお聞きいたしておるところでございます。それゆえに、私は今教育次長から御答弁いただく前まで何としても、開館という全面的なオープンやその活動はまた充実、準備期間とかということも当然あるわけですから、それはともかくとして、この市長の思いを込めた藤沢周平記念館を設置運営をする条例の設置だけはぜひ市長の任期中に行いたいものだなあと、議会で審議をしたいものだなあという思いを抱いておりました。今幸いにして教育次長から9月議会でこの条例制定の提案をすると、そのように準備を急ぐという御答弁でございましたので、改めてその、準備したけれども、12月になったなんとことのないようにぜひ条例の設定は9月定例会で行いたいと強く要請をいたしますけれども、まずその間の決意のほどはいかがでしょうか。



◎教育次長(森博子) ただいまの御質問の部分でございますけれども、先ほどの答弁で早ければ9月議会に私どもも御提案できるように準備を進めたいと日々思っております。ただ、さまざまな、今養生期間の中でさまざまな準備を進めておりますけれども、これもいろんな条件によりましておくれがちで来たというのは先ほど御答弁の中に入れさせていただきました。ですから、これからどのような状況になるかというところの不安もございますので、そういう意味も込めまして早ければというようなことでお答えさせていただいたものでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(加藤義勝議員) 教育委員会の皆様方には、担当の部局としてぜひ、今の私の立場としてはぜひこの市長の思いというものを実現するために、開館というものはまた別としながらもぜひ正式なこの議会での設置条例というものの制定はぜひ市長の任期の期間中にすべきだというこの強い思いをぜひ受けとめていただきたいということを今の段階では申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。

  それから、私の質問の前者の佐藤聡議員からも先ほどの質問の中で観光行政の中での話がございました。いわゆる国際観光、外国人観光客や、あるいは外国の方々の研究、この藤沢周平先生のことで言えば研究されている外国の方々に対する対応というものも非常に重要な局面であると思っています。映画「蝉しぐれ」をつくってくれた監督の黒土三男さんがモスクワ映画祭に正式コンペとしてお招きをされて、そこでモスクワの大ホールで「蝉しぐれ」がロシア語の何といいますか、言語で入れられた映画でしょうけれども、それをモスクワ市民約1,500人と一緒に見られて、この日本の時代劇をベースとした映画というものがロシア人に受け入れられるだろうかという一抹の不安とともに、この観客とともにしたそうでありますけれども、その間のいきさつを「モスクワに鳴く蝉しぐれ」と、こういう一文を寄せておられるわけであります。「世の東西を問わずというか、日本人だけでなくロシア人もまたあのせつない親子の父と子の関係を見たり、あるいはおふく様と文四郎との関係のいきさつを見て多くの方々が涙をしてくれた。藤沢周平の世界は、日本だけでなく世界に通ずる文学である」と評しております。ぜひこの先ほど答弁にありましたこの運営スタッフ、そこのあるいはまた市民協力の世界、市民参画の世界でも結構ですから、この通訳というか、外国語を駆使しながらおいでになる方々について丁寧な説明ができるスタッフもまた、正規でなくてもボランティアでも何でも結構でしょうけれども、そうした対応もまた心しておいていただければと思うわけでありますが、その点についてだけお答えいただきます。



◎教育次長(森博子) ありがとうございました。そこまでの考えは至っておりませんでしたので、さまざまな方がおいでになられるということをもう一度考えまして、開館のとき、そういうふうな準備に進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。



◆12番(加藤義勝議員) このたびの私の一般質問を締めるに当たりまして、今定例会の冒頭私どもの同僚、黄門様であります隣にお座りの高橋徳雄議員からの総括質問に市長はお答えになり、みずからの出処進退を明らかにされました。深い感慨とともに、非常に重く受けとめた次第でございます。振り返ってみれば、直接担当ではなかったということにせよ、私は社会教育、とりわけ青少年教育に長くそのお世話になった人間の一人として、この庄内においても海浜青年の家の開設、金峰少年自然の家の開設、そういった社会教育施設を初めとして、我が山形県は庄内、あるいは最上、村山、置賜、そんな地域の垣根を越えて、山形は一つなんだというこの山形県づくりを担う人間を育成したいという強い思いから、当時の県の木田教育委員長さん、そして板垣知事さんの発案で青年洋上大学ということを10回以上のこの試みをなしてくださいました。有意義な人材が県下各地に育っておりますことをうれしく思っておりますが、それを財政的に、あるいはまた企画の部分できちんと支えてくださった県の職員であられましたときの市長であると思って感謝をいたしております。また、合併前、旧温海町の議会と鶴岡市議会、平成クラブとの毎年のように行われましたこの交流会の席上でも毎回御出席をいただいて、私たちにこの行政の垣根を越えた南庄内のあり方について御教導をいただいたこともまたありがたく受けとめておる次第でございます。私の思い過ごしかもしれませんけれども、あの出処進退を明らかにした日以降、何かしら従来大きな大きなこの富塚市長が放っておられましたこのオーラというものが少しずつこの光が弱まってきているような感じが一番後ろのほうから見ていると目が悪いせいかそう思うのであります。どうか任期いっぱい気力充実鶴岡市政発展のために御尽力くださいますように心から御礼と、また御期待を申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



   山 中 昭 男 議員質問





○議長(神尾幸議員) 6番山中昭男議員。

   (6番 山中昭男議員 登壇)



◆6番(山中昭男議員) 通告しています環境被害対策、野良猫対策について質問いたします。

  初めに、環境被害対策として、庄内浜漂流ごみについて伺います。環境省が実施する漂流、漂着ごみモデル調査事業の第2期モデル地域に酒田市の赤川河口部が選ばれました。第1期に続いての選定は東北では唯一となり、海岸漂着ごみの効率的な回収方向や処理方法に加え、河川の上流に位置する鶴岡市などからの生活系ごみや産業系ごみの発生するごみの抑制策などを検討することになりました。第1期では、海岸に調査区域を設けて漂着ごみの種類や量を調査、日本海の対岸から漂着したと見られるごみもあり、外務省を通じて韓国政府に対策の強化を申し入れています。また、外国からの漂着ごみだけでなく、灌木や鶴岡市を含む上流域からの生活系ごみも多かったこともあり、発生源を特定する調査が進められることになりました。

  質問の1つ目に、庄内浜に漂着するごみの現状と海外からのごみも含めどのような内容であるか。2つ目に、庄内浜をきれいに維持するためにどのような対策をしているか。3つ目に、赤川上流からの生活系ごみの減量にどのような対策があるか、伺います。

  次に、ごみ不法投棄について伺います。鶴岡市は、御承知のように森林の多い地であります。この森林を守り、次世代につないでいくのは私たち鶴岡市民の責務であります。しかしながら、全国的には電気製品、廃材、古タイヤなど粗大ごみを林道から捨て、環境を著しく破壊するやからがいます。アナログ放送が2011年7月から地上デジタル放送に完全移行しますが、大量に不要になったテレビの不法投棄が心配、懸念されます。一層の注意が必要と考えますが、本市においてのごみ不法投棄の現状と対策について伺います。

  次に、野良猫対策について伺います。野良犬の姿を見ることがなくなったが、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫は依然として少なからずいます。人と人との関係にも人と人以外の生物との関係にも大切なのはバランスであると思います。環境の変化や食料不足により、また増え過ぎて山林や農作物を食い荒らし、住宅地まで出没して困らせるクマ、シカ、猿、イノシシなどが害を及ぼすのも関係のバランスが崩れたからだと考えます。飼い主のいない猫、野良猫がいるのは、捨てられたり、不妊、去勢手術が行われないまま放し飼いにされるといった人間の身勝手な行為もあるからであります。周囲から猫の争う声や盛りのついた泣き声で眠れない、だれかがえさをやって大量の猫が繁殖しているから、何とかならないかとの苦情が寄せられました。鶴岡市のみならず全国各地で野良猫によるさきに述べた要因による苦情が発生しています。また、交通事故に遭う猫も多く見かけます。少し猫について調べてみると、一般にえさを与える行為が繁殖を助長していると言われるが、猫は栄養状態にかかわらず妊娠の確率が高く、えさを容易に得ることができなくても1年に2回ほど繁殖するといいます。不妊、去勢手術により繁殖が抑えられ、盛りのついた声も消え、雄同士の争いも回避される、猫にとっても、猫好き、そして猫嫌いの人にとっても好ましいと考えます。猫の盛りのついた声や争う声で眠れないとの市民の声は行政としても無視できないことと思いますが、現状と苦情について伺います。飢えて苦しむ不幸な猫を増やさないためにも本市において野良猫の不妊、去勢手術助成金制度を設ける必要があると思いますが、見解と今後において計画について伺います。

  以上2項目について伺い、答弁により自席にて再質問させていただきます。



◎環境部長(秋野友樹) 環境被害対策についての御質問に順次お答えをさせていただきます。

  初めに、庄内浜漂流ごみについての御質問でございますが、議員御案内のとおり環境省におきまして平成19年度、20年度の2カ年にわたりまして、飛島の西海岸と、それから赤川河口周辺の庄内海岸の2地点を調査延長としてそれぞれ5キロの範囲で第1期の漂流、漂着ごみの国内削減方策モデル事業が実施をされました。調査期間内に実施されました4回の現地調査結果の平均では、流木、灌木や海藻などのいわゆる生物系の漂着物が77%、それからプラスチック類が11.3%、ガラス、陶磁器、金属類が1.8%、その他の人工物が9.9%となっております。漂着物の大部分が灌木や流木で占められていることがわかるところでございます。また、漂着したプラスチック類の中のペットボトルやライターによる発生源調査結果から、ペットボトルでは日本製が43%、不明が47%、韓国製が6%、ロシア製が3%、中国製が1%でありまして、ライターにつきましては日本製が48%、中国製が11%、韓国製が10%、台湾製が2%、それからフィリピン製が1%となっております。外国からの漂着ごみは、黒海や東シナ海からの対馬暖流の流れによる可能性が高いと考えられております。また、日本製の比率が高いということから、内部からのごみが河川を通じて海岸に漂着しているということも明らかになってきております。環境省では、今年度第2期の漂流、漂着ごみ、国内削減方策モデル調査といたしまして、赤川河口及び赤川流域の流木、灌木の流出状況の調査や生活系の漂着ごみ調査を赤川流域市町の協力のもとで実施することを予定いたしておりまして、本調査によりまして内陸部からの影響が明らかになるのではないかと考えておるところでございます。また、本市独自でも実態を明らかにするために本年3月より緊急雇用対策に係る国の基金事業を活用いたしまして、海岸域と日常生活の影響を受けやすい河川を主に漂流物、漂着ごみの実態調査を進めております。その調査結果を分析、検討し、今後の対策を講じていく予定としておるところでございます。

  続きまして、庄内浜をきれいに維持するための対策でございますが、対岸から漂着してくる海洋ごみや河川を通じて流出するごみなどが庄内浜に漂着し、美しい海岸景観への悪化が懸念されており、庄内浜を維持するために多くの人々の労力と時間、そして多大な費用が費やされておるところでございます。市関係部課、部局や県、国などの関係機関、団体などの維持活動の取り組みの一例を御紹介させていただきますと、鶴岡市観光地及び海岸地域における春の一斉美化清掃事業、これが毎年4月に実施されております。また、ビーチクリーナー等による海岸の清掃が夏の海水浴の時期、あるいはそれ以外の時期においても実施されております。それから、県の海と渚環境美化推進協議会が実施する海と渚の環境美化活動団体への助成事業によります漁港や海岸の美化活動を同協議会が支援をいたしておるところでございます。また、市民や団体などの自主的な取り組みといたしまして、クリーン作戦が実施されております。平成20年度では、海岸域で実施されましたのが団体数で114団体、7,815人の参加をいただいておりまして、可燃ごみが40.5トン、不燃ごみが4.2トン回収されております。今後ともこれらの美化活動の維持、強化について図ってまいりたいと考えておるところでございます。

  国におきましても全国の海岸に多量のごみが流れ着いている問題を受けまして、市町村などが行う漂着ごみの処理を国が財政的に支援し、また海外などからの漂着ごみに対する特別な配慮を目的といたしました「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案」ということで現在議員立法として提出されておるところでございます。また、平成21年度の補正予算では、地球温暖化対策等の喫緊な環境課題を解決するために不可欠である地域の取り組みを一層進めるための基金として地域グリーンニューディール基金が創設され、基金の対象事業といたしまして、漂流、漂着ごみの回収処理や発生源対策の推進に関する事業支援が挙げられております。今後新法及びその基金制度等の詳細について明らかになった段階でこれらの取り組みをさらに強化すべく具体的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  それから、赤川の上流部からの生活系ごみによる海岸による悪影響の対策でございますが、さきにも述べましたように河川からの移動してくるごみが影響を与えておるということでございますので、その実態を明らかにしながら、ポイ捨てや散乱ごみの禁止のための啓発、啓蒙の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、不法投棄の現状と対策についてでございますが、本市の不法投棄の現状といたしましては、平成20年度において発生件数が109件となっておりまして、前年度に対して15件の増加となっております。前々年と比較いたしますと27件の減少となっております。原状回復における不法投棄の回収量といたしましては、3,364キログラムを回収、あるいは処分をいたしておるところでございます。この量は、前年度よりも2,895キログラム減少、前々年度よりも7,886キログラムの減少となっております。これらのことから、いわゆる冷蔵庫や洗濯機などの大型廃家電や廃タイヤ、瓦れきなどの建築廃棄物など多量の投棄というのは減少傾向にあると思っておりますが、瓶、缶であるとかペットボトルなど小規模な投棄や、あるいはマットレスや布団などの軽量なもの、それから農業用廃棄物の投棄などが件数としての主なものになっておるという状況にございます。本市におきます防止対策でございますが、速やかな発見と発生抑制を行うことを目的といたしまして、コミュニティ組織連絡協議会ですとか自治振興会の連絡協議会、あるいは各地域の衛生組織連合会、森林組合、JAなど20の協力団体と国、県などの5つの行政組織によります不法投棄監視通報ネットワークを組織いたしまして、平成13年度より活動を展開しております。また、市から委嘱しております393名の廃棄物減量等推進員の方々による不法投棄の未然防止のための監視や啓発、あるいは発見、通報などの活動も大きな成果を上げておるものと認識いたしております。また、総合支庁でも41団体で構成をいたします庄内地区不法投棄防止対策協議会がございまして、そのメンバーといたしまして関係機関との情報交換、それから重点地区の設定でのパトロールの実施や不法投棄発生場所の原状回復などを実施しておるところでございます。これらの具体的な取り組みといたしまして、市の広報や環境部で発行しておりますエコ通信を用いての啓発、それから啓発チラシの全戸配布、不法投棄防止の看板の設置、それから鳥に似せました木造の構築物でございますいわゆるごみよけ鳥というのですが、それらを設置するなどの事業を行っておるところでございます。それから、現在のところ通年ではございませんが、不法投棄の監視カメラを4月、5月に油戸地内、それから朝日、大針地区内に設置をいたしました。これらをマスコミ等で取り上げていただきまして、未然防止に役立っているものと思っております。また、ソーラーライト、ソーラーセンサーライトによります、通称ビッグライトというのですが、それらの設置もいたしておるところでございます。

  それから、御質問の地上デジタル放送完全移行までの2年余りとなったわけでございますが、御指摘のようにテレビ、あるいはその周辺機器など不法投棄が懸念されるところでございます。国に対して全国の自治体や事業者等で組織する全国都市清掃会議において前払い方式であるとか上乗せ方式であるとか、その負担する仕組みについての検討を要望いたしておるところでございます。また、今回国の制度の中でグリーン家電普及事業、いわゆるエコポイントの事業でございますが、この中においてテレビ買いかえの際の家電リサイクル法に基づくリサイクルに対してもエコポイントが付与されるということですので、これについても防止の効果があるのではないかと考えております。

  いずれにいたしましても、不法投棄は重大な犯罪行為でございますので、鶴岡警察署及び関係機関と連携しながら、未然防止のための啓発、啓蒙を徹底し、原因者の特定に努めて再発防止に図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から野良猫対策につきましてお答えを申し上げます。

  まず初めに、猫について苦情と現状ということでございました。平成20年度における健康課、各庁舎市民福祉課及び総合相談室でお受けをいたしました猫に関する苦情相談は約40件でございました。内容といたしましては、鳴き声、それからふん尿被害、住居侵入、不適切なえさやりなどについての苦情がほとんどということで、中には多数の猫を飼育しているといったような難しいケースもございまして、庄内保健所や市の環境課と連携をいたしまして、同行訪問し、状況をお聞きしながら、室内飼いや不妊、去勢手術を勧めるなどの近隣住民に迷惑にならないように指導をしているところでございますが、解決に至るということはなかなかまれでございます。対応には大変苦慮をしているということでございます。犬のふんにつきましては、市の条例、鶴岡市空き缶等の散乱等の防止に関する条例の中で飼い主の責任が明確にされておりますが、猫については規制がないと。ということで、飼い主のマナー、モラルに頼るほかないというのが状況でございます。市の広報で啓発などは行ってはいるわけでございますが、飼い主をまず特定することも難しいと。さらにきめ細かく町内会の回覧板等を活用して周知を図っていくという方法もあると思いますが、猫の場合には犬と違ってつないでおくということもできないということから、徹底できない状況になっております。また、飼い主のいない犬であれば、狂犬病予防法によりまして保健所に通報して捕獲、保護することもできますが、猫の場合は規制する法律がないと、むしろ動物愛護法で守られるべき愛玩動物ということになっておりますので、処分を目的とした捕獲もできないということでございます。考えられる対策といたしまして、木酢液や食酢など猫が嫌う液体をまくとか、そういった寄せつけない方法を試してみるとか、そういったようなことを保健所の指導とあわせて提案をしているところでございます。また、野良猫にえさを与えている方に対しましては、置き餌をしない、ふん尿の始末をするなど環境にも配慮していただき、できれば不妊、去勢手術をお願いしたいというところでございますが、えさを上げている方ということでございますので、その捕獲の難しさとか、それから金銭的負担というようなところまではなかなかお願いはできないということになっております。これにつきましては、大変私どもも苦慮をしているということでございます。

  御提案のありました猫のその不妊、去勢手術費用への助成ということでございますが、現在市の施策としては実施はしていないということでありますが、鶴岡地区の獣医師会の会員で組織をいたしております鶴岡地区狂犬病予防委員会の自主的な事業といたしまして、10年ほど前から毎年期間を限定して犬、猫の飼い主に対しての費用の助成、一部助成を今実施しているということをやっていただいているというところでございます。昨年度の実施状況についてお聞きしましたところ、補助としては雄が3,000円、雌が5,000円ということで、手術件数は昨年で犬で雄が2頭、雌が6頭、猫で雄が35頭、雌が69頭ということでございました。この事業につきましては、市の広報等に掲載をさせていただき、市民の皆様に周知を図っているということでございます。全国的に見て、行政として野良猫に対する不妊、去勢手術助成制度があるのは東京都に集中をしているようでございます。仮に本市での実施を想定した場合、例えば捕獲の方法でありますとか、それから手術まで持っていくまでの体制の問題でありますとか、なかなか今すぐ実施できる状況にはないというような感じがいたしております。そのようなことから、現段階では県で実施をしております犬、猫の里親探しとか譲渡事業など野良犬、野良猫にしない方策などを市民の皆様から御活用いただくといったほか、さまざまな方法について保健所など関係機関からの御協力もいただきながら、個別の御相談には丁寧に対応していきたいと、その上で先進地の事例なども参考にしながらちょっと少し研究を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただけますようにお願いを申し上げます。



◆6番(山中昭男議員) 環境問題について再質問させていただきたいと思います。

  県消防防災ヘリコプター「もがみ」と県警ヘリコプター「がっさん」による不法投棄監視合同スカイパトロールが先日6月2日に実施され、庄内法地方の2カ所に不法投棄の可能性がある場所を発見したと報告しています。現地調査の詳細と結果についてわかれば伺いたいと思います。



◎環境部長(秋野友樹) 不法投棄監視パトロールでございますが、この事業は平成10年度から実施されておりまして、隣県との県境を越えた不法投棄を監視したりするということで、隣県と連携して行っておるものでございます。当管内におきましては、不法投棄多発地域、あるいは地上から監視が困難な地域、その他基準等に該当するような場所について選定をし、山形県に依頼をして実施をいただいておるところでございます。御案内のように6月2日に実施をしていただきまして、羽黒町川代地内、それから下川地内において肥料袋や農業用ビニール等の不法投棄が発見されたと連絡をいただいておりまして、今後庄内総合支庁と連携しながら現地の調査を行うことにしておるところございます。本市におきましては、広大な森林を有するものでございまして、自然環境の保全や森林の適正な管理などにおきまして非常に大きな効果を有する事業と認識をしておりますので、今後ともスカイパトロールの実施拡大については県のほうに働きかけをしてまいりたいと考えております。



◆6番(山中昭男議員) 不法投棄のことわかりました。

  猫についてでございますけども、先ほど私猫について質問壇上でしていますとき、芋の煮えていない、煮えたのも御存じない方からやゆされたところもありましたけども、大変市民から苦情があるということですので、真摯に私は質問したつもりでありました。市民の野良猫駆除に対していろいろ対策を模索してみますと、先ほど山木部長がおっしゃったようにその不妊、去勢手術費に助成するのが最も効果があるように私は思うところであります。先ほど答弁いただきましたように、東京都内23区のうち18区で野良猫に対してこの手術費用を助成しているわけです。全国でも取り組む自治体が増えてきておりまして、効果は上がり、苦情は激減したというふうな報告もしております。市民が困っていることを解決するのが行政の役目でもありますので、成功例を参考にぜひ対策を検討するよう御要望申し上げたいと思います。

  それから、もう一つは、東京都荒川区でことし4月から飼っていない動物にむやみにえさをやることを罰則つきで禁じる条例を施行しました。正式名は、良好な生活環境の確保に関する条例でありますが、野良猫に不適切な大量のえさを与え、カラスやハト、ネズミなどほかの動物の集散を招いたり、環境を不良状態にすることを抑えることを目的にしたのが条例の施行理由であります。この荒川区の罰則つき良好な生活環境の確保に関する条例についての、罰則つきですので、これ当局としての見解をお聞かせ願えればと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 御紹介のありました荒川区良好な生活環境の確保に関する条例ということで、動物などにむやみにえさを与えることによって例えば鳴き声でありますとかふん尿でありますとか、それから臭気、それから抜け毛、それから動物の威嚇行為といったようなものを不良状態と呼んでいるようでございますけれども、そうしたものをなくそうというような条例になっているようでございます。特に違反者につきましては、区の条例でございますので、違反者は公表すると、その後10万円以下の罰金だというような、そのような内容になっているようでございます。かなり、拝見しましたところかなり強い条例ではないのかなというような感じがいたしまして、果たして本市の状況にこれがすぐに適用されるのかどうなのか。東京都区内でありますと、もうほとんど人間の生活区域と申しますか、そういうことでございまして、このあたりでありますと田んぼに河原に山にさまざまな動物の生活区域といったようなものもあるわけでございまして、今の先ほど申し上げましたが、40件というような苦情の状態の中で果たしてこの条例の制定までいくことができるかどうかというようなことは少し慎重に検討しなければならないものではないかと思っております。同時に、荒川区におきましては、この野良猫のその不妊手術、こうしたものとのセットで条例が成り立っているというようなことがありまして、条例には規定はございませんけれども、そうした事業とセットで成り立っているというようなことがございまして、条例につきましては参考にはいたしますが、いま少しこれは本市においてということであれば慎重な検討が必要ではないかと考えております。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午後 3時01分 休 憩)

                  

   (午後 3時20分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   今 野 良 和 議員質問





○議長(神尾幸議員) 17番今野良和議員。

   (17番 今野良和議員 登壇)



◆17番(今野良和議員) 通告に従いまして、一般質問いたします。

  質問の第1は、小中学校校庭緑化の推進、特に学校グラウンドの芝生化についてであります。この学校グラウンドの芝生化につきましては、合併直後の平成17年12月の議会におきまして岡村議員が取り上げております。教育委員会の考え方について質問いたしておりますが、改めてお尋ねをいたします。当時教育委員会の答弁は、学校グラウンドの芝生化についての効果は十分に理解できるとしながらも維持管理に係る経常的経費の問題、それから整備後の管理体制をどうするかなどの課題もありまして、今後それらのことを総合的に検討して芝生化の可能性を探っていきたいと、このように答弁をいたしております。あれから3年余り経過をいたしました。教育委員会として学校グラウンドの芝生化について十分検討されてきたと思いますが、どのように検討されてきたのか、その経過と結果について最初に伺いいたします。

  また、本市におきましては、平成15年度湯野浜小学校のグラウンドが芝生に整備されて以来全く進んでおりません。一方、全国的には東京都、大阪、静岡など全国的に芝生化が年々増加していると伺っております。本市でも学校グラウンドの芝生化を有利な補助事業などを活用して計画的に整備を図っていくべきと考えますが、教育委員の考え方についてお尋ねをいたします。

  次に、道路整備についてお尋ねをいたします。都市計画街路藤島駅笹花線の整備についてであります。私は、これまで一般質問の中で合併支援道路として県より整備を進めていただくよう市当局より県に対し強く働きかけていただきたいという旨の質問を申し上げてきました。しかし、残念ながら現在のところその整備の見通しは全く立たない状況が続いております。未整備の区間約455メーターの現状は、建設部長御存じのとおり道路の幅が約7メーター、歩道は道路側溝を含めても幅約1メーター足らず、しかもその中に電柱などがありまして、とても歩道と言える状況ではありません。この狭い危険な道路を朝夕藤島駅を利用する通勤、通学の人たち、そして学校に通う藤島小学校、中学校、そして庄内農業高校の生徒が、あるいはまた日中高齢者の皆さんが買い物などで毎日利用している重要な路線であります。また、時に冬期間は両側に除雪された雪が道路の両わきをふさぎ、当然歩道は歩けませんので、道路の中央付近を歩かなければならない、そういう状況にあります。ただいま申し上げた状況は、この藤島の大通りの道路の実態です。このような状況が今後も長く続くことは大きな問題であり、早急な安全対策を講ずる必要があると考えます。まず、この現状を建設部長はどのように認識しているのか、問題意識の共有が大事ですので、現状認識について改めて伺いたいと思います。

  また、県はこの都市計画道路につきまして、昨年も調査費を計上しております。調査結果について県からどのような報告をされているのか、伺います。あわせて、その報告に対し市としての認識、今後の整備に当たっての見通しについてもお尋ねをいたします。

  以上であります。



◎教育次長(森博子) それでは、教育委員会より最初の御質問の学校グラウンドの芝生化についてお答えいたします。大きなタイトルは校庭緑化の推進についてということでございましたが、一応お話の中の学校のグラウンドの芝生化ということを中心にさせていただきたいと思います。

  現在のところ、議員の御案内のとおり鶴岡市において全面芝生のグラウンドの学校は湯野浜小学校1校となっております。湯野浜小学校は、改築以前から庄内砂丘からの砂に悩まされていたため、グラウンドの保護とともに、学校及び周辺の住宅地への飛砂対策としてグラウンドを芝生化したものでございます。湯野浜小学校の芝生グラウンドにつきましては、プラスとマイナス両方の面の評価をいただいております。まず、プラス面といたしましては、当初からの目的でありました砂ぼこりの防止のほか、児童のけが防止、グラウンド緑化による学習環境の向上にも効果があるということでございます。次に、マイナス面といたしましては、芝生の生育に伴いまして、トラックとの境目に段差ができてつまずいたり、野球やソフトボールなどのボールが不規則にバウンドしたりと小中学校での体育の授業やクラブ活動のときに使うグラウンドとしては使いづらく、不都合な面があるということでございます。学校以外の利用につきましても損傷しやすい芝生の保護や育成作業を行うため、芝を休養させる期間を設けることになるわけですが、この場合利用の内容や運動種目に制限が必要になるなど全面芝生のグラウンドには問題点があると認識しております。また、芝生グラウンドとして安全にスポーツができる状態を保つためには、肥料の散布や除草、刈り込み作業に加え、夏場は日の出前からの水やり作業を行う必要があります。さらに、これは専門業者にお願いしていることでありますが、芝生の育成に欠かせない通気性や排水性をよくするために芝生に穴をあけるエアレーションなど特殊な作業もあり、学校の教職員などや地域の方々の協力だけでは維持管理が困難な状況にあります。グラウンド整備をするに当たりましては、人工芝、天然芝、通常のクレーグラウンドについて比較検討しておりますが、湯野浜小学校のグラウンドを維持管理してまいりましたこの5年間の経験と学校からのこれらの聞き取りによる利点や問題点、維持管理等を総合的に考えますと、飛砂対策として芝生にした湯野浜小学校以外にはグラウンド全面を芝生にするというのは難しいと判断いたしました。グラウンドではありませんが、鶴岡市第一中学校や櫛引中学校では、校地の一部に芝生の広場を設け、児童生徒がストレッチ運動をしたり、座って語り合ったりする場として利用しております。また、最近改築いたしました櫛引南小学校では、平成19年度でありますが、グラウンド外周部に芝生を植える工事を実施しておりますし、現在整備を進めております朝暘第一小学校では、グラウンド周辺にある山をクローバーで緑化するよう計画しております。

  校庭の緑化には、子供たちに遊びや運動の場を提供するだけでなく、砂じんの解消、さらにCO2の吸収やヒートアイランド現象を和らげるなど環境上の効果があるとも考えております。校地の緑化につきましては、学校からの要望などを取り入れながら、整備を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思っております。



◎建設部長(志田忠) 藤島駅笹花線についての御質問でございますが、当該道路につきましては計画幅員が18メーター、延長810メーターの都市計画街路でございまして、庄内農業高校南門から鶴岡信用金庫までの東側355メーターにつきましては、平成6年から平成13年までに都市計画街路事業として実施をされまして、安全な道路環境として供用をされております。しかしながら、議員御指摘の藤島駅から庄内農業高校までの455メーターの未整備区間、ここにつきましては、御指摘のとおり歩道幅員も狭く、朝夕の通勤学生を初め、住民の皆様に御不便をおかけしている状況にあると認識をいたしております。特に冬期間は除雪された雪が歩道をふさぎ、歩行者は車道の通行を余儀なくされておりまして、早急な安全対策が必要と考えております。このため、本市といたしましても当該道路につきましては重要事業に位置づけをいたしまして、管理者であります山形県にその整備を強く求めてまいっているところでございます。幸いに昨年山形県の御厚意により当該道路について調査を実施していただきました。その調査結果について御説明がございましたので、その内容等について御説明させていただきます。山形県よりは、現在の道路幅員や歩道設置の状況から見て、歩行者の安全を考えた場合、やはり交通安全上の課題が大きく、歩道空間の整備が必要という報告がなされております。また、あわせて藤島地域においては地域のにぎわいを取り戻そうと都市再生整備計画を策定し、拠点事業に取り組みながら、都市計画道路事業、都市計画街路事業の再開に望みを託しているという認識を示されまして、地域への支援策としても当該道路について何らかの事業手法によりこれを事業化できないかとの検討がなされ、その概要についても説明がございました。その内容でございますが、現状で都市計画道路幅員での整備は困難とされておりまして、基本的には現在の道路幅員のままで優先して交通安全対策を図ろうとするものでございます。具体的には歩車道境界ブロックを取り外しまして、電柱等を民地へ何とかお願いをして移設、さらには撤去しながら、歩行者優先の考え方でできるだけ歩道幅を広くとり、車道幅を狭めてカラー舗装することにより車道との区分を図ろうとする内容となってございます。市といたしましては、地元町内会やPTAからも早期の対応が求められてございますので、長期的には何とか都市計画街路としての整備を視野に入れながらも、まずは早急に交通安全対策事業として整備を図ることが必要ではないかと考えております。このことから、今回県より示されました整備概要についてできるだけ早く町内会や道路沿線の方々に説明、協議をさせていただきまして、十分な意見をお聞きした上で早期の事業化に向けて対応してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



◆17番(今野良和議員) それでは、再度御質問申し上げたいと思います。

  まず、学校グラウンドの芝生化について今次長のほうから答弁いただきましたけども、管理者側というか、の立場から言いますと、その答えというのは、その維持なかなかそれは難しいということは私は理解できます。しかし、そこで毎日学校で遊んだり、あるいはいろいろ授業をしたりする子供たちの立場に考えた場合には、立った場合には答えが違うのではないかと私は思っているんです。それは、経費もかかりますし、維持管理もいろいろ容易でないということはだれが考えたってわかるわけですけども、芝生の状況なんかを言ってみますと非常に快適なんです。そして、子供たちもそういう環境の中で遊んだり、あるいは学んだりということについて大変喜んでいる。しかし、一方教育委員会の立場になると、先ほど次長が答弁したように困難であると、こういう答弁です。私は、せっかくの機会ですので、岡村議員が3年前にお聞きをして、大変いいことを言っているんですが、最後にこういうことを言っているんです。成長過程の子供たちに夢と感動を与えて、生涯スポーツを通じて健康な体力づくりを推進するために一歩も二歩も踏み込んだ検討をしてくださいと、こういうふうに言っているんですよね。今の次長の答弁を聞きますと、一歩も二歩も後退した検討をしている。もう最初からやりたくないと、こういう結論ありきで検討しているんじゃないですか。せっかくの機会ですから、伴委員長に私お尋ねします。議会でこういう教育委員会のいわゆるその所管の課題が、問題が提起された場合に、委員会としてこの学校の芝生化についてどういう議論をしているんですか。どういう発言をしているんですか。よく、委員会というのはよく実態わからないんですけども、事務的には次長おっしゃったようにいろいろ検討はされたと思うんですけども、委員会としてこの芝生化についてはどういう議論して、どういう結論を出したと。次長おっしゃったことと同じなんですか。せっかくの機会ですから、お聞きをしておきます。



◎教育委員会委員長(伴和香子) 議会でいろいろな御質問をいただくということについて事前に教育委員会を開いて、このことについて委員がすべて御答弁にかかわるというようなことを事前に行うということはしていないわけです。問題になりましたことを、私たちもこのように議会に出させていただいていますし、委員も出ております。毎日交代をしたりしておりますので、自分が直接お聞きしていないこともあるわけです。それ全部御報告をいただいて、そしてやっぱり緊急のことであれば皆さんと協議をするという場をつくっておりますし、また事前にいろいろな委員が市民の皆様からお聞きするような内容についてもこれは委員の中で、教育委員会という定例の中ではなくて、勉強会として議論をするべきだというふうな課題についても皆さんの委員から課題を挙げていただいて、その課題を持ち寄った上で1つ、2つ、3つと課題を決めて、そして勉強して討論をしております。この芝生についてなんですけれども、いろいろ調査をした結果、全部の学校でこれをやり始めるということはどうなのかということは、大変なやはり長い調査と研究と、それから市の財政的なこともあると思いますので、これは一つの課題として持ち帰るというようなことで、子供たちの健全な育成、緑がたくさんあるグラウンド、そしてしかしスポーツのやりやすいグラウンドでもある必要があると思いますし、いろいろなことをスポーツ課とも検討しながら、これからの課題として持ち寄り、我々もこのことを大事にして話し合いを進めていきたいと思います。

  今のところ私ができる答弁はこのぐらいだと、今現在急に話いただきましたので、そう思っております。子供たちの育成については私たちの大事な課題ですので、すべてのことにおいて、グラウンドのことだけではなくて学校環境についても私たちの大事な課題としてとらえていきたいと思っております。



◆17番(今野良和議員) いや、私は教育次長が現段階でそのグラウンドの芝生化は難しいと判断をしたと、こういうふうに結論めいたことを答弁しましたので、私どういう、その委員会の中でどういう議論をして、委員長としてどういう発言をしたんですかと、こう聞きたかったわけですよ。だから、子供たちの立場になって考えた場合に、結論は違うんじゃないですか。総合的に考える必要はありますが、もちろん。いや、財政的に考えるとかいろんなことを考えれば、それは難しいですよ。難しいけども、やっているところはやっているわけですから、何で鶴岡ができないかということなんです。湯野浜小学校というところは場所的に特殊な条件があるということはわかります。私も先日お邪魔して見てまいりました。子供たちちょうど昼休みの時間帯でしたので、大変楽しく学校で芝生で、グラウンドで遊んでいましたよ。校長先生ともお会いして、いいところ、悪いところ、その課題とかいろいろ聞いてきましたけども、総体的にはその子供たちはもちろん歓迎しているわけです。ああいう芝生のそういうグラウンドで遊びたいというのは、これは共通した認識だと思うんですけれども、ただ委員会としては難しいと判断したということですので、どう理解していいのか私はちょっと整理がつかない状況なんです。ですから、何と申し上げたらよろしいやら、学校のグラウンドというのは小学校や学校のグラウンドの役割だけじゃないですよね。先日も市民運動会、あるいはいろんなイベント、それから消防の演習とか多目的に地域の中で大切な財産だと私は思うんです。ですから、その中での、いわゆる学校だけでなくて地域の活用にも大いにその芝生というのは生かされるわけですので、そういう意味で計画的に有利な補助事業なんかを活用しながら、一気にやれなんて言っていないですから、1年1つ、2つやるというような考え方はできないのでしょうか。改めてお尋ねします。



◎教育次長(森博子) 最初に、私のほうから事務的かもしれませんけれども、お答えさせていただきます。

  子供のためということで学校施設はつくっておりますので、子供の喜ぶ顔は私どももそれは望んでおることです。ただ、一応管理となりますけれども、教職員の立場から見てもやはりその危険な状態でグラウンドを整備していくということはどうかという観点でございます。それで、全面の芝生化ということでございましたので、そのことについてお答えいたしまして、後半の事例としては部分的なその芝生化ということにつきましては検討をしてまいりたいとして御答弁をさせていただいたものでございますので、芝生化全体を否定してお答えしたものではございません。ただ、やはり地域の方々の御利用もそれは現実的にはあるとは思いますけれども、やはり学校のグラウンドということを私どもとしては第一義的に考えて御答弁をさせていただいたものでありますので、そのことを述べたいと思いました。



◆17番(今野良和議員) 次長の今の答弁の中に危険な整備という表現を使いましたけども、危険な整備というのはいわゆるその、芝生といわゆるトラックの段差とか、こういうことをとらえて言っているんですか。

   (「芝の長さとか」と呼ぶ者あり)



◆17番(今野良和議員) まあいいでしょう。極めて何か消極的、否定的な考え方に立ち過ぎているんじゃないかと私は聞こえるんです。

  そして、もう一つは、私全面芝生化してくださいとは一言も言っておりません。グラウンドの芝生化と、こういうふうに使っています。言っています。全面ということは一言も言っておりません。そういう意味で、次長がおっしゃった部分的にいわゆる学校から外に出て、芝生の上で遊ぶ場所について芝生化をしているところもありますと、こういう答弁ですので、そういうことも計画的に進めていく中に入れていってもいいんじゃないでしょうかと、そしてグラウンドの芝生化についても有利ないわゆるその補助事業等を導入してやっていったらどうでしょうかと、こういう私の考え方です。芝生も年々改良されまして、その整備の手法もいろいろ変わってきております。芝生というと、何かぜいたくだとかわがままだとかと、そういう何か変なイメージでとられていますけども、むしろ外国に行った場合には芝生というのは当たり前なんだそうです。土のグラウンドというのが異常に見えるということですので、逆にほかから来た人から見れば日本のグラウンドはおかしいと、こういうふうに見えるんだそうです。ですから、いずれはそういう方向に日本の学校のそういうグラウンドも芝生に整備されていくんだろうと私は思うんですけれども、現在なかなか進まないという状況は、いろいろな問題点、課題があるからだということは十分に理解していますけども、全然何というか、難しいと答弁されますと果たして子供たちの立場になって考えてくれているのかなあというような、そういう今、答弁を今聞いて実感として思いました。そうではなくて、愛情を持って進めていただくように私はお願いを、お願いというか、強く教育委員会の考え方を持ってもいただきたいと思うんです。

  時間になりましたので、教育長から最後に聞いて終わります。



◎教育長(齋藤英雄) 芝生化というその言葉そのものの前提から少しずれているのかなと感じながら聞いておったわけですが、まず1つは子供のそのグラウンド、いわゆる学校グラウンドだという立場からすると、芝生であっていいものもあればクレーのほうがいい場合もあると、どのような体育活動をしていくかというそのカリキュラムによるわけですから、いわゆるtotoが発生した、始まったころに全国の小学校グラウンドを全部芝生化するという、そういうふうにサッカー競技をイメージした形のだけでは、これは学校グラウンドは成り立たないのでないかなと。ですから、先ほど申し上げましたように、学校はパッチワークのようなグラウンドはつくれないわけですから、必要なトラックの部分は確保しなきゃないと、野球の部分も確保しなきゃない、じゃそういう部分でいろいろな多種目が使えて、しかも子供たちが安らぎのする、あるいは芝生の上でストレッチもするという、そういうスペースは可能であれば必ずつくってきたと。先ほど申し上げましたように、中学校2つ、小学校1つやっておるわけですから、これから整備していく学校についてもその土地のスペースとか、あるいはいわゆる用途の、地域住民との社会体育とのかかわりとか、そういうものを勘案しながら判断していかなきゃなんないと、そんなように考えているところです。

  なお、全面芝生にしてあるところは野球場も持っておる、いわゆるトラック・フィールドの陸上競技場も持っているという、そういうような恵まれたところは完全に芝生化している学校もありますし、都会地のように緑が周りなくて、校舎はまさに仮舗装みたいなグラウンドのところは、やはりそれを完全芝生化にして緑を、緑化を整備しながら芝生化すると、そこそこさまざまですので、これから芝生化を先ほど次長申し上げましたように否定するものではありませんし、その学校、学校の用途、状況に置かれたものを判断しながら考えていきたいと思っております。



   本 間 新兵衛 議員質問





○議長(神尾幸議員) 3番本間新兵衛議員。

   (3番 本間新兵衛議員 登壇)



◆3番(本間新兵衛議員) 通告に従いまして、質問いたします。

  私の部屋からは、季節の移ろいとともに日々深い緑の色に変わっていく四方の山々が見えます。過日摩耶山山開きの安全祈願と春の登山会がありました。あいにくの天候にもかかわらず多くの登山客はきょうの山開きを楽しみにやってきたと話をしていました。改めて山や森に対する人々の思いやかかわりの深さを感じたところです。同じ季節を迎えた自然豊かな、そして緑豊かな七五三掛地区を思うとき、関係者の皆様による周到な対策により、一刻も早く山の活動が静穏することを願わずにはいられません。

  さて、過去の議会定例会において多くの議員により森林政策についての議論が行われてきました。地域再生計画、地域産材の利用、森林環境の循環システム、森林バイオマス、間伐材の魚礁設置の成果、やまがた緑環境税、森林文化創造など多岐にわたり議論がなされてきたところであります。これらは、森林の再生及び林業の再生のための施策としてどれも重要なものであると思います。特に本市の森林政策の柱である鶴岡の森再生構想については、平成22年度の事業終了を前にこれまでの事業実績を総括しながら、平成23年度以降の事業展開に反映される土台とすべきものであると私は考えております。このたびは、地域産材の利用促進と基盤施設としての林道、作業道について質問を行いたいと思いますが、昨日、そして本日と同類の質問がありましたので、重複する内容もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。

  森林を活用した産業振興策と森林の保全管理は、森林政策の両輪として機能することにより、持続可能な森林整備につながるものであります。今山林では60年近く経過して伐採適期となっている多くの人工林の主伐がなかなか進んでいないのが実態のようです。その最大の理由は材価の低迷であり、言いかえれば木材需要の低迷であります。そのほか林業者の高齢化や担い手の不足及び伐採、搬出コスト高などの要因も挙げられると思います。産業としての林業が成立するためには、森林資源が循環するシステムを構築することが最も重要であると思います。すなわち、人工林での伐採、植林、保育、間伐が途切れることなく繰り返し行われ、木材生産が継続して行われる条件づくりを確立することであります。そのために木材需要の掘り起こしや供給システムの確立、木材の生産コストの低減を図り、生産者に対価が支払われるような仕組みづくり及び優良材の生産体制づくりなどを進めることが必要と思いますが、いずれにしましても私は木材需要の拡大こそ森林資源の循環システムが機能していくものであると考えております。木材需要の拡大推進策としては、木材の最大の消費者となっている住宅関連事業所や木材関連事業所及び木材生産者などとの利用拡大に向けた生産管理上の連携が重要であると思います。一方で、国策としての国内木材需給率の向上の施策や地域産材の地産地消、地産他消の推進、公共建築物や住宅建築での木材利用促進及び木材の流通ルートの見直しなどを関連づけて計画的に推進していくべきと考えております。

  そこで、質問ですが、本市公共建築物の地域産材の使用について、その実績と使用割合及び今後の計画はどうであるのか、また実施された材料の分離発注についての課題をどのようにとらえているのか、お伺いします。

  また、地域材を使った家づくり、庄内の森から始まる家づくりネットワークについて、その課題と今後の取り組みについてお伺いします。

  最後に、木材の流通システムの構築に向けた課題についてもお尋ねしたいと思います。

  次に、林道、作業道についてでありますが、昨日の25番、33番議員の質問の答弁により、今後の事業計画などについては理解いたしましたので、その件は割愛させていただきます。

  生産現場からの木材搬出の効率性を高め、生産コストの低減を図るための林道や作業道は、林業経営の基盤施設として重要であります。一方で、集落間を連絡する機能も有するものであり、公益性を兼ね備えたものであるとも思います。一方、これら林道、作業道の維持管理については、除草や側溝清掃、路面清掃などを定期的に実施しなければならず、排水系については管理的な面で降雨により二次災害を誘発した現場を何度か見てきました。特に梅雨前の維持管理は重要であると思います。これらの維持管理は、林道受益者による自主的な組織、例えば林道愛護会などで行っているのが現状ではないでしょうか。一方で、組織構成員の高齢化や作業時間の制約及び経年経過による林道施設の補修箇所の増加など、今後維持管理は複雑化し、難しくなってくるものと思います。市として今後の林道の維持管理についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

  最後に、林道三瀬峠線についてであります。この林道は、旧鶴岡市三瀬地内を起点として旧温海町山五十川間を結ぶ連絡線系となっております。林道延長が5,491メートル、道路幅員が4メートルで計画され、平成4年度に整備が終了し、その後鶴岡市行政区間3,161メートルについては引き続き舗装改良工事が実施されて、平成18年度に工事が完了しました。一方、旧温海行政区間2,330メートルについても舗装改良事業の計画があり、測量も実施された経緯がありましたが、事業実施には至っておりません。この林道は、先ほども述べたように地域間を結ぶ連絡線系となっており、林業の振興はもとより、災害発生時の代替道路としての機能を兼ね備えた道路としてその役割は大きいものがあります。今後の事業計画についてお伺いしたいと思います。

  以上、答弁によりまして、自席にて再質問をさせていただきます。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、御質問の順に沿って御答弁申し上げます。

  最初に、本市の公共建築物の地域産材の使用実績と今後の計画、また木材の分離発注における課題についてお答えを申し上げます。本市の公共建築物への地域産材の木材の積極的な導入については、議員御案内の地域再生計画の一つの取り組みとして取り組んできております。結果からお話をしますと、平成17年以降に建設した地域材を活用した公共建築物は、松原保育園、大淀川交流センター、鶴岡第二中学校、鼠ヶ関小学校、藤沢周平記念館、昨年は西部児童館、朝暘第一小学校、大山小学校、これから行われる総合保健福祉センター建設事業と9つの公共事業に地域産材が利用するか利用されようとしております。施設の構造については、10番議員に建設部長が答弁しておりますけれども、敷地の要件や施設の規模、利用用途により決まりますので、木造建築物には構造材にも地域材が使われ、鉄筋コンクリート造については内装材として地域材が使われており、建築の際にもそれぞれ地域材の使用が条件となっております。今御紹介した施設で使用された木材の総量は1,738立米で、そのうち鶴岡産の木材が1,472立米となっております。その割合は85%でございます。この中で、最も多く鶴岡産木材を使用したのは鼠ヶ関小学校の建築で、約688立米を使っております。この量は、樹齢60年から70年杉に本数に換算すると2,000本ぐらいの立木が使われているということになっております。今後の公共施設の建築につきましても由良保育園、勝福寺交流センター、仮称ですけれども、西郷地区農林活性化センター(仮称)についても現在計画をされているところでございます。公共建築物の建設については、多くの市民の目に触れることで地域材のよさをPRできる大きな効果も期待できますことから、今後とも積極的な木材使用を継続するということにしております。

  次に、公共建築物における木材の分離発注の課題について御答弁申し上げます。分離発注の目的には、1つは森林所有者から適切な金額で木材を調達することにより、森林所有者の森林施業意欲を高め、適切な山林の維持管理に必要な費用を確保するということが1つのねらいでございます。課題としましては、木材の発注はいわゆる公共施設は住宅と違っていわゆる定尺ではなくて、ある設計に基づいて寸法が決定をされるということ、それから乾燥のこともあり、早い時期に発注しておかなければならないということで、施工業者が未定の状態で発注になりますことから、分離発注に当たっては実施設計の寸法で施工図面ができないときの発注になるということでございます。議員さんよく御存じだと思いますけれども、一般的に建築においては施工図面をかく、それから発注をするという一般な手法を実は使っておるわけですので、施工段階での食い違いが生じてくるということです。木材の場合は、特に寸法で切断をするということですので、足すことができないということで、施工図面との非常な現場でのそごが生じているというのが大きい課題でございます。特にもう一つは、木材の使用に当たってはその機能、面のよさですとか立木の形状によっていろいろ使い方が異なってくるというのが従来の在来工法の大工さんの目の見方によって決まるところもあるので、それらに対しての技術者としての一つのコミュニケーションが必要になってくるということがあって、多少の現在課題と私ども認識をしておるところです。このことについては、今までの経験の蓄積と問題点の分析を進め、今後の分離発注に当たっての設計時点からこれらの課題を認識をして設計を進めるということで分離発注を意義を高めるということをこれから検討していきたいなと考えておるところです。

  それから、3点目の地域材を使った家づくりの推進について御答弁申し上げたいと思います。特に先ほどの議員さんのお話のように、いわゆる供給先があって適切な循環が始まるということは私どもも十分認識をしております。そういう点では、庄内の森から始まり、家づくりネットワーク鶴岡・田川、森林所有者、それから製材業者、設計業者、大工、工務店など17事業所で組織されており、木材の地産地消を推進し、森林、林業、住宅関連の産業の振興を図り、施主の意向に基づく家づくり、地域の森づくりに貢献をするということで各種の活動に取り組んでおります。近年の活動にしましては、さきの議員の答弁しましたようないろんな活動を実はやっておりますし、特に市民の方から参加していただくシンポジウムですとか、昨年度は首都圏に向けて地域材をできるだけ利用していただくと、多量に利用するということでなくて、少量でもできるだけ使っていただくような形を進めておるところです。昨年の東京での新宿オペラシティにおいて首都圏のふるさとの木による家づくりに取り組んでいるNPO法人とともに共催で、東京事務所と共同して首都圏の鶴岡会の会員などにチラシを配布しながら、庄内出身者の首都圏在住者等を対象にした家づくりセミナーも開催をしております。ただ、残念ながら、この活動による即効的な地域材の建築の事例はございませんけれども、住宅の関心は高められていくものと思っております。ただ、この団体が民間団体のそれぞれの構成員によって成り立っているもんですから、正業を持ちながらの活動ですので、なかなか活動に制約があるということですけれども、この活動を続けていくということによってまたPR効果が出てくると思っておりますので、継続してこれからも進めたいと考えております。

  それから、4点目の木材流通システムの構築について多少述べさせていただきます。木造一般住宅を建築する場合、森林所有者と住宅建築施主との間には森林組合、木材市場、製材所、問屋など複雑な流通ルートが実はあるわけです。それぞれに運搬コストや手数料が加算をされているわけです。こういう流通システムをなるべく簡略化して中間コストを低減をさせると、それを森林所有者に還元させるという仕組みをして、今材価の安い材を幾らかでも木材所有者に還元をするということをねらいとしております。それを前提として、平成15年度から木材流通システム検討委員会を開催はしておりますけれども、なかなかそれぞれの団体との調整がつかないということが現状でございます。そのほかに平成15年には地域材利用活用検討会を設立をして、事業協同組合の設立も視野に入れながら木材の乾燥施設や製材施設などを経営し、地域、県内の木材の流通を大幅に見直す事業の実施に向けてこれまで相当の回数の検討会を重ねてきましたが、初期投資に見合った収支がとれないということで、なかなか事業化にめどが立っていないというところです。しかし、市内の林家の中には木材の産直販売システムに取り組んで成果を上げている方もございます。特に自分の杉材を建築主の顔が見える林業ということで現場に招いて、どの木を使って建てるとか、そういうことも含めて取り組みをして、それを先ほど言った流通システムに上がったその収益を自分の森林整備に役立てているという仕組みも取り組んでいる事例がございます。木材流通システムの課題については、中心的な役割を担っている森林組合と製材事業所が流通システム建築の趣旨を理解をして、森林所有者のための改革を意識を持てるかどうかということが大きな課題と私ども思っております。市といたしましても他の先進的な林家や森林組合の事例などを参照にし、本市に適した木材流通システムの構築についてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、作業道、林道の管理についての御質問にお答えをいたします。林道の管理については、国の林道規定により民有林、林道については地方公共団体が管理者となって管理方法を定めると規定をされております。それに基づいて、鶴岡市も平成17年10月に定めた鶴岡市林道管理規則により日常的な林道の管理をやっております。この林道の管理、補修は、林道ごとの管理会にお願いをしておるところです。その管理会の要望に基づいて日常的に必要となる砂利や生コンクリート、それから林道のそういう材料を原材料として現在支給をしておるところでございます。市としては、林道の危険箇所や災害後の被災状況などを把握するため、2つの森林組合に林道の点検業務を委託をして、それぞれの危険箇所と、それから不備な部分についての発見、それぞれの対応について現在それぞれ報告受けながら危険のないように現在しておるところです。ただ、近年は先ほどのように森林所有者の高齢化が進んでおりまして、管理会での適切な管理が行き届かないということが最近起こっております。そういうことで、平成18年に林道管理会に対して会員の内容や支給している材料、今後の組織体制等に対してアンケート調査を実施をしております。その結果は、現状の管理体制も今後も維持ができるとした管理会は全体の約36%、将来的には維持管理が困難になるということが45%と最も多くなっておるところです。この結果から、将来林道の管理は地元の受益者による組織ではなくて、自治会もしくは森林組合も含めたほかの団体によっての管理を模索をする必要があると感じております。ただ、地元のいわゆる森林所有者が管理することが一番私ども重要だというのは、他の受益者に管理させるということは自分の森林の管理をする意識が薄くなるという危険性もあるということが考えられますので、私どもとしては今後地域性も含めていろんな課題を整理をしていく必要があるかなと思っておるところです。そのほかにも今回作業道をいろいろ推進をしているわけですけれども、これについても林道と今現在整備している作業道については、林道と同じような管理方法を地元に求めながら、地元とも今の段階から管理のあり方について協議をしていきたいなと考えておるところです。

  3点目の、最後になりますけれども、林道三瀬線の舗装改良の事業計画について御答弁申し上げます。この路線につきましては、平成18年度で事業が完了した温海、鶴岡南地区中山間地域総合整備事業で農業集落道として鶴岡市側幅員5メートルで完成したものです。温海側についても実は当初でそういう舗装計画があったのですけれども、施工期間が10年を超えるということで、それから事業費も県もこういう事業の中で経費を詰めなきゃいけないということがあって五十川側については廃止になったという経過がございます。ただ、事業費が多少最終年度で余ったということもあって、山を越えて200メートルだけ舗装させていただいたということです。私どももこの道路については山五十川の自治会からも要望を実は受けておりますし、我々も海岸道路が閉鎖をされたときに迂回、生活迂回道路としては重要な路線だと認識をしておるところです。実際事業化も含めていろいろ県とも御相談を申し上げましたけれども、適切な補助事業がなかったということがありまして事業に至っていないというところです。ただ、五十川側については、現況でかなりの紆余曲折をして、ある程度勾配あるところですので、事業でできないということになりますと何らかいわゆる事業費を軽減をしながらも途中にいわゆる交錯をする場所を設定をするだとか、地域の方々とお話し合いをしながら何らかの形で舗装事業は必要なのかなと私も思っています。そういう点では、当該路線一応2,000メートルを超えるわけですけれども、ぜひ何らかの事業で検討すべくこれからも引き続き事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆3番(本間新兵衛議員) ありがとうございました。

  きょうは、実は議論の論点というのは、産業としての林業が成立、あるいは森林が再生するにはその循環するシステムが必要であって、それには木材の需要の拡大を図ることが私は大事なんだろうというような、そういう方向でのお話にさせていただきたかったわけです。地域産材の利用促進には、1つは地産地消、いわゆる地域産材を地域で消費する、そして地元の大工さんでそれを建てるというまさに地域の経済の循環を回していくと、経済を回していくといういい面があるわけですが、もう一方で、先ほど私言いましたけども、地産他消、ほかに売るという考え方ですけども、これはやはり地域産材を大手需要者であるハウスメーカー等にやはり売っていくと、そういうことによって相対需要が増えていくという2つの政策をやっぱり並行して考えていかなければ再生というものには実質的にはつながっていかないんじゃないかと思っています。

  それで、きょうの質問については、公共建築物についてのお話を今聞きました。これは、行政がイニシアチブをとりながら地域産材を使っていくというやり方でありまして、9つの公共事業に使われたと、そしてこの今後の計画もそれ入っているという話ですし、まさにこの鶴岡システムというんですか、材料を使った、それが定着してきたのかなと。ぜひこれも進めていただきたいと思ったところです。部長の答弁の中で、地域産材が約85%ですか、使われていたということですが、私はもっと正直言って少ないのかなと思っていたんです。ですから、少ないのにはいわゆる構造材だけではなくて、造作材、いわゆる壁や柱や床にも使うような仕組みをつくらなきゃいけないのかなというようなことを思っていたのですが、意外と多く使っていたなと思っています。それにはさまざまなハードルがあるということは私も承知していますが、木材の乾燥のその手法もというか、工法もいろいろ今いろんな仕組みが今、仕組みというか、やり方が出てきているようですので、総合的に検討されて85%、先ほど同僚議員のほうからは100%という話ありましたが、より近く使っていただければなと思っています。

  それから、分離発注についての課題についてお話をしていただきました。私もまさにその材料の確保をするための図面との対応とかの問題があるわけですが、あともう一つはやはり材料を入れて、そして後でひび割れとか発生した場合のその瑕疵担保の、瑕疵のその責任所在というんですか、こういうことも一つ出てくるんだろう。いわゆる品質管理の面です。あるいは、この国の規格に基づいた品質管理体制などもこれから求められてくると思います。そういう意味での品質管理体制。それから、木材の供給可能量と供給体制の見きわめ。これは数量と納期管理についてですけども、これもやはり課題なんだろうと。もう一つは、やはりコストの面だと思います。この分離発注という考え方は、CMという、いわゆるコンストラクションマネージメントという手法で、アメリカで開発された一つの発注システムですが、そこで言われている大事な点がその発注者と受注者の中にしっかりとしたその管理者、いわゆる発注者の側の補助員となるべくコンストラクションマネジャーですか、というものを置くことが非常に大事だと、いわゆる総合的にさっき言った品質管理なり、あるいは納期管理なり、あるいは原価管理などを行える人が中に入って総合的に管理することが大事だということが示されています。鶴岡市の場合は材料だけですので、それだけ大きな組織というのは要らないんだろうと思いますが、従来の発注とはやはり違ってワンクッションおいての発注ですので、やはり何らかの管理をする仕組みをつくっていく必要が私はあるんだろうと思います。先ほど今後検討されるということですので、ぜひその辺の検証も含めて検討していただければなと思います。

  それから、家づくりについてですけども、これ今民間サイドでの今度需要のことになりますが、家づくりのネットワーク、私もシンポジウム等に出させていただきましたが、確かに課題等がいっぱいありますが、1つは例えば利子補給の面でいい面があるんですけども、一般の需要者がよく理解していないという、周知の問題も私は、部長が申さなかったんですけども、その件も私あるんだろうと思っていますし、もう一つはその在来軸組工法のよさ、いわゆる長寿命化であったり、健康、いわゆるシックハウスに対応する健康的な建物であると、あるいは住み心地のよさ、それから先ほど教育次長がおっしゃっていた子供たちにとってのいい部分があるという。実は木育という考え方が今あるんです。これは、食育に対応した言葉ですけども、小さい子供たちが木にさわる、木に触れることによって感受性なり、あるいはその感性を磨くことができるということが実証されています。そういういい部分があります。もう一つは、地元大工のその技術力、あるいはアフターケア、あるいは設計の柔軟性、自分の施主といろんな調整をできながら、自分の好きなような家ができる。あるいは、原価についても従来のハウスメーカーとでも負けないだけのしっかりしたものができるというような実績ありますし、やっぱりそういう制度の周知も私は必要だと思います。そして、もう一つは、先ほどもお話出ましたけども、自分の、顔が見える家づくりということで、伐採の現場を見学するツアーですとか、あるいは製材をする工場の見学ですとか、そういう形での需要者の誘導策もこれから必要になってくるんだろうと思っています。そして、最後に、これは3月議会でも議論になったんですけども、何らかのインセンティブも必要だと。今実際県では利子補給制度があるわけですが、市独自でそこにわずかですけども、オンをしながら政策を進めていくというようなことも中長期的には私は必要なんではないかなと思っています。余り短期的な施策で進めることよりもやはりその辺を含めて市として今後その独自施策についてどう考えているのか。これ3月でも議論になったわけですけども、御所見あれば御答弁お願いしたいと思います。



◎農林水産部長(山本益生) じゃ、今の件について御答弁申し上げます。

  3月議会で、いろんなこの地域住宅の建設に当たって地域産材を利用した建設について支援をできないかという実は御質問がかなりありました。それを受けて、私どもとしても地域産材を使って地域の住宅建築をするということは、多岐にわたっていろんな業態でそれぞれが当たる場ができる、材料の供給ができる、そこではいろんな人たちのそれぞれの業務が多様にできるということで、非常に有効な手法であると私ども認識をしております。そういう点では、市として今後どういうことが有効なのかということで、勉強会に実は入っております。できるだけ早い時点で、来年度予算要求とか間に合えばいいですけれども、それに向けて建設部と農林水産部で検討している段階ですので、しばらく時間をいただきたいなと思っています。よろしくどうぞお願いをいたします。



◆3番(本間新兵衛議員) ぜひ検討をいろんなシミュレーションしながら行っていただければと思います。

  先ほど部長のほうから地域産材の利用研究会の話が出ました。私もどういうことをやっているのかわからなかったんですけども、お話いただきましたけども、その中でその乾燥を含めた品質のことに触れておりましたけども、これはきのう部長のほうからもお話があった品確法ということがあります。これは、民法で定めている瑕疵担保責任を従来の1年から10年に引き延ばした法律でありまして、実は住宅の瑕疵担保履行法が今年10月1日より施行になります。本格施行になります。これは、木造建築であるとほとんどのその材料が、材料の木材がその対象になるというようなことでありますので、これからのその木材の品質管理というのは大変重要になってくるんだろうと思っています。私は、今後その品質、あるいは性能が明確に規定されたそのJIS規定の木材の供給も今後、今すぐではないんですが、それもやはり求められてくると、市場から求められてくるんだろうと思っていますので、ぜひそのJIS規格の木材の供給体制についての研究というんですか、検討というんですか、そういうものも今後進めていかないと、いわゆるユーザーのほうでそれはけられてしまうということがあるわけです。庄内産、鶴岡産の木材にはないんだと、秋田にはあるんだと、秋田から買いますよと。例えばですよ。その辺はユーザーというのはしっかり今目が肥えて、肥えているという言い方あれですけども、ありますので、ぜひそういう検討も今後行っていただきたいと思います。

  最後に、林道の補修、いわゆる維持管理については、作業道についても膨らましての御答弁ありましたし、私どもも自分たちの山は自分たちで守っていく、これが基本でありますが、ただどうしようもないところも出てきているんです。そういう部分については、市と協議しながらぜひこの支援というものもケース・バイ・ケースでしていただければなと思っている次第であります。この鶴岡の木を使ってこの地域が振興されることを本当心から私も願っておりますので、御要望申し上げて私の質問といたします。ありがとうございました。



   佐 藤 信 雄 議員質問





○議長(神尾幸議員) 18番佐藤信雄議員。

  なお、会議時間を1時間延長します。

   (18番 佐藤信雄議員 登壇)



◆18番(佐藤信雄議員) 通告の件について質問させていただきます。

  初めに、不況の影響による失職者などに対する支援についてであります。昨年来のグローバルな金融、経済不況は、これまでの世界恐慌とは異にし、国内外はもとより、生活のごく身近なところまで波及し、その影響ははかり知れないほど経済的かつ精神的負担と落ち込みは痛手となっているところであります。今日までも国民の実生活に影響の大きかった石油ショック、円高、バブル崩壊など思い起こせばいろいろとございましたが、厳しい状況を克服し、切り抜けてこられたわけでありますが、総じてこのたびの世界同時不況につきましては、調査データからもこれまでに聞いたことのないような厳しい数値を示しておるということであります。さきのマスコミ報道で、有効求人倍率などでは過去最低の0.5%の発表でありましたが、本市では0.39%、本県では0.30%となり、GDPも20%減という数値が示されましたが、消費者心理、消費動向は激しく落ち込み、経営環境は極めて厳しく、回復の兆しは感じられないところだと思っております。本市におきましては、公共事業や補助事業などの地域浮上対策、あるいは緊急経済対策本部などの設置、それからくしくも職を失われた方々に対するきめ細やかな対応を初め、市民の方々のさまざまな心配事に身近な相談体制をしくなど、本市の迅速なかつ的確な取り組みに対しては高く評価されるものだと思っております。ただ、景気対策につきましては、生産能力と民間の需要が見合う施策で補うことだとも言われており、公的支援にも限度があり、速やかな解決などということは簡単なことではないということは十分知っているといいましょうか、理解できることであります。これまでの不況とは大きく異なる点は、今回の不況が低所得者、あるいは非正規雇用者の失業に直結している点であり、決して楽ではなかった生活世帯の収入の道をなすすべもなく断つこととなり、弱者ほど厳しいところに直面する現実にあることだと感じております。

  そこで、こうした不況で、不況下で失業された方や扶養されている教育過程にある児童生徒、あるいはその子供たちへの支援策や教育の保障などに関しましてもお伺いをいたします。初めに、国民健康保険に加入する世帯のうち約2割に滞納があるというふうなことでありますが、特別の理由がないにもかかわらず1年以上滞納となると、保険証ではなく資格証明書を交付することが自治体に義務づけられておるようであります。この場合、窓口では全額自己負担となりますが、市町村へ申請することにより一部負担金を除く保険給付費部分が還付されるようですが、昨年9月に実施された厚生労働省の調査で、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供は全国で約3万3,000人もいたと言われております。このようなもと、国民健康保険法の改正が行われ、本年4月1日から資格証明書交付世帯であっても中学生以下の子供については資格証明書の交付はせず、有効期間が6カ月の短期保険証が交付され、医療機関で必要な医療を受けることができるとされておりますが、本市の扱いについてはどういう状況になっておりますか、お聞かせください。

  また、失業によりそれまでの勤務先で加入していた健康保険、政府管掌健康保険から国民健康保険への変更手続が必要になるわけでありますが、その負担も容易ではないことから、国保税が滞納になった場合資格証明書の扱いについてはどのように対処されますか、お尋ねをいたします。

  次に、扶養する親御さん、親権者が失業した場合でも教育を受けることが保障されるような、これは高校生の部に当たると思いますけれども、教育支援や特例制度、またその運用などについてもお聞かせください。今日所得の格差の拡大が顕著であり、注視をしつつ対策が不可欠かと考えます。まずは、保育園、幼稚園の保育料、授業料について小中学校での実費負担などの支援についてさまざまな施策があるわけでありますけれども、それらのこととか高校生の授業料に対する支援について、特に授業料未納による退学や失業証明書の返還など悲劇的な展開を未然に防止するための支援について税の支援はどのようなことが可能と考えておりますか、お聞かせください。

  次に、木造建築物等に対する手入れについてであります。本市の管理する木造建築物として、文化財的価値のある高い歴史的建造物も多くありますが、特に近年木造建築のよさが改めて評価されたということもあり、本市学校建設などについては地場産材が多用されております。木特有のぬくもりやしっとりと落ちつきのある校舎の建築、そして児童館などは高い評価にありますが、こうした建物を末長く大切に利用していくそのためには、日常的な館内清掃はもちろんのこと、塗装などの保守管理も重要と考えます。高度な技術を駆使した木材の利用が高まり、鉄筋構造でも木質の内装、外装、仕上げが行われておりますけれども、直接使用される室内は清掃などで行き届いているようですが、恒常的に風雨にさらされる外壁の手入れ、あるいは施設内での管理が難しい部分も多く見受けられます。

  そこで、木造建築物などの長寿命化のためには、建物の構造を熟知した視点からの中長期にわたった維持管理計画を立て、それに基づいた木造塗装などを実施するというような必要性を感じますが、これは不可欠な対処方法ではないかとも考えを持つことから、御所見をお伺いします。



◎市民部長(齋藤和也) 不況の影響によります失業者等に対する支援に関連いたしましての本市国民健康保険における保険証の取り扱いなどに関する御質問にお答えをいたします。

  議員の御質問にありましたとおり、国民健康保険法上特別な事情がないのにもかかわらず国保税の滞納が長期に継続している場合におきましては、被保険者証の返還とそれにかわるものとしての資格証明書の交付等が保険者に義務化されているところでございまして、資格証明書が交付された場合におきましては、医療機関窓口で一たん医療費の全額をお支払いいただいた後、市から保険給付費相当額分につきまして償還を受ける取り扱いとなっております。なお、特別な事情につきましては、政令で基本的な事項が定められておりまして、具体的な判断は各保険者が行うこととされておりますが、義務規定化は滞納者に一律、また直ちに制裁的措置を課することを目的としているものではございませんで、特別の事情のない滞納者に国保制度への理解を促し、納税意識の高揚や収納率の向上、さらには被保険者間の負担の公平を図り、国保財政の健全化に資することを目的としているものと認識しておりまして、本市におきましては滞納者ごとに滞納の理由、事情の把握に十分努め、個別具体的に審査を行った上、資格証明書の交付措置を決定いたしているところでございます。

  なお、御案内のとおり、国民健康保険法の改正によりまして、本年4月1日からは資格証明書の交付対象世帯であっても中学生以下の子供さんにつきましては有効期間を6カ月とする短期被保険者証を交付する取り扱いとされたものでございますが、本市におきましては厚生労働省から調査のありました昨年9月15日現在資格証明書を交付していた18世帯に中学生以下の子供さんのいる世帯は含まれていなかったものでございまして、現在の資格証明書交付世帯もこの18世帯に変わりないものとなっております。なお、この4月1日からの改正に当たりましては、法附則におきまして市町村に滞納防止の措置を講じるよう求める規定が設けられているところでもございまして、本市におきましても法の趣旨にしたがいまして、引き続き収納対策には厳正、適切に取り組んでまいりたいと存じております。

  次に、失業された方々が滞納された場合の保険証の取り扱いにつきましての御質問でございますが、さきに申し上げましたとおり本市におきましては滞納者ごとに滞納の理由や事情の把握に努め、個別具体的に審査を行った上、資格証明書の交付措置を決定いたしているところでございまして、滞納の要因が非自発的な失業であり、失業が長期にわたり継続することなどにより納付することが非常に困難である場合におきましては特別の理由があるものと判断されるところでございまして、資格証明書の交付を行うことはないものと考えております。

  なお、本市国保における被保険者の異動状況を見た場合に、昨年度社会保険を離脱して国保に加入した方が5,397人で、前年度より369人、7.3%増加した一方、国保を離脱し、社会保険に加入した方は3,963人と前年度より1,014人、20.3%減少いたしまして、この社会保険と国保間の異動要因による被保険者の増加数は1,434人と前年度の51人に比べまして急増している状況になっております。本市におきましても雇用、失業情勢は非常に厳しいものと認識をいたしております。失業等により納期内の国保税の納付が困難である場合で、一定の条件に当てはまる場合には納付の猶予が認められることもございますし、収入も蓄えなどもなく生活が著しく困窮し、納付することが困難な方につきましては減免制度もございますので、お困りの場合には市の窓口に御相談をいただきたいと存じますし、電話、あるいは御来庁されました際には、その実情を十分把握の上、誠心誠意応じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私のほうからは保育所の保育料の状況について御説明申し上げます。

  初めに、保育所の入所状況でございますが、6月1日現在で認可保育所42カ所に3,150人が入所をいたしております。昨年の同期は3,076人でございましたので、74人多いということになります。また、現在年度途中の入所申し込みを238人からちょうだいをしておりますが、入所の決定は134人ということで、未決定が104人となっております。未決定のほとんどは保育所を限定してのお申し込みということであったりいたしますが、就労先が決定しないということから、入所要件に満たないということで、保護者の状況が変わり次第随時対応しているということでございますが、この方々すべてを受け入れるということはなかなか難しい状況がございます。保育ニーズがこのように増加したことの背景には、核家族の増加や共働き世帯の増加が考えられますが、特に今年度は働きに出ようという母親が増えておりまして、世帯が求職中という世帯が例年より多く目立った傾向となっております。

  次に、保育料の納付状況でございますが、現在20年度の決算をまとめているところでありますけれども、納付率は現年度、過年度のいずれも19年度を上回っております。滞納者数、滞納額も減少する見込みになりました。これは、一昨年12月から配置をいたしました納付相談員によるきめ細かい納付指導等の効果があらわれているものと考えておりますが、納付相談員にはことし1月ごろから派遣が切られたとか、残業や夜勤の勤務がなくなったとか、一時帰休で勤務時間が減少したために収入が大幅に減少したといったような相談も16件ほど寄せられるようになってきております。本市では保育料の減免規定を設けておりますが、減免については住居等が火災や自然災害で被害を受けたときや保護者が病気等で前年、または前々年対比の収入が著しく減少したという場合を対象としておりまして、失業等による収入の減少はその後に雇用保険を受給する可能性もあるといったことやその次の年次の保育料の算定に反映されるといったようなことから、現在のところ免除の対象にはしていないというところでございます。こうした御家庭には、納付相談におきまして分納などのように計画的に無理のない形で納付いただけるようにできるだけ配慮した運用を図っているところでございますが、3月に解雇され、現在もまだ就職が決まらず、保育料の納付が途絶えているという方もおられまして、今後の景気の状況を見ていかなければならないわけでありますけれども、他都市の事例なども調査研究しながら対応策を考えてまいりたいと考えているところでございます。



◎教育長(齋藤英雄) 教育委員会からは、幼稚園の保育料と、それから小中学校にかかわっては給食費の状況、高校生にかかわっては退学と就学支援の制度について答弁させていただきます。

  幼稚園の入園状況についてでありますが、児童の入園状況ですが、平成18年度と21年度比べてみますと、公立幼稚園全体では167名から121名、私立では1,037名から879名にそれぞれ減少しております。この数字は、出生数の減少傾向や昨今の保護者の保育志向の状況から考えて、不況によって幼稚園の入園児童が減少しているというような状況にはないのでないかと思います。また、保育料の滞納については、公立幼稚園全体において18年度から20年度まで2件の滞納でありました。いずれも家庭の経済事情による滞納とは言えないケースであったようであります。

  それから、学校の給食費の納入状況でありますが、平成21年の6月1日現在で平成20年度の未納額は162万円となっています。前年度比較にしますと、約40万円ほど増加しております。現在未納が生じた学校に対しては、未納となった児童生徒の家庭状況等について報告をお願いしておりまして、報告がまとまり次第その状況等を勘案しながら、未納家庭に納入催告書を送付し、納入をお願いしたいと考えております。給食費の未納が増加した原因としては、経済情勢の悪化等さまざまな要因が考えられますが、この5月に調査したところでは、給食費未納の家庭の中で経済的な、保護者の経済的な問題が原因と思われるものが56%と、保護者の責任感や規範意識の問題に思われるものが44%ということで、経済的な原因よりは少ないものの、保護者のモラルに起因すると思われるケースが依然として多くあるというような結果でありました。学校給食は、これまで教育活動として実施してきており、成長期にある子供たちにとりましても栄養のバランスのとれた食事の提供のみならず、食育を進める上でも非常に大切なものでありますので、今年度は各家庭に配布する給食だよりの中で給食費の仕組みや負担の公平性などについてもわかりやすくお知らせをし、学校給食に対する理解と協力をさらに深めていくとしたところであります。

  先ほどの幼稚園と学校給食のこと一緒になりますが、経済的な理由で幼稚園の保育料の負担が困難な方については、条例及び規則において保育料の減免規定を設けております。生活が苦しい児童生徒の御家庭には、保護者負担の軽減を図るために市が給食費や学用品費などを援助する就学援助制度の紹介に努めており、引き続き保護者の方々の生活状況をよくお聞きをしながら適切に対処してまいりたいと考えております。今後は保育料、給食費にかかわらず、払える状態なんだけれども、払えないと、払わないというような保護者に対しては毅然とした対応をとりながら、未納の減少に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。

  続きまして、高校生を持つ親権者の負担等に対する支援についてでありますが、本市の高校生の中途退学者の状況を最初申し上げますが、鶴岡、田川の県立高等学校及び庄内地区の私立高校12校から情報をいただきまして、その中で11校の状況の集計になりますが、平成19年度におきましては途中退学者が57名のうち経済的な理由による中途退学者は2名、同じく20年度におきましては31名の退学者のうち経済的な理由による中途退学者は3名、21年度は調査時点で中途退学者は2名ですが、経済的な理由による中途退学者ではないとのことでありました。

  次に、高等学校における授業料の支援制度といたしましては、それぞれ資格要件はございますが、市、県及び民間に次のような支援制度がございます。最初に、鶴岡市の支援事業といたしましては、私立高等学校生徒学費補助がございます。この制度は年額2万5,000円を補助する制度でありまして、平成18年度は74件、19年度は67件、20年度は77件の補助件数となっております。また、奨学金制度といたしましては、旧町村から引き継いだ鶴岡市育英奨学基金のほか、市内の一部の高等学校や銀行及び法人などにも奨学金制度を設けておられるようであります。

  次に、県の支援制度といたしましては、県立高等学校の授業料減免制度、さらには私立高等学校授業料等軽減補助金及び山形県高等学校奨学金がございます。このうち山形県高等学校奨学金につきましては、主たる生計維持者が失職等の緊急時には資格要件にかかわらず貸与が行われることになっており、申請も随時可能とのことでありました。議員御指摘の不況による失職者世帯の高校生につきましては、学校、先生に相談していただき、制度を積極的に活用していただくことになりますが、市といたしましても県、あるいは中学校、各高等学校と連携を図りながら、高校生が経済的な理由により退学する事態にならないように配慮してまいりたいと考えております。

  以上です。



◎建設部長(志田忠) 木造建築物等に対する手入れについてお答えをさせていただきます。

  御指摘のように木材のよさの見直しがここ10年くらいの間に急速に進んでおりまして、市といたしましても公共建築物への木材の使用につきましては積極的に進めてまいったところでございます。この間、少し反省を込めてお話をさせていただきますが、木材を外壁に使用し始めた当初でございますが、意匠性、デザインを優先するなどしたために塗りかえの際に少し大がかりな足場の仮設を必要とするなどの事例もありましたことから、その後の計画に当たりましては塗りかえにできる限り配慮した計画といたしておりますし、またその木材の保護塗料につきましても耐久性とメンテナンス性にすぐれた材料を選択するなど、一層配慮してこれに当たってきておるつもりでございます。特に外壁部に使用する木材につきましては、建物の保全の観点からは使用の部分、部位や方角によりましても異なりますが、浸透性の木材保護剤、塗剤の場合は5年から10年程度での再塗装、上塗りが望ましいと言われておりまして、塗りかえなどのメンテナンスが必要不可欠であると考えてございます。一般的に建物の寿命につきましては、建設時の工法でありますとか材料に起因するものとその後の維持管理の状況により大きく左右されると言われておりますので、建設には特にできる限り耐久性と維持管理性に配慮して設計を行ってきているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり施設の長寿命化には維持管理が最も重要と考えているところでございます。現在鶴岡市が所有する建物は、約600棟、延べ床面積66万平米ございます。これらの施設につきまして、長寿命化を念頭とした維持保全を行っていくにはやっぱり相当の費用を要すると考えられますことから、年次的、計画的、また効率的にこれを行っていく必要があると考えてございます。このことから、議員より御提言いただきました建物の構造を熟知した視点からの中長期にわたる維持管理計画の策定につきましては御指摘のとおりと存じます。3月に策定をされました総合計画の中にも公共建物の適正な維持管理、保全につきまして基本計画として位置づけられておりますことから、さきに集約をさせていただきました市有建物の基本データ、この分析を進め、維持保全の課題やそれに対する取り組み方など、これを明らかにしながら、各施設ごとの中長期的な維持保全計画策定を行う中で、特に木造建築物等につきましては外壁部、木部の塗装等が建物全体の寿命に大きく影響するという視点から、これを十分に考慮して対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆18番(佐藤信雄議員) いろいろ御答弁ありがとうございました。

  実際困っている、困窮しているときこそ市が、行政が手を差し伸べてやるということが非常に重要、大事なのではないかと、そこでやっぱりあのとき助けてもらったということで信頼が構築されていくと、きずながしっかりと結ばれていくものだと思います。そんなことで、やっぱり以前には子育てするなら山形県というふうなことがございましたけれども、子育てするなら鶴岡市として鼓舞できるような対応を今後もお願いをしたいと思います。

  それから、公共物の長寿命化ということでありますが、660もあるわけですから、これは並みはした経費や計画ではできないということも私はわかるんですが、立派なものを、グレードの高いものを建築、そして完成して使わせていただいているということから見れば、やはり大事に長く使えるということが重要ではないかというふうな観点から質問をさせていただきました。この公共物の長寿命化ということでは、以前もお尋ねをして御提言もさせていただきましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

  私に与えられた時間もありませんので、よろしくお願いを申し上げまして、終了させていただきます。ありがとうございました。



   岡 村 正 博 議員質問





○議長(神尾幸議員) 23番岡村正博議員。

   (23番 岡村正博議員 登壇)



◆23番(岡村正博議員) 通告に従いまして、質問いたします。

  時期的ではないのかもしれませんが、初めに除雪対策についてお伺いします。本市の広大な行政区域で地形や気象条件が大きく異なる状況になっている中で、予想しがたい降雪に迅速かつ円滑に除雪作業が行われていることは、当局と業者さんが国道、県道、市道の管理者間の連携を十分に調整を行い、対応なされていることであり、市民の一人としてありがたく感謝いたしておるところでございます。除雪事業は、積雪から市民生活の安全確保と市内主要道路の確保と地域の産業、経済活動を守るため、市民の除雪活動に対する理解と協力を得ながら、市内主要道路の車道や公共施設の除雪等を行い、雪害から市民生活を守り、利便を図ることを目的として毎年計画され、確実に実行されております。近年の降雪量は減少傾向にあると思います。また、暴風さくも効果的に設置が進んでいることから、除雪機の出動回数は地域差もありますが、かなり減少しているものと思われます。特にここ2年ぐらいはどか雪が数回ある以外は余り出動されず、除雪費的にはよろしいかとは思いますが、反面除雪業者は苦慮なされていると思います。機械の整備や保守点検の費用はもとより、新規に購入を考えた場合、業者の職種にもよるわけですが、年間を通して使用可能な機械でもないことから、リスクを考えた場合購入を控え、除雪から離脱される業者さんがいるのではないかと、余計な心配であればよいのですが、一市民として心配しております。今後もこのような状況が続いた場合、除雪業者の確保をどのように対応なされるのか、お伺いいたします。また、機械の購入を控えている業者が増加した場合、トータルとして必要な除雪機の確保をどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。

  次に、サッカー場の建設についてお伺いします。モンテディオ山形が今後の山形県の主力米として期待される「つや姫」のロゴマークを入れて県民が待ち望んでいたJリーグで活躍しております。平成11年から13年まではJリーグを小真木原陸上競技場で年2回開催し、子供たちに夢と希望と感動を与えるなどして大きな意義を持っていたと思います。しかしながら、平成10年のJリーグ開催に際する事前調査で、ピッチのサイズ不足や芝の種類、観客収容人員不足等のふぐあいがあり、それまでの開催は特例として認めていただいたものでありました。14年以降は残念ながら開催されておりません。このような状況を踏まえ、平成14年に庄内地区市町村体育協会連絡協議会では、庄内地区にサッカー専用競技場、野球場、総合体育館、多目的広場の整備を要望しておりましたが、その後の社会経済情勢から、総合施設ではなく単一施設を要望するとの見直し、検討がなされ、19年に最優先要望事項を専用サッカー場の新設として協議なされたようであります。このような経過を踏まえ、当市では22年度重要事業の一つとして県に要望されたようであります。鶴岡地区は、県内ではサッカー発祥の地であり、古く歴史を刻んでおります。また、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団活動も非常に盛んであり、こういった施設はJリーグ以外にも広く活用がなされ、市民のスポーツ振興や健康づくりなど大きく期待されると思います。要望された県営サッカー専用競技場の整備について市としてどのように進めていくのか、考え方をお伺いいたします。

  質問は以上でありますが、答弁により自席にて再質問させていただきます。



◎建設部長(志田忠) 除雪対策について御答弁申し上げます。

  まず、除雪業者の確保についてでございますが、本市の除雪作業につきましては各庁舎ごとに地域の実情や特性に合わせた除雪計画を立て、それに見合った除雪体制で取り組んでおるところでございますが、櫛引庁舎を除く本庁、それから藤島、羽黒、朝日、温海庁舎につきましては全面委託もしくは一部委託となっておりまして、平成20年度は83社と委託契約をいたしております。また、除雪機械の台数で申し上げますと、道路除雪では220台中143台の65%、歩道除雪でも23台中7台の30%が委託業者車両となっておりまして、除雪作業の多くを委託業者に頼っているという状況にあります。ちなみに、19年度と20年度を比較した場合、撤退や新規参入がございまして、結果除雪業者数は1社減、業者持ちの除雪機械台数は7台減となっており、大変に厳しい状況と認識をいたしております。このため、平成20年度におきましては、市の車両として補助車両で2台、補助で2台、県の払い下げ車両で2台、更新による旧車両の所管がえ1台、計5台を増車いたしまして、かつ庁舎間で機械を融通することで対応してまいったところでございます。議員御指摘のとおり、委託業者が除雪日数の減少に加えて除雪機械の維持管理にも苦慮しているということは理解をいたしております。このため、本市といたしましても除雪車の稼働に伴う作業委託費の支払い以外に、使用する除雪機械に応じまして排土板の装着費、チェーン装着費、納車整備費、それから契約月数相当分の車検整備費、自賠責及び任意保険料、これらを除雪契約時に除雪準備委託料としてお支払いするなど、除雪業者の負担軽減に努めてまいったところでございます。今後とも受託業者が継続して除雪業務を受託していけますよう他都市の事例等を十分に調査研究をしながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。

  次に、除雪機械の購入を控えている業者が、控えるという業者が増加した場合、必要な除雪機械の確保ができなくなるのではないか、それはどうかとの質問でございますが、業者の除雪機会の減少が心配されるのは、雪の回数が比較的少なく、かつ除雪路線の多い本庁、鶴岡地区でございまして、毎年のように若干ながら業者の撤退がございまして、その都度新規業者の参入を促して補充をしてきているところでございます。しかし、昨今の公共事業の削減などによる工事量の減少によりまして、受託業者が新規に除雪機械を購入、確保することは、御指摘のように難しい状況ともなっております。このため、市では直接除雪機械を購入し、この機械を業者に貸与して、そして除雪を委託するというようなことでこれに対応もしてきております。今後どれぐらいの機械が必要になるのかは、個々の業者の機械の状況や経営状況、それに方針に左右されるのではないかと考えておりますので、受託業者の皆様方より早目の聞き取り、情報の提供をお願いしてまいりたいと考えてございます。

  さらに、この状況は近年全国的な問題ともなっておりまして、特に東北エリアを含めて問題となっておりまして、国に対し除雪機械購入補助事業の拡大等、充実等を要望してまいっているところでございます。なお、このたび3月補正の繰り越し事業で国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業で2台、今年度の通常の除雪機械整備事業で2台、計4台の購入を計画させていただいておりますし、県より払い下げの車両の購入を行いたいとも考えているところでございます。いずれにいたしましても、業者の皆様方への協力要請はもちろん、さまざまな制度、事業を活用して機械の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



◎教育長(齋藤英雄) 県に対するサッカー専用スタジアムの整備要望についてお答えをいたします。

  庄内地区にJリーグの試合が開催できるサッカー専用スタジアムを整備することは、J1に昇格して県民に元気を与えてくれているモンテディオ山形の試合にじかに触れ、競技者、観戦者が一体となってサッカーを楽しむことができますし、プロを初めトップレベルの競技を数多く目にすることは、本市サッカー愛好者の競技力向上はもとより、全国レベルで活躍できる選手の育成にもつながるものと思います。また、心技体の充実した試合観戦は、多くの人々に感動と活力を与えてくれますし、子供たちにとっては夢や希望につながる刺激となり、また施設の幅広い多様な活用は青少年の健全育成、地域住民の健康や生きがいづくりにも大きく寄与するものであり、本市といたしましても今後の体育施設整備における課題の一つと考えております。サッカー場の整備につきましては、かねてより関係の皆様から御要望をいただいてきたところでありますが、議員御案内のとおり庄内地区の体育協会連絡協議会におきましては、平成14年度から庄内空港周辺にサッカー場、野球場、多目的広場及び合宿所併設の総合体育館の整備を要望しておりました。昨今の厳しい経済社会情勢を勘案して総合施設設置の実現の可能性は低いというような判断から、昨年見直しが行われまして、庄内地区の住民とスポーツ関係者にとって優先すべきはサッカー場の整備であると考えがまとまったようであります。本市といたしましても小真木原陸上競技場の規模、またその整備改修に多くの投資が必要であることから、Jリーグの開催が継続できなかった経過も先ほど御紹介いただきました。ぜひ庄内地区へのサッカーの専用スタジアムを誘致したいと市としても考えておりましたし、庄内地区の体育協会連絡協議会の意向を踏まえ、このたび鶴岡市の平成22年の重要事業として県に要望を行った次第であります。要望の内容といたしましては、建設場所や利活用、管理運営の方策、整備に向けた年次計画について検討をお願いするものであります。何分収容人員が固定席で1万5,000人以上、ナイター照明やウオーミングアップスペース、選手更衣室なども備える専用スタジアムでありますので、その実現のためには庄内の5市町とスポーツ関係団体が連携し、一体となって進めていくことが肝要であると考えております。庄内地区体育協会連絡協議会におきましては、今後も引き続き県、県教育委員会への要望活動や、さらに地域住民や関係機関に対する広報活動の実施なども検討されると伺っております。本市といたしましてもこうした動きと連携を図りながら、早期実現に向けて働きかけてまいりたいと思いますので、御理解と御協力、御支援をいただけますようにお願いを申し上げます。



◆23番(岡村正博議員) 除雪も雪は減少傾向にあるわけですけども、その中においていろんな角度から対応されていると察しいたしました。いずれにしましても、1,500キロにも及ぶ本当に気の遠くなるような距離の市道の除雪というふうなことでございますんで、今後も安定した対応ができるように業者さん、あるいは除雪機の確保を含めた除雪対策というものをひとつお願いしたいと思います。

  サッカー場についてですけども、具体的な部分というのはこれからというふうなことだと思います。これまでは総合施設というふうなことで要望したわけですけども、今回はより実現可能な単一施設というふうなことだろうと思いますし、大変期待の持てるものだと思っております。協議会そのものは2市3町の体育協会での構成だと思うんですが、協議会のみならず他の自治体との連携も十分に行っていただいて、実現に向けた取り組みをぜひお願いしたいというふうなことで質問終わります。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 5時18分 散 会)