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山形県 鶴岡市

平成 21年  6月 定例会 06月11日−02号




平成 21年  6月 定例会 − 06月11日−02号







平成 21年  6月 定例会




平成21年6月11日(木曜日) 本会議 第2日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (38名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        14番   榎  本  政  規
 15番   本  城  昭  一        16番   川  村  正  志
 17番   今  野  良  和        18番   佐  藤  信  雄
 19番   菅  原  幸 一 郎        20番   本  間  信  一
 21番   佐  藤  文  一        22番   寒 河 江  俊  一
 23番   岡  村  正  博        24番   石  井  清  則
 25番   押  井  喜  一        26番   佐  藤  峯  男
 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄
 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹
 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄
 33番   富  樫  正  毅        34番   芳  賀     誠
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教育委員会委員  尾 形 昌 彦
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  芳 賀 里栄子
                          委  員  長
                          職 務 代 理 者


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第2号
    平成21年6月11日(木曜日)
第 1  一 般 質 問                               

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)






△開議 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから本日の会議を開きます。 

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第2号によって進めます。





△日程第1 一般質問





○議長(神尾幸議員) 日程第1 一般質問を行います。

  一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。

  なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。



   加賀山   茂 議員質問





○議長(神尾幸議員) 27番加賀山 茂議員。

   (27番 加賀山 茂議員 登壇)



◆27番(加賀山茂議員) おはようございます。通告しておりました2件について質問をさせていただきます。

  まず最初に、新学習指導要領についてお伺いいたします。義務教育の理科の授業時間は、現在640時間と聞いております。1970年代初めの1,040時間の6割まで減少していると言われております。学力が低下した、実験が減って理科離れが進んだなどの批判を受けたようであります。

  昨年3月に公布された新学習指導要領では、790時間まで増やすことになった。その要因は、危機感を抱いた理系学会や教員たちが時間増のために懸命に働きかけたことにより、文部科学省がそれにこたえたものと受けとめております。

  新学習指導要領は、2011年度小学校、2012年度中学校から全面実施されるとして、今年度からは理科と算数、数学で先行実施されるとしていることから、本市の小中学校での実施状況はいかになっておりますかお尋ねいたします。

  公布された授業時間は、これまでより150時間ほど増となっているようですが、実際に対応されている時間は。その場合、当然人、物、金の手だてが必要と思われます。実施、対応されている現状はいかがでしょうかお尋ねいたします。

  授業時間を増やすことだけでよい結果が出るとは限らず、指導体制や物理的な面での各学校ごとに差があり、均衡のとれた学習に結びつくのかが課題と思います。市としてどのように対処していますかお尋ねいたします。

  次に、鶴岡駅前広場、ジャスコ跡地の早急な活用についてお伺いいたします。鶴岡市中心市街地の玄関口である駅前商店街では、一番目立つ場所が空き地となっています。具体的な活用策を駅前地域はもちろん、多くの市民も望んでいるものと思っております。これまでの方向性もあったことと活用の具体案の策定を急ぐべきと思っております。同時に地域商店街と地域住民から成る活性化プロジェクトチーム、仮称でありますけれども、などを立ち上げ、駅前地域住民がこぞってやる気を前面に打ち出し得るような誘導を行政として取り組むべきと思いますが、いかがでしょうかお尋ねをして、場合によっては自席にて再質問をさせていただきます。



◎教育長(齋藤英雄) 御質問の新学習指導要領についてお答えをいたします。

  教育基本法や学校教育法の改正をもとに学習指導要領が平成20年3月に改定されました。今回の改定の特色としては、1つは算数、数学、理科を中心に授業時数が増加したこと。2つは、小学校の外国語活動の授業が必修化されたということ。3つ目は、中学校での武道の必修化、それに道徳教育の充実などが挙げられます。議員さん御指摘のとおり小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施とし、今年度は本市においても道徳、総合的な学習の時間、特別活動のほか、算数、数学及び理科の内容の一部について移行措置に基づいて実施をしております。理科で追加された学習内容は多岐に及ぶために年度当初文部科学省から児童生徒及び教職員に無償で配付された副教材をもとに既に授業を展開しております。本市でも今年度から実施に向けた準備として県や市の教職員研修会への参加、各学校における教職員相互の研修を通して年間指導計画を作成するなどして4月から授業に取り組んでおります。また校長会では、鶴岡の子供たちの実態を踏まえてそれぞれ授業改善を工夫していただくようにお願いしてあります。

  次に、第2点目の御質問の授業時数でありますが、議員さん御指摘のとおり理科では小学校3年生から中学校3年までの7年間で150時間、小学校分としては55時間、中学校が95時間でありますが、150時間増加となり、現行の指導要領よりは約2割強の増加となります。移行期間の今年度は、その150時間増加する分のうち初年度として80時間増加することになります。授業時数の増加に対する手だてとしては、人的な面では国の人材派遣の一つとして理科支援員配置事業がございます。今年度は、5つの小学校に理科支援員が、4つの小学校に特別講師が配置されました。理科支援員による観察、実験の準備や授業の支援、特別講師による専門性の高い授業を実施することにより、教職員の負担軽減を図るとともに、専門性の向上や理科教育の充実、活性化が期待できるものと思います。そのほか本市理科教育センター主事を核とした理科主任研修会の実施など、新学習指導要領実施に向けた研修等を行いながら、各学校への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  また、過日成立した国の補正予算の中で、文部科学省関連の新学習指導要領の実施等のための教育環境整備費では288億円を計上し、そのうち理科教育設備の整備には200億円充てることとなっております。国庫補助が2分の1でありますが、現在各小中学校の現有備品と新たに必要となる教材備品の実態を調査し、関係各課と連携して準備、検討を行っているところであります。

  今後学校規模に応じた適正な教材備品の整備を進めて、また指導体制や指導方法の工夫を行いながら、どの学校においても実験、観察等の体験を重視した理科授業に努めて、理科教育の一層の充実を図りながら、理科好きの子供たちを増やしてまいりたいと考えております。本市といたしましては、国や県の事業を積極的に活用しながらも、本市既存の関連施設や豊かな自然環境、すぐれた人材を活用しながら教職員研修の充実や地域の特色を生かした日々の授業実践を工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。



◎建設部長(志田忠) 鶴岡駅前の広場、ジャスコ跡地の活用について御答弁申し上げます。鶴岡駅前にありますジャスコ跡地の広場、約3,000平米ございますが、この土地につきましては鶴岡市の玄関口でもございますし、まちの顔と言うべき場所性もございますので、市民の関心や期待が殊に高いものと認識をいたしてございます。また、この鶴岡駅前地区は、中心市街地活性化基本計画の中でジャスコ跡地、鶴岡駅、マリカと連動する区画として位置づけられてございまして、商業機能にかわる新たな都市機能を整備するということになっておりまして、人々の交流の拡大を進め、まちに元気とにぎわいを創出すべき地区とされているところでございます。そのためこれまでも申し上げてまいりましたとおり、新たな都市機能整備の見通しが立つまでの間につきましては、この跡地につきましては、当面市民や駅の利用者、観光客が利用できるような公園的スペース、広場として活用をしてまいりたいということで望んでおるところでございます。

  そのような中で鶴岡駅前商店街振興組合、ここでは当該広場の有効利用を検討していくために駅前活性化推進事業というものを立ち上げられまして、クローバーの種をまくなどの緑化の活動も行っております。ただ、天候の関係、土地の関係もございまして、クローバーは定着をいたしておらないようでございますが、こういった商店街の取り組みに対しましては大変感謝をいたしているところでございます。

  また、昨年の10月には、地元町内会と鶴岡駅前商店街振興組合、商店街が中心となってジャスコ跡地、この広場を会場にして地域住民の交流のために芋煮会が実施されておりますし、ことしの2月には地元子供会が加わりまして、夕方からキャンドルナイトといいますか、小さい雪灯籠で飾りつけるイベントが行われておりまして、幻想的な明るさに誘われて多くの人々が集いまして大変にぎわったとお聞きをいたしておるところでございます。さらに、先月の天神祭の開催に合わせまして、軽トラックで農水産物などを販売する産直市場が開かれてございますし、大勢の祭り見物客、さらにはパレード参加者などで大変にぎわった状況も見ておるところでございます。

  議員からのこの広場について利活用の具体案の策定を急げという御提案、急ぐべきではないかということでございますが、これにつきましては現在優先して何とか検討を進めたいと思っておりますマリカ東館の活用がございますので、これとあわせて取り組みを強めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。ただ、施設整備等を伴うような最終的な利活用計画、これが定まりますまでの間は、せっかくまとまった面積を持つ土地でもございますので、今後とも商店街や町内会の皆様方、一般市民の方々に有効的にかつ積極的に活用していただくように促してまいりたいと考えてございます。

  また、地域の商店街と住民から成る活性化プロジェクトチームを立ち上げてはどうかというお話、御提案でございますが、先ほど来申し上げておりますように既に鶴岡駅前商店街振興組合の中に駅前活性化推進事業部が組織され、これに活性化しようという取り組みに取り組んでおられますので、この自主的で積極的な取り組み、催しに市といたしましては全面的に支援をしてまいる形で取り組ませていただきたいと考えてございます。

  以上でございます。



◆27番(加賀山茂議員) 最初の学習指導要領に関して質問させていただきますけれども、この学習指導要領が新たに公布された一つの要因として自分なりに受けとめておるわけですけれども、当初非常にゆとりがない児童生徒に対してゆとり教育をということから始まって、そうしているうちに学力の低下が問われて学力テストなどを行ったわけです。それがどうということではございませんけれども、このたびの指導要領となったことを受けて、当然文部科学省が年次的にそれぞれの全国的に県を通じたりあるいは自治体の教育委員会にその旨をおろしてくるわけです。

  なぜ私質問をさせていただいたかといいますと、さきにNHKの9時からのたしかニュースで報道された全国のニュースですけれども、そのときに学習指導要領が公布されてどんなことが今起きておるかということでございました。ある学校の先生が取材を受けて答えておった中では、子供たちにはとても増えた時間を子供たちがやり切れるというようなゆとりがないと。ですから、それをきっちりと実施するためには、学校の先生が担任の先生なりあるいは教頭先生なんかも行うのかもしれませんけれども、それが花の種まきをするとか、それから水やりをやるとかそういったことで、なかなか子供たちが実践できないという状況にありますと、そういうことでございました。鶴岡の場合は、そういったことはないかとは思いますが、そんなことも心配されるわけです。ですから、そこには当然お金がかかってくるわけですけれども、その予算の関係も今教育長のほうから答弁の中で示されておりますので、十分とはいかないまでもそれなりに対応されるのかなとは思いますが、文部科学省が公布されたことによって学校現場と、そして受ける子供たちが本当の意味でこの指導要領がきっちりと機能を果たすのかどうか、この辺をやっぱり一番大きな課題ではないかなと自分としては感じておるところです。非常に私としてはよいことだと思っています。理科離れとか算数なんか嫌いな子とか選択肢が非常にはっきりしてきているということから学力が低下してきておるというようなことも言えるのではないかと思っておりますので、ぜひそれに合致するような取り組みを教育委員会として、また鶴岡市としても受けとめて対応していただきたいと思いますので、この件についても現場なんかとどうなっているのか再度答弁いただきたいと思います。

  それから、駅前のこの広場の関係ですけれども、これについては私も駅前の商店街の方々から、多少ですけれども、要望なり、それから現在抱いておる気持ちなども伺っておりました。今部長のほうから答弁をいただいたことはまさにそのとおりでありましたし、本当にあらゆることが可能な駅前広場と駅前商店街ということでありますので、商店街のみならず、そこに居住しておる方々の課題でもあると。そして、大きく言えば鶴岡市全体のメッカになるというようなことだと思いますんで、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。

  話お聞きしましたところ、本気でやる気は十分でありますし、ただ何をやればいいのかということが大きな問題であって、その辺をみんなで知恵を出し合って、さまざまの角度から著名人の方や集まっていただいて、振興組合が中心になってやっているようですけれども、それを将来的に実りのあるまちづくりにつながるようにぜひ誘導をしていただきたいものだと思っています。

  それから私としては、せっかくあれだけ環境整備された道路と歩道のことも言っております。それでそしたら、それはそうですよのうと、あそこナイトバザールをやっている山王通りですか、そのような同じようなことはできないにしても、あのスペースを有効に活用したいものだというような気持ちも持っておりましたし、それから答弁の中で部長が言われておりましたマリカ東館の1階の件も言っておりました。ぜひ思い切った活性化に結びつくようなこと。それから、もっと大きいビジョンも掲げておったようです。駅前全体です、周辺の近隣に極めて今有効に、昔からあるわけですけれども、広い施設があるわけなんで、そういったところも協力を得て何か酒田の山居倉庫のような形でできないものかというようなことも言っておりました。それらを聞いたところで感じたところは、やはりこれは一生懸命そこの商店街の方々も住民の方々もやろうとしていると。だけれども、自分たちだけではなかなかできないところがあるので、行政からもぜひいい考え方と、それから支援をしていただきたいというのがお願いでございましたので、ぜひその辺についてもよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。

  それからもう一点ですけれども、マーケティングのようなものもどうかと提案をさせていただいたところです。そして、ここには近隣の農林漁業や観光とのタイアップなんかもできないものかというようなことと、あの広場を使ってですね、(仮称)何か駅前何とか公園とかと言っているようですけれども、そこをです。それから、なかなか鶴岡の中心市街地に若者が集まる場所がない。これは、前々から言われておりました。スポーツ関係もそうですし、それから文化関係も文学関係もそうなんですけれども。そういった青少年というか、若者の集まる場所としてもひとつ企画をしてはどうかというようなことを思っているんです。特に雨風影響ないマリカ東館などは、1階などは非常に有効なのかなと思いますし、天候がよければ今の広場の有効な活用などもどうかなと思いますんで、その辺を1点御答弁していただければと思いますので、よろしくお願いします。



◎教育長(齋藤英雄) 先ほど非常に学校現場、子供も窮屈になっているというお話でありますが、確かに御指摘のとおり週休2日制になってから6日でやっておったものを5日間でいろんなものを組み立てなきゃならないということで日々の時間の過ごし方が非常に濃密になってきているという、そういう現状があったところで、授業時数は3割は減ったものの、そういうところで本当に6日が5日になったという気ぜわしさがあったのも事実でありますし、今回また時数が増えたということもありまして、さらに上積みになるのかなということは本当に予想されるところであります。そんなことを考えますと、やはり一つは5日制になってから年度末、年度初めの休み、夏休み、それから年末年始の休みと、ここのところがまだ手つかずの状態になっているという、そういうこともありますので、一つは各学校、一日の過ごし方、煩雑さ、忙しさの部分を極力避けて、そして長期休業の見直しを図りながら、若干授業日数を増やして一日一日の学校生活にゆとりを持たせるということ、これ一つ取り組まなきゃならないことだと思っておりますし、もう一つはなかなか第8次の定数改善も完全に実施されておりませんので、国のほうに定数改善を要望していくということ。同時に市においても学校の非常に授業がスムーズにいくためにいろいろな備品も必要なわけですので、予算のある程度の確保に努力していかなきゃならないと思いますし、何よりも授業の質、子供が楽しく授業できるという意味では、教職員の研修をも力を入れていきたいのだと考えております。いろいろこれから課題は多いわけですが、皆さんのお力を得ながら学校現場ともども頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設部長(志田忠) ただいま環境整備された鶴岡駅停線の広い歩道の活用でありますとか、それからマーケティングとおっしゃいましたけども、例えば農林漁業の方々と連携したイベントでありますとか観光とのタイアップでありますとか、さらには若者の集まる場所としての魅力を持った機能整備のような御提言をさまざまいただきました。私どもやっぱりいろいろな観点から検討する必要があると存じますので、大変ありがたい御提言と、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。

  特に課題となっておりましたマリカ東館でございますが、間もなく3階の部分、まんまルームの拡張、それから産業振興センターとしての整備が終わりまして、改めてオープンをするということになりますので、少し駅前へのインパクトにもなるのかなと考えております。1階、2階につきましては、この経済状況下でなかなか新たな機能展開というのは見通し難しいところでございますが、さまざまな観点からいろいろ検討はさせていただいておりますので、御提言のような観点からも加味しまして、ぜひ駅前に魅力ある機能、新たな都市機能を持ってくるような検討を一層続けてまいりたいと思っています。ただ、何より地元の方々が今一生懸命広場の活用等に取り組んでおりますので、地元の方々の意向を大事にしながら、それについては検討してまいりたいと思っております。



   押 井 喜 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 25番押井喜一議員。

   (25番 押井喜一議員 登壇)



◆25番(押井喜一議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

  最初に、林業、山村行政についてお伺いをいたします。森林は、国土の保全、水源の涵養などの公益的機能により国民生活と密接にかかわり、さらには地球の温暖化の原因とされる二酸化炭素を吸収するなど、今日までこの地球の環境を守り、またさらに今後この地球の環境保全をしていくために欠かすことのできない重要な役割を担っているものでございます。

  しかしながら我が国においては、木材の輸入の解禁自由化以来、国内産木材需要の激減により極端な林業の不振、そして相まって中山間地域の集落の高齢化、過疎化、疲弊化は、より深刻さを増しております。それらに伴う森林の荒廃が加速度的に進んでいるものと考えられます。このことは、国の政策によるところが大きいわけでございますけれども、本市は合併によってさらに広大な森林資源を有することとなりました。林業の再生、中山間地域、山村の活性化を図っていく上でこの資源をいかに守り、活用することができるのかが本市行政の今後の重要な課題であると思います。

  本市では、貴重な森林資源の現状、中山間地域、山村の現状をどのように把握しておられますのか。また、その実態をもとにした振興策、活性化を図っていく必要があるわけでございますけれども、今後の必要な林道の整備や作業道の整備も含め、今後の林業の再生、山村地域の活性化に向けた施策の展開をどう図ってまいりますのかお伺いをいたします。

  また、地域の豊富な森林資源をいかに活用していくことができるのか。地域、山村の再生を図る上でも、また地球温暖化防止対策を講じる上でも今後の重要な課題であると考えます。

  木質バイオマスを利活用することによるエネルギー素材の供給も含め、再生可能なクリーンな自然燃料としての活用をするための研究、技術開発が必要でございますし、地元産木材の公的施設への活用、一般住宅への活用など、在来工法等の木造建築が森林、林業の活性化を通じて地球温暖化の防止や多面的機能の発揮に貢献していくものと考えます。地元産木材活用に対する奨励措置など、地域の豊富な森林資源の活用を土台とした多くの政策が考えられると思うのでございますが、本市としての今後の施策について、また本市の目指す森林文化都市創造とあわせどのような政策を講じてまいりますのかお伺いいたします。

  次に、農業行政について、項目について具体的な質問を行いたいと思います。最初に、米の新品種でございますつや姫作付に関する本市の対応についてお伺いをいたします。本県稲作農家の大きな期待が寄せられている平成22年産から本格的にデビューをいたします待望の米の新品種、日本一おいしいとされるブランド米、新名称つや姫の栽培に当たって、今その生産者の募集が始まっているところでございます。限定されます作付面積の中で、本市として生産者の認定をどのように行ってまいりますのか、またその作付面積の配分をどのように行っていくのかお伺いをいたします。

  また、県におけるつや姫ブランド化戦略実施本部では、今後の年次的な生産をどうしていくのか、またその流通、販売価格、販売先についてどのように展開をしてまいるのか、その指針をお伺いいたしたいと思います。

  次に、水田農業確立推進協議会の方向についてお伺いをいたします。各地域にございます水田農業確立推進協議会が平成22年度に統合され、一本化される方向になっております。今日まで各地域それぞれ特色ある水田農業確立ビジョン、水田農業確立のための施策を講じてきたわけでございますが、統合することによって今日までの地域の独自性が失われることが懸念されるところでございます。地域における水田農業確立推進協議会が今日まで担ってきた機能をどう残し、また産地確立交付金の使途も含めどう地域に配慮し、統合を進めてまいりますのかお伺いをいたします。

  次に、農地・水・環境保全対策事業についてでございます。県におきましては、今まで農家から強い要望が出されておりました。農地・水・環境保全対策事業における共同活動に対する支援単価を見直し、現在の10アール2,200円から全国並みの4,400円に引き上げる方向で検討し、今県議会に上程される見込みでございます。本市では、このことをどのように受けとめておられますのか、またこの支援単価の見直しが図られた場合における対応についてお伺いをいたします。

  また、この事業における生産者側の膨大な事務量、厳格な交付基準によって集落の共同活動においては、極めてこの活動が限定されたものになっていると思います。農村集落を形成していくこと、農業を営むこと自体自然環境、農村環境の保全につながっているものと考えるものでございますが、今県におけるこの対策事業の支援単価の見直しに合わせ、本市でも交付基準の見直し、活動内容の見直しを図っていく必要があると考えます。本市における対応についてお伺いをいたします。

  次に、保健福祉行政について総論的な質問をいたしたいと思います。保健福祉事業は、すべての市民が安心して暮らすための行政の根幹をなすものでございます。現在大変莫大な財政支出を伴って建設されております仮称ではございますが、総合保健福祉センターは今年度中に完成をいたします。来年度からオープンをいたす運びになっております。それぞれの地域におきましては、今日まで市民生活に直結する保健福祉事業の充実、今日まで大変努力をされてきたところであるわけでございますが、新たなこの総合保健福祉センターは、今後の本市における地域保健福祉事業、遠くに住む地域に住む人々にどうかかわって、その使命、役割を担ってまいりますのか、その機能についてお伺いをいたします。

  以上でございます。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私のほうから大きく2点について御答弁申し上げます。

  最初の林業、山村行政については、平成17年度に作成した地域再生計画「つるおかの森再生構想」や平成19年度に作成した鶴岡市森林整備計画を基本とした新しい鶴岡市総合計画に基づいて各種の施策を展開をしておるところです。

  御質問の最初の1点目の林道、作業道の整備の施策展開についてお答えをいたします。本市における林道は、現在175路線、総延長約311キロメートルを有しており、林業経営の生産基盤としているだけでなく、集落間を連絡する重要な役割を担っている路線もあります。現在鶴岡地域で三瀬矢引線、朝日地域で本郷松沢線、温海地域で八方峰線の3路線について開設工事が継続的に行われております。まず、この3路線の早期の完成を目指しております。中でも本郷松沢線は、20年度末で進捗率が82%と最も高く、今年度工事も含めた残延長約2,000メートルとなっていることから、平成24年までは完成する見込みとなっております。いずれも開通までは相当時間を要するものと私どもは考えております。

  また、作業道の整備については、平成19年度に今後10カ年に72路線、5万8,000メートルを開設する整備計画を作成をしており、実施主体である森林組合に対して森林施業の団地化やルートの設定を含めた地域での調整と要望箇所取りまとめをお願いをしているところです。作業道は、林道とともに林地内の路網を構成するもので、機械化施業による木材コストの低減を図り、林家が山に入りやすい環境を構築し、日常的な管理を容易にするとともに、団地化による間伐施業に取り組んでいくことを目的としている基盤施設です。木造が長期にわたり低迷が続いており、林業が非常に停滞しておりますが、作業道開設を中心とした林業の生産基盤を整備することが最も重要な時期であると認識しておりますので、国、県の新たな事業などの活用も視野に入れながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  第2点目の地域の豊富な森林資源をいかに活用していくかということについてお答えをします。本市の9万5,000ヘクタールの広大な森林には、住宅用として利用できる杉の人工林、そのほか家具等で活用される広葉樹林、エネルギー源として活用される薪炭林などの森林資源のほかに、山菜、キノコ等の特用林産などの天然資源もあって、それらを有効に活用していくことは、本市の山村地域にとって大変重要なことであるととらえています。特に森林資源を活用することは、地球温暖化対策としても効果が期待されるものとして近年注目を浴びている分野となっております。本市の森林には、住宅用として利用される民有人工林が約2万ヘクタールあって、そのほとんどが杉材であり、戦後の拡大造林で植林され、現在はその抜期を迎えており、その活用が大きな課題と認識をしております。市としましては、市が発注する公共建築物に地域材を積極的に利用するほか、森林所有者、製材所、設計事務所、工務店等により組織しております、庄内の森から始まる家づくりネットワーク、鶴岡、田川を中心に地産地消の家づくりの推進活動を支援することによって地域材の需要拡大に取り組んでおります。また、本市としても地域材を活用した一般住宅の建設にどのような支援が効果的なのか、庁内関係課の担当者による勉強会を開催し、検討しております。住宅需要が拡大するということは、林業振興や木材関連事業だけでなく、住宅建設にかかわる幅広い業種の活性化につながることと考えておりますので、重要な課題としてとらえております。

  また、先ほど御紹介の森林バイオマス活用につきましても、昨年森林バイオマス利活用研究会を設立をし、輸送コストの関係で現場に放置されている豊富な杉の間伐材をペレットに加工し、家庭用ストーブやハウス園芸用の熱源として使用する実証実験に取り組み始めたところです。今後も豊富な間伐材をペレットやまき材などで農業や家庭のエネルギー源として活用することについて、県の関係機関などと連携しながら研究を進めているところでございます。森林文化都市を目指している本市としては、森林資源の活用のほか、森林内の散策や学習活動など幅広く森林を活用して森林の恵みを多くの市民が享受していくことが必要であると考えておりますので、今後とも関係機関と連携をしながら各種施策を展開してまいりたいと考えております。

  それでは、第2点目の農業行政について3点の御質問がございます。多少長くなると思いますけれども、経過を含めて御説明を申し上げます。

  初めに、つや姫の生産者の認定方法と作付面積配分についてお答えをいたします。つや姫は、品質、食味にすぐれかつ栽培しやすいという特性を有し、ブランド米として県産米の評価向上の牽引役となることが期待をされております。また、品質、食味、安全の三位一体の栽培方法を重視した高級感のあるおいしい米として生産、流通させることを基本戦略としていることから、品質管理を徹底するため、一定の要件により生産者を認定するということにしております。県では、生産者の認定審査や地域別の作付面積の配分に関する業務を行うため、つや姫ブランド化戦略実施本部の中につや姫生産者認定委員会を設置し、地域ごとの栽培適地面積、生産量、1等米比率、特別栽培面積等を勘案して、去る5月14日付で地域ごとの作付面積を配分を行っております。県全体で2,500ヘクタールの約5割弱を占める1,212ヘクタールがここ庄内に配分をされておるところです。これを受け、地域ごとの生産者の認定及び生産者別の作付面積の調整を行うため、生産者認定委員会の下部組織としてこのたび県内4地域に地域部会が設置されたところであります。鶴岡市も委員として参画し、調整を行うこととなります。平成22年度産米につきましては、今月25日から9月10日までの期間で生産者の募集が行われることになっております。今回の申請できるのは、農業者、法人、生産者団体であり、主な認定要件は、つや姫栽培適地マップの栽培適地内水田を有すること。それから、栽培マニュアル及び品質、食味、栽培基準等を遵守すること。稲作経営を柱として水田経営面積が3ヘクタール以上または市町村平均の2倍以上であること。つや姫の最低作付面積がおおむね60アール以上であること。ただし、有機栽培の場合は、最低作付面積がおおむね20アール以上であること。有機栽培か特別栽培または特別栽培と同等の安全性が確保される栽培であることであります。申請を受け付けた後、地域部会の審査を経て、本年末には認定者個人ごとの作付面積が決定される予定になっています。市としましては、高い栽培技術を有し、土づくりや品質向上に熱心に取り組んでいる農家の皆様につや姫の生産に取り組んでいただきたいと考えております。

  次に、つや姫の流通、販売戦略についてです。つや姫ブランド化戦略本部では、平成22年のデビュー時には、最高の品質を確保するとともに、過剰感が出ない数量として、またブランド米にふさわしい価格を獲得できる数量として、県全体の作付面積を2,500ヘクタール、販売数量は1万2,500トン程度と見込んでおります。販売戦略としましては、本部ではデビュー時には県内を初め、首都圏の大消費地を中心に生産量が増加する中長期的には全国の販路拡大を想定をしております。また、ターゲットユーザーは、産地銘柄や口コミ、評判等で米を選択する家庭やホテル、旅館、料理店等を想定し、米穀卸等の協力を得ながら販売ルートの確立を図ることとしております。本年度は、特にデビュー1年前の先行販売が行われることから、ブランドコンセプトにふさわしいロゴを初め、米袋のデザイン、キャッチコピーの作成、情報発信力のある媒体を活用したPR、取扱店の確保を行うこととしております。今後県内の生産者を初め、流通、販売関係者が一体となり、つや姫のデビューに向けさまざまな事業を展開することとなります。鶴岡市といたしましては、まず品質、食味、安全の三位一体の栽培法で良質のつや姫生産に取り組めるよう関係機関と連携をし、生産者を支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、水田農業推進協議会の統合の方向性についてお答えをいたします。水田農業推進協議会は、地域における需要に即した米の生産の推進を図るとともに、水田農業構造改革の推進と水田を活用した米にかわる作物の産地づくりの推進を図ることを目的に設置をしている組織でございます。現在本市には、旧市町村単位に6つの協議会があり、それぞれにおいて水田農業ビジョンを策定し、その実現に向けて交付金の活用方法を定めておるところです。生産調整の取り組みについては、市町村合併の際の合併協議において第3者組織の意見を踏まえ、5年以内に方向性を決定をするということとしておるところです。このことから平成18年度に鶴岡市農業振興協議会を設立し、そのもとに米需給調整検討部会を設置をしております。平成19年度には、米の需給量配分に関する事項を検討して一定のルールを確立しているところです。それを受けまして平成20年度からは、各地域の水田農業推進協議会の統合に関し検討を進めており、本年3月に両農業協同組合、農業共済組合、農業委員会、庄内総合支庁、市を構成員として鶴岡市水田農業推進協議会、仮称でありますけれども、設立準備会を新たに設置して、その中にビジョン班、交付金班、システム班の3つの班を設けて準備を進めているところであります。現在各地域の特色と共通事項を整理しているところであり、今後ビジョンや産地確立交付金の使途にどのように反映していくか検討をしているところでございます。

  検討するに当たりまして大きな3つの課題がございます。最初1点目は、新たな水田農業ビジョンの策定でございます。今後の本市の水田農業の方向性を定めるものでありますが、具体的には市の総合計画に示された3項目を基本に構成することになると考えております。1つは、担い手育成、確保。2つ目は、地域特性を生かした産地づくりと多角化。3つ目は、環境保全型農業の推進でございます。また、各地域のビジョンの特徴を把握し、共通事項の整理と地域特性の整理の必要がございます。重点的に支援を行い、産地形成が形成される重点品目を設定する必要もございます。その際には、両農協の振興計画を基本にしながら、地域特性に合った品目をバランスよく設定する必要があると考えております。

  2点目は、交付金の体系の調整でございます。水田農業ビジョンの実現のためには、交付金の活用方法を定めることになっておりますが、全市統一体系を目指した調整を図りつつ、地域枠の検討、地域ごとの既存推進品目との整合性を図る必要が生じると考えております。最終的には、地域ごとの交付金金額の増減を確認しながら調整をしていくことになると考えております。

  3点目は、水田情報管理システム統合でございます。生産調整の推進に当たっては、農業者情報、それから水田情報、助成情報といった各種の情報の管理が不可欠でありますが、現在6つの地域協議会ごとに運用されておりまして、事務効率の観点から新たなシステムの構築が必要であると考えております。

  以上3点でございましたが、御質問にありましたように今まで各地域それぞれに特色のあるビジョンを持ち、交付金単価も20年度実績で10アール当たり藤島地域の2万3,000円から朝日地域の1万800円までこれでも約1万2,000円の大きな差がございます。これらの現状を踏まえてどのように調整していくか、重い課題ではありますが、年内には新協議会を設立をしたいと考えております。

  しかし、現在国において農政改革の方向性を検討中の中で、米政策についても見直しも検討されておりますので、国の動向に留意しながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  3点目の農地・水・環境保全向上対策についてお答えをします。共同活動の支援単価につきましては、総括質問の答弁と重複しますが、国では水田10アール当たり4,400円という基準を示しております。一方で圃場整備率が高く、水路のパイプライン化、U字溝の設置、農道の整備が進んだということで、施設の維持管理に必要な労力は全国平均よりも軽減されている県内の実情に応じ、山形県では面積にかかわる地域裁量を全域で適用して国が示している単価の半分に当たる10アール当たり2,200円の単価を採用されております。地域裁量の適用に伴って事業採択に求められる要件が緩和され、事業に取り組みやすくなっているという側面もあるわけですが、事業を開始して3年目を迎え、施設の長寿命化や農村環境の保全活動になお一層取り組みたいという地域の要望も多く上がっているのも現状でございます。このことから山形県では、水田10アール当たり4,400円の単価を選択することを可能とし、所要の予算を確保するために6月補正で対応する方針を定めている。市町村についてもその意向、打診をしている、打診がされているところでございます。

  本市におきましては、農業委員会や認定者、農業者会議の農業関連団体から支援水準を引き上げてほしいという要望が出されており、また去る5月に今の各組織、団体にアンケート調査を実施、市内活動組織に置かれている状況を調査をしたところ、軽易な施設管理作業から高度な施設修繕に移行する活動経費が増大しているという状況や資金面で制約によって活動を断念をせざるを得ないという活動組織も生じていることが明らかとなっております。このような状況の中で4割を超える活動組織が支援水準の向上を希望していることから、本市としましても活動組織の要請にこたえ、十分に事業活動ができるように支援するとともに、今後所要の予算措置を行ってまいりたいと考えております。

  なお、単価を4,400円とした場合、地域裁量の適用で緩和されていた採択要件が国で定める基準どおり適用されることになり、求められる活動も増大をするということになります。要件の具体的内容につきましては、施設の維持管理の徹底や修繕を対象とする農地、水向上活動については、現行の30から50個の活動項目のうちから30%を実施する必要がありますが、単価を4,400円とした場合は、50%の活動が求められるということです。また、景観や生態系の保全を対象とする農村環境向上活動については、現行では地域協議会が定める項目のうち3項目を実施する必要がありますが、4項目の活動が求められることになり、これらの要件が達成できない場合は交付金の全額返還をする必要も生じてくるものであります。このため要件の未達成となる活動が生じることのないよう、活動組織ごとにきめ細かく相談し、活動計画の実行性を認識をしながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、交付基準の見直しについてお答えをします。山形県においては、助成対象については国の規制に従って交付金の単価についてのみ独自の方針を定めていたものです。現在のところ国において交付金の使途制限が緩和を検討しているという情報は、私どもも得ておらないところです。一方でアンケート調査では、施設改良にかかわる助成対象を拡大をしてほしいという要望とともに、非農家の積極的な協力を得るために農業施設の維持管理に係る活動に限定せず、集落活動全体を助成対象にできないかという要望も多く出されておるところです。国の補助事業として一定の制約はやむを得ないものと思われますが、農村集落の環境をよりよくしたいという地域の声が反映されますよう、本市としましても県等の関係機関に対し要請するなど、できるだけ効果的な活用を図れるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から3番目の保健福祉行政についてということで総合保健福祉センターと地域のかかわりについてお答えを申し上げます。なお、総合保健福祉センターを初め、施設の各センター機能につきましては、まだ仮称となっておりますので、初めにお断りを申し上げます。

  議員さん御案内のとおり、市総合保健福祉センターにつきましては、健康と福祉のまちづくりを推進するための拠点施設として泉町地内に来年度初めのオープンを目指して整備を進めているもので、これまで鶴岡地域では保健サービスを提供する施設が未整備のため市民の皆様に御不便や御迷惑をおかけしてまいりましたけれども、来年度からはようやく拠点となる施設で事業を実施することができるようになり、利便性や効率性の面からも市民の期待は大きいものと認識をしております。

  建物の整備状況といたしましては、昨年7月に工事に着手して以来順調に進み、計画どおり来年3月には竣工の予定で、4月の開所に向けて今後具体的な運営計画の作成など準備を進めてまいりたいと考えております。

  施設内には、保健センター、子ども・家庭支援センター、障害者支援センター、市社会福祉協議会・ボランティアセンター、休日夜間診療所及び休日歯科診療所が入る予定で、第3学区コミュニティセンターも併設することとなっております。

  このような複合的な機能をあわせ持つ総合保健福祉センターが各地域における保健福祉事業とどうかかわり、どう役割分担しながら充実した施策を展開していくかについてでありますけれども、まず施設の中核となります保健センターにつきましては、本市の健康課がセンター内に移りまして施設全体の管理運営を担うこととなります。ここでは、専門スタッフによるすこやか相談窓口での母子健康手帳交付や各種健康相談、総合健診ホールでの乳幼児健診や予防接種、妊婦や育児支援のためのパパママ教室、健康増進ホールを利用したヘルスアップ事業、特定保健指導、健康づくりに取り組む市民の活動支援など総合的に保健事業を実施してまいります。ここで展開するこうした事業につきましては、鶴岡地域だけでなく、各庁舎地域からの参加も無論可能でありますし、これまでどおり地域庁舎や地区公民館等において実施してまいりました乳幼児健診、予防接種、健康相談、各種健康診査、健康づくり事業などとあわせて地域住民の事業参加への機会や選択肢が拡大をするものと考えております。

  保健福祉サービスは、住民生活に密着したできるだけ身近な施設で受けられることが大切でありますけれども、保健福祉に関する市民ニーズが年々多様化、高度化しており、より専門的な知識、技能、資格等を有するスタッフによる対応が求められる場面も多くなってまいりますので、保健福祉センターと地域庁舎のスタッフがお互いに連携、協力、分担しながら、外部専門機関とも連携し、的確に対応してまいりたいと考えております。

  また、子ども・家庭支援センターは、子育ての悩みを持つ親が気軽に集い交流し、相談できる場として子育てに関する総合相談、情報の提供、軽度発達障害児の支援、子育て広場、ファミリーサポートセンターなど専門的、総合的な子育て支援機能を持ち、保健センター内の母子保健部門と密接に連携をしながら、より的確な個別支援を行ってまいります。そして、各地域に設置されている子育て支援センターとも十分に連携を図るとともに、児童相談所等を含めた相談支援のネットワークを形成し、各地域の複雑化している子供に関する諸問題に適切に対応してまいりたいと考えております。

  また、障害者支援センターでは、これまで市内2カ所で別々に運営されていた身体知的と精神障害者の相談支援機能を再編、強化いたしまして、すべての障害に対応する総合的な相談窓口を設置しまして相談支援事業を行うこととなります。障害者や家族はもとより、地域住民の身近な相談の場として活用されることにより、多岐にわたるニーズや地域課題への対応が図れるものと考えております。さらに、障害者の持つ生活課題の解決に対しましては、地域福祉の中核を担う社会福祉協議会を初め、各地域の福祉施設、関係機関、団体との連携により支援が強化されることが期待されるところでございます。

  このように総合保健福祉センターは、複雑、多様化、高度化する市民の健康、福祉等に対するニーズに的確に対応するため、専門スタッフが連携して質の高いサービスを総合的に提供していくとともに、各地域庁舎や関係施設、関係機関等とのネットワークを強めながら、健康、福祉のより充実したまちづくりを進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



◆25番(押井喜一議員) それでは、再質問を行いたいと思います。

  最初に、林業、山村行政についてでありますけれども、部長からいろいろ、特に林道整備、作業道整備のこれからの整備計画なりあるいは現状についてお話をいただきました。今日までいわゆる国あるいは県では、非常に高規格あるいはコストのかかるスーパー林道ですとかそういった事業に重きを置いた施策を展開をしてきたんではないかと思っております。そういうふうな施策の展開の中で、先ほど質問の際お話ししましたけれども、どんどんそこに住む中山間、山村のいわゆる生活基盤である林業が本当に衰退をしてきたと。こういった今までの政策から本市としてこの現状を踏まえて、これらの当然林道あるいは作業道の整備、生産基盤をこれからそういったところを拡大するためにも必要なことは十分わかるわけでありますけれども、まず生活をされているその実態、また今の林業の現状、そういったところから新たな施策の展開が必要なのではないかと思っております。これがやはり行政の責任でもあり、これからの鶴岡市の進んでいく方向でなければならない。今七五三掛地域においても地すべり、非常に深刻な問題も発生しているところでありますけれども、なくてはならないこの森林、山村を守るために行政としては本当に積極的な知恵を絞った施策を展開する必要があると私は考えております。

  このことを踏まえて、今後いわゆる総合計画に基づいたいろいろな施策の展開ということでありますが、この現状からいち早く抜け出していくためにも積極的な具体的な施策の展開が必要だと考えますが、この点、中山間地域あるいは山村地域、こういったところの生活基盤の確立に向けた施策についてお答えいただければと思います。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、難しい質問でございますけれども、私どもとしても中山間の林業を支えている方々というのは、いわゆる農業と林業を合わせて一応支えておると私ども認識をしております。そういう点では、昭和55年から木材価格、素材価格が約6分の1強に実は下がっているわけです。そういったことについて私ども懸念をしております。とはいえ、今まで拡大造林で生産をされてきた杉の人工林をどうするかという問題があるわけです。それを大事にしていかなきゃいけないということも一つの課題でございます。そういう点では先ほど言ったように、効果のいい作業道をやることによって、今まで蓄積された貴重なものを守っていくという視点がまず必要だと。そのために林道ではなくて、単価が安くてある程度多く整備ができる基盤であります作業道に着目をしていると。作業道を着目することによってこれからの維持管理もできるという方策に転換をしたということでございます。

  もう一つは、この林業に伴っていろんな生活基盤の中で特用林産物が実はあるわけです。昨年度から林業活性化研究会というものを設立をしておりまして、林業にかかわる林産物、林地の中にミョウガを植えたり、いろんなものを実は工夫してやっているわけです。それらを流通に乗せることによって地域の経済面で活性化が図れるということに着目をして今議論をしている最中でございます。森の産直カーも含めて、ある程度生活基盤である特用林産が経済面で活用ができれば、もっと地域の活性化が図れるし、後継者についても長い目で一つの目標になるということもございますので、そういう点では両面で私ども考えているつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◆25番(押井喜一議員) いろいろ本市の行政においても深刻に取り組みながらこれからの施策の展開ということを考えておられるということは十分理解しているところでございますけれども、ただ今現状が非常に高齢化が進んできたと、過疎化が進んできたと。そういったところで本当に貴重な資源を守っていくためには、そこでの生活基盤、生活できる、そういったものが必要だということであります。ですから、そういった生活を守るために一体行政として何ができるのか、これは市の行政だけではない、国の国策、そういったところによるところが大きいと思うわけでありますし、今日までのいろんなそういった森林や山村の行政のあり方が問われているんだと思っております。本当にかけがえのない自然環境、地球環境を守ってきたというこの貴重な財産、やはり我々真剣にどう残していけるかということを考える必要があるのだと思っています。そういった意味で、また新たなその資源の活用というところをもっともっと知恵を絞ってその方策を考えていく必要があるんだと。特に地球環境の問題でCO2の問題なんかも、これは森林はただ吸収をするということで大量の二酸化炭素を吸収していると同時に整備をすることによってその木質の活用も図っていくことができると、この視点からまた新たなその資源の活用の方策というものを見出していく必要があると。積極的にやっていく必要があるんじゃないかと思っています。どうかこういったところについてもっと我々も含め真剣に対応していかなければならないと思っております。

  次に、先ほど部長の答弁にございました。地元産の木材のいわゆる公共施設への活用ですとかいわゆる一般住宅への活用ということでこれも真剣に支援策というものを考えていく必要があるんではないか。また、在来工法という形で地元で仕事をされている従来の大工さんですとかそういった方々の仕事という部分も含めて、この木材の活用ということを、このことも真剣に対応する必要があるんではないか。膨大な資源を、また我々の生活の上でも活用を見出していくと。それに対する行政の支援と、これは当然あってしかるべきと考えますが、その辺のお考えをお聞きしていきたいと思います。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、私のほうから。確かに木材を活用することによって循環が始まるし、それから山村の経済面についてもそれぞれ支えになるということを私ども理解をしております。地域産材を使って在来工法でやるということは、地域のいろんな業態の方々も仕事が回ってそれぞれ経済効果があると私どもも理解をしております。そういう点では、3月議会でもいろんな議員の方々から意見が出されまして、そのことを受けて先ほどの答弁の中にもありましたけれども、私どもとしても農林水産部と建設部の間でどういう活用が有効なのかという検討会を始めているところでございますので、その辺のところをしばらく時間をいただきたいと思っています。認識は、私ども一緒だということで御理解いただきたいと思います。



◆25番(押井喜一議員) それでは、若干農業行政について再質問をしたいと思います。特に農地・水・環境保全対策事業につきましては、私が思っているのは、あそこで農村を形成していくとあるいは農業を営む、このこと自体が環境保全に直接結びついていると考えてございます。今回国での対策においてはいろんな基準あると、活動の基準があると当然あるわけでございますけれども、その活動自体をもう少し農業、農村と、この維持にシフトをしていただきたい。例えば集落あるいは農地、そこには多くの国道、県道あるいは市道、そういったものが通っている。その中に当たって草刈りの管理ですとかいろいろ今までも農家から要望のあったところがほとんどあそこの周辺に耕地を持つ農家の大部分の負担でやってきたという経過。あるいはその農村、農業を維持していくために共同で活動するためのいろんな機械器具の格納庫、そういったところの部分、生産組合という今この地域ではそういった中でいろんな活動を展開している中で、そういった部分への支援の拡大といろいろ考えられると思っています。そういったことを含めて、これが中山間直接支払いみたいな、そういった制度へというようなことも私は考えていただきたいと思うのでありますけれども、そういった部分への交付基準あるいはそういった活動基準の見直しなんかも市独自ではできないという部分あるわけですけれども、国、県、そういったところへのいろんな形での要望というものを出していただきたい。農家の今の視点に立った、そういった施策の展開というものを希望したいと思います。部長の見解を最後にお聞きします。



◎農林水産部長(山本益生) 今の御質問ですけれども、なかなかそれについて道路だとか河川だとかそれぞれの範囲内で私が答弁できることは限られていますので、この議場の場ではちょっと答弁できないこともありますけれども。ただ、今回の農地、水の中で今どれがだめか、これは可能かという運用については、私ども行政の中でかなり蓄積をされてきていると思います。そういう点では、より具体的にいわゆる担当課のほうに御紹介いただいて運用していきたいと私は今の質問で感じておりましたので、ぜひ紹介をいただきたいと思っています。よろしくお願いします。



   芳 賀   誠 議員質問





○議長(神尾幸議員) 34番芳賀 誠議員。

   (34番 芳賀 誠議員 登壇)



◆34番(芳賀誠議員) 通告の順に従い質問をさせていただきます。

  平成21年4月、豚インフルエンザの人から人への感染がメキシコ、米国で確認されたことにより、厚労省は新型インフルエンザの発生を宣言、世界保健機構は新型インフルエンザの警戒水準を4月28日に4、次いで30日には5に引き上げ、世界的流行が差し迫った状況にあることを宣言いたしました。

  我が国では、5月9日、カナダから米国経由で成田空港に帰国した日本人男性3名が新型インフルエンザに感染していることが確認され、さらに16日には海外渡航歴のない神戸市在住の男子高校生の感染が確認されたことにより、9日が最初のケースとされていたものが少なくとも4日前の5日からウイルスが国内に流入していたことが判明。さらなる追跡調査を進めております。

  幸いにも県内における感染者は確認されておりませんが、東北では岩手県で一昨日の9日に盛岡市の女性の感染を発表、初めての感染者となりました。

  感染者を出さないための鶴岡市の取り組みとしては、ウイルスへのバリア対策が重要課題となります。個々人でできる新型インフルエンザ感染予防策としては、通常のインフルエンザ同様、外出時のマスク着用、人込みや繁華街への外出を控える、手洗い、うがいが大切であり、広報5月15日号とともに届けられた「新型インフルエンザの流行に備えて」によると、突然の発熱38度以上、倦怠感、食欲不振、せきなど通常のインフルエンザの症状が認められ、鼻水、のどの痛み、吐き気、嘔吐や下痢などの症状が出る場合もあるとの掲載がされており、新型インフルエンザにかかったなと思ったら、発熱やせきなどの症状がある場合は、まず保健所の発熱相談センターに電話で相談し、指示を仰ぐようにと記載されております。

  そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、夜中に目が覚めたときに38度ぐらいの熱があり、鼻水が出、のどが痛い、発熱相談センターに連絡するにも午前の例えば1時とかになった場合の連絡が可能なのかどうか。それでまた、指示された医療機関へ高熱のため頼る人もいなく自分で運転していかなきゃいけない場合に救急車の要請というのは妥当なのかどうか。3番目に指示される医療機関とはどこなのか。診療後、新型インフルエンザと確認された場合の入院期間の基本的な考え方はどのようになっているのか。同居家族、また隣組への方々への対応はどのようにしたらいいのか。また、入院した場合に社会復帰までのスキーム。また、退院時における支払い費用等はいかほどになるのかについてのお尋ねをいたします。

  次に、集団感染のおそれのある事業所とかおそれのあるところの周知の方法についてのお尋ねをいたします。保育園、幼稚園、小中学校、高等学校を初めとする教育機関、免疫性の弱い患者が出入りする病院、高齢者の入所施設、県内外からの出入りの多い工業団地、ホテルや旅館、官公庁、事業所、商業施設、その他集団感染が危惧される施設、それと日本語の理解力、読解力に乏しい外国人に対しての周知についてのお尋ねをいたします。

  2番目として、環境問題のお伺いをいたします。クールビズ運動の始まりは、1970年代後半オイルショックの影響を受け、省エネルギー対策の一環として始めた省エネルックであり、30年前、時の総理大臣、大平正芳氏が半そでスーツを提唱。その後、羽田孜元総理大臣のトレードマークになりましたが、見ばえがよくないこともあり国民に受け入れられず、流行の兆しが見えぬまま市場から消えうせてしまいました。しかしながら、クールビズの祖として果たした役割は、大きなものがあったと認識いたしております。

  環境省は、夏の期間、28度以上に設定された冷房に対応できる軽装の服装を着用するよう、ネクタイや上着はなるべく着用せず、ノーネクタイ、ノージャケット運動を展開しており、6月1日から9月30日までの期間、霞ヶ関中央官庁においては、上着、ネクタイ着用の職員は、ほとんど見かけることができなくなったとのことです。

  山形県職員の夏のエコオフィス運動もこの6月1日から始まり、9月30日までの期間、冷房温度を28度、ノーネクタイなどのクールビズを奨励、地球温暖化防止への取り組みがなされております。当市においてのクールビズへの取り組みの開始年度、また二酸化炭素の削減効果についてのお尋ねをいたします。

  クールビズに関しては賛否両論の声があるのも事実です。クールビズ実施により衣類の買いかえで日本経済に与える経済効果は1,000億円以上と試算されており、かかわりのある業者の懐を潤わせておりますが、一方でかかわりのないファッション業界やネクタイ業界などからは疑問や批判の声が上がっております。政界においては、閣僚や議員のノーネクタイ姿がテレビ画面を介しよく見られるようになりました。一方、関連業界への配慮もあるのか、だらしない、ふさわしくないとの声もあります。クールビズに対する市のスタンスをお伺いいたします。

  次に、エコカーについてのお尋ねをいたします。100年に1度と言われる世界同時不況下において自動車業界も軒並み低迷している中で、エコカー減税、エコカー補助金の追い風もあり、5月に販売された8台に1台はハイブリッド車で、売れ筋が次世代自動車エコカーに集中しております。消費者志向に敬意を表するものであります。鶴岡市の公用車の総台数、ハイブリッド車、低燃費車の占める割合についてのお尋ねをいたします。

  次に、映画「おくりびと」に関しての質問をいたします。映画「おくりびと」は、県内各地でロケが行われ、当市においては鶴乃湯さん、バスの中で大悟がからかわれる車窓に銀座通り、葬儀のシーンが撮影された注連寺近くの民家が舞台になりました。第81回アカデミー賞外国語映画賞を受賞したことにより有名になった昭和11年創業、まきでたいており、お湯がやわらかく、長く温まるとの評判の鶴岡で唯一営業を続けている銭湯、鶴乃湯さんには、県内外からの来客数が急増しておりますが、鶴岡在住の方に説明するにしても所在がわかりにくく、案内看板の役割が重要だと思われます。案内看板についてのお尋ねをいたします。

  銭湯内の脱衣場には、映画に出演した俳優、本木雅弘さん、笹野高史さん、ちょっと読み方がこうしさんかたかしさんか定かでありません。峰岸徹さんや滝田監督のサイン色紙、また監督の直筆で日本一の湯だのう!と書かれたポスターなどの記念品が展示され、番台、脱衣かご、洗い場が見え、腰に手を当て一気に飲んだコーヒー牛乳も売られております。

  県内外からの来客の多くは外観だけを眺め、通り過ぎる車が多いとのことです。苦労しながらようやく探し当てた遠来のお客さんに対し、鶴乃湯さんののれんをくぐっていただき、脱衣場までの誘導する策が欲しいものですが、見解をお聞かせください。答弁により議席にて再質問または要望をさせていただきます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から新型インフルエンザにつきましてお答えを申し上げます。

  このたびの新型インフルエンザA型H1N1への対応につきましては、総括質問におきまして市長が御答弁申し上げましたとおり、5月22日、国の基本対処方針が変更されまして、現在は患者の発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域と急速な患者の増加が見られ、拡大防止よりも重症化の防止に重点を置くべき地域に分けまして、医療体制や学校や保育施設等の臨時閉鎖の範囲など柔軟に対応していくこととしております。

  御質問は、市民から見ました新型インフルエンザへの対応についてのお尋ねでございましたので、流れに沿いながら少し順序が錯綜するかもしれませんが、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、発熱などのインフルエンザ用の症状がある方からの御相談をお受けをした場合でございますが、まずは発生地域への旅行歴があるかもしくは旅行歴のある人と接触した可能性があるかなどを確認をいたしまして、発熱相談センターに電話をするよう御案内をしておりますし、そこでさらに確認した上で疑いがあれば発熱外来を受診するように指示されることとなっております。発熱相談センターは、庄内保健所内に設置をされておりまして、休日を含み午前9時から午後8時まで開設をして対応しておりますが、緊急の場合は夜間でも同じ電話番号で担当者と連絡がとれる体制になっております。また、庄内地域の発熱外来につきましては、日本海総合病院と荘内病院の2カ所に設置をされておりますので、必要があれば相談センターからはこのいずれかの病院を受診をするようにと、発熱外来を受診をするようにというような指示がされることとなります。

  発熱外来までの交通手段でございます。原則的には、他者との接触を極力控えるという意味から自家用車を使っていただくことを想定をしているわけでございます。ただ、それが不可能な場合、これは県が所有しております感染症患者移送車によって移送する場合もございますし、また患者の症状が重篤で緊急を要するといったような場合で保健所から要請があった場合には救急車が対応するということでございます。いずれにいたしましても、発熱相談センターと御相談をいただいた上で、必要な交通手段を使って発熱外来までおいでいただくということになろうかと思います。

  発熱外来で新型インフルエンザと確定した場合には、県から入院勧告が出されるということになりまして、庄内地域では日本海総合病院か市立荘内病院に入院をしていただくということになります。その後、保健所で本人からの聞き取りなどの調査をいたしまして、同居の家族の方、直接患者さんと対面して接触した方、車で一緒に移動した方などにつきましては、濃厚接触者として判断されまして、おおむね7日間の健康観察、外出の自粛の要請、抗ウイルス薬の予防投与が保健所によって行われるということになります。隣組といったような単に近所に住んでいるとかすれ違ったといったような程度では濃厚接触者としては扱われないということになりますので、通常どおりの対応をしていただければよろしいかと思います。

  入院期間につきましては、症状がなくなって病原体の遺伝子が検出されなくなり、なおかつ発症から7日以上経過するまでということになっておりますので、おおむね7日から10日程度と想定されているところでございます。ほかに感染しないということが確認できた時点で退院になりますことから、その後の生活には何ら制限されるということはございません。

  なお、県の勧告によりまして入院した方の費用につきましては、食費などを除く医療費について県が公費で負担をするということになってございます。

  患者が急増して感染拡大防止の効果がないと国、県が判断した段階、いわゆる蔓延期ということになりますが、この段階では2カ所に設置されておりました発熱外来は閉鎖されまして、一定の条件を満たした一般の診療所を登録医療機関といたしまして、ここで治療を受けるということになります。重症患者以外につきましては、入院ではなく自宅で療養していただくということになります。この時点で家族の中に糖尿病などの基礎疾患を有する方がいる場合にのみ、抗インフルエンザ薬の予防投与がこの家族の方に対してなされるということになりますが、濃厚接触者であっても健康な家族の方には予防のための投与はなされないということになります。この費用につきましては、保険診療ということになります。

  次に、周知についてのお尋ねでございます。ホームページへの掲載、チラシの全戸配布、ポスター掲示などによりましてお知らせをしているところでございますが、今後も新たな情報が入り次第、即座に対応してまいりたいと考えております。また、幼稚園、保育所、小中学校、高等学校につきましては、各家庭にチラシを配布するとともに、毎朝一人ひとり健康観察をいたしまして県に報告をするという対策をとっているところでございます。

  医療機関、老人福祉施設、介護施設、官公庁も含めた事業所に対しましては、県の担当部局からその都度情報提供が行われまして、注意喚起、予防などの徹底、さらに重大な局面になりますと、集会、出張等の自粛、事業の休止等が要請されるということになります。

  外国人の方への周知につきましては、県で英語、中国語、韓国語、ポルトガル語に翻訳をいたしましたパンフレットを作成しておりまして、市のホームページでもこれは見れるようにしております。また、このチラシを本庁の総合窓口、出羽庄内国際村、観光案内所などで配布をしております。さらに、出羽庄内国際村では新型インフルエンザに限らず、言葉の通じない外国人の方の相談サポート体制がありまして対応しているという状況でございます。

  新型インフルエンザにつきましては未知の部分も多く、専門家の意見もまだ分かれておりまして、今後も対策が変わる可能性がございます。このたびのものは弱毒性とはいいましてもインフルエンザウイルスは変異する性質があるということから安心はできないものと考えております。

  また、現在国内の対策は落ちついてはいるものの、感染は依然拡大をしておりますことから、市民が不要に不安を抱かないように正確かつ丁寧に情報を提供してまいるとともに、さまざまな状況を想定をし、その対応について県や医療機関と十分連携をいたしまして、できる限りの準備をいたしているところであります。引き続き内外の動きを注意深く見守りながら対策を講じてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎環境部長(秋野友樹) 環境問題についてお答えを申し上げます。

  最初に、クールビズについての御質問でございますが、議員御案内のようにクールビズ運動の始まりは、古くは1970年代の後半から第2次オイルショック後の省エネルックあるいは省エネスーツの時代までさかのぼるわけでございますが、今でいいますクールビズは、2005年に環境省の公募によりましてこのクールビズという名称ができたころから始められました。環境対策を目的として夏季における衣服の軽装化運動を言っているものでございます。毎年6月1日から9月30日までの4カ月間、ノーネクタイ、ノージャケットという軽装で、冷房温度を28度までとする取り組みを行っておるものでございます。

  本市におきましては、平成12年度に策定されました鶴岡市環境保全率先実行計画、これは平成13年度から16年度を当面の目標とした計画でございますが、この中で6月から9月までをノーネクタイ期間といたしまして、平成13年の夏季より暑さをしのぎやすい服装の励行についてという文書を庁内に通知しておるところでございます。具体的な取り組みとしては、職員のノーネクタイ等の軽装の実施と会議開催通知においてノーネクタイ等の軽装を奨励するというようなものでございました。その後、目標の3年間を経過した後も引き続いて毎年同様の通知をいたしまして、夏季のノーネクタイについて奨励をしてまいったところでございますが、昨年6月に新たに鶴岡市地球温暖化対策実行計画を策定をいたしまして、この計画の中に明確に冷房温度の設定を28度とすることの徹底、それからクールビズの励行が具体的な取り組みとして規定されたところでございます。これに基づきまして今年度6月1日に庁舎内における地球温暖化防止対策の取り組みについてという通知が出され、その中で本市では6月5日、これは環境の日でございますけども、6月5日から9月30日までクールビズを実施することとしております。期間中に全職員が節度ある軽装を実施することとしておるところでございます。また、国からも冷房中の室温の28度の徹底とクールビズへの取り組みを強く要請する旨の通知が出されているところでもございます。

  また、クールビズの取り組みによります二酸化炭素削減効果でございますが、先ほど申し上げました鶴岡市地球温暖化対策実行計画では、電気や水道、燃料の節減や用紙類の節減あるいはグリーン購入の推進、さらにごみの減量、リサイクルなどさまざまな取り組みを実施しておりまして、市の事務事業における温室効果ガスの総体の排出量を平成16年度と比較して20年度から24年度までに6%削減をすることを目指しております。間もなく昨年度の結果について明らかになる予定でございます。

  この排出量の計算に用います数字は、電気の使用量や燃料消費量などの数字でございまして、その数値を二酸化炭素に換算しているわけでございますが、議員お尋ねのクールビズを実施することでどの程度二酸化炭素が削減されるかという具体的な数字をお示しすることはちょっと困難ではございますが、山形県の地球温暖化防止県民運動の一環で実施しております「1人1日1キログラムのCO2削減」家庭のアクションのリーフレットによりますと、一般家庭の場合、冷房温度を28度に設定すると、1人1日83グラムの二酸化炭素の削減効果があると紹介されておるところでございます。

  このクールビズにつきましては、今後とも夏季における省エネルギー対策、それから地球温暖化防止対策の重要な取り組みの一つとして植物の植栽によります室温の上昇を抑えるグリーンカーテンの設置等をあわせて継続してまいりたいと考えております。

  次に、エコカーについてのお尋ねでございます。まず初めに、本市の所有する公用車の台数でございますが、乗用車からマイクロバス、トラック、それに消防車、じんかい収集車、除雪車といった特殊自動車まですべて含めますと、現在710台を所有しているところでございます。特殊自動車を除きますと380台となります。このうちハイブリッド車や電気自動車、低燃費車などいわゆる低公害車と言われる車は92台で、その全体に占める割合は約13%でございます。その内訳でございますが、ハイブリッド車は3台、低燃費車は89台となっております。ちなみに、ここでいいます低燃費車というのは、低燃費かつ低排出ガス認定車のことでございまして、この認定車はエネルギー使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法に基づく燃費基準を早期に達成してかつ低排出ガス認定実施要領、これ国土交通省で策定しているものですが、に基づいて認定を受けている車両のことでございます。なお、3台のハイブリッド車につきましては、羽黒庁舎に2台、櫛引庁舎に1台、それぞれ配備しているところでございます。現在まだ十分な配備には至っておりませんが、最近対象車種も増えておりますし、また全体的な低価格化も進み、さまざまな優遇措置も出されておりますことから、かなり導入する条件は整ってきておりますので、今後とも関係各課と協議、調整を図りながらその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

  また、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車等のいわゆる次世代自動車の一層の普及、啓蒙を図る目的で、ことしの秋に環境省から燃料電池自動車1台を2週間ほど借り受けることにしております。環境フェアあるいはエコドライブの講習時での試乗、さらには工業系の学校の授業等の教材などに使用していただいて、一般の市民や学生への一層の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎商工観光部長(村田久忠) 映画「おくりびと」のロケ地となりました鶴乃湯に関する御質問にお答えをいたします。

  まず、議員からも御紹介ありましたとおり、鶴岡市内で唯一現在も営業している銭湯、鶴乃湯は、映画「おくりびと」にそのまま鶴乃湯という名称で登場しており、主演俳優の本木雅弘さんを初め、広末涼子さん、吉行和子さん、笹野高史さんなどが実際に鶴乃湯を舞台として映画の大変重要な場面で何度も登場しております。ことし2月に同映画が第81回アメリカアカデミー賞外国語映画賞を受賞してからは、県内各地にあるロケ地とともに鶴乃湯が大きな注目を浴びるようになり、全国のマスコミ、旅行業者、一般の方々から多数の問い合わせが来るようになりました。その結果、以前は1日約30人の利用客であった鶴乃湯には、全国から多くの方が訪れるようになり、5月の連休中の一番多い日で100人以上の入浴客があったと伺っております。さらに、JTBを初めとした旅行エージェントにより、おくりびとのロケ地をめぐる旅行商品がつくられ、見学をするだけの団体客などが多数訪れております。

  鶴乃湯は、南銀座通りと昭和通りをつなぐ細い一方通行の路地に位置しており、市外から訪れる観光客にとりましては、大変わかりにくいところにありますことから、市では4月に南銀座通り沿いに2カ所、誘導案内看板を設置したところであります。また、鶴乃湯の前にも他の県内のロケ地と共同企画の立て看板を設置したところでございます。看板を設置する前は、歩いてこられる方も車で来られる方も迷っていたり、商店に行き方を尋ねたりする光景も見受けられましたが、看板の設置に伴って現在誘導はスムーズに行われていると認識しております。

  また、案内看板以外の誘導方策といたしまして、鶴岡市内のロケ地マップを作成し、ことし4月に新たに開設した鶴岡市の見どころ案内所の物産大店でがんす、月山あさひ博物村、道の駅あつみ、しゃりんなどのほか、庄内観光物産館、それから鶴岡市観光案内所などの多くの観光客が立ち寄る施設で配布したところであります。ロケ地マップは、増刷を重ね、現在まで3万部を印刷いたしましたし、さらに鶴岡市観光連盟のホームページにおいても閲覧、印刷もできるようになっており、遠方からの観光客に対する誘導案内を強化したところでございます。

  さらに、観光誘客に向けては、4月に首都圏の主要な旅行エージェントを13社を訪問し、本市の主要な観光資源をPRしながら、鶴乃湯についてもPRと商品造成を働きかけてきたところでございます。また、7月1日に発売される旅行雑誌東北じゃらんの中で赤川花火大会や出羽三山、温泉、味覚の情報とともに、鶴乃湯についても大きく取り上げ、積極的に「おくりびと」のロケ地をPRしていく予定でございます。

  次に、鶴乃湯の建物内部への誘導に関してでございますが、お話ありましたとおり鶴乃湯の脱衣場には、映画で映し出された世界がそのままございますし、さらに出演者たちのサイン色紙や滝田監督が5月に訪れた際にメッセージを書き込んだポスターが掲示されております。「おくりびと」のロケ地を訪ねる方には、まさに映画を実感できる場所であると考えております。県内の他のロケ地におきましては、協力金という形で入場料金をいただきながら一般公開しているところもありますが、鶴乃湯につきましては他のロケ地と大きく違う点は、現在も普通に営業している現役の施設であるということであります。県内で現在も営業している銭湯は、鶴乃湯以外では山形市に1カ所あるのみで、長年にわたって営業を続けてこられましたことは、市民福祉にとっても大変ありがたいことと感謝しているところであります。

  さきに申し上げましたとおりアカデミー賞受賞後は、入浴をしないで見学だけという団体、個人の観光客が多数おりましたが、鶴乃湯ではそういった方々にも無料で見学をさせてくださっていると伺っております。また通常は、午後3時から午後9時までの営業時間以外は施錠されておりまして、中に入れない状態になっておりますが、要望があれば営業時間外でも開鍵し、見学をさせてくださるということであります。こうした方々の中には、無料では申しわけないと入場料を置いていく方や見学を有料にしたらどうかとおっしゃる方もおられるということでございますが、経営者の方は鶴乃湯はあくまで普通の銭湯であり、見学を有料にはしたくないという御意向をお持ちのようでございます。市といたしましては、こうした経営者の姿勢を尊重してまいりたいと考えておりますし、今後とも経営者の御理解、御協力をいただきながら、映画「おくりびと」のロケ地である鶴乃湯の誘導案内と情報発信に努め、観光誘客を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆34番(芳賀誠議員) 新型インフルエンザに関しましては、外国人への周知という点で県ではポルトガル語とか英語とかで対応しているということですし、鶴岡では出羽庄内国際村というようなお話もありましたけども、鶴岡にも外国人の方々というのはかなりの人数がいらっしゃるわけですし、国もそれぞれ異なるわけです。それで、例えば小学校に通っている子供に新型インフルエンザのことを通知して、それを家庭に持ち帰っていただいてその家庭の御父兄がどの程度理解しているのかどうか、その辺が非常に疑問がそこもありますので、その辺の外国人に対しての周知の方法というのは、鶴岡としての取り組みとしてさらに考えていただきたいなというふうな要望をしておきます。それと、やっぱり一刻を争うことになるわけですから、家庭の中で電話番号を大きく書き込んで張ってくださいとか、あと今携帯が普及していますから、携帯に新型インフルエンザという名前を入れてすぐ即座に連絡できる電話番号を入力していただくような指導というんですか、啓蒙もよろしいんじゃないかなと思います。国内においては、入院や死に至る重症者が少なく、弱毒性とされていることから、一部には収束ムードが漂っていますけども、しかし世界的にはフェーズ5からフェーズ6へ引き上げる最終調整に入ったということですから、さらなるやっぱり気持ちを引き締めて警戒態勢のもとの取り組みをお願いしたいと思います。

  それと、環境問題に関しましては、鶴岡の公用車の台数が710台の中で、特殊車両を除けば380台というようなことで、92台、13%はハイブリッド、それから低燃費車というような御答弁でした。たまたま昨日日本国内においての温室効果ガス削減中期目標、2020年までに15%というような数字が出ております。それで、15%ということになりますと、車では新車販売の約5割、それから買いかえる車の場合は約2割までの数字を達成していかなければならないというようなことも言われておりますので、やっぱり車というのは1台高価なものですから、即座にその数字を達成するということは困難なことは重々わかりますけども、やっぱり徐々に次世代車両に交換するような歩みを続けていただきたいと思うと同時に、やっぱり環境課の車だけは少々無理しても、環境課は1台や2台ぐらいは使用していただかないと、やっぱり皆さんにお願いするにしても示しがつかないんじゃないかなと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。それと、ゴーヤの取り組み、グリーンカーテンの取り組みは非常に高く評価されておりますので、私も各家庭にも普及が広まっているというようなことで非常にすばらしい取り組みだと思います。

  それと、3番目の映画「おくりびと」に関しての看板ですけども、今は看板、確かに取りつけられております。しかし、あの看板も私同じところをたまに通りますと、最初に取りつけられた看板というのは、素人の方が矢印をつけてちっちゃい看板が、曲がる、一方通行ですから左折するところについておりました。それで、それはそれなりに素人の方がつくったということで趣があったわけですけども、次につけられたのが中ぐらい、中ぐらいといいますか、全部で3回看板がつけられた、3度、3種類の看板がつけられたわけです。そうしますと、2番目は中ほど、3番目に比較しますと中ぐらいの看板がついていました。これも最初の看板に比べますと非常にプロがつくった看板ですからあか抜けてわかりやすいなと見ておりました。それで、最近通りましたら、今度さらに背の高い看板に変わっていまして、それでちょうど曲がるとこが背の高い看板が前に前面にありまして、2番目につけた中ぐらいの看板はその陰に隠れているわけです。そうしますとせっかくの看板も、確かに大きくなってわかりやすくなりましたけども、看板をつける段階において最初から一元化というんですか、最初から何種類もというようなことじゃなしに、わかりやすい看板をつけていただきたかったというような気持ちでございます。

  それと、鶴乃湯さんの内部、これはやっぱりどうしても通り過ぎる方々が多い中で、それだけ経営者の方がお金も取らないで配慮していただくということに対しては非常にありがたいことだと思いますけども、通り過ぎる車が多いということは誘導策ということになりますけども、ふだん30人ぐらいのお客さんしかいないのに100人も来られれば大変だし、さらに観光客が入浴目的でなしにただ見るだけというようなことでもやっぱり鶴乃湯さんにとっては迷惑なことになるかと思います。それで、方法としましては、例えば直接中に入らなくても鶴乃湯さんの内部をわかりやすく写した資料などを例えば鶴岡市の観光連盟とかホームページにリンクさせて、それを見ますと中が見れるようになっているとか、それからそういった写真で撮った資料をつくって、それで観光客に提供するような方法も考えていただければなおいいんじゃないかなと考えます。私たちも本当に銭湯というのは、小さいころ親に連れられていって脱衣かごなんていうのは見るだけで懐かしく感じるわけです。それと、おふろの番台なんていうのは、私は一度は座ってみたいのが番台ですけども、それは私だけじゃなくてやっぱり多くの、多くというか、何人か私と同じような気持ちの方もいらっしゃるんじゃないかと思いますけども、入るだけでやっぱりノスタルジアを感じるのが銭湯だと思いますので、その辺のことも考えていただきながら、観光の振興のための観光素材をいかに磨いていくかというようなこともあわせて考えていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午後 0時05分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   川 上   隆 議員質問





○議長(神尾幸議員) 35番川上 隆議員。

  なお、報道関係者から議場内でのカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可をしておりますので、御了承願います。

   (35番 川上 隆議員 登壇)



◆35番(川上隆議員) 通告に従いまして質問いたします。

  初めに、本市公金の管理、運用の現状と今後の方針についてであります。地方自治体を取り巻く環境は、ここ数年激しく変化をし、それに伴って財政事情にも影響が及んできている状況にあるようであります。そんな中において、それらに的確に対応し、より自立的に適切な財政運営を図り、市民生活の向上に日々努力されております当局の姿勢に対しましては、一定の評価をするものであります。地方財政も厳しさを増す中、本市においても保有しております多額の公金の管理、運用にはますます自己責任のもとでの万全を期した対応が求められてきているものと推察いたします。

  さて、そこで公金の種類とその額はどのようになっているのかまずお伺いいたします。また、運用の方法はどのようになっているのか、運用の額はどのくらいなのかもあわせてお伺いいたします。また、公金を預けている金融機関との預金や負債というか、借り入れの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

  次に、公金の保護と運用という面から見て、今後預金運用のほか、中期的運用可能な資金の運用についてはどのようにしていくつもりかお伺いいたします。特に基金についての国債等の債券運用についての考え方及び平成20年度積立金の地域振興基金の運用方針についてはいかがお考えかお伺いいたします。

  次に、本市における漁業生産物自給率向上対策の現状と今後の方策についてであります。私は、さきの3月議会において本市の食料自給率、カロリーベースでの質問をいたしました。その中で、浜辺で生活し、水産物になれ親しんできた者にとって魚介類の自給率が39%であり、しかもこれが家畜のえさとなる飼料を換算しない数字で見たときの豚肉136%、牛肉39%という自給率にも劣る状況にあるという現実の数字に唖然といたしました。当局におかれましては、水産業の振興のために日々努力しておる姿勢に対しては、私は一定の評価をしておるわけでありますが、いまだその努力が形になってあらわれていないのではと思われます。

  さて、そこで当局としてはこの自給率の低さの原因はどこに起因するものと考えておるのかまずお伺いいたします。また、自給率向上のために今実施している施策はどのようなものなのかお伺いいたします。

  言うまでもなく自給率向上のためには地産地消の推進は必要かつ欠くべからざる方策であると思われますが、現在多量に消費できる状態にある学校給食における食材としての利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

  先日示された水産白書の中でも若者の魚離れが特に目立つとし、魚離れは食生活上栄養バランスを欠くだけでなく、中長期的には漁業を初め、水産関連業界の経営悪化をも招きかねないとし、家庭や学校、事業所、地域など幅広い場で魚食に親しむための方策を考えたいとしておりますが、本市では低い消費を解消するための施策をどうお考えかお伺いいたします。

  以上ですが、必要に応じまして自席にて再質問させていただきます。



◎会計管理者(進藤昇) 本市の公金管理と運用の現況についてお答えをいたします。

  初めに、公金の種類につきましては、現金と基金及び預託金の3種類がございます。また、現金には歳入歳出に属する現金の歳計現金と職員等の源泉徴収税や社会保険料等の預かり金などの歳入歳出に属さない現金の歳入歳出外現金がございます。保管しております公金の額でございますが、市の一般会計と特別会計及び病院、水道の企業会計の総額で申し上げますと、直近の月末5月31日現在では194億2,428万円ございます。公金の保管は、一部つり銭準備金としての現金、それから庁舎で保管している支払い資金の現金を除きまして、残りのすべてを指定金融機関に預金保険制度で全額保護されます無利息の決済用預金とあわせて指定金融機関を含めた市内金融機関に利息の発生する預金という形で保管をしております。その保管に関しましては、地方自治法及び関係法令に基づきまして、歳計現金等は最も確実かつ有利な方法として、基金では目的に応じ、確実かつ効率的な運用ということを念頭に置いて行っているところでございます。

  公金の状況を種類別に申し上げます。日々の歳計現金、歳計外現金の額は、一般会計と特別会計及び企業会計の総額で約90億円前後ございます。歳計現金は、資金が不足する時期もありますが、余裕のある時期は日々の支払い資金需要を勘案しながら数カ月単位の期間をもって市中金融機関に大口定期預金や1カ月未満の通知預金による預け入れをし、小まめに運用を行っているところでございます。それらの運用収入でございますが、平成20年度におきましては2,350万円となっております。

  次に、基金について申し上げます。直近の5月31日現在で43の基金がございますが、額にして総額で95億2,546万円を保管をしております。これらの基金は、台帳上で個別に管理し、運用は基金を所管する財政部門と協議をしながら各基金を適宜合算をして行っております。基金運用の状況でございますが、歳計現金の資金需要が年末や年度末の出納整理期に逼迫する状況がございますので、1年を越える期間での運用はせずに数カ月単位での大口定期預金運用をし、歳計現金が不足する時期に歳計現金に資金を回し、繰りかえ運用という形で運用しているところでございます。20年度の基金運用収入は、市内金融機関で定期預金運用した利息が1,396万円、それから、歳計現金に繰りかえ運用した分の利息相当額が541万円でございます。合計で1,937万円を基金運用利子として収入をいたしているところでございます。

  最後に、預託金でございますが、市の制度による中小企業等への低金利貸し出し原資の一部として金融機関等に預けているもので、総額で6億450万円ございます。公金預け先の金融機関とのかかわり、借入金の状況でございますが、鶴岡市市債のうち市中銀行等からの借入金残高は8金融機関に一般会計と特別会計及び企業会計の総額で300億1,442万円ございます。通常の歳計現金及び基金の運用につきましては、この市債の引き受け状況、それから金融機関との預金借入金の債権債務の状況、それから指定金融機関のかかわり、それから預金の分散という関係と預金金利などを考慮いたしまして運用を図っているところでございます。公金の管理運用につきましては、社会経済情勢や金融動向の情報を見きわめながら今後とも安全な公金管理に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。



◎総務部長(加藤淳一) 本市公金の運用のうち基金の運用に関して、私のほうから答弁させていただきます。

  ただいま会計管理者がお答えいたしたように地方自治体、地方公共団体の歳入歳出に属する現金等については、地方自治法、同法施行令の規定によりまして指定金融機関、その他の確実な金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとされておりまして、本市におきましても法令にのっとりその適切な保管に努めているところであります。

  一方、基金につきましては、地方自治法では確実かつ効率的に運用しなければならないとし、歳計現金等に係る保管という対応にとどまらず、より積極的な意味合いの濃い運用を求めております。本市における基金の運用を申し上げますと、合併以来厳しい財政運営が続く中で、毎年度の当初予算編成におきまして基金からの繰り入れを前提として予算を組まざるを得ないことに加えまして、短期的な資金調達に際しましても、外部からの一時借入金で対処するよりは内部資金であります基金を活用したほうが全体的に有利でありますことから、毎年度一般会計及び特別会計において50億円前後の基金を繰りかえ運用させていただいている状況にございます。このように長期にわたる基金運用ができませんで、長くても半年ほどの金融機関への定期預金にとどめざるを得ず、運用収入額につきましては平成19年度が約2,000万円、平成20年度が約1,900万円という状況になっております。

  なお、前年度に40億円の地域振興基金を積み立てたことによりまして、今後は中長期的な運用も可能になりましたことや合併特例措置期間終了後の財政健全化に資するという地域振興基金の設置目的を踏まえまして、現在は大変不安定な金融情勢にはありますが、今後の市場金利の動向や本市財政の将来見通しを見据えながら、国債の購入などを念頭に置きまして、より効率的な運用方法の検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、本市の漁業生産物自給率の現状と今後の方策について4点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。

  まず、1点目の自給率の低い要因についてお答えをいたします。本市における魚介類の自給率は、一番新しい国勢調査や農林漁業センサスの数値である平成17年のデータに基づき、カロリーベースで試算した結果、議員御案内のとおり39%でございます。近年本市管内の港には、年間4,000から4,500トン程度の魚介類が水揚げされておりますが、その半数以上が県外の消費地に出荷をされております。これは、農産物に比べますと魚は傷みやすいことから、必然的に消費量の安定している大消費地のほうに優先的に流通をするという体系が確立されているためで、これが自給率の低い要因となっておると考えております。また、消費者の多様なニーズにより、冷凍技術の進歩や道路網の整備により県外、国外の多様な水産物が市内に流通していることも1つの要因だと考えております。

  次に、2点目の自給率向上のための取り組みについてお答えします。自給率を高めるためには、地元での消費量を増やすことが重要と考えております。これまで地産地消の推進と魚食普及の取り組みを進めてきております。まず、旬の地物水産物のおいしさを知っていただくために、漁業者や漁村地域の人たちと連携し、イベントを開催をしております。鼠ケ関大漁旗フェスティバルや各地域で行われている岩ガキや寒鱈などを活用したイベントは、おのおの回数を重ねることで市内外の人たちから認知され、多くのお客が旬の味を楽しんでおります。また、魚の下処理も含め、魚料理が面倒と考える人たちが増えたことから、魚の消費量の減少の要因の一つにあると認識をしており、魚の下処理方法も含め、簡単でおいしい料理方法を講習する地物魚介類を使った料理教室を開催をしております。県においても庄内浜産魚介類を地元消費を伸ばす一環として、そのおいしさや食文化を伝えられる人を庄内浜文化伝道師に認定し、地魚を使った料理教室の講師や魚食普及イベントの参加、料理法の紹介による販売促進などの活動に携わっていただいておりますが、本市が開催する料理教室についても講師をお願いをし、昨年度は女性センター、櫛引公民館、温海林業センターで7回実施をしております。

  次に、3点目の学校給食での地元産消費の現状についてお答えをいたします。平成20年度に本市学校給食施設で使用された地場産魚介類の総量は3,860キロで、水産物の全使用量の8.9%でございます。内訳としては、最も地場産使用率の高かった温海地域では332キロ使い、使用率が49.0、鶴岡地域では2,800キロで8.7%でしたが、羽黒地域、櫛引地域ではほとんど地魚、魚介類は使われていない現状でございました。

  先日公表された平成20年度の水産白書で、国民の魚離れが進行して、平成9年に比べ平成19年の魚介類の摂取量は、1歳から19歳の年代では2割以上も減少していると報告をされております。また、この白書では、平成20年度に改正された学校給食法で食の大切さや食文化を学ぶ食育が重視され、地域の産物の活用や当該地域の食文化、食にかかわる産業への理解の促進等が明記されていることを受け、子供の魚離れを改善し、水産物に対する好奇心や味覚を形成するためには、学校給食においておいしい水産物を供給することが重要であり、そのためには産地、地域と連携を強め、比較的安価で栄養価も高い旬の水産物やこれまで利用度の少なかった水産物について、加工、調理方法の改善や子供たちの好きなメニューの開発などへの取り組みが求められており、本市においても学校給食での地場産水産物の利用拡大策を検討するため、昨年度から学校給食現場に特にお願いをし、栄養士など学校給食関係者や山形県漁協職員と協議を行ってまいっております。この協議の中で、地場産水産物の利用が増えない要因について給食の現場から幾つかの意見が出されております。学校給食では同一規格のものを準備しなければならず、特に鶴岡地域の給食施設では約4,500食の2日分が必要となります。鶴岡市の漁法は、底引き網や一本釣りの漁が主体のため多品種少量が特徴で、一時期に大量に水揚げされたものはサケやスルメイカなどに限られており、他の魚種の場合は数量確保のための保存施設や方法、またそのための下処理方法の検討が必要であります。また、給食の献立は2カ月ほど前に決められていることもあり、計画した献立が漁模様により準備できないことも予想され、供給面での不安があると意見が出されております。このほかにも幾つか課題が出されておりますが、学校給食の関係者は地元の魚はおいしいこともあり、どのようなものをどうしたら使えるのか話し合いが行われ、その結果比較的安定して水揚げされる甘エビについて、使用の少ない朝日地域で鼠ヶ関産の甘エビを使ったエビ汁が提案されて、ことし3月の給食に提供された経過もありますので、今後とも学校給食での地元産水産物の利用拡大をテーマとして協議を続けていきたいと考えております。

  最後に、4点目の低い消費を解消するための取り組みについてお答えをいたします。これまでの取り組みに加え、今年度新たに2つの事業を実施するということにしております。1つがふるさと雇用再生特別基金事業を活用した学校給食用の食材開発を考えております。これは、これまで検討により出された課題を踏まえ、給食現場との連携により、学校給食用の新たな魚介を活用した食材を開発して地場産水産物の使用量拡大を目指すものです。学校給食で魚の味を覚えた子供たちが家庭でも魚料理をリクエストをすることでさらに魚の消費量が増えればと期待をしておるところです。2つ目が国の元気再生事業による海の産直カーの運行です。これは、つるおか森のキャンパス元気プロジェクトの事業として実施するもので、山形県漁協と漁業関係者が組織した協議会が鼠ヶ関、由良市場でみずからが魚を仕入れ、中山間地や市街地に産直カーで運び、販売するもので、競りの活性化による魚価の底上げとともに、流通経費の削減によるメリットを生かし、少しでも安い値段で提供しながら漁村地域と市街地、中山間地の交流を図り、地物水産物の消費拡大を進める計画でございます。さらに、山形県でも庄内浜産魚介類の地消ルート拡大事業として新たな販売システムの構築などによる消費拡大を進めておりますので、山形県漁協や漁業関係者とともに連携しながら、地産地消と魚食普及の取り組みを進め、自給率向上を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆35番(川上隆議員) 今答弁いただきました。

  農林水産部長のほうからは、地場産のやつの中で学校給食使っていますけれども、8.9%というような形で、特に羽黒地域と櫛引地域では地場産は使っていないというような、このような答弁でございましたので、この件に関しては今後十分注意を払った対応策を検討してもらいたいと、このように思いますし、あと県でも新たな販売システムの構築による消費拡大をしておるということですので、やっぱり販売ルートを一緒になって検討してもらえればありがたいと思います。このことにも期待して要望しておきます。

  最後に、あと先ほどのこれペイオフに絡んでの公金のあれを質問したんですが、あれからちょうどペイオフ始まってから約5年になりますけども、先ほどの会計管理者並びに総務部長の答弁にありましたように、財政が厳しさを増す中にあって、今回の財務諸表、決算からは連結にもなりますんで、金利上昇もしているようですが、課内にある検討委員会において見直すべき点は見直しをする。そのほかに国に要望するのは要望しつつ、安全で有利な公金の運用、管理に今後とも心がけてもらうことを要望し、私の質問を終わります。



   中 沢   洋 議員質問





○議長(神尾幸議員) 36番中沢 洋議員。

   (36番 中沢 洋議員 登壇)



◆36番(中沢洋議員) 通告しております観光事業による地域振興策、また外国人観光客の誘客について御質問したいと思います。

  3月議会では、まちづくりと鶴岡そのものを観光ブランドにという質問をいたしました。少子高齢化を迎えて、長期的に見ても内需縮小に直面し、不況が影を落としていますが、こんなときこそ発想を新たにする好機ではないかと思うのであります。それは、観光に目を向けるときと思います。幸い私たちの住んでいる鶴岡には追い風が吹いています。藤沢周平作品を初め、米アカデミー賞の「おくりびと」など、数々の映画が撮影をされ、ミシュラングリーンガイドジャポンでは羽黒山杉並木の三ツ星獲得を初め、多くの観光スポットが紹介されるなど、庄内地方は今観光分野で脚光を浴びております。私は、今いる市民からの税収増は期待できないと思います。外からお客様に来ていただいて、喜んでお金を使っていただき、雇用の創出ができ、市民が潤うという流れをつくる必要があると思います。そういう観点から、今議会も観光事業と地域振興について、また外国人観光客の誘致について質問をいたします。

  観光白書が出しております平成18年度における国民の国内での旅行消費額は、宿泊旅行が15.3兆円、日帰り旅行が4.9兆円、また訪日外国人の我が国国内での旅行消費額は1.5兆円であります。平成18年度国内旅行消費額23兆5,400億円による我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、直接の付加価値誘発効果が11兆8,800億円、雇用誘発効果が215万人と推計されると報告されております。この旅行消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は52兆8,900億円、国内生産額の5.6%、雇用誘発効果は442万人、全就業者数の6.9%と報告しております。我が国経済への貢献、経済効果が推計されると観光白書では報告されております。

  観光事業は、地域経済全体に大きな波及効果を持ちます。政府も観光産業の重要性に気づき、力を入れるようになりました。観光行政をつかさどる観光庁は、2008年度訪日外国人観光客は約835万人で、経済を活性化させ、疲弊した地方を再生するには観光立国の実現が不可欠ということで、観光立国推進基本計画をつくり、2020年度を達成目標に年間の訪日外国人観光客、2010年度1,000万人、そして2,020年度には2,000万人、日本人の海外観光旅行者2,000万人、国内宿泊観光旅行1人当たり4泊と掲げ、スタートをさせました。あと10年で現状の2.5倍の2,000万人まで急上昇させるという大きな目標を掲げたのであります。訪日外国人観光客が年間2,000万人ともなれば、かなり大きな経済効果が期待されるといいます。試算では、年間4兆3,000億円規模の市場が生まれるとされております。これは、清涼飲料水産業や介護施設産業の市場に匹敵する規模で、約39万人の直接雇用効果がある計算になると言われます。本市に外国人を呼ぶ施策、ホテル、旅館はもちろん、地元企業や飲食店、一般市民などが一体となって外国人観光客を呼び込み、もてなす仕組みづくりが必要と思います。

  観光は、地域体験型ショールームであります。地元の住民一人ひとりがキャストであり、観光客によい印象を与えれば地域ブランドができます。地域経済の全体が恩恵を受けるのであります。観光客は、1度訪れてそのまちに嫌なイメージを持ってしまいますと二度と来てくれません。みんなが観光客の受け入れこそ地域の振興につながるという意識を持ち、外国人をもてなす心を醸成することが必要と思います。観光は高度に進化しております。どのような取り組みを考えておりますかお聞きいたしたいと思います。



◎商工観光部長(村田久忠) 観光事業による地域振興策についてお答えいたします。

  議員からは、観光の経済効果などについて具体的な数字を交えながら御紹介をいただきましたが、観光は経済効果や雇用効果が高い産業であると認識しております。一般的に観光産業は、旅行業やホテル、旅館などの宿泊業、鉄道、バス、タクシーなどの輸送業、飲食業、観光施設や土産品店など多岐の業種がかかわっておりますが、こうした観光に直接関係する業種だけにとどまらず、食事の原材料となる農林水産物を生産する第1次産業を初め、食品などの製造業や商業、通信業など、その間接的な波及効果が極めて高い産業と言われております。こうしたことを踏まえ、観光は21世紀のリーディング産業と言われておりますし、国では昨年10月の官公庁の創設を初め、ビジットジャパンキャンペーンなど観光に関する積極的な施策を展開しているとこでございます。地域経済にとりましても、観光客が増加することにより、宿泊施設や観光施設を初め、交通機関、飲食店やお土産店などでサービスの提供機会が増加し、食事や土産品の消費が拡大するとともに、雇用の増大にもつながっていくこととなります。また、先ほども申し上げましたように、農林水産業や製造業などにもその経済的な波及効果が及びますし、地域の特産品を使った新商品の開発や農家民宿などにも見られるように、新たな雇用を生み出す効果もございます。このように観光事業は地域経済全体に大きな波及効果をもたらすものと考えているところでございます。

  こうした認識のもと、最初に本市の観光に対する今年度の取り組みについてお答えいたしますが、まず1つ目といたしましては、日本海きらきら羽越観光圏整備事業がございます。これは、4月22日に国土交通大臣から認定をいただいたとこでございますが、庄内地域の5市町と戸沢村、秋田県にかほ市、それから新潟県村上市などの10市町村を1つの観光圏域として、圏域内で2泊3日以上の滞在型観光を目指すものでございます。事業の計画期間は5年間で、原則として最初の2年間は民間団体が実施するソフト事業に対して国から40%の補助が受けられるものでございます。具体的な事業といたしましては、圏域全体で51事業、総額4,800万円程度の事業を予定しておりますが、このうち本市が関連する事業は28事業ございます。その主なものを御紹介いたしますと、鶴岡酒田市街地観光共通券事業については、鶴岡、酒田両市街地の主要な観光施設8カ所への入館料が割り引かれた共通入場券を新たに発行する事業となっております。また、5温泉地連携事業は、湯野浜、湯田川、由良、温海の4温泉地と村上市の瀬波温泉の5温泉地が連携して、1日目と2日目で温泉地を変えて連泊する観光客に対し、地元の特産品をプレゼントする事業となっております。また、2次交通の整備では、鶴岡駅から致道博物館、松ケ岡、庄内映画村オープンセットをめぐるレトロバスの運行を行うものでございます。さらに、お宿のコンシェルジュ設置事業では、観光圏の認定を受けた旅館、ホテルが旅行業法の特例措置を活用して、それぞれの宿泊施設のカウンターで地元の旅行商品を販売する事業などを行う予定となっております。このほか圏域全体で取り組む事業としては、奥の細道北限の旅、出羽三山山岳信仰の旅などの広域観光ルートの設定とガイドブック、ポスター製作によるブランドイメージの確立事業、観光県全体の総合パンフレットの製作事業、地域資源を活用した着地型旅行商品の造成事業、観光圏共通パスポート発行事業、各種モニタリング調査事業などの実施を予定しております。

  次に、今年度の観光施策といたしましては、庄内新潟ディスティネーションキャンペーンの本番の年でありますことから、昨年のプレキャンペーンの取り組みを生かしながら、湯田川温泉のおかみ乃おへぎのように各温泉地での共通した食のおもてなしを初め、鶴岡市街地や朝日地域での特色ある御膳事業、羽黒地域の精進料理といった当地の豊かな食、そして食文化をアピールする事業に加え、鶴岡観光ぐるっとバスや駅から観タクン鶴岡、庄内散策バスなどの2次交通事業、観光ガイドや観光レンタサイクル、手荷物の預かり、市街地観光共通券などのおもてなし事業を実施しております。これらに加えて、例えば湯野浜温泉での渚馬車の運行や砂湯などの体験教室の開催、湯田川温泉での新そばのそば打ち体験、さらには出羽三山の丑歳御縁年事業など、今年度新たに取り組むメニューについても積極的にPRしてまいる所存でございます。

  こうしたディスティネーションキャンペーンの取り組みを成功させるためには、旅行エージェントへの働きかけが大事であると思われますので、庄内観光コンベンション協会や酒田市などと一緒になって昨年11月に首都圏の旅行エージェント10社を訪問したのを皮切りに、ことしの2月にはバス系列会社6社の訪問と首都圏の主要な旅行エージェント16社との商談会に参加しております。また、ことしの4月には鶴岡市と鶴岡市観光連盟が単独で旅行会社13社を訪問し、商品造成の働きかけを行ってきたところでございますし、来月には観光連盟の首都圏キャンペーンで大手旅行エージェントなど50カ所余りを訪問し、本市の観光PRを図ってまいる予定でございます。こうした働きかけの成果の一つとして、本年10月下旬に2日間で2,000名規模の送客を伴う旅行会社との共同イベントが本市で開催される予定となっておりますが、さらにことしはこうしたエージェント訪問だけにとどまらず、首都圏の方々に直接本市の魅力をアピールすることを行ってまいる所存でございます。具体的には、観光庁などによる観光プロモーションin羽田空港事業を活用し、8月に羽田空港において観光誘客のPR活動を行うほか、9月には財団法人地域活性化センターの支援事業を活用して、日本橋イベントスペースにおいて鶴岡の観光と物産展を開催する予定ですし、また10月には慶應大学の日吉キャンパスで庄内フェアを実施する予定となっております。こうした取り組みのほか、メディアを使ってのPRにも積極的に取り組む予定であり、7月1日号「東北じゃらん」での大型の観光広告宣伝を初め、旅行雑誌などを使って本市の観光PRを積極的に展開してまいりたいと考えております。以上のような取り組みを通じて一人でも多くの観光客が本市を訪れてもらえるように精いっぱい努力してまいる所存でございます。

  次に、外国人観光客についてでございますが、外国からの観光客は長期滞在型で、しかも広域的に周遊して回る旅行が多いことから、その誘客につきましては県や隣県と共同で行ったほうが誘客効果が高まることから、庄内観光コンベンション協会や山形県国際観光推進協会など本市も参画している団体と連携、協力しながら外国人観光客の誘客に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの成果として、本市の温泉地への宿泊につながっている例もございますので、今後とも関係団体と連携し、その誘客を図ってまいりたいと考えております。

  また、外国人観光客の受け入れ態勢についてでございますが、鶴岡駅前や致道博物館、市役所、羽黒山、玉川寺など9カ所に4カ国語の対応の観光案内看板を設置しております。さらに、ことしの8月までには湯野浜温泉、温海温泉、湯殿山、庄内観光物産館、道の駅、しゃりんなど7カ所に4カ国語の外国語案内看板を設置する予定でございます。さらに、ホームページや観光パンフレットにおける外国語での対応につきまして、さきに御紹介いたしました観光圏整備事業の中で圏域全体を対象としてその作成が予定されているとこでございますし、本市独自の対応といたしましては、羽黒地域の観光パンフレットの英語版を作成をいたしております。いずれにいたしましても、この3月にミシュラングリーンガイドジャポンで羽黒山の杉並木が三ツ星に選ばれるなど、本市の歴史的、文化的施設が数多くランクづけされたことや、国によるビジットジャパンキャンペーンなどを背景として今後は外国人観光客が増えてくるものと思われますので、観光施設や旅館、ホテル、飲食店などの方々と連携、協力しながらおもてなしに関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  市民の皆さんによるおもてなしにつきましては、外国人観光客だけにとどまらず、日本人観光客に対しても当然必要なことと考えております。現在本市には、藤沢周平作品の相次ぐ映画化や雑誌での特集などによりまして、作品で描かれている世界の原風景や食、文化などを求めて藤沢周平さんのふるさとを訪ね、鶴岡公園周辺の市街地中心部などを散策し、回遊している観光客が大勢おいででございます。こうした方々、さらには別の観光目的で来訪される方々に対し、市民の皆様が温かい心遣い、気遣いを持って接していただくことが本市に対する観光客のイメージアップにつながっていくものと思われます。現在鶴岡商工会議所観光部会と鶴岡観光協会では、まちのよさをもっと知り、観光客におもてなしの心で声かけ、説明をしていただくために市民観光講座を開催しておりますし、また鶴岡市観光連盟では観光講演会などを実施しております。これらを通じて市民の皆さんに対し、おもてなしの心の醸成や観光振興への理解の広がりに取り組んでいるとこでございますが、こうした取り組みは短期間で成果があらわれにくい面がございますので、今後とも継続してその取り組みを続けながら多くの市民の皆さんがおもてなしの心を持って観光客に接していけるように努力を重ねてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆36番(中沢洋議員) 要望させていただくんですけども、僕はこの間出羽庄内国際村で外国人の方にお会いする機会がありまして、お話を聞きましたら、日本というのは大変予想以上に旅がしにくい国だと言っていました。これは、なぜかといいますと、まず英語が通じないと。また、1人で歩いたときに案内表示もないと。外国人にとっては、大変不親切な国になって見えるようです、いろいろ来た人からお話聞きますと。また、高級旅館といってもフロントに行ったら英語が通じないとか、寒いときに少し暑くしてくれとフロントに行ったら英語が通じないとか、いろいろ日本に来ると大変不便な面がいっぱいあるようですけども、これから2020年に向かって2,000万人の外国人を日本に呼ぶという国が大きな施策を、目標を立てたわけです。僕は、今の地方、また我々の地域にとって、今の地域がこれ以上に市民に税収を増というのは、大変難しいんじゃなかろうかと思います。すると、今大変庄内観光脚光を浴びておりますので、僕は観光に力を入れるべきと思うのであります。また、今外国人の方がいろんな小さなトラブルなんかあったりするわけです。小さな旅館泊まったり、いろんな観光やっていますと、外国人の方がその場、その場で直面したトラブルなんかあったりします。その辺の解決策を共有できるようなものも今つくっておかなきゃいけないんじゃなかろうかと思います。

  昨日日本経済新聞を読みました。これ社説のとこに書いてあったんですけども、訪日観光客を増やす努力をというようなことで日経新聞の社説に書いてあったんですけども、中国の富裕層の方が4,000万人外国に出ていると。日本には100万人しか来ていないわけです。富裕層の方が4,000万人外国に出ているというようなことであります。日本の2008年度訪日外国人の835万人の7割が東アジアの方たちなんです。中国、韓国、台湾、アジアの方なんです。もっともっとこの訪日観光客というのを呼び込む努力、またこの地域が活気ある地域をつくっていくには、僕は観光というものにもっと力を注ぐときと思います。

  そういう観点から、3月議会、また今議会も観光について質問させていただきました。どうかひとつ施策の中に強く観光を取り入れていただきたいと思いますので、要望して質問を終わらさせていただきます。



   富 樫 正 毅 議員質問





○議長(神尾幸議員) 33番富樫正毅議員。

   (33番 富樫正毅議員 登壇)



◆33番(富樫正毅議員) 通告に従い順次質問をさせていただきます。

  初めに、森林文化都市構想における林業の再生についてお伺いします。我が国の森林、林業は、木材価格の低迷などにより大変厳しい状況にあります。しかも、長年にわたり輸入外材に依存してきた結果、日本の林業の基盤が弱体化し、林業従事者の高齢化や担い手不足などにより、このまま放置すれば森林の崩壊を招くことになりかねません。森林資源をあらゆる面から活用し、林業の再生を図るための施策が必要であります。また、森林は木材供給だけでなく、国土や自然環境の保全、水源涵養、地球温暖化防止などさまざまな役割を果たしております。この貴重な多面的機能を守るためにも、林業の再生は必ずなし遂げなければならない課題であります。林業再生のためには、木材の生産や加工、流通、消費に至るまで総合的な政策を展開することが必要であり、木材生産のコスト削減や林業従事者の確保、育成、市場のニーズに応じた木材製品の生産と安定供給体制の整備など、総合的な対策を講じて林業の振興を図ることが求められます。

  そこで、木材利用の推進、森林整備の推進、森林を支える人材育成が重要な視点になると思われます。木材利用の推進では、木材利用を強力に進めるために木材利用の意義、特に国産材の利用の意義を普及するとともに、住宅や公共建築物、公共土木工事などへの木材利用を推進するための施策を展開すべきであります。本市では、学校建設における木材の分離発注や庄内の森林から始まる家づくりネットワークなど、施策展開が進められておりますが、現状を検証し、より強力に推進すべきものと思われます。また、地球温暖化の観点から、木材のバイオマス利用を関係部署の協力のもとに推進することも重要でありますし、乾燥や規格のそろった木材を低コストで安定的に供給するなど、林業の採算性を高めつつ、需要者ニーズに対応できる体制にすることも必要となります。

  森林整備の推進では、間伐の促進や林道、作業道などの路網の整備を飛躍的に前進させ、木材の低コスト、高品質を実現する。また、担い手不足や不在者の所有森林が増加し、放置されている森林も増加していることから、これらの整備を進める具体的な方策が必要となります。

  森林を支える人材の育成では、林業就業者減少を続けている中で、新規就業者の確保、育成を図るとともに、その定着が必要となっております。林業の再生には取り組まなければならない多くの課題がありますが、当局の御所見をお伺いします。

  次に、地域振興策についてお伺いします。山村は、森林を支える人々の生活基盤であり、森林、林業再生のかなめであります。しかし、山村地域の人口は減少し続けており、このままでは森林の管理の低下が危惧されます。本市の目指す森林文化都市構想では、森林での生活文化が中核的役割を担っていくとされております。山村地域で安心して生活していくためには、仕事の確保のほか、地域の交流のための基盤整備や生活環境の向上など、総合的な対策が必要となります。また、林業への安定的な就業を図るとともに、森林など山村地域における地域資源を生かした新たな産業の育成などの取り組みが必要であります。また、都市住民との交流拡大が極めて重要であります。姉妹都市である江戸川区等の交流などを活用しながら進められておりますが、施策の方向性や受け入れプログラムの検討が必要となります。一方で、受け入れる施設整備が不十分と思われ、大鳥自然の家や田麦俣分校など、既存施設の活用を図るとともに、森林文化都市構想の推進拠点として中核的施設が望まれるところであります。また、六十里越街道への取り組みとともに、森林の散策や森林浴の空間整備が求められております。今後の森林文化都市構想における地域振興策の御所見をお伺いいたします。

  次に、介護支援ボランティアについてお伺いします。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になりました。これは、東京稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものであります。具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付します。ポイントは、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。平成19年9月に全国で初めて稲城市が実施し、その後各地に広まり、導入予定を含めると30近い市町村に取り組みが広がっている状況です。全国的に見ると、まだ試行的な状況に近いと思われますが、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、地域貢献、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥にもなると言われております。本市では、これまで介護予防、介護支援においてさまざまな施策が取り組まれております。また、ボランティアの方々も参画していると伺っております。急速に進展する高齢化を考えるとき、他のこれまでの施策との整合性も図りつつ、介護支援ボランティア制度の導入を検討すべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、予防接種についてお伺いします。ヒブワクチンは、インフルエンザ菌B型、いわゆるヒブによる乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチンであります。現在世界100カ国以上で利用されておりますが、国内では昨年12月に全額自己負担で任意接種ができるようになりました。細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1,000人の子供たちが自然感染で発症し、患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡する深刻な病気であります。ヒブワクチン普及の課題として高額な費用負担があります。標準的な費用は、1回当たり7,000円から8,000円で、合計4回で約3万円になります。任意接種のままでは、家庭の経済的理由から乳幼児にワクチン接種ができなくなるおそれがあります。東京都では、本年4月から各区、市町村がヒブワクチン接種に対する公費助成を実施する場合、助成額の2分の1を都が補助する支援策をスタートさせております。既に公費助成を実施している4区1市は、この支援策を活用する考えを示しております。本市においても県に強く働きかけながら公費助成を実現すべきと思われます。

  次に、肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に減少しました。しかし、1980年以降再び増加傾向にあり、特に高齢者の肺炎が急増しております。高齢者は、肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年抗生物質が効きにくい肺炎球菌が増えており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。我が国においては、認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾摘患者における肺炎球菌感染予防のみであり、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかることになります。本市においても、子供や高齢者の生命を守るためにもでき得る施策は講じるべきであります。ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの予防接種もその一つと思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。

  以上でございますが、答弁によって自席にて再質問させていただきます。



◎農林水産部長(山本益生) 最初に、本市林業の再生を図る取り組みについてお答えを申し上げます。25番議員さんと多少重複するところが出てきますので、御理解いただければと思います。

  林業の置かれている現況については、先ほど御紹介ありましたので、省略をさせていただきますけれども、本市では森林の再生と保全、また幅広い森林の利活用により、市民が森林から多くの恵みを享受できる新しい仕組みを展開するために、平成17年度に内閣府から地域再生計画、「つるおかの森再生構想」認定を受け、その基本方針に基づき、これまで本市林業の振興を図ってきております。この地域再生の計画の基本である適正な森林保全に向けた森林循環システムの構築を図ることが重要であり、その取り組みについて多少御説明を申し上げます。

  まず、1つ目ですけれども、公共建築物への積極的な地域産木材の活用についてですが、これについては特に従来の総合建設業への一括発注方式でなく、専門工業者への分離発注を検討し、特に木材の分離発注について積極的に推進をしております。これまでの実績としては、大淀川交流センター、鼠ヶ関小学校改築工事の分離発注を行っており、本年度においても勝福寺交流センター、西郷地区農林活性化センター建設に地域木材の分離発注を実施してまいりたいと考えております。分離発注することで森林所有者からの購入価格も高くなり、森林の管理意欲につながるものであり、今後効果を検証しながら継続をしていきたいと考えております。

  2つ目として、地域木材の民間住宅への利活用ですが、庄内の森から始まる家づくりネットワークにおいて地域産材を使用した住宅建設の促進について取り組みを行っております。昨年度は、地域材の利用拡大の一環として首都圏へのネットワーク組織と共同で家づくりセミナーを東京で開催をしております。この取り組みについては、地域産材を地域だけでなくて域外にも出すという取り組みとして期待をしておるところです。

  3つ目としては、間伐材の促進を図る路網の整備についてですが、これについては作業道10カ年計画で5万8,000メートル、これまで鶴岡、朝日地区で6路線、約4,500メートルの作業道開設を終わっております。ただ、作業道開設については、地域の林家への周知も図られ、多くの要望が寄せられております。しかし、不在地主の山林や境界不明の山林も多く、大きな課題も出されてきておるところです。今後においても実施主体である森林組合の積極的な協力をお願いするとともに、高性能林業機械の導入をあわせて推進を図り、間伐材等の木材生産のコスト低減を図ってまいりたいと考えております。

  4つ目は、森林バイオマス利活用の推進です。これにつきましては、間伐材の林地残材や剪定枝などの森林の未利用資源を薪や、炭、ペレットなどに加工した上でエネルギーとして活用するもので、木材資源の有効活用につながるだけでなく、地球温暖化対策にも貢献し、地域においても新しい産業としての雇用が見込まれ、山村地域の活性化にも期待をしておるところでございます。本市では、昨年度に森林バイオマス研究会を立ち上げ、山に放置されている杉の間伐材を有効に活用するために杉ペレットの燃焼効果実証試験を検討しております。これを農業の熱源として利用したいと考えております。

  5つ目は、乾燥された地域材の安定供給の体制ですが、これについては平成15年度から森林組合、木材業者及び鶴岡市で設立した地域材利用研究会が長年にわたって協議を重ねておりますが、乾燥施設の整備についてはいわゆる高額な設備投資であるということと、それを償却するにはかなりの需要が必要だということで、残念ながら採算性の問題で設立に至っていないということです。ただ、今回の第1次補正の中でそれらも勘案するという施策も展開をしておりますので、私どもとしてはできるだけ品確法に適応した木材を供給することも必要だと認識をしております。ぜひこれからも継続して検討してまいりたいと考えております。この件に関しては、庄内総合支所森林整備課が事務局になっておる庄内産木材利用推進協議会でも検討課題として取り上げておりますので、県と一緒になって地域の問題として推進をしていって建設をしたいなというふうな思いをしております。

  6点目は、林業への新規就業者の確保と育成についての問題でございます。特に先ほども申し上げましたけれども、中山間地域は農林業という複合経営で実は成り立っております。ただ、その中でいわゆる林業だけではなくて、特有林産も含めて販売を促進をした上で林業の活性を図る必要もあると私どもも考えております。そういう点では、地域林業の活性化研究会を立ち上げていろんな方策を今議論している最中でございます。その上で、先ほど言った林業後継者の確保のことも議論させていただいております。特に林業後継者につきましては、先ほど申しましたように農業林業ということですので、林業後継者がすべて担うということではなくて、森林組合との連携でいわゆる専門技術者を森林組合に置いて、それを担っていただくこと、それから自分でできるものについては、容易な作業については自分たちでやる、容易でないかなり専門的知識を要するものについては専門家に任せるというようなことで、逆に森林組合の技術者を育成することで雇用を広げるということも含めて議論する必要があるのかなと思っておるところです。

  6点の現在やっている方法を申し上げましたけれども、これらを主体にしながら国の1次補正であります新たな森林林業に関する事業も検討されておりますので、それらの施策を積極的に検討し、これまで以上に林業の振興を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎企画部長(小林貢) それでは、森林文化都市構想における地域振興策についてお答えをいたします。

  まず、この森林文化都市構想の当面の進め方でございますけれども、3つの柱を立てて行っているところでございます。この柱の一つといたしまして、森林体験を通していい子を育てるということで、朝日、大鳥地区を中心に体験プログラムを展開するということにいたしております。

  2つ目の柱は、森林文化を学ぶということで、ドイツ南シュバルツバルト自然公園との友好協定の提携とか致道大学での学習機会の提供、こういったものを行うということです。

  3つ目は、森を育て、親しむということで、つるおか森の時間など、こういった市民が森に親しむ機会を積極的に提供してまいるというものでございます。

  このほか森林文化都市そのものを広義にとらえますと、関係課におきまして森林振興とか森林保全、自然エネルギー対策、あるいは自然学習、健康づくりなど、この構想に関連するさまざまな事業を推進いたしております。こうしたことでありますが、森林文化都市を具現化し、地域振興を図っていくためには、議員御指摘のとおり、長期的には山村地域における産業振興とか交流基盤の整備、そこに暮らす人々の生活環境の向上など、総合的に取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。

  そこで、御質問の地域資源を生かした新たな産業の育成についてでございますけれども、ただいま申し上げました3つの取り組みなどを通じまして、体験交流プログラムの整備、充実を図り、鶴岡の森を訪れる人々が増え、交流が活発になることによりまして、観光を初め、農林水産業など関連産業の振興につながっていくものと考えております。また、間伐を活用したペレット化の研究など、木質バイオ活用の取り組みも民間で始まってございますので、環境産業の育成などにつきましても新たな産業づくりの観点から戦略的に取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、都市住民との交流拡大についてでございますけれども、現在都会の子供たちを対象に鶴岡を訪れていただき、森林の中で思いっきり遊んでいただくような事業を実施しております。この5月には、仙台の中学生約160人が朝日地域を訪れ、キノコの菌とか山菜とりなどを体験しております。また、6月と8月には友好都市の江戸川区から小学生が訪れる予定で、朝日地域等でさまざまな体験をしていただくことになってございます。今後とも関係課、関係団体とも連携をしながら、子供たちの森林体験交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、交流のための中核拠点施設の整備についてでございますけれども、これまで申し上げましたように、子供たちを感性豊かないい子に育てることをこの当面の課題といたしまして、朝日地域の大鳥地区を拠点に取り組んでまいりたいと考えております。特に大鳥自然の家は、現在自然に親しめる場ということで市内の子供会やスポ少、高校生の合宿を初め、県外からも利用いただいている施設となっております。年間利用人数も年々増加をしておりまして、昨年度は約5,600人の方から御利用いただいており、うち県外の方の利用は約400名となっております。この大鳥自然の家では、昨年度大鳥自然の家活動プログラムというものを作成をいたしまして、森や川、雪といった自然資源を初め、山菜やキノコ、あるいはまたぎといった山村文化など、森林地域の特性を生かした体験プログラムを多数準備をしており、森林体験の拠点施設としてその役割を担っているところでございます。今年度は、浄化槽や外壁等の修繕工事も実施をしながら施設の充実を図っているところでございます。今後とも地元住民や他の施設との連携を図りながら、体験交流活動の拠点として機能の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、散策や森林浴の空間整備ということでございますけれども、森林浴、いわゆる森林の散策につきましては、市としても積極的に取り組んでございます。先ほど申し上げましたつるおか森の時間とか、鮭と佐渡の見える道を歩こうというイベントとか、てくてく健康里山歩き事業、出羽の古道・六十里越街道活用事業など、豊かな森林資源をフィールドにしまして数多くの事業に取り組んでおります。近年森林浴につきましては、いやしの効果が科学的に解明をされているということで、森林浴によりウイルスを殺傷する細胞とか細胞内の抗がんたんぱく質が増加したとか、いろいろそういった効果が立証されているようでございます。また、一昨年市で山大農学部に研究を委託しました調査によりますと、ガイドブックの作成とか自然観察路、それから案内板等の整備など、ハード、ソフト両面から市民に森林をもっと知って楽しんでもらうための環境整備が必要ということで、市内約30カ所を森林散策の候補地ということで挙げ、現状と課題について整理をしていただいております。本市といたしましては、こうしたことを踏まえながらこれまで以上に市民の皆様が森に関心を向け、散策や森林浴など森に親しむことができますよう関係機関、期間団体と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から介護支援ボランティアと予防接種について御答弁を申し上げます。

  介護支援ボランティア制度につきましては、議員御紹介のとおり平成19年から介護保険の中の地域支援事業交付金を活用いたしまして、高齢者の介護支援ボランティア活動への支援が可能になったものでございます。最初に事業を開始をいたしました東京稲城市の例を見ますと、高齢者が施設などでレクリエーションの指導、食堂の配ぜん、下ぜん、散歩の補助、話し相手など、7区分されたボランティア活動を行った際にポイントをカウントいたしまして、これを蓄積して年間50回の活動で最大で5,000円までポイントを換金できるというもののようでございます。この3月末現在で稲城市高齢者人口約1万2,500人のうち2.4%、299人の高齢者がボランティアとして登録し、うち女性が8割、65歳から74歳までの方で75%占めているという状況でございます。

  今後の高齢化の進行とともに社会的に介護の負担が大きくなることは避けがたいものでございますし、この意味ではこの取り組みは介護が必要な方への支援が充実する、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行い、ひいては生きがいづくり、介護予防につながるということが期待できるわけでございます。こうした活動にボランティアという名称を用いるかどうかの議論は別にいたしましても、1つの大きな可能性を有する施策であるということで注目をいたしているところでございます。

  本市での導入についての御提言でございました。ボランティアの登録やポイントの付与、管理などを行ういわゆる管理機関の体制づくりでありますとか、参加者に対する一定の研修、それから受け入れ施設の計画的な取り組みなどが必要になってくるだろうと思われます。それから、本市におきましては施設ボランティアという形でそれぞれ施設ごとにリネン交換や清掃活動、話し相手、あるいは音楽、茶道、手芸などのサークルによる活動、畑づくりや草むしり、さらに行事の際の移動介助など、無償でさまざまな活動を行っているボランティアグループも多くございまして、こうした既存の団体や活動への影響なども研究すべき点も多くあるのではないかと思っております。こうしたことから、施設関係者やボランティア活動を行っている皆様のお考えなどもお伺いしながら、また先進地での今後の事業推移を見守りながら、多少時間をちょうだいをいたしまして、実施の可能性について研究をさせていただきたいと存じます。

  それから、予防接種についてでございます。本市の予防接種事業につきましては、予防接種法に規定された第1類疾病でありますジフテリア、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核にかかる定期の予防接種につきましては全額公費負担で、また2類疾病とされております高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、一部助成を実施をさせていただいているところでありまして、これらの定期予防接種に際しましては、医療機関との連携のもと、市民にその重要性を周知し、勧奨に努めながら安全かつ適正に行っているところでございます。

  御紹介のヒブワクチンでございますが、インフルエンザ菌B型による細菌性髄膜炎などの感染症を予防する小児用ワクチンで、生後二、三カ月から5歳までの乳幼児を対象といたしまして、接種することが有効であるとされておりまして、新聞やテレビなどで取り上げられておりまして、市民の方からも問い合わせをいただくようになってきております。このワクチンは、平成19年に薬事承認をされ、昨年12月に供給されるようになったばかりのものでございまして、いまだ法定の定期予防接種にはなっていないということから、水ぼうそう、おたふく風邪などの予防接種と同様に希望者が全額自己負担で行う任意接種となっているところでございます。

  このワクチンに対する公費助成という御提言でございました。他の任意接種をしているワクチンもございますので、そうしたものとの整合性に配慮をしなければならないということ、それから定期接種となっております三種混合ワクチンと接種時期が重なるということ、それから健康被害が生じましたときに市の責任で救済措置を講じなければならないといった点、それから全国的にワクチンの供給量はまだ少ないというような状況、さらには財政負担もございます。ということなどもございまして、まずは現在全額公費負担で実施をしております定期予防接種を安全かつ効果的に実施することを優先をしたいと考えております。ただし、御指摘のとおり、ヒブワクチンの接種料金は御案内のとおり1回7,000円から8,000円、4回の接種が必要ということになりますと合計で3万円ほどになりまして、他の任意接種の費用も合わせると子育て世代にかかる負担は決して少なくはないと認識をしております。こうしたことから、国においてヒブによる感染症を予防接種法の対象疾病として位置づけていただくことが必要じゃないかと考えております。現在国では、その重篤性及び発生頻度を勘案しつつヒブワクチンの有効性や安全性等に関する研究が進められているということでございまして、今後国や県の動向、全国の自治体の導入状況などに注目をしながら本市での実施について見きわめてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、肺炎球菌ワクチンでございます。肺炎球菌ワクチンは、肺炎の予防に効果があるということで、アメリカなどでは個人の発症予防、重症化防止を目的として、高齢者を中心にして接種が勧奨されております。我が国におきましては、これも予防接種法の定期接種にはまだ規定されていないということで、任意接種とされているところでございます。

  本市の肺炎による死亡状況でございますが、平成19年、人口10万人対で153.3人ということで、死亡別順位ではがん、心疾患に次ぎまして第3位となっております。75歳以上が占める割というのは88.4%、85歳以上で58.1%と半数以上となっておりまして、高齢者に多いということで、全国同様増加傾向にございまして、市民の健康課題ととらえているところでございます。

  御案内のとおり、肺炎球菌は肺炎の起炎菌の23から37%を占めておりまして、慢性気道感染症、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎などの原因になると言われております。平成17年3月の厚生労働省予防接種研究班の報告によりますと、海外では肺炎球菌とインフルエンザのワクチンを併用接種した場合に有効性を示唆するという研究が報告されておりますが、我が国におきましては、予防接種法の位置づけについての検討は国内において有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに知見を収集することが前提だということになっております。費用につきましても7,000円から9,000円と高額でございます。接種される方の負担が大きいと認識をしておりまして、これにつきましてもヒブワクチン同様、国の動向を見ながら本市での実施について見きわめてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、感染症から市民を守るために安全で有効な予防接種の機会を提供するため、財源や健康被害救済措置の確保につきまして、機会をとらえ、国や県に対して要望してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。



◆33番(富樫正毅議員) まず初めに、予防接種と介護支援ボランティアにおきましては、まず今後とも検討していただければありがたいなと思っているとこでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、林業の再生でありますが、間伐の促進や林道、作業道など路網整理、また木材加工施設など、今議会で話題になっております21年度の補正予算、これ経済危機対策の中で地方公共団体に積まれる15の基金のうち森林整備加速化・林業再生事業、これは緑の産業再生プロジェクトというものであります。あともう一つ、森林整備地域活動支援交付金、この2つの基金があります。また、地域活性化経済危機対策臨時交付金との抱き合わせ実施も可能でありますので、今掲げております森林文化都市構想を踏まえ、将来を見据え、この際路網の整備等も計画あるようでございますので、前倒しするような形で整備したほうがよいのではないかなと思っているとこでございます。

  あと部長の話にもありましたけれども、いわゆる杉の植林がそのまま放置されていて、荒廃したり、混合雑木林となっているようなところがあるようでございます。例えばこれは国立公園内ですので、いろいろ整備等はちょっと難しいのかもしれませんけども、中台池周辺、いわゆるタキチ平というところだそうですけども、戦前まではすべてブナなどの天然林で覆われた神殿のような自然環境と景観を誇っていたとされておりますが、今日ではその杉がそのまま放置されたままになっておりまして、荒廃していると。この際そういうようなところ、森林文化都市構想を見据えて、しっかりとした路網の整備等も実施されてしかるべきではないのかなと思っているとこなんです。今このような基金が創設されておりますので、チャンスととらえて取り組みの強化をしていただければありがたいなと思っているとこでございます。何よりも林業の再生ということが森林文化構想における大前提というか、基盤になってくるものだと思われますので、どうかよろしくお願いいたします。

  あと森林文化都市でございますけれども、市民の方々の理解はどの程度あるのか若干疑問であるんです。言葉で説明するだけでは限界があるのではないかなと思っているとこなんです。たとえその森林文化都市というのを理解したとしても、10人いれば10人がさまざまな思いをこの森林文化都市というものに重ねているのではないかなと思っているとこでございます。この森林文化都市により多くの市民の参画を期待するためには、わかりやすい、理解しやすい、例えば設計図だとか構成図、あるいは森林文化都市をイメージした図面だとか、あるいは写真や動画など、目で見てわかるような資料が必要だと思われますけれども、この1点につきまして御所見をお願いいたします。



◎企画部長(小林貢) この森林文化都市構想ですけども、森林文化都市そのものはかなり理念的といいますか、市民が日常的に森に親しむと、そういったことによって日々の暮らしが豊かになっていく、そういったまちを目指そうということですので、理念そのものはかなり抽象的といいますか、なわけですけども、こういった都市を目指していく上ではやはり一人でも多くの皆様から森林を散策をしていただく、森に触れていただくということが一番大切ではないかなと思っております。全体的な構想を策定をして計画をつくってというよりは、日々市民の皆様が森林に触れる機会をいかに多くつくっていくかから始めていきたいと思っております。関連する事業といいますか、広義に見れば林業の振興とか森林の保全と、これも当然重要な施策ではございますけども、少し市民の皆様には、よりわかりやすくということでは、先ほど申し上げた3つの柱を掲げて進めていきたいと思っています。このことにつきましては、もう少し整理をいたしまして、いろんな方法をとりまして、市民の皆さんに御理解をお願いしたいと思っています。

  森に入る、あるいはより親しんでいただくということでは、現在散策のマップづくりということで、鶴岡森林文化都市研究会、山大の先生方も入っておりますけども、そこでいろいろ検討しておりますので、こういったマップなんかもつくりながら、そういった市民の森に親しむ機会をより多くするような、そういった施策を進めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



   秋 葉   雄 議員質問





○議長(神尾幸議員) 32番秋葉 雄議員。

   (32番 秋葉 雄議員 登壇)



◆32番(秋葉雄議員) 通告に従い、質問いたします。

  市が行う事業に対し、市民の皆様に資金を提供していただくことで市民協働のまちづくりを進め、行政運営の透明性を高め、住民参加型の行政運営を確保する方策として各地で実施されている住民参加型市場公募債について当局のお考えを伺います。

  歳入の確保は、何にも増して市政運営の最重要課題であり、現下のような経済情勢では特にその重要性が高まっております。一方、市税の徴収はますます困難となり、来年度以降、国、県からの財政措置も心配されるところであり、硬直化が進んでいる本市のような場合には、住民の協力により財源を確保することもまた一つの選択肢ではないかと思います。

  そこで、まず本市の市債の借り入れの状況、他団体の住民参加型市場公募債の発行状況についてその現況を伺います。

  金利の情勢、金融機関の動向、起債の目的などによりさまざまな不安要素もあるかと思いますし、本市の優秀な財政当局がこれまで鋭意努力されてきた結果、市の負担については市場公募するよりは民間金融機関、あるいは政府資金を借り入れたほうが有利であると判断をしてこれまでは実施してこなかった事情は当然のことと理解いたしますけれども、経済は生き物でありまして、いつどのように変化するかわかりません。いざというときのために発行コストを具体的にシミュレーションして、その可能性について検討すべきではないかと考えますけれども、当局の見解を伺います。

  次に、介護事業について伺います。平成12年に実施された介護保険事業によって、高齢化が着実に進行している本市の介護の現場も一時期ある程度の安定期に入ったかのようでありましたけれども、現下の経済、雇用情勢の中、さまざまな問題点も指摘をされております。

  第1点目は、介護施設、介護拠点の整備についてであります。具体的に申し上げれば、住民のニーズに比較すると介護施設はまだまだ不足しており、本市の特別養護老人ホームなどは400人から500人待ちという状況が解消されておりません。今般国の21年度補正予算で(仮称)介護基盤緊急整備等臨時特例基金が準備されているようでありますけれども、これを活用して本市として施設整備を進めるお考えはないかお伺いをいたします。

  次に、介護労働に従事しておられる介護職員の処遇改善について伺います。都市部では、介護労働者に支払われる賃金が低いため、なかなか継続して働いてもらえないとする介護事業者の声が多いと伺っております。施設整備と同様に21年度補正予算で予算措置される予定の介護職員処遇改善交付金事業によって介護職員の処遇について改善されるかどうか心配されるところでありますけれども、御所見を伺います。



◎総務部長(加藤淳一) 本市における住民参加型市場公募地方債の発行の可能性についての御質問にお答えいたします。

  まず、地方債を借り入れる場合でございますけども、これは事業の種類によりまして国の財政融資資金などの公的資金と地方公共団体がみずから金融機関から資金調達を行う民間等資金に細分されますが、平成19年度末の普通会計での借り入れ残高761億5,300万円では、公的資金が521億7,100万円で68.5%、民間等資金が239億8,200万円で31.5%となっております。また、平成20年度におきましては、借入額102億3,100万円のうち公的資金が23億1,600万円、22.6%、民間等資金が79億1,500万円、77.4%であり、民間等資金はそのほとんどを償還期間を15年、うち据置期間を3年に設定しております。平成13年度以降、地方分権改革や財政投融資制度改革の進展などによりまして、公的資金は年々縮減、重点化、これは財政力の弱い団体に重点配分をするということを指しますけども、こうしたことが図られまして、民間等資金の割合が上昇している状況にありますが、このような状況を踏まえ、資金調達の多様化、安定化などの観点から、従来の銀行等引き受け資金に加え、市場公募資金が導入されたという経過がございます。

  市場公募型資金の調達方法としましては、全国型市場公募地方債、これは機関投資家からの資金調達と議員御質問の住民参加型市場公募地方債、個人からの資金調達がございまして、後者の住民参加型市場公募地方債につきましては、都道府県、政令指定都市のみならず、比較的財政規模の小さい市町村でも発行することが可能となっております。

  住民参加型市場公募地方債の発行によるメリットとしては、主に地域の住民や企業の方々を対象として資金調達を行うことから、住民の市政運営への関心や参加意識を高めるとともに、自治体にとりましても資金調達の多様化が図られることなどが挙げられますが、反面個人向け公募である性格上、発行年限が短期間となることや発行規模が小さくなること、さらには募集額が発行額に満たない募集残が発生するリスクもあること、また発行に際しての募集や元利金の支払いなどに新たな経費や事務が発生するといったデメリットもございます。

  平成20年度における導入状況を申し上げますと、都道府県、自治体共同を含めまして、全国で97団体が実施し、その発行額は2,600億円余となっております。また、県内での取り組みとしましては、県のやまがた夢未来債のみとなっております。発行規模は、都道府県では60億円から70億円、市町村では10億円未満となっておりまして、発行年限はほとんどが5年未満となっております。

  また、地方債に係る新たな動きといたしましては、本年6月に地方公共団体の資金ニーズに随時適切に対応することなどを目的として、すべての地方公共団体からの出資を受け、地方共同の組織として設立された地方公営企業等金融機構が改組され、地方公共団体金融機構が創設されましたが、同機構では従来の企業会計への貸し付けに加えまして、一般会計への長期低利の資金の貸し付けを行うこととされておりまして、地方公共団体の資金調達関係の拡充も図られたところでございます。このような新たな公的資金の拡充はあるものの、地方財政、金融に係る先行きの不透明さは色濃く、今後ともこれらの動向を注視しつつ、適切な財政運営に一層努力しなければならないと存じますし、御質問にありましたとおり、市民の方々が市政運営への関心や参加意識を高めていただく手だてとしては大変意義深いものでございますので、今後とも先進事例等の研究を深めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から介護事業について2点の御質問でございますので、順次お答えを申し上げます。

  介護基盤の整備でございますが、国の平成21年度補正に係る介護保険の整備につきましては、介護機能強化と雇用の創出を目的に今後に必要となる介護施設の緊急整備を行う趣旨で約2,500億円の介護基盤等緊急整備臨時特例交付金が予算化されまして、これによりまして都道府県に基金を造成して、21年度から23年度にかけて介護基盤の整備に活用するということにされております。対象事業といたしましては、施設の整備と既存施設のスプリンクラーの整備の2つになっておりますが、介護基盤整備の対象施設といたしましては、定員29名以下の小規模特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などとなっております。この臨時特例交付金は、既存の地域介護・福祉空間交付金の単価の割り増しと整備数の拡大となっておりまして、事業者にとっても有利性が見込まれますことから、市といたしましても積極的に情報を収集し、全体像把握の上、十分に検討してまいりたいと存じております。

  施設整備につきましては、今年度から始まる第4期介護保険事業計画におきまして、議員御指摘の施設入所申し込みの増加を緩和するために特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなど、入所居住系サービスで152人分の増を見込んでいるところであります。御承知のとおり、施設整備は保険財政、とりわけ保険料に与える影響も大きいということもありますことから、まずは第4期計画の整備を確実に進めたいと考えておりますが、種々の条件整備が整えば第5期計画で想定される施設整備の前倒しにつきましても検討してまいりたいと考えております。

  次に、介護職員の処遇改善でございます。この4月の介護報酬に加えまして、さらに介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう介護職員の処遇改善に取り組む事業者にその資金を交付することにより、さらに処遇改善を進めていくという趣旨で、今次の補正予算で約4,000億円が予算化をされております。事業者への助成額は、その事業者の受け取る介護報酬の総額にサービスごとに定められた人件費比率を考慮した交付率を掛け合わせまして算定されるということになっております。国では、これによりまして21年10月サービス分から約2年半分、介護職員1人当たり月額1万5,000円程度の賃金引き上げに相当する額を交付するということにしております。ただ、今回の措置は2年半の時限措置ということでございますので、恒常的なベースアップにまでつながるかどうかにつきましては、少し定かではないところがあるわけでございますが、一時金や手当の増額、新設などについても認めるということになっているようでありますので、そしてこの交付金は職員の処遇改善部分に対しまして直接的に交付されるということでございますので、市内事業者には積極的にお取り組みいただけるのではないかと期待をしているところでございます。

  なお、この事業につきましては、いまだ確定していない部分などもありますし、国では4月の介護報酬改定がどの程度介護従事者の処遇改善に寄与したかということを検証するために調査委員会を設置するということにしておりまして、その後に今回の交付金につきましても影響を調査するという予定となっているようでございます。具体的な影響については、こうしたものによって明らかになってくるものだろうと考えております。

  以上でございます。



◆32番(秋葉雄議員) 介護労働に従事しておられる介護職員の処遇の問題については、3月の3%アップの介護報酬の影響が実際問題として余り感じられないというところがあって、そしてこの問題になってきているわけです。何とかそれがしっかりした形で定着するように行政当局としてもお願いをしたいと思います。

  それから、介護事業の施設整備ですけれども、先ほど部長から答弁いただきました計画を前倒しすることも含めて検討してくださるということでございますので、ぜひともこの補正予算活用して実現をしていただきたいと思います。

  住民参加型市場公募債、私ども総務常任委員会でこの間倉敷に行政視察させていただいて、勉強してきたことをきょう質問させていただいたわけですけども、倉敷では中国銀行と提携をして、中国銀行に幹事金融機関をお願いしてやっていただいているようでありますけども、倉敷の場合はこの市場公募債の名前がよい子いっぱい債という名前になっておりまして、要するにこの制度のネックになっているのは、1つは金利の問題と、それからもう一つは対象事業をどうするかというこの2つだと思うんです。金利は、そのとき、そのときの国債の金利に若干上乗せをするというような形でやるのが一般的で、先ほど部長が指摘されたような課題となる点として売れ残りというような側面もやっぱりあるということで、18年、19年は、19年度は即日完売したんだそうです。ところが、20年度は若干売れ残ったと。その分は、金融機関が引き取ってくれたということで、実質的には売れ残りを出さないというような仕組みもつくっておるというようなことでございましたけれども、これは協議によっても可能ではないかなと思いますけれども、もう一点、この対象となる事業、これをどう絞り込んでいくのか、これがやっぱりなかなか難しいかなと思いますし、教育関係のことだけにというわけにもなかなかいかないかなと思いますけれども、例えば地域エゴがぶつかり合うような事業にそういった住民参加型の市債を発行するというようなことになってはやっぱりなかなか容易でないかなと思いますけども、例えば文化会館だとか、これはちょっとあれですけど、あと加茂水族館の建設なんかにこういったものを使ったりしてはどうかなというような気持ちもあるんですけども、その1点だけお答えいただければと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 先ほど答弁いたしたとおり、これまで民間からの資金調達については私どもやはり財政的な見通し立った上でということで、ほとんどこれについては、15年という相当長いスパンで、今大変金利情勢についても不安定ながらも低金利で推移していることから、十分そうした状況を活用しつつ、今まで起債発行してまいりました。ただ、御提案のように加茂水族館等、市民の方に大変喜んでいただける施設、あるいは県内外からもいろいろ御利用していただけるような施設、これについては市としても大変おもしろい試みだと私も思いますので、少し勉強させていただきたいと思います。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午後 2時48分 休 憩)

                  

   (午後 3時10分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



   関     徹 議員質問





○議長(神尾幸議員) 30番関 徹議員。

   (30番 関  徹議員 登壇)



◆30番(関徹議員) 通告に従って、最初に子供の医療費軽減制度の充実について質問します。

  さきの3月議会で私は子供の貧困について問題提起しましたが、経済的問題や職場環境の問題を初めとして、子育ての困難が拡大していることが日本の少子化の大きな要因となっていることは、既に社会の共通認識となっています。安心して子供を育てていく上で子供の医療費負担の軽減は、とりわけ重要な政策課題です。日本共産党は、国政でも本市議会でも早くからこの問題を取り上げてまいりました。山形県では、独自施策として外来1回530円、入院1日1,200円を上限を設けて徴収する措置をとり、さらにその一部負担を免除して無料とする措置をことしからは入院について小学生まで拡大することになりました。市でも合併後旧鶴岡市だけ設けられていた所得制限を撤廃しましたが、これも重要な制度改善であります。これらは、保護者の声の反映であり、関係者の方々の努力が実ったものと考えます。推進に取り組んできた私ども市議団としても、心から歓迎しているところであります。

  問題は、国の姿勢であります。乳幼児医療全国ネットの2008年のデータによれば、通院の助成を就学前以上としている自治体が77%、入院では94%に達していますが、国はいまだに制度をつくっていません。それどころか独自に軽減措置をとっている国保に対して、制裁措置をとっているような状況にあります。国が一定の無料制度を設ければ、現在独自財源で行っている都道府県、市町村の施策をさらに充実させることが可能となります。子供の医療費というなら本来中学生、高校生まで対象とされるべきでありますが、ともかく国が制度創設に踏み出すことが重要であるということを強調しておきたいと思います。

  同時に、本市でも可能なところから制度のさらなる充実を図っていくべきと考えます。まず、負担の重い入院医療費について、市独自に軽減制度を前進させること、当面中学生まで実施を図っていくべきと考えます。本市の小学生にかかる入院医療費が年間3,000万円弱程度だということから推計すると、中学1年生まで無料化するのに必要な財源は500万円弱、3学年まで実施しても1,500万円足らずということになります。本市の最も重要な政策である子育て支援の上で医療費軽減策を前進させることが求められていると考えますが、当局の見解を求めます。

  次に、格差と貧困が子供の生活にも広がる中で、この制度を低所得層に対して直ちに開始すべきではないかということです。例えば住民税非課税世帯を対象にする場合、この世帯の割合は保育園児の統計で見ますと9%程度のようでありますから、先ほど挙げました中学生全体に実施した場合の医療費1,500万円としますとその約1割、住民税非課税世帯の中学生の無料化の必要財源はわずか150万円程度ということになります。

  ちなみに、入院医療費の負担の例を挙げますと、2歳児で肺炎で5日間入院して自己負担は3,200円程度。これが中1ですと、同じく肺炎で3日間入院して3割負担で2万2,000円ほど。それから、例えば5歳児で13日間入院した方は、医療費の総額は68万円ぐらいかかるのですけども、自己負担は2,500円。これが中1になりますと、盲腸で1週間入院して高額医療費が適用されても食事代など合わせて8万5,000円と、こんなぐあいであります。このようにやはり入院の負担は重いものであります。住民税非課税というような世帯にとっては、とりわけ厳しい負担であります。中学生までの制度の拡大意義を強調するとともに、特に低所得者軽減措置は早急に実施を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  2番目の質問に移ります。いつまでも安心して暮らしていける介護体制の確立は、市民の切実な願いですが、保険料、利用料の負担の重さ、特別養護老人ホームの不足を初めとしたサービスの不足、介護労働者の劣悪な労働条件など、介護保険制度は矛盾が吹き出しています。鶴岡市でも今年度から始まっている3カ年の第4期事業計画の中でさまざまな問題点が浮き彫りになっています。きょうは、その中で特別養護老人ホームの問題について取り上げたいと思います。

  私ども市議団は、2006年から昨年度までの第3期事業計画期間中も特養に入所を待っている方が増加を続けているという問題を取り上げましたが、当局は一貫して第4期事業計画で考えるという姿勢でありました。そして、今年度から第4期計画が始まっているわけですが、昨年3月現在で特養入所待ちの方が940人に達しているのに対して、11年度までの3カ年計画で示された増床計画は78床にとどまっているのであります。9割以上の方は、入所できないわけです。当局は、特養のほかに老人保健施設、グループホーム合わせて152床で特養待機者のうち在宅で要介護度4、5の重度の方に対処するという考え方を示しています。国の考えに従ったものと思いますが、これらのサービスは医療依存度や所得の関係で制限がありますから、特養の代替にすることはできません。特養の増設が必要なのであります。

  そこで、伺います。第1に、特養増床計画が78床では全く不足であります。第4期事業計画の整備については、先ほどの32番議員への答弁で前倒しを検討するという見解が示されましたが、目標を大幅に上乗せすべきと考えます。その際政府の地域活性化経済危機対策交付金事業の活用を図るということは、先ほど答弁ありましたので、質問は割愛します。

  第2に、既に示されている78床の整備については、実施事業者を公募し、よりよい施設の整備を図るべきと考えます。事業者の選定は、当局だけで決めるのではなく、専門家、利用者なども加わった選考機関を設置して事業者を公平、公正に選考していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  最後に、生ごみ資源化の取り組みについて質問します。去年の3月議会で私質問をしたところですけども、一般廃棄物処理基本計画に基づいて1人当たりの生活系ごみの1日100グラムの減量、事業系ごみの10%減量を目指す取り組みが進められているところであります。その中で、生ごみはごみ総量の約30%と推計され、可燃ごみ処理量の中でも大きな位置を占めています。これを資源化することは、環境に優しい資源循環型社会を目指すための重要な課題でもあります。当局も生ごみ減量化や資源化対策は収集コストの削減や環境負荷の低減などの面から重要な課題、堆肥化や飼料化、メタンガス生成に代表されるバイオマス化など、調査研究を進めている段階で、具体的な事業や調査研究を進めていると答弁をしています。資源化の全体計画が求められますが、可能なところからの取り組みとして個人や施設単位での肥料化の取り組みがあります。現在生ごみ処理機の購入に補助制度があり、一昨年まで約8,800基普及したとされています。購入者にアンケートをとったところ、生ごみ減量やリサイクル向上などの回答が多く、一定の成果があったと当局も認めているところであります。生ごみの肥料化にはさまざまな方法がありまして、例えば段ボールを使った方法など、より環境に優しく、安価なものもあります。私も議員の務めと思いまして、この方法を実践をしてみたんですけども、毎日1キロ程度発生していた生ごみがすべて肥料化できる、燃えるごみにならないということが確認されました。昨年からは、この肥料を緑のカーテンにも使用しているところでありますけども、それらも含めまして手法をいろいろ研究して、宣伝、組織をすること、処理機購入助成をさらに拡充することなど、生ごみ肥料化の一層の普及を図ってはどうでしょうか。また、普及の手がかりとしても、学校など公共施設への推進を図ってはどうかと思うのですが、当局の見解を伺いたいと思います。



◎市民部長(齋藤和也) 子供の医療費軽減について御答弁申し上げます。

  初めに、負担の重い入院医療費につきまして、市単独措置として中学生まで助成対象を拡大する必要があるのではないかとの御質問からお答えいたします。議員御案内のとおり、山形県におきましては乳幼児の健全育成と保護者の医療費負担の軽減を図るため、現在一定の所得制限以内の世帯のゼロ歳から小学生入学前までの乳幼児を対象といたしまして、医療機関の窓口での一部負担金の助成をする医療給付制度を実施しておりまして、所得税非課税世帯の乳幼児、3歳未満及び第3子以降の乳幼児につきましては負担はなく、所得税課税世帯の第1子、第2子につきましては、入院の場合1日1,200円、入院外では1日530円で、月4回までの負担となっておりまして、医療費負担の軽減が図られているところでございます。ただいまは高校生まで拡大をというお考えもお伺いいたしましたが、こうした中で県事業におきまして子育て家庭の医療費負担のさらなる軽減を図るために、医療費の中でも特に負担の重い入院費用につきまして、本年7月1日から助成対象を小学校6年生まで一気に拡大する改正がなされたところでございます。

  また、本市におきましては、所得制限についてこれまで旧鶴岡地域が県基準に準拠し、旧5町村地域では撤廃している中でその取り扱いが合併調整課題になっておりましたが、総合的な少子化対策、子育て支援を推進する観点から、制度拡充の方向で調整を進めてまいったところでございまして、本年7月1日から市単独措置による所得制限撤廃で統一することとさせていただいたところでありまして、現在県制度拡大への対応とあわせ、その適用に向けて準備を進めているところでございます。

  ここで、本市における乳幼児医療給付費の状況を申し上げますと、平成20年度実績は1億7,324万円となっておりまして、そのうち8,953万円が市の一般財源所要額でございまして、かなり重い財政負担となっております。さらには、このたびの改正による給付額の増加に伴う一般財源の所要額につきましては、通年ベースで県制度改正分が1,434万円、市単独措置分が1,083万円、合計2,517万円の増加が見込まれているところでございます。

  このような状況の中で、中学生の入院費用につきましても助成対象とした場合、さらなる財政負担が伴うものでありまして、先ほど御説明いたしましたように、本年度において大幅な制度拡充を実施するところでもありますことから、現段階では助成対象拡大などのさらなる上乗せ措置は考えていないものでございます。

  また、国、県に対して子供の医療費無料制度の創設を求めていく考えはないかとの御質問でございますが、子供の医療費負担の軽減は少子化対策の一環として一義的には国、県の施策をもってより地域格差がないように充実が図られるべきものと判断されるところでございまして、これまでも全国市長会や県市長会におきまして要望等を行ってきているところでございますが、引き続き国、県に対しまして子供の医療費無料制度の創設を含めた制度改善、拡充等につきまして要望等を行ってまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、介護保険につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  まず初めに、第4期計画の考え方につきまして若干御説明を申し上げたいと存じます。第4期計画では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、施設居住系サービスにつきまして合わせて152人の新たな増加を見込んだということは、これは先ほど32番議員さんにも御説明申し上げました。この考え方でございますが、議員からも御紹介がございましたけれども、現在の施設入所申込者、これは昨年4月の段階での施設入所申込者でございますが、要介護4と5の重度の方で在宅の方は約120人ぐらいおられるんじゃないかということで、これを超える数のまず増床を見込んだというものでございます。その結果といたしまして、前回の計画と比較いたしまして、特別養護老人ホームは大体同程度の整備量を計画をしたと。これに加えて、医療依存度の高い方々もやはり増えてきているということがございましたので、これは介護保険事業の有識者懇話会での御意見でもございましたが、こうした方々のために老人保健施設を29床分を見込んだと。そのほかに認知症高齢者の増加といったような傾向もございましたので、グループホーム45人分を計画をしたというのが、これがこの152人分の内訳という考え方でございます。また、入所申込者のうち要介護度3でやはり在宅の方は80人ぐらいおられたということで、この数を目安にいたしまして、小規模多機能居宅介護事業所を前期計画同様に4事業所、100名分見込んでいるということでございます。特養の入所申込者につきましては、要介護度や現在の居所もさまざまでございますので、必ずすべての方が直ちに特別養護老人ホームへの入所が必要であるとは私どもも考えていないところでございまして、その前段で小規模多機能型居宅介護などをうまく利用しながら在宅生活を維持していただきたいという方々もおられるということで、今期計画ではそうした多様なサービス提供体制を確保することを意識いたしまして、これら全体といたしましては前期計画を4割近く上回った整備内容ということにしているところでございますので、この考え方につきましては御理解を賜りたいと存じます。

  次に、施設整備手順につきましての御質問、御提言がございました。今期の計画策定に当たりましては、昨年度に市内の関係法人を対象にいたしまして、施設整備の意向調査を実施をさせていただいたところでございます。そこで、法人としての考え方をお伺いをしたりいたしまして、それをベースにしながら市の展開方策を加味して整備量を見込んだということでございます。

  市の展開方策ということでございますが、例えば市内の生活圏域13に分けているわけでございますが、この生活圏域での均衡のとれた拠点整備を進めたいということで、そのために地域密着型サービス、小規模多機能でありますとか小規模特養でありますとか、こうしたサービスでございますが、こうしたサービスを徐々に増設をしていくということで、小規模多機能特別養護老人ホーム、小規模多機能居宅介護という、こうした地域密着型サービスを市の方針としてベースに加えたということでございます。したがいまして、今後の進め方といたしましては、意向をお示しいただいた事業者さんから整備計画について再度お聞きをしながら、実施に向けた確認を行いつつ、準備作業を進めてまいりたいということで考えております。

  市の考え方で加えた施設につきましては、市内の法人の方々に改めて実施の意向をお伺いをいたしまして、意向のある事業者さんと相談をしながら進めていくという手順を想定をいたしております。整備する生活圏域、施設種別、計画の熟度といったようなものを総合的に勘案しながら調整を進めていかなければならないというようなことがございます。そのようなことで、今期計画で市が加味した部分につきましては、再度意向を伺う手順なども想定しておりますし、またこれに限らず中長期的な整備の御意向のある法人につきましては、その計画について御相談をお受けをしながらそれらを反映した各生活圏域の介護拠点施設の計画的な配置などを中期的に行っていこうという、そうした展望につきましても検討する予定をしております。施設整備に当たりましては、それぞれの事業者の御意向を十分に反映させながら調整により進めてまいりたいと考えておりますので、現段階では御提案の選考機関といったようなものの設置については予定をしていないところでございます。御理解をお願い申し上げます。



◎環境部長(秋野友樹) 生ごみ資源化につきまして、御質問にお答えをいたします。

  初めに、廃棄物の減量施策について若干触れさせていただきます。鶴岡市の一般廃棄物処理基本計画では、計画期限である27年までに10カ年で生活系のごみの減量化目標を市民1人1日当たり100グラム、比率にいたしまして17%を削減するとしておりまして、目標のために排出の抑制やリサイクル推進に努めておるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、排出の抑制といたしまして昨年9月から実施いたしておりますレジ袋無料配布の取りやめ運動がございます。この運動によりまして、当初目標であった80%を大きく上回って93%前後で持参率が推移しておるということでございます。また、この運動が商品の過剰包装を抑止する動機づけになるようになればと考えております。

  また、資源循環型のライフスタイルへの転換を進めるために、環境に優しい消費者運動としてのグリーンコンシューマー運動を推進することを目的といたしまして、昨年度より消費者団体との間で座談会を開催をし、検討を進めておるところでございます。さらに、集団資源回収や拠点回収もごみの減量、資源化に対して大きな成果を上げておりまして、リサイクルされました古紙類が平成20年度1年間で4,914トンに及んでおるところでございます。

  さて、御質問の生ごみの資源化についてでございますが、生ごみの減量のための排出減対策、いわゆる市民が直接取り組める方策といたしましては、水切りの啓発を行いながら、昭和59年度より生ごみ処理機の購入補助を交付いたしておるところでございます。平成20年度におきましては、電気式が43基、コンポスト容器が26基の計69基でございます。これまでの総機器数が8,859基となっており、ごみの減量化対策として一定の成果を上げているものと認識をいたしておるところでございます。これからも排出者がみずから減量化対策といたしまして、自家製のコンポストの生産及び利活用の普及、拡大を進めるために電動生ごみ処理機以外にも先ほど議員からもお話がございました各種のタイプがございますので、地面の埋め込みタイプですとか、発酵菌の使用タイプ、あるいはミミズの使用タイプ、それから段ボール等の容器を再利用したものと、より簡易で安価な堆肥化手法の調査研究を行ってまいりたいと思っておりますし、個人がつくった堆肥の余剰分を有効に活用する、また消費できるための堆肥利用者との連携の確保など、交付の状況なども踏まえながら課題について検討してまいりたいと考えております。先ほど議員から御紹介のございましたグリーンカーテンでの使用も1つの方策ではないかと考えますので、情報の発信の中で進めていきたいと考えております。

  処理機や生ごみ堆肥の生産、普及、拡大を図るためには、生ごみ排出原因者の排出抑制とリサイクルに対する意識の醸成を図ること、また生ごみ資源に限らず、循環型社会の構築に向けた情報を共有して実践していくことが重要と考えておりまして、地域での取り組みや、あるいはグループでの取り組みなども検討をしてまいりたいと考えております。

  宣伝方法につきましては、さきに述べましたようにコストのかからない方法など、エコ通信や市のホームページなどを利用しながら積極的に発信をしてまいりたいと考えております。

  公共施設等での処理も含めまして、生ごみ資源化対策事業の取り組み状況でございますが、本市における資源循環型社会の構築の柱として生ごみの資源化事業を位置づけ、その中で生ごみの資源化対策の推進を図ることとしており、国内におけるバイオマス事業の先進的事例について調査を進めております。本市にとって長期的に持続的な資源化対策事業として推進するために、廃棄物の分別排出方法、あるいは収集の方法、コストの試算ですとか資源化の長期的に安定したニーズや利用環境の実態把握、事業実施によるイニシャルコスト、あるいはランニングコストの試算、費用対効果の分析、事業運営形態や流通形態の調査、分析など、それからごみ減量施策の推進と資源化、生産物のバランスなど、多くの課題を抱えておるわけでございますが、先進地調査の結果などを参考にしながら、市の関係部課、あるいは教育研究機関、農業関係機関並びに団体などの間で民間活力の導入や地域特性を生かした手法など、事業の推進についてさらに調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

  また、全国的なものではございますが、厨芥残渣や食品残渣を多く排出する事業者や施設におきましては、排出抑制やリサイクルについて徐々に取り組みが拡大されてきてはおりますが、一定以上の排出者には食品リサイクル法の定めるところにより、またそれに満たない事業者についても同法を準用して発生抑制やリサイクルについてより積極的に取り組むように指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆30番(関徹議員) 子供の医療費の問題については、さまざまな制度の前進の中で必要財源も増えているということは承知をしているとこでありますけども、先ほど申し上げたようにいろいろな市の施策の中では費用も限られたものと思いますので、施策の優先順位を考えていただいて充実を図っていただきたいなと。それから、子供の貧困の対策という面からもひとつ検討を急いでいただきたいなと思います。

  特別養護老人ホームの整備の考え方について再質問します。グループホーム、老健での対処という話もありましたけども、例えばグループホームですとそもそも認知症がなければこれ対象にならないわけですけども、看護師についても必置ではありませんので、医療依存度が高い方ですと受け入れられることはまれのようであります。老健のほうでは、これは医療報酬が包括払いになるわけですから、透析であるとか持続的な点滴を行っている方などは、これもまた入所が難しいというのが実情のようであります。

  また、経済的な問題について言いますと、グループホームですとこのあたりの相場がまず月10万円から12万円前後、そして入居の際に入居料というのがまたこれも10万円から2カ月分ぐらいかかるというのが状況のようでありますから、なかなかの負担であります。老健施設のほうも通常最低で10万円切るぐらいのものが補足給付を適用されれば、これは5万円ぐらいということにもなるようですけども、しかしそれだけの所得がないとこれまた入所は難しいということになるわけです。

  そこで、在宅で重度の方が120人いて、この方々に対処したいということでありましたけども、この方々の医療依存度であるとか経済力であるとか、そのあたりはどのように把握をされているのか伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 在宅で暮らしておられる重度の方々の医療依存度ということでございますが、残念ながらこれらにつきまして調査をしたということはございませんので、ただ4、5という要介護度ということでございますので、医療依存度の高い方々もこの中には一定程度おられるであろうということは推測できるところでございます。



◆30番(関徹議員) 現時点では状況把握されていないということですから、これは老健、グループホームで対処できるのかどうか、見通しはまだないと言わなくてはならないと思います。待機者の数が940人というのも、これ20年3月末の数字だと思いますので、それも含めまして実態を調査、分析して、必要な対策、必要な計画の補強を行うべきであると思いますけども、いかがでしょう。



◎健康福祉部長(山木知也) 入所の申し込みと、それから実際に入所をするというものにつきましては、私は先ほど在宅の人数分を上回るものを整備をする予定をしたと申し上げましたが、これはこの方々が直ちに入るということではないわけでありまして、入所を待っておられる方々は在宅、病院、それから老人保健施設、それからグループホーム等々、さまざまなところでお待ちになっておられるということで、実態上はこうしたただいま申し上げたような介護施設等々循環をしながら、最終的に特別養護老人ホームに至るという、そういう状況をとっているわけでございますので、在宅の方々で医療依存度の高い方々が直ちに特養という形ではなくて、例えばそれは老人保健施設であったり、病院であったりしながら特養に至るという、そういう循環の中であるということは一応申し上げておきたいと存じます。

  そこで、21年度の調査でございますが、これは私どもといたしましても21年度につきまして詳しい入所を申し込んでおられる方々の調査と分析をいたしたいと考えております。それにつきましては、またまとまり次第御報告できる時期が来るのではないかと考えております。



◆30番(関徹議員) お話のようにさまざまな施設をまさに循環されていると。特養に入りたいんだけども、当面いろいろなところでしのいでいらっしゃるというのが本当におっしゃるとおり実情だと思います。その方々、さっきちょっと一たん申し上げましたけども、やはり特養と同じでない重い負担の中で、お金のあるうちは今のところに入っていようというようなことで、またあるいは病院などであれば期間が来たら退院を勧奨されるということになっていますから、大変な苦労されているわけでありますので、そういう循環が解消される、そういうことを目指して特養の整備目標の上積みというのをぜひとも検討していただく必要があるということを申し上げたいと思います。

  それから、特養にいざ入ると、入れるかとなった場合の話でもありますけども、特養の場合でもやはり医療依存度の高い方ですと対処が困難だというのが実情であります。そういう状況の方がたくさんいらっしゃるわけです。当然受け入れのためには看護師を初めとした職員の配置が必要になるわけですが、これは加配をするということは個々の事業所では経営上困難なわけですから、やはり市として必要な方を受け入れていただくためにそういう配置を支援する措置というのを検討する必要があるんじゃないかと思うんです。あるいは、一律の施設においてそういう厚い配置をとって受け入れていくというようなことで、医療依存度の高い方の受け入れを図るための措置というのを検討される必要があるんじゃないでしょうか。これは、グループホームなどでも同様でありますけども、そのことについて伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 特別養護老人ホームにおける医療依存度の高い方々の受け入れにつきましては、これも御指摘のとおり特養に配置をされております看護職員には限界がございますので、当然受け入れにも限界があるということで、私どもの今の把握といたしましては、市内の特養にあっては恐らく定員の2割程度の今医療依存度の高い方々を受け入れているのではないかという感触を持っているところでございます。国におきましても、こうした特別養護老人ホームにおける医療依存度の高い方々へのケアにつきましては、この2月からケアのあり方に関する検討会が開催をされておりまして、配置をされております看護職員と介護職員が連携をしながらこうした方々をケアをしていく方策はないのかということで現在検討がされているということで、最近になりましてこうした動きにつきまして若干報道などがされているという状況がございます。したがいまして、もう少し国の動きとか、そういったようなものを見ていかなければならないということになるわけでございます。また、制度的になかなか受け入れづらいというような状況が、それが制度的なものであるんだとすれば、それがわかればまたこちらといたしましても国などに対して御要望申し上げていくというような措置はとってまいりたいと存じます。



◆30番(関徹議員) 国の措置を見ながらでありますけども、検討の必要性はお感じと認識をいたしました。現在でも2割程度医療依存度の高い方受け入れられているという御見解でありましたけども、入れない、受け入れられない程度の方もいらっしゃるというのも御承知のとおりだと思います。

  最後に、いずれの施設、特養の整備の場合でも、それ以外の施設に入っていただく場合でも、共通した問題は低所得者の方の問題であります。特養であれば近年増加をしているところの個室の特養というのが、これはそういう問題が出てきているわけでありますけども、さっき申し上げましたようなグループホームでありますとか特養を待っているけども、入れないという方940人いらっしゃるとすれば、それは簡単に解消できないというのが現実ですから、当面ほかの施設に入らなければならないとした場合に低所得のために入れないでいらっしゃる方、これもたくさんいると私は実感をしておるんです。ですから、そういう方々について入所可能とする低所得者の軽減の措置というのが必要なのではないかと思うのですが、これも伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 特養に限らず、施設等に入所されればそれなりの費用はかかるということでございますが、入所待ちをされておられる方々で、これ昨年の実態でございますが、自宅におられる方々が32%、あと7割の方々はいずれかの施設にお入りになっておられると、そんな状況がございます。低所得の方々への支援ということにつきましては、いま少し実態などを調査をさせていただきながら見てまいりたいと存じております。



   三 浦 幸 雄 議員質問





○議長(神尾幸議員) 28番三浦幸雄議員。

   (28番 三浦幸雄議員 登壇)



◆28番(三浦幸雄議員) 通告に従って質問します。

  最初に、合併についてお伺いします。全国町村会は、2008年10月、「「平成の合併」をめぐる実態と評価」を公表しました。道州制と町村に関する研究会が合併した自治体、合併していない自治体と合わせて17の市町村でヒアリング調査を行い、その結果を報告書に取りまとめたもので、合併が地域にもたらした効果と弊害が明らかになっています。

  合併によるプラス効果の検証では、職員数削減による人件費減少、重複投資の解消等により支出が削減されたとされます。この問題を次のようにまとめています。確かに合併による財政支出の削減効果は見られたものの、周辺部における行政機能の縮小、地域の実態に即した独自施策の廃止、縮小など、住民サービスを犠牲にした財政削減は合併のメリットとは言えないということです。

  一方で、マイナス効果の検証では、市町村合併は地域にマイナスの効果をもたらしたと5点を挙げています。1つは、行政と住民相互の連帯の弱まり、2つ目は財政計画との乖離、3つ目は財政規律の低下、4つ目は周辺部となった農山村の衰退、5つ目は過大な面積と5点を指摘しています。現場からは、議員や職員の削減で合理化は進んだが、行政に守られているという安心感が大きく後退をしたということです。

  また、あえて合併を選択をしなかった町村は、1つは行政と住民が地域に対する愛着と責任感を共有することで難局を乗り越えようと取り組んでいる。2つ目は、行政と住民で地域ニーズが共有されることで地域の目標が明確になり、財政支出を抑制した上で納得度の高い身の丈に合った効率的な地域経営が可能。3つ目は、合併をしなかった町村には行政と住民及び住民同士の顔が見える関係が維持され、手ざわり感のある地域が存在。こうした地域では、つながり力が生まれ、地域課題が即応した効率的地域運営となっているといった自治の新たな可能性が展望できると全国町村会の調査報告が出されています。

  本市も合併調整で鶴岡市の物差しを旧町村に当てはめた結果、行政財政の非効率化、農山村の衰退を招いています。旧町村の物差しで地域存続を図る見直しが必要ではないでしょうか。旧町村の物差しで必要な措置は、1つは今年度から旧町村の公民館の使用料が原則無料から有料化されました。お金がなければ公民館を利用できないのかという住民の声が聞こえます。使用料を原則無料。2つ目は、不便な農山村だからこそ高齢者の足の確保が大切です。旧藤島町の高齢者ハイヤー券は、家族に気兼ねなく通院や買い物ができると好評でしたが、廃止をされ、合併に最も不満が集中しています。3つ目は、子育てに特別の支援。旧町村のランドセル贈呈の廃止や保育料の引き上げは大問題です。4つ目は、敬老こそ大切。不便な農山村に暮らしてきた高齢者こそ地域を守ってきました。旧朝日村の高齢者長寿祝金100歳に100万円は、山村で昔からお祝いしてきた慣習を行政が制度化したものです。敬老会の対象年齢が70歳なども旧朝日村の物差しです。平成合併に対する全国調査会の報告書で指摘されていることがそのまま本市にも当てはまり、旧町村の声に気配りをした進め方が求められます。国、県の合併推進策で合併を推進した市長として、全国町村会の報告やこの旧町村の声についてどう思われているのかお聞きします。

  次に、平成の合併を行い、4年目ですが、合併がもたらした効果と弊害の認識について伺います。

  また、今後の市町村の課題として、報告書では市町村合併が見落としたものとして、地域共同社会の取り組みの重要性を上げ、それを実現するための3つの視点、1つは手ざわり感のある範囲の確保、2つは地域独自の価値観、3つ目は市町村内の分権の視点が重要と言っています。具体策として、1つは住民自治組織の活用、2つ目は地域を見詰める目の確保、これは地域観察力を持った職員の育成、支所機能のあり方の再検討が必要と言われています。新鶴岡市では、報告書以上に周辺部となった旧町村の衰退が大きく、地域存続のためにはこれらの提案を積極的に検討すべきと考えますが、いかがですか。

  次に、無料低額診療制度についてお伺いします。本市で鶴岡協立病院などを開設する庄内医療生活協同組合は、生活困窮者の医療費の患者負担分を減免する制度を新たに導入し、4月から開始しています。社会福祉事業法の規定に基づく無料低額診療事業でことし2月に県に届けを行い、受理されています。制度を実施するのは、山形県内では山形市の済生病院、酒田市の本間病院に次ぎ3番目で、本市では初めての取り組みです。生活保護基準以下の収入世帯の場合は、医療費の本人負担を全額免除し、基準の140%までの収入の場合は、全額免除から25%減額の幅で減免するものとなっています。無料健診の期間は原則1カ月で、必要な場合は1カ月単位で最大6カ月まで延長、減額及び免除期間は原則6カ月とし、手続により6カ月単位で更新できるようになっております。開始してからわずかな期間でありますが、鶴岡協立病院では60代の男性が他院でこれまで蓄えを取り崩してインスリン治療を受けていたが、しかし蓄えも底をつき、昨年10月から治療を中断し、3月に救急搬送されています。リハビリテーション病院では、2月にリハビリ目的で転院してきた方とソーシャルワーカーが面談をされ、お二人とも医療費負担は困難であることから、本制度を適用することに、診察を受けているそうです。また、相談中の方もあり、制度の申請を年間400件を見込んでおり、減免相当分として相当する約400万円は、医療事業者側の持ち出しになるそうです。

  庄内医療生活協同組合では、患者が医療費の自己負担分を払えないために受診ができなかったり、治療を中断するケースや診療費の回収不能未収金が増えている実態を受け、無料低額診療事業の導入で患者が生活困窮のために受診できないといったことがないよう、病院に未払い金があるといった負い目を持たずに済むようにしたい、無料低額診療の存在を広く地域に知ってもらい、他の医療機関でも取り組みが進むきっかけとなればと話しています。

  本事業は、全国で2006年度まで263の医療機関が実施され、延べ618万人以上利用されてきています。深刻な生活実態の中で、民間医療機関が取り組まれていることに対してどのように認識されているか最初にお伺いします。また、荘内病院など公的医療機関も含めて無料低額診療事業を拡大することができないかお伺いします。



◎市長(富塚陽一) 細かいところは総務部長に答弁してもらおうかと思いましたが、市長とおっしゃるので、あえて答弁いたしますけども、まずこれ議員も御承知のように、生活をするのにそれぞれ例えば小学校区、中学校区、高等学校、いろんな意味で行動圏域というのがあるんです。人にはそれぞれ行動圏域というのがあります。それぞれの行動圏域が幾層にも重なって形成されています。その中で、この行動圏域を権威のある行政、権威、権能でコントロールするのがどの範囲内がいいだろうということで町村という区域が歴史の過程の中で小さいものからだんだん広くなってきたのは議員御承知のとおりであります。だから、大山は大山でもとは相当立派なまちでしたけども、旧市でも鶴岡に入っていました。京田だってそのとおりです。そのように生活圏域というもの、経済圏域、行動圏域というのは幾層にも分かれておりますが、その中で社会経済の進歩、進展の過程の中で権威のある行政、権能でそれをよりよくおさめていくにはどういう範囲がいいかなというので町村というのが再編成されたりしてきているわけです。合併は、その一つの結論として今日このように形成されたことは御承知のとおりであります。ですから、合併はそういうことでありますけれども、それぞれ旧町村単位で経済行動をすることは、そういう1つの独立圏というか、そういう1つの圏域として行動されることあるわけですから、支所を設けてありますし、それぞれの支所でもいろいろ配慮をしているはずであります。それが重層構造と私は申し上げております。その中で一番必要なものは何だろうということで合併をしたわけでありますので、あと細かに合併をしてよかったかとか悪かったとかというのは、それはもちろん行政の努力次第で、怠けていればうまくいかないこともあります。それは、大いに反省しながら一生懸命やってきているはずだし、これからも課題はあると思っていますから、それは克服するべき、これから総務部長に答弁させますので、それよく聞いてください。まずは、今これから人口がどうなるだろう、経済活動どうなるだろうというときに、私は新しい鶴岡市を、特性を失わないように、どうやってこれからの若い者も定着させるか、そしてこの地域が本当によかったなとこれからも引き継いでいけるかということを考えるのが新市の役割だと思っていますので、私も任期いっぱいコミュニティの話を頑張るとか申し上げてきましたけども、そのつもりですので、それはどこまでできるかわからんけど、とにかく真剣にやらねばならないと思っていますので、なおこれから御指導ください。あと総務部長に答弁をさせますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(加藤淳一) ただいまの市長の答弁がすべてでございますが、せっかく用意しましたので、お答えさせていただきます。

   (何事か呼ぶ者あり)



◎市長(富塚陽一) 何だか料金がどうしたとかこうしたとか言いますけど、それ全部議会にかけて決めていますので、議会から否決されればやれませんから、当然そんなことは何も答弁する必要ありませんけども、念のため申し添えておきます。



◎総務部長(加藤淳一) 人口の減少、少子高齢化などの社会経済の構造の激しい変化、あるいは厳しい財政状況のもと、住民に必要な施策は住民に一番身近な市町村が担うべきという地方分権の推進に合わせ、日常生活圏を同じくする旧6市町村が力を合わせ、基礎自治体としての行財政基盤を強化し、地域の活力を維持、発展させ、将来に希望の持てる明るいまちづくりをしていくということが今回の合併の意義だと認識しております。

  まず、合併の効果について申し上げれば、例えばすべての市民が住民票などの交付手続などをどの庁舎でも行えるようになったこと、また市内のどの地域の保育所も利用することができるようになったことなど、生活圏と市の範囲が一致したことにより、身近な行政サービスを受けれるようになったことが挙げられますし、健康福祉分野においては、50歳総合健診、乳幼児家庭訪問、また教育分野における不登校の児童生徒や発達障害児等にきめ細かく対応するための学校教育支援員、スクールカウンセラーなどの配置、商工分野における中小企業への融資制度など、全市展開がされたことによって市民サービスの向上もなされたものと考えております。また、保健師の連携によるきめ細かい専門的な健康保健指導、技術職員の連携による学校の耐震改修への迅速な対応など、人的な厚みが増し、専門職の拡充がなされたことによって、個々の自治体ではなし得なかった行政サービスの提供が可能になったとも考えております。さらには、森林文化都市構想の一環としての朝日大鳥地区を拠点とした児童生徒を対象とした自然体験や交流事業、市街地と農山村の新たな交流をつくり出す森の産直カー事業など、広域的で戦略的な取り組みも可能になったと考えております。

  合併調整につきましても、これまで申し上げておりますように、合併協議会において真剣かつ熱心な議論を重ねて調整の方向性を提示していただきましたが、これを踏まえて住民サービス、特に住民に対する各種補助、給付事業の調整に当たっては、財政的な観点、あるいは行政サービスの受益と負担における地域間の是正といった観点だけでなく、旧町村それぞれの位置、地形、気象などの条件とか今後の人口減少など、社会情勢の変化なども考慮しつつ、一つ一つの事業のあり方や優先度、見直した場合の住民への影響を慎重に検討してまいりましたし、地域課題克服のための取り組みや地域の特色をさらに伸ばすための取り組みについては、一定の配慮を行っておるものと認識しております。

  一方で、これから市の財政状況が一層厳しくなることが予想されますことから、事業効果の検証などを通して施策事業の見直しを図っていく必要があると考えておりますが、なお地域審議会などを通して住民の方々の地域の実情やさまざまな御意見についても丁寧に真摯にお聞きし、その対応等についても心がけてまいりたいと考えております。

  議員が紹介された全国町村会の調査、これは合併を行った、行わなかった17市町村に対するヒアリングをもとにした報告だとお伺いしておりますけども、合併の弊害として、役場が遠くなる、住民の声が届きにくくなる、行政サービスが低下する、周辺部が寂れるなどが挙げられておるようでございます。当然のことながら合併協議の中では合併により行政サービスの低下など弊害が生じないよう、むしろ合併したことにより各地域の魅力、発展可能性が増し、さらなる地域振興が図られるよう、その検討を深めていただいたものと考えておりますし、その趣旨、方向性を踏まえて現在その推進に当たっているところでございます。そうしたことから、各地域の特色を生かした地域振興ビジョンの策定、中山間地域の振興対策など、地域の歴史、風土に根差した特性を維持、発展させるための検討を深めるとともに、住民が主体となって行うまちづくりや人材育成、地域資源を活用した地域振興などの活動に対しては、支援の拡充に努めているところでございます。

  さらに、21年度においては、社会経済構造の急激な変化、特に人口の減少と高齢化が進む中で、基幹産業である農業においては伝統的に築いてきたすぐれた農業地域を維持できるよう、農業、農村の振興、また地域コミュニティについては、その役割や機能がしっかりと確保され、将来にわたって地域の人々が安心で安全に心豊かな生活が送られるよう、それぞれについてまず丁寧な実態把握を行い、客観的な事実を積み上げていき、国、県が取り組むべき事柄については制度の改善、創設を要望し、また本市として取り組むべきものについては庁舎と本所が連携しながら今後の施策検討を深めてまいりたいと考えております。

  また、今後も各地域の維持、振興を図っていくためには、各庁舎の役割は極めて重要であると認識してもおります。本所と庁舎が課題意識を共有し、職員が地域の中に出向いて実態調査を行い、地域の実態やより住民の声を深く追っていくなど、職員が真摯に住民や地域と向き合い、話し合いを積み重ね、住民との信頼関係を築きながら地域の活力を高めていくための必要な施策のあり方、行政支援のあり方について、これらについては真摯に全庁挙げて全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解願いたいと存じます。



◎市民部長(齋藤和也) 地域共同社会の取り組みの重要性に係る住民自治組織の御質問について、市民部から答弁をさせていただきます。

  内容からいたしまして、本市が取り組んでおります地域コミュニティの再生、活性化にかかわる御質問と承りましたが、本市におきましては住民自治組織に生活全般にわたるさまざまな分野での重要な役割を担っていただいておりまして、安全、安心な市民生活の基盤となる良好な地域コミュニティを築いていただいておりますことは、大変ありがたく、高く評価をいたしている次第でございます。今後地域課題が増大をし、地域コミュニティの役割が一層重要性を増すと思われる中で、住民自治組織につきましても従来にも増して住民のよりどころとなる大切な役割を果たしてくださるものと大きく期待をいたしているものであります。

  ただ、一方では、町内や集落単位で組織されております住民自治組織は470ございますが、2世帯という小さな組織から1,200世帯という大きな組織まで組織構成も大きく異なっておりますし、組織を取り巻く環境も千差万別の状況にあるわけであります。加えて、近年の急激な人口減少や少子高齢化、あわせて役員の方々の高齢化などの影響を受けて、その組織運営も厳しくなっているところが増えてきていると思われます。このような状況に対応する施策を講じるためには、地域コミュニティのあり方、地域と行政の連携や役割分担並びに行政から住民自治組織への支援のあり方などについての迅速な検討が必要であり、まさに今具体的な対応策に取り組むべく直面している重要な課題となっております。

  それぞれ地域の状況が異なっている中でこうした課題に適切に対応していくためには、とにかく地域の実態を探ることが必要であり、昨年度から本所、地域庁舎の住民自治組織、福祉、社会教育などの担当部局が連携をしまして、地域コミュニティの実態把握を行っております。実態調査の方法は、職員が直接地域に出向いて住民自治組織の関係者からお話を伺っておりますが、地域の地理的な事情を肌で感じながら地域に対する理解を深め、課題について認識することで地域の問題を職員が共有することもできますし、あわせて職員の地域を見詰める目も養われていくものと考えております。21年度におきましても、明るい希望の持てる地域コミュニティづくりを目指して、引き続き町内会や集落などの地域コミュニティの実態把握を進めますが、あわせて地域で課題となっております人口減少と高齢化による地域運営への影響についての研究を行うとともに、今後の広域的な地域活動の拠点のあり方などの検討を行いたいと考えております。

  地域コミュニティの再生は、これからの本市にとりまして極めて重大なテーマと認識しておりますので、このような調査研究などを踏まえ、さらに地域住民の皆様を初め、住民自治組織など関係団体の皆様や有識者の声を丁寧にお聞きしまして、旧市町村それぞれが持つ地域の特性やこれまで各自治組織が築いてこられた活動の経緯などを十分に踏まえながら、今後必要な施策のあり方を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、私から無料低額診療制度についてお尋ねでございましたので、お答え申し上げます。

  御紹介の無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づきまして、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業でありまして、第2種社会福祉事業として位置づけられております。また、この事業につきましては、固定資産税、不動産取得税の減免など、税制各法により優遇措置が講じられているところであります。この事業を行うためには、生活保護法による保護を受けている者及び無料、または診療費の10%以上の減免を受けた者の延べ数が取り扱い患者の総延べ数の10%以上であること、それから医療上、生活上の相談に応じるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつそのために必要な施設を備えること、それから生計困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保健教育を行うことなど一定の要件がありまして、法人が県に届け出を行い、こうした要件に適合していれば受理され、事業を実施できるということになっております。

  また、これも御紹介ございましたけれども、全国17万5,000ほどの医療施設があるわけでございますが、この届け出をしているのは263カ所、山形県では3カ所となっているようでございます。

  医療費の患者負担に関する公的な制度といたしましては、所得に応じて1カ月の医療費の自己負担限度額の上限を定めました高額療養費や関連する限度額適用認定証、高額療養費貸付制度、あるいは母子医療を初めといたしました各種福祉医療制度、健康保険法による減免措置制度のほか、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度の療養資金として無利子で貸し付ける制度などがあるわけでございます。こうした制度に加え、病院等を経営している法人が社会福祉事業としてそれぞれの経営の方針や状況を踏まえて無料低額診療事業を行うことは、特に現下の不況といったような中にありましては、生活困窮されている方々に対して必要な医療を保証する上で重要なことであり、一定の役割を果たしていただいているものと認識をしているところでございます。

  次に、この無料低額診療の普及、拡大についてでございます。先ほど申し上げましたように、この事業の要件として医療ソーシャルワーカーの設置、無料の健康相談、保健教育の実施などといったようなものがございます。市内の医療機関でこうした要件を満たすところは、これは限られてくるのではないかと考えられるところでありますし、また何よりも事業を実施される法人に御負担をおかけするということにもなりますことから、これにつきましてはそれぞれの法人におきまして自主的に御判断いただくことが適切であろうと考えているところでございます。

  なお、市といたしましては、生活保護を初めとした各種低所得者施策、医療制度における福祉的な措置の適切な実施に引き続き心がけてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆28番(三浦幸雄議員) 無料低額診療制度について再質問します。

  それで、今部長のほうから答弁いただきました。それで、私質問の中でもその趣旨についてはお話をして、部長のほうから無料低額診療にかかわる通達についての文言も今説明あったようですけども、私は荘内病院でできないだろうかということを含めて公的病院ということで、当然荘内病院はそういう体制はあるわけです。それで、この場では金額は申しませんけども、平成15年から平成19年までの中で未収金が相当あると聞いております。その中には、いろんな要件があると思うんですけども、やはりその中でこの金額が、5年間の未収金が積み上がっていると。やはりそういう中でそれぞれ医療機関にかかれば1割負担の方もいるし、3割負担の方もいると。そういう本当に困窮している人たちが支払いができないと。そして、要するに今まではここの病院にかかっていたんだけども、今度この病院に移ると。そういう中で、こういう今お話しした2件の例について述べましたけども、そういうのが実際やはりこの市内の中であるわけです。だから、まだ始まって間もないし、全国的には二百六十数の医療機関がやっていますけれども、これからぜひ検討を進めてもらいたいし、ただいろんな要件があって、うちの事業所にはこの要件は当てはまらないだろうかというような、いろいろやって調査する中でこれは当てはまるとかいうのも具体的にあったと思います。だから、やはりこの質問きょう私はしましたけども、これからこういうことをそれぞれの病院でやるんだということで言っていますけども、私は荘内病院などもやれないだろうかということでぜひ検討していただきたいんですけども、その点検討できるかできないか、まず最初にお伺いします。



◎健康福祉部長(山木知也) 公的なものにつきましても既にさまざまな形で軽減措置などを公費を使ってやっているという状況にあるわけでございまして、公立病院などもこれは当然公費が投入をされて運営をされているということもございますので、なおまたさらに公費を投入してこうした事業をするのかどうなのかということにつきましては、慎重に検討が必要だろうと思っておりますので、なお懸案といたしまして検討をさせていただければと存じます。



◆28番(三浦幸雄議員) この診療制度の問題については検討なさるということですけども、今ちょっと部長勘違いしたのではないかなというのは、またお金がかさむといいますけども、従来の未収金の部分が7割から、例えば3割負担の方は7割は公的なものからきちんと出て、未収金になっている3割部分はまた重なる、上乗せになるということではない制度なんです、これは。だから、そこら辺もう少しその部分を検討していただいて、未収金がさらに、要するに公的なものからお金が出るということではないのですんで、そこ勘違いをしないでほしいと思います。

  それから、もう一点は、合併について質問なんですけども、先ほど丁寧に答弁をいただきました。それで、不足分についてはさらに慎重に検討なさるということで、そういうふうに地域に対する気配りとかそういうこともきちんとやっていくという、そういう答弁の受け取り方を私は今回それぞれの部長さんから、市長含めてお聞きしました。

  それで、1つだけお願いなんですけども、この鶴岡にもそれぞれの旧町村を含め、本市にも地域審議会がありますよね。これ合併の10年間あるわけですけども、その中でいろいろ、私平成20年度の鶴岡市の町村の審議会の状況について見させていただいたんですけども、合併調整についていろいろ出てきて、一方的な方向性を持たされて審議会におろされて、それを納得していく、こういう手順だったというような、そういう報告書を見ました。やはりそれはいろんなやり方があると思うんですけども、私がたが合併問題について議論したとき、地域審議会についてはそういうことがいろいろ検討されるんだなと、それぞれ当局のほうからそういう答弁を聞きましたんで、これからも審議会があるわけですけども、その中で十分検討なさって、そういうことを検討なさるときは慎重に進めていただきたいなと思います。

  それから、もう一点は、国会でこの問題について、平成の合併の問題についていろいろお話する中で、それを私も見させていただいたんですけども、3,200ぐらいの地方自治体があったわけですけども、半数以下に今現在なっているわけですけども、来年の22年度で合併特例法が期限が切れるわけです。答弁の中で鳩山総務相も、合併は否定しないけども、もうこのぐらいでいいのではないかということでやっています。それで、庄内はすべて、鶴岡市を含めて、酒田は合併したわけです。お隣の三川は合併しないし、それから遊佐町もしなかったと。現在山越えをすると、内陸はほとんど合併をしていないと。しかし、お金がなくなる、それから大変なんだということで、議会の中で同意を得て合併したということは間違いないわけですけども、そういう意味では合併をしなかった地方自治体もあるし、鶴岡みたいに合併をしたという点では、そういう面では合併しなかった自治体よりも合併した自治体はいろんな問題があるけども、その不足分を補っていくということですけども、それ以上に我々議員もそうですけども、当局も頑張ってそういういろんな問題についてちゃんとしていくということをぜひお願いしたいということで、要望ですけども、質問を終わらせていただきます。



   加 藤 太 一 議員質問





○議長(神尾幸議員) 29番加藤太一議員。

   (29番 加藤太一議員 登壇)



◆29番(加藤太一議員) きょう最後の質問になります。お疲れでしょうけれども、よろしくお願いを申し上げます。

  最初に、コンポストセンターの問題についてですけれども、鶴岡市の公共下水道、集落排水処理施設から出る汚泥量ですが、平成19年度で全体で鶴岡市、湯野浜、羽黒西、櫛引、朝日、温海、鼠ヶ関、全体では4,580トン出ております、乾燥汚泥ですけれども。このうち市の自前のコンポストに投入される汚泥量は2,440トン。コンポストへの活用量は53.3%ということになっています。残りは、廃棄処分ということで民間企業に搬送されている。そのほかに集落排水処理センターから出る汚泥が濃縮汚泥で7,399、これは立米なんですが、これは全部焼却処分をしている実態があります。今年度の予測でいきますと、コンポストへの投入量は48.9%に下がるという見通しになっておりまして、初めて廃棄よりもコンポスト量が減るということになります。下水道汚泥は、埋め立て処分だけでは環境問題とか埋め立て処分の処分地の確保などで問題が多いために再資源化をして有効活用してきたという経過がありますが、鶴岡市のコンポストセンターはその役割をこれまで果たしてまいりました。現在コンポストに対する評価もいろいろありまして、販売量の落ち込み、生産抑制に加えて設備も大分老朽化をしておりますので、本市の汚泥処理、再利用計画を見直すところに来ているのではないかなと思います。

  1つに、コンポストの利用拡大、販路拡大、これを進めることができないのかどうかお聞きしたいと思います。

  2つ目は、今後の対応を決めるに当たっては、下水道から排出をされる汚泥の処理、再利用のあり方も含めて、これまでコンポストにかかわってきた生産者、販売者、消費者等との協議を十分やって決めると。また、将来の問題については、専門家も含んでどういうふうに処理をしていくのかということの場を設けて、市としての具体的な方針を持つ必要があるんじゃないかと思いますので、これについて聞きたいと思います。その上で県に対して、庄内地区の処理計画をつくるということで県はやっておりますので、新たに具体的な計画を県がつくるというような働きかけをする必要があると思いますので、これらの問題についてお聞きしたいと思います。

  2番目の父子世帯ですけれども、今の労働雇用政策の問題で経済危機で母子家庭とともに父子家庭も経済的な困難な状況に置かれております。しかも、子育てのために時間外労働ができないとか、いろいろ就職も制約をされております。父子世帯が児童扶養手当を受けることができないという実態も全国的にも問題となっておりまして、政府の男女共同参画会議でも父子家庭も経済的に困難になっているから、母子だけに限られている児童扶養手当の見直し論議が今行われております。母子家庭も父子家庭も子育ての苦労は同じだと思いませんか。全国の多くの自治体で国の政策待ちにならないで児童育成手当とか父子家庭等支援金とか、多様な支援措置をとっているんですけれども、父子世帯への育児支援金制度の具体化をやっぱり鶴岡でもするべきではないかと思います。

  また、父子世帯の医療制度助成、あるいは水道料金や下水道料金の審議会で議論されて、福祉料金ということもるる出ましたけれども、水道料金や下水道料金の減免制度なんかの導入などについても、やはり今考えるべきときではないかと思っています。今回政府の補正予算でもそうした使い道ができるというようなことも含めて出ておられますので、そういう点も含めて1歩前進をさせるということで答弁をいただきたいと思いますけれども、考え方をお聞きしたいと思います。



◎建設部長(志田忠) コンポストについて御答弁申し上げます。

  本市の下水汚泥量につきましては、御紹介ございましたけども、面整備の進展でありますとか下水道へ接続する方々、これに伴う増加によりまして増えているわけでございますが、この汚泥を有効利用することによりまして産廃として処分する量を何とか低減したい、こういう思いから昭和62年からコンポストの生産、販売を行いまして、鶴岡市農協を初め、ホームセンターと量販店の協力をいただいているわけでございます。議員御指摘のように、その目的については二十数年来果たしてしてきたと考えてございます。しかしながら、近年食の安全、安心に対する消費者、それから生産者の意識の高まりということもございまして、肥料の需要が畜産堆肥等の有機肥料に関心が移っておりまして、大きくシフトをしているという状況があるんだろうと存じます。その結果、コンポストの出荷量で申しますと、平成15年度の1,600トンをピークに、平成20年度には1,350トン、また販売額におきましても1,000万円が810万円と低迷をしている状況となっております。また、御指摘のようにコンポストプラント、機械設備も20年を超えまして、硫化ガスでありますとか湿気によりまして相当傷んできておりますし、施設全体の老朽化がかなり進んでいるという状況であろうと考えております。

  一方、産廃処理する汚泥でございますが、昨年まではその汚泥の全量を直近であります酒田の処分場に搬出をしていたところでございますが、処理場側の事情によりまして減量の申し出もございまして、本年度からその余剰分相当量を内陸方面まで搬出せざるを得ないという状況にもなっております。結果的に輸送費がかさむこととなってございます。この結果、コンポストへの汚泥の投入量と産廃処分量について申し上げますと、議員から御紹介ございましたとおり、平成20年度は2,300トンをコンポスト化し、1,900トンを産廃処分という形で処分をしておりましたが、今年度につきましてはこの比率が逆転するのではないかと見ておりまして、コンポストを何とか頑張って2,200トン投入したいと。ただ、そうしますと産廃処分量はこれを上回る2,300トンとなるのではないかと推定をいたしているところでございます。この処分量、産廃として処分しなければならない処分量の増加傾向は今後も続くのではないかと考えてございます。現在そうした状況下にございますので、コンポストにかかる費用や処分場へ搬送した場合の費用等総合的に判断いたしまして、何とか遠隔地への汚泥の搬出を抑えるというためにも、当面はコンポスト事業を継続してまいりたいと考えているところでございます。

  そういう状況の中で、今後コンポストの利用拡大や販売拡大の見通しはどうかという御質問でございますが、前段申し上げましたとおり、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。現在販売につきましては、市農協、量販店を通じて大口の販売や個人への販売を行っているわけでございますが、その理由につきましても枝豆やメロン栽培などに多く利用していただくなど、できる限り広くPRしながら最善の努力をしているつもりでございます。そういうこともありまして、今以上大きく拡大を図ることはなかなか容易でないだろうと正直なところ考えているところでございます。しかしながら、今まで余り普及されていない、使っていただいていない果樹農家の方々や花卉農家の方々にもぜひお声がけをするなど、何とか現状の販売量を確保する、さらには拡大をするという努力をしてまいりたいと考えてございます。

  それから、汚泥の処理、再利用の今後のあり方についてでございますが、るる申し上げました状況、課題や機械設備の老朽度から考えますと、早目に御協力を賜っております市農協さん、生産者の方々、販売業者の方々との話し合いを行いながら広く御意見を伺いまして、市としての考え方をまとめていく必要があると考えてございます。

  また、専門家を含んでの検討の場、検討が必要でないかということもございましたが、この汚泥の処理の問題は鶴岡市だけの課題ではありませんし、処理場も含めて庄内ブロック全体での処理、処分のあり方について議論をする必要がございますので、関係する自治体と連携を図りながら、山形県も巻き込んで検討していく必要があると考えてございます。山形県では、平成14年に下水汚泥処理総合計画の策定をいたしておるわけでございますが、現状変化、状況の変化にかんがみ、この見直し、新たな策定等につきましても県のほうと協議をしてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(山木知也) それでは、父子世帯支援についてお答えを申し上げます。

  初めに、本市のひとり親家庭の状況でありますけれども、昨年8月1日現在の調査では父子世帯は200世帯と、全世帯に占める割合は0.4%となっております。また、母子世帯は1,376世帯、これは全世帯の約3%となっておりまして、父子家庭が少ない要因といたしましては、子供がいる夫婦が離婚をする際に母親が子供を引き取るケースが圧倒的に多いということから、このような状況になっているのではないかと考えております。

  父子家庭への支援といたしましては、平成14年に母子及び寡婦福祉法が一部改正されまして、母子家庭の定義に等をつける、などをつけるということで、支援の対象に父子家庭を含めるということになりまして、母子、父子と区別をせず、ひとり親家庭として同一に支援していこうという情勢にはなってきております。しかしながら、経済的支援といたしましての児童扶養手当や母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、いまだ母子家庭に限定されたものとなっておりまして、これはこれまで就業や収入の面で母子家庭が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれているという考え方によるものであろうと考えております。しかしながら、ひとり親家庭は子育てと生計の担い手という2つの役割を1人で担っておりまして、両親がいる家庭に比べ、経済的、精神的に不安定な状況になっており、また必ずしもすべての父子家庭が経済的にゆとりがあるわけでもなく、特に若年の父子世帯におきましては収入も低く、経済的支援を望む声もあるとお聞きをしております。

  こうした中、現在県では父子家庭への支援策といたしまして、親が病気や出張などにより家事をすることが困難な場合に家庭生活支援員を派遣をいたしまして、家事や育児の手助けをするひとり親家庭生活支援派遣事業や就労生活相談等の地域生活支援事業を実施をしております。また、県に配置されております母子自立支援員が父子相談員と兼務をされておりまして、庄内総合支庁に2人の相談員が配置をされているということでございます。

  また、本市の支援策といたしましては、親子の交流事業や生活向上のための講座を開催するほか、今年度からはファミリーサポートセンターを利用する際、ひとり親家庭に限定をいたしまして、年間の利用可能時間数を40時間まで利用者負担金の全額、または半額を減免するという事業を実施をいたしております。

  本市といたしましては、現時点では独自の経済的支援策は考えてはいないところでありますけれども、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付金制度を父子家庭に拡大するということを本市の重要事業といたしまして県に要望いたしておりますし、また全国市長会でもひとり親家庭医療費助成制度の創設を含めて、同様の要望を国にいたしているところでございます。今後とも各方面に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆29番(加藤太一議員) 最初に、コンポストの問題ですが、設備をつくってから二十数年ということで使えなくなるということで、当面は存続をしてつくるということなんですけれども、いずれこのままでいくと全量廃棄、ほかの民間事業者にということにならざるを得ないということで、非常に不安定な利用になるのかなというふうな感じがしておりまして、そういう意味では市としてのしっかりした計画をつくり直さなきゃいけないんだと思うんですが、この二十数年間の間に石材化とかタイルだとか炭化燃料、ガスエネルギー、アスファルト補助剤、本当に苦労されているのか、いろんな使い道でやられている自治体がたくさんあるようでございまして、そういうふうなことも含めて汚泥処理をどうするのかということについて、ぜひいろんな方々も含めて検討していただくように改めてこれはお願いをしておきたいと思います。

  父子世帯の問題について先ほどちょっと、通告がちょっとあれだったこともありますが、水道料金、下水道料金なんかの審議会では福祉料金制度もとりなさいというようなことも含めて言われていました。水道料金や下水道料金の、やっている自治体は、低年齢の児童については減免をされているところが結構あるんです。ですから、そういうようなことについてやはり検討していくべきときじゃないかなと思いますので、この分野は恐らく福祉分野の問題だと思いますから、医療制度の助成も含めて、これは経済的な直接制度ではないと思いますから、それに含まれるのか、そういうことも含めて改めてやっぱり検討する必要があると思いますから、それについての答弁再度お願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(山木知也) 水道、下水道料金につきましては、今後の検討にあわせまして、御提言の件なども含めまして、検討させていただきたいと思います。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 4時40分 散 会)