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山形県 鶴岡市

平成 21年  6月 定例会 06月09日−01号




平成 21年  6月 定例会 − 06月09日−01号







平成 21年  6月 定例会




平成21年6月9日(火曜日) 本会議 第1日

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (38名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   安  野  良  明
  5番   五 十 嵐  庄  一         6番   山  中  昭  男
  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登
  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝
 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝
 13番   吉  田  義  彦        14番   榎  本  政  規
 15番   本  城  昭  一        16番   川  村  正  志
 17番   今  野  良  和        18番   佐  藤  信  雄
 19番   菅  原  幸 一 郎        20番   本  間  信  一
 21番   佐  藤  文  一        22番   寒 河 江  俊  一
 23番   岡  村  正  博        24番   石  井  清  則
 25番   押  井  喜  一        26番   佐  藤  峯  男
 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄
 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹
 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄
 33番   富  樫  正  毅        34番   芳  賀     誠
 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋
 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  小 林   貢

 市 民 部 長  齋 藤 和 也         市  民  部  工 藤 照 治
                          危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         農 林 水産部長  山 本 益 生

 農 林 水 産 部  菅 原 一 司         環 境 部 長  秋 野 友 樹
 調  整  監

 商 工 観光部長  村 田 久 忠         建 設 部 長  志 田   忠

 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博

 会 計 管 理 者  進 藤   昇         教 育 委 員 会  伴   和香子
                          委  員  長

 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子

 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

 農業委員会会長  三 浦 伸 一         選挙管理委員会  菅 原 正 勝
                          委  員  長


             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義


             議事日程

議事日程第1号
    平成21年6月9日(火曜日)
第 1  会議録署名議員の指名                               
第 2  会期の決定                                    
第 3  表彰状の伝達
第 4  請願の常任委員会付託報告(請願2件)                       
第 5  報第 1号 平成20年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について     
第 6  報第 2号 平成20年度鶴岡市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
           いて                                 
第 7  議第 3号 平成20年度鶴岡市水道事業会計予算繰越計算書の報告について      
第 8  議第61号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)             
第 9  議第62号 平成21年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
第10  議第63号 平成21年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)         
第11  議第64号 財産の取得について                          
第12  議第65号 財産の取得について                          
第13  議第66号 財産の取得について                          
第14  議第67号 庄内広域行政組合規約の一部変更について                
第15  議第68号 鶴岡市国民健康保険条例の一部改正について               
第16  議第69号 指定管理者の指定について                       
第17  議第70号 鶴岡市手数料条例の一部改正について                  
第18  議第71号 横綱柏戸記念館設置及び管理条例の一部改正について           
第19  議第72号 市道路線の認定及び廃止について                    
第20  議第73号 鶴岡市特定環境保全公共下水道羽黒浄化センターの建設工事(改築)委託に関
           する協定の締結について                        
第21  議第74号 人権擁護委員候補者の推薦について                   

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)






△開会 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから平成21年6月鶴岡市議会定例会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  なお、報道関係者から議場内でのテレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(神尾幸議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において4番安野良明議員、5番五十嵐庄一議員、6番山中昭男議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(神尾幸議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。21番佐藤文一議会運営委員長。

   (議会運営委員長 佐藤文一議員 登壇)



◎議会運営委員長(佐藤文一議員) おはようございます。平成21年6月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る6月4日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から6月25日までの17日間と決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から6月25日までの17日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は17日間と決定しました。





△日程第3 表彰状の伝達





○議長(神尾幸議員) 日程第3 表彰状の伝達を行います。

  去る5月27日、東京都において開催されました第85回全国市議会議長会定期総会において、30年以上在職議員として中沢 洋議員が特別表彰に、また10年以上在職議員として野村廣登議員、渋谷耕一議員、佐藤征勝議員、高橋徳雄議員、加藤義勝議員、川村正志議員、今野良和議員、佐藤信雄議員、押井喜一議員、佐藤峯男議員、加賀山 茂議員、草島進一議員、富樫正毅議員、芳賀 誠議員、齋藤 久議員、神尾 幸の計17名が表彰されました。表彰を受けられました方々の御功績に対し、深甚なる敬意を表すると共に、お喜び申し上げます。

  ただいまから表彰状の伝達を行います。

   (表 彰 状 伝 達)



○議長(神尾幸議員) 以上で表彰状の伝達を終わります。





△日程第4 請願の常任委員会付託報告(請願2件)





○議長(神尾幸議員) 日程第4 請願の常任委員会付託報告をします。

  今期定例会において審査していただきます請願2件については、会議規則第135条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。





△日程第5 報第1号 平成20年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外15件





○議長(神尾幸議員) 日程第5 報第1号 平成20年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第20 議第73号 鶴岡市特定環境保全公共下水道羽黒浄化センターの建設工事(改築)委託に関する協定の締結についてまでの議案16件を一括議題とします。

  提案者の説明を求めます。市長。

   (市長 富塚陽一 登壇)



◎市長(富塚陽一) 本日、平成21年6月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出をいたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。

  始めに、七五三掛地区の地すべり災害についてでございますが、本年の2月に地すべりが原因と推定される亀裂が確認されて以来、地域住民の皆様の御心配、御心労はいかばかりかと拝察し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

  本市といたしましては、これまで本所に災害対策本部を、朝日庁舎に地域災害本部を設置し、自主避難を要請した5世帯への住宅の手配、移転支援などを行ってまいったほか、市道や農道、水路の応急的な復旧工事などを実施するなど、地区住民の安全確保に全力を傾注しているところでございます。ただ、現在も地すべりは進行しており、更にこれからは梅雨を迎える、梅雨期を迎えることなどを考え合わせますと、今もなお予断を許さない状況に置かれていると存じますので、市としましては引き続き警戒態勢を保持しながら、所要の応急復旧工事を進めてまいりたいと存じます。また、国・県当局に対してでありますが、これまで幾度か必要な対策を講ずるよう要請してまいったところであり、現在それぞれの御判断による適切な措置を講じていただいているものと存じます。

  今さら申し上げるまでもございませんけれども、この七五三掛地区を含む旧朝日村等の中山間集落の地域は、これまで幾十世紀、幾十世代かの先人を含む地元の方々が山林を豊かに守り、育て、水や土壌を守り育ててこられて今の鶴岡、豊かな庄内があることを思いますと、今後とも被災者並びに地域関係の皆様に対し可能な限りの支援を行わねばならないと存じております。そして、特に七五三掛地区には注連寺という貴重な歴史的、文化的資源もございますし、更にまたやがて梅雨期も来ることが明らかなので、当地域の速やかな復興を関係団体一つになってなし遂げていけるよう、そのために引き続き国、県等に強く要望を続け、また私どもも私どもなりに努力を続けてまいりたいと存じます。

  次に、新型インフルエンザについてでございますが、本市ではWHOのインフルエンザ警戒レベルフェーズ4への引き上げに対応して、4月28日に対策本部を設置し、相談窓口の開設、全世帯へのチラシの配布など情報提供に努めてきたところでございます。更に、5月16日の国内発生を受けまして、荘内病院に発熱外来を設置するなど所要の対応を図っているところでございます。厚生労働省では、このたびの新型インフルエンザは感染力は強いが、感染者の多くは軽症のまま回復していることなどから、季節性のインフルエンザと類似する点が多いとし、冷静な対応を呼びかけているようでございます。幸にして今日まで本市では罹患者は確認されておりませんけれども、外国では基礎疾患を有する患者には重症化の例も見受けられると言われておりますので、引き続き国・県当局との連携を密にしながら、それぞれの段階、状況に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  次に、経済情勢についてでありますが、5月の政府月例経済報告によりますと、鉱工業生産が在庫調整の進展などにより下げ止まりつつあることに加え、経済対策の効果も見込まれるので、景気は厳しい状況にはあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっているという見方を示しております。ただし、雇用情勢につきましては、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、一層の悪化が懸念されるとし、また景気の先行きにも世界景気の下振れ懸念など景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要があるというようななかなか微妙な表現をしておるようであります。

  本市における景気の動向についてでございますが、まず今春卒業された高校生の就職率は98.2%であり、対前年度比で0.6%の微減にと止まりましたが、この動向を目下の経済状況から考えますと、このようになったのも地元企業の各位に相当の御配慮を賜ったためと拝察され、心から感謝を申し上げたいと存じます。しかし、本市全体の有効求人倍率でありますけれども、2月に0.5倍であったものが3月に0.47倍、4月には0.39倍とさらに低下をしてきている状況にございます。一時的にはゴールデンウイークで観光客の増加とか不渡り発生率の低下などの動きは見られましたけれども、住宅の建設、電力需要、新車登録台数など各指標を見ますと全体的には今なお極めて厳しい局面にあると言わざるを得ない状況にございます。

  それで、本市といたしましては、こうした局面にあることにかんがみ、先の3月議会で御議決賜りました補正予算並びに21年度当初予算における経済対策と併せ、今6月定例会に上程いたした補正予算を有効に活用するよう努力してまいると共に、今後は今国会で成立した15兆円規模の21年度補正予算を中心とする政府の経済対策にもよく即応できるよう最善を尽くしてまいりたいと存じております。

  なお、今後は景気の良好な維持、経済の振興の上でこれまでのような単なる経済成長の、経済の規模拡大とか成長を追及する、経済の効率的運営にこだわるということではなくて、ここ特有の優れた文化特性を生かした農林水産業、伝統産業、或いは観光産業の振興を図ることをも重視し、それがこれからの重要な地域振興の課題だと認識して、これからも関係の市民の皆様と協調しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、農業についてでありますが、4月から5月初旬まで概ね好天に恵まれまして、田植えまでの春作業は順調に進んだところ、5月中旬以降低温、日照不足、強風といった悪条件の日も多く、水稲や一部の果樹・畑作などの育成に若干の遅れが見られます。今後も気温の変動が大きいと予想されますので、関係機関と連携しながら、気象条件に応じた適切な技術対策等を講じてまいりたいと存じます。また、昨年からの農業用資機材価格の高止まりなど農業経営をめぐる環境も依然として厳しいものがあり、農家の方々の御心配が絶えないものと思われますので、制度・措置に不具合があるものについては国・県当局に対し実態を訴え、改善の要望を重ねてまいりたいと存じます。

  次に、本議会には繰越計算書の報告3件、補正予算3件、条例案件3件、事件案件7件、人事案件1件、計17件を提出いたしておりますが、その概要につきまして御説明を申し上げます。

  まず、繰越計算書にかかる報告3件につきましては、一般会計、公共下水道事業特別会計及び水道事業会計において、それぞれ計算書のとおり平成21年度に繰り越しましたので、法令の規定に基づき報告いたすものでございます。

  次に、補正予算3件につきまして御説明を申し上げます。まず、一般会計補正予算につきましては、7億8,410万2,000円を加え、予算総額を603億5,929万9,000円とするものでございます。この補正予算のうち、投資的経費は6億4,261万3,000円であり、その主な内容は先の3月定例会で補正をいたした地域活性化・生活対策臨時交付金を活用したまちづくり基金事業として湯野浜上区公衆浴場建替事業7,919万5,000円、観光施設整備事業2,000万円、教育研究所施設整備事業4,800万円の3事業を計上いたしている他、国・県補助事業、宝くじ助成事業などの追加内示をもとに福祉バス購入事業1,304万7,000円、地域介護・福祉空間整備事業2,065万5,000円、民間保育園改修費補助事業3,092万1,000円、農業生産施設長寿命化整備支援事業2億8,070万円、西郷地区農林活性化センター、これ仮称でありますが、整備事業4,459万7,000円、林道三瀬矢引線開設事業2,649万6,000円、小学校スクールバス購入事業1,428万3,000円、中学校スクールバス購入事業4,284万7,000円などを計上しております。

  投資的経費以外の主なものといたしましては、まちづくり基金事業として2事業、小学校地上波デジタル対応整備事業307万8,000円、中学校地上波デジタル対応整備事業127万5,000円を計上した他、市民相談事業280万円、過年度市税等還付金6,000万円、日本海きらきら羽越観光圏整備事業715万1,000円、総合型地域スポーツクラブ活動支援事業400万円であります。また、七五三掛地区の地すべり災害関係として、災害救助事業833万7,000円ほか、農地関係、市道関係の災害復旧事業を盛り込んでおります。これらの補正財源としては、国、県支出金3億6,868万3,000円、まちづくり基金繰入金1億5,154万8,000円、繰越金1億1,127万1,000円などとなっております。

  また、国民健康保険特別会計では、出産育児一時金の支給単価の引き上げに伴い事業費を追加するものであり、介護保険特別会計では介護従事者処遇改善臨時特例基金を活用し、制度変更の周知などを行う事務経費を追加するものでございます。

  次に、主要な条例案件及び事件案件につきまして御説明を申し上げます。庄内広域行政組合規約の一部変更につきましては、同組合の議員定数を変更して減じようとするものであり、また国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険被保険者が出産した場合に支給する出産育児一時金を分娩費の実態に合わせて増額するものであります。鶴岡市手数料条例の一部改正についてでありますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行にともない、長期優良住宅の認定等に係る申請手数料を定めるものであります。次に、横綱柏戸記念館設置及び管理条例の一部改正につきましては、来館者の要望や観光ニーズに応え、これまで休館日となっていた毎月第2、第4月曜日を開館日とするものであります。

  以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) これから報第1号 平成20年度鶴岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報第3号 平成20年度鶴岡市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告3件について質疑を行います。

  これで質疑を終結します。

  この件については、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することとします。

  これから議第61号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)から議第73号 鶴岡市特定環境保全公共下水道羽黒浄化センターの建設工事(改築)委託に関する協定の締結についてまでの議案13件について総括質問に入ります。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。11番高橋徳雄議員。

   (11番 高橋徳雄議員 登壇)



◆11番(高橋徳雄議員) おはようございます。新政クラブを代表いたしまして、総括質問をいたします。

  その前に、朝日地域の七五三掛地区の地すべりに遭われました被災者の皆様と藤島地域の無音で起きましたカラス駆除、散弾銃による事故に対しまして、今野家の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

  それでは、質問をいたします。磐梯朝日国立公園の一角であります朝日地域の七五三掛地区の地すべり災害について伺います。財政が厳しい中、天災が起こってこなければいいなと常日ごろ私は願っておりましたが、雪解けと同時に地すべり災害が進み、日々10センチぐらい地面が動いておるとのことでございます。本市といたしまして、市長を先頭に対策本部を立ち上げ、補正予算化し、県、国にも強い支援を要請しておるようでございます。災害のこれまでの経過並びに現状についてお尋ねするものでございます。また、現在5世帯、25名が自主避難をいたしておるようでございますが、以外の被害者の方々には生活、農業関係支援の実態、進め方をお尋ねしたいと思います。

  被災地の早期復興に向けて抜本的な対策が必要と思われますが、今後とも国や県にお願いするようになると思いますが、国県の応急対策を含めた現在の対応状況と今後の抜本的な対策についてどのように進めていこうとしているのか、市の考えについてもあわせてお尋ねするものでございます。

  次に、経済、雇用についてでございます。道に大雪が降り、どこが道路なのかわからなく、地吹雪で先が見えないような経済動向でありますが、市民が普通の生活を営むために道の指針が大切かと思います。二、三年前に家を建てた若い人が会社から解雇され、ローンを支払えない、できないという人々が今もおりますし、今後も増えていく可能性もございます。国全体の問題でもありますが、国際的な問題でもございます。

  そこで伺いますが、本市の誘致企業、地場企業、商店街はどんな状況なのか、景気回復に市の対応方針を尋ねるものでございます。同時に、2月、3月、4月の有効求人倍率を見ますと雇用が悪化しておりますが、市の対応を伺うものでございます。

  次に、鶴岡の文化、特性を生かした地域振興について伺います。市長は、本市のこれからのあり方として鶴岡のすぐれた文化を生かした方策の重要性を説かれております。しかし、こうした本市のすばらしい文化も地域コミュニティや農業、農村の変貌、そして少子高齢化、それに昨今の経済状況など、その存立を危うくするようなさまざまな時代的な潮流に見舞われてございます。市長の目指す文化、特性を生かした施策の展開による地域振興、まちづくりはこれからも大切にしていく必要があると思われます。市長の見解を伺います。

  これを踏まえ、最後に市長の進退について伺います。先ほど申し上げた戦後最大の経済危機、厳しい財政状況、そして七五三掛地区の災害など難しい課題が山積する中、市長は市民の先頭に立って大変な御努力をされております。また、県下いち早く合併をまとめ上げ、新市の基礎づくりをし、文化性豊かな地域振興など、これからの希望のある発展方策を示されました。こうした富塚市長の業績に心から敬意を表します。しかし、市長の任期は10月22日までとなっております。市長は、御自身の進退についてどのようにお考えなのか、伺います。



◎市長(富塚陽一) 最初に、七五三掛地区の地すべり問題につきましてのお尋ねでございますが、多少今までの経過を含めまして、御報告を兼ねて御答弁を申し上げます。

  まず、地すべり災害の経過、現状でございますけれども、本年の2月下旬に七五三掛地区におきまして地すべりが原因と推定される亀裂が確認をされまして、また雪解けとともに宅地、道路、水路等においても亀裂、陥没等が進行しているということも発見されました。時間の経過とともに家屋や道路、農業用施設への相当な被害が確認されたところでございます。地すべりの範囲といたしましては、したがって当初縦約200メーター、横約150メーターの3ヘクタールの程度でございましたけれども、その後の推定範囲といたしまして、縦700メーター、横400メートルの28ヘクタールとされ、現在国、県で進めている調査によってはさらに広範囲にわたる可能性もあるということでございます。2月下旬からこのような地すべりの兆候があらわれたために県庄内総合支庁と県の関係各課とで構成する地すべり対策警戒協議会を設置し、学識者、国の見解等による技術的な指導も受けながら地すべり対策を検討してまいったところであります。

  なお、市の対応といたしましては、協議会の中で協議をし、滑動、滑動というのは滑る滑動でありますけれども、滑り動く状況によりまして警戒レベルを順次引き上げ、各種測定数値やライフラインの影響等により自主避難が必要な状況と判断をいたしましたので、4月9日、庁舎にまず災害警戒本部を、また本所に4月11日、七五三掛地区地すべり災害対策本部を設置しまして、それぞれ状況に応じて対応策を積極的に取り組むことにいたしたところでございます。

  次に、避難の状況でありますけれども、七五三掛地区7世帯のうち5世帯、25名の方々に自主避難をお願いをしたところでございますけれども、避難に際しましては避難先の住宅のあっせん、引っ越しの費用などの支援とか健康や精神的な不安に対する保健師の派遣などできる限りの支援は行ってまいったところでございます。これ御案内のとおり、地すべりがこれも長期化の様相、残念ながらそのような状況を示しておりますので、避難をお願いした方々を初め、地域住民の皆様と今後とも話し合いの場を設けながら、本当に耐えられない気持ちであろうと思いますが、いろんな御要望もお聞きしながら、今後とも必要な支援についてさらに一生懸命お互いの意見を調整しながら取り組み、検討してまいりたいと考えてございます。

  それから、農業支援についてでありますが、亀裂や段差のできた農道、用水路などにつきましては、農業者の要請も受けまして、可能な限りの応急復旧に努めてまいりましたけれども、地すべりの進行に伴い、また陥没などにより変形した水田が2分の1ほどありまして、さらに広がることも予想されますことから、県を初め、庄内農業共済組合、JA庄内田川農協、市農業委員会と市で七五三掛地区地すべり災害営農支援班を編成して、被災農地に対する制度的な支援の説明とか水管理が容易な転作作物であるソバの作付への誘導などを図ってまいっているところでございます。また、変形がひどく、危険が伴うために圃場に入ることができない農地につきましては、転作にも取り組めないわけでありまして、残念ながらそのような状況の中で中山間地域等直接支払制度の対象にも該当しないことから、営農などの支援が必要と考えておりますけれども、まだ地すべりが継続している中でありますので、そうした農地がどれくらいになるものかまだ確定しておりません。関係機関、団体等と連携しながら、できる限りその対応に努めるよう必要な取り組みを進めてまいる所存でございます。

  次に、早期の復旧に向けた抜本的な対策でありますけれども、これまでも農林水産省東北農政局の担当者から指導を受けまして、県において応急的な地すべり対策事業を実施してきたところでございますけれども、県の要請を受けまして、5月29日と6月5日、6日に独立行政法人土木研究所のチームが現地調査を実施しておりまして、抜本的な対策に向けての調査が開始されております。また、7日の国の防災担当大臣による現地視察では、応急対策工事と抜本的復旧に向けた調査を並行的に進め、月山地区全体の地すべり対策について省庁間での調整を行いたい旨の意向も示されております。県におきましても国のプロジェクトとして取り組む方向で要請しており、国としても8日の記者会見で直轄での地質調査と水抜き対策工事を公表しておられますし、あわせて現地事務所の設置についても検討しているとお聞きしております。七五三掛地区を初め、この地域の住民の皆様よりこれまでも営々とはぐくんでいただいた山や森、水を守り、未来に引き継ぐためにも、また住民の安心、安全を確保するためにも市といたしましては国、県と連携を深め、早期復旧のために最大限の努力をしてまいりたい、必要な要望を強く続けながら努力してまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましても特段の御理解、御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

  次に、本市の経済、雇用の状況と対応についてのお尋ねでございます。まず、本地域の経済の全体的な状況についてでありますが、ハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率につきましては、昨年秋口から世界的な経済情勢の悪化によりまして、雇用環境は大変厳しい状況が続いております。具体的に申し上げますと、まずこれ例年4月という月はそもそも年度末に退職された方が求職活動を行うので、低い数字が示される傾向にはありますけれども、ことしの4月時点においては有効求職者数が4,030人と去年同月に比べて1,000人ほど増加しているのに有効求人数は1,586人と約600人減っているということから、有効求人倍率は0.39、昨年同月の0.72倍よりも0.33ポイントも悪化しておりまして、ITバブル崩壊の影響を受けた平成14年度以来の低い数字になっており、まことに厳しさを増していると認識せざるを得ないと思います。

  ただ、余計なことかと思いますけれども、県全体の有効求人倍率に比べますと、これ0.30倍ですので、いささか県内の中では高くなっておるわけであります。経済状況が非常に悪化している中で地元企業の皆様はそれなりに努力をしておられるものではないかとも存じますので、一言申し添えさせていただきます。

  また厳しい情勢報告に戻りますけれども、企業の生産活動の指標となります大口の電力需要についてでありますが、昨年の11月以来5カ月連続で対前年比を割り込んでいる、また昨年度1年間の企業の倒産件数は前年度に比べて16件増加して23件になっている、さらに昨年度の経営安定のための借入金の利用状況も市の長期安定資金パート?は53件、セーフティーネット保証は361件とそれぞれ前年を大きく上回る利用が出ている、そういった憂慮すべき厳しい状況が続いているようでございます。一般的にはそのような状況でございます。

  それから、製造業について絞って申し上げますと、やはり昨年秋の世界同時不況の影響によりまして、我が国の主要な輸出製品であります自動車やデジタル家電などの国内有数の主力メーカーが相次いで生産縮小を余儀なくされたので、本市の誘致企業、地場企業にも甚大な影響が及んでおります。本市の誘致企業の多くは、これら輸出製品の関連部品を製造しておるそういったメーカーの関連が濃いわけですが、その在庫調整などもありまして、受注が減少している状況にございますし、また食品や繊維、衣料といったこの部門に多数ある製造企業につきましても全国的な消費の冷え込みに起因すると思われます売り上げの減少、利益の減少といったような状況があるとの情報をお聞きしております。商業、商店街につきましても先ほど申し上げましたとおり、企業の業績の悪化に伴う賃金の低下、あるいは雇用環境の悪化などによりまして、当然消費者の購買活動にも影響していると存じまして、その結果商店街の売り上げも総じて低迷をし、商店主の皆様も大変厳しい経営環境に置かれているものと存じているところであります。

  こんな状況であります中で、鶴岡商工会議所、出羽商工会と市は協力しまして、地元消費の喚起と拡大を図るためにいろいろ工夫考えまして、まず定額給付金の交付時期に合わせて総額2億2,000万円分のプレミアム付き商品券を発行いたしましたが、これは発売開始から2週間で完売するなど市民には大変好評であったようで、商店街の経済波及効果もそれなりにあったのではないかと。また、そんなようなことでもありまして、いずれにいたしましても景気回復の先行きは不透明感にある、そんな状況をまだぬぐえませんので、まだまだ予断を許さない状況が続くものと考えておるところでございますので、市といたしましては現在企業を回りながら、実情についてよくお聞きし、地元経済の実態の把握に努め、必要な措置を講ずるとともに、国、県に対する強い要望などもしながら、関係機関と連携を密にしてとにかく迅速できめの細かい対応をして復興、復旧の実現に向けて最善の努力を払ってまいりたいと存じます。

  次に、雇用情勢についてでありますが、これも当然先ほどからくどく申し上げておりますように非常に悪化をしておりますが、その具体的な内容でありますけれども、まず国では平成20年度補正予算において緊急雇用のために総額4,000億円に上る基金を造成しまして、この基金をもとに新たな雇用の創出を図るために県及び市町村が新たに事業を実施させていただいております。市では、この基金を活用して3月以降事業実施しており、外部委託、または臨時職員を雇用するなど、今年度は100人の求職者に対し幅広く就業の機会を提供してまいりました。まず、この基金事業につきましては、年度末に国の補正予算でさらに3,000億円が追加されておるようでありますので、今後それなりの期待はできるのではないかと思います。

  また、国の緊急経済対策における雇用調整助成金の制度が拡充されておりまして、失業者の新規雇用の創出と従業員の雇用維持を図るため、本市といたしましては山形労働局、ハローワーク鶴岡などとともに各種助成制度の説明会などを開催してまいりたい。

  また、本市の独自事業といたしましては、求職活動を行いながら受講できる短期集中のパソコン講座を開催いたしておりますが、今後とも各種職業能力開発講座とか就職支援セミナーを開催するなど就職に結びつく能力の開発と職種における求人、求職のミスマッチの解消に取り組むとともに、ハローワーク鶴岡、鶴岡地区雇用対策協議会等の関係機関と連携しながら、就業生活相談、内職相談等の各種支援、地元企業からの求人の開拓に努めてまいる所存でございます。なお今後一層気を引き締めて地元経済の活性化と雇用の回復のために努力してまいりますので、よろしく御指導、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

  次に、鶴岡の文化特性を生かした地域振興についてお尋ねでありますが、私が目指すというよりは歴代の市行政の中で特に鶴岡の特性のある文化を生かした、これは農業においても、つまり産業においても共通するところでありまして、とにかく鶴岡の、庄内の特性を生かした、文化特性を生かした地域振興が伝統的な私はこの庄内地域、鶴岡の行政の柱であったと存じます。そういう点では、合併をした旧町村におかれましても私は同じような考え方でこれまでも進めてまいって、してこられたものと拝察をしております。最近特にそうした観点からこの文化的特性を重視する地域づくりということに対する世間の関心が強まっていることもあるでありましょうが、具体的には例えばまずフランスのミシュラン社の観光地の格付、これは羽黒山の杉並木が最高評価の三つ星に選ばれたことなどを初めとして、各地にそのミシュラン社の観光格付として二つ星、一つ星をつけていただいておる。それから、大山の上池・下池地区などはラムサール条約の湿地に登録されたりしておると、そんなようなことがありますし、黒川能などはもうパリに行って公演をして迎えられたということふうなことなど、それから農業も大変厳しい状況にありますけれども、食、ここで栽培され、得られる農作物も文化性の豊かな農作物であるいうふうなことなどなど、ここの地域の文化的特性は非常に歴史的に潜在的に強いものであると思っております。その点で、高橋議員のお話のように私がそれを特に重点的にと、私の個人的な意見としてやっているわけではなくて、歴代の市政の柱、また歴代のここの地域の行政の大きな一つの底流になっておったというふうなことを改めて申し上げさせていただきたいと思います。それを支援する意味では、農家の皆様も私は知識労働者だと、農業も知識産業だと、そしてまたこの地域の自然も本当に文化性の豊かな地域であると思っておりますし、これをいつまでも守り、後世に引き継いでいくということが私たちにとっては非常に重要な役割ではないかと思います。

  それにしましてもそれを支え、実質的にその時代、時代に合うような活用の仕方をするということも重要な点でありまして、その点では議員も御推察いただけたと思いますが、農業振興のために例えば山形大学農学部の存在というものが極めて大きいわけであります。農業試験場も藤島にあるというふうなことで、科学的研究にも支えられながら、農家の皆さんに頑張っていただくというふうなことがこれまでも続いてきたわけでありますし、今後ともそのようでいかねばならないだろうと。それと同時に、健康な明るい、住民がこれからも、特に高齢化社会になるわけでありますので、健康な、生命を楽しむ、生活を楽しめるように慶應の先端生命化学研究所の存在も非常に大きいわけであります。若者もここで頑張って活動をしていると、それがまた今後農作物の細胞の研究にも貢献してもらうというふうなことで、おしなべて市民の皆様、人と植物と動物の本当に命輝くこの地域をこれからも伝統的に築いていくというふうな意味で、広い意味で私は文化振興にもつながると思いますし、そういった点ではこれからも大いにこれから御指導、御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

  ちょっとまたもとに戻るような格好ですけれども、全国でも非常に著名になった繭、絹製品、これなどもまさにこの文化の、ここ特有の文化の生産活動の一環でもございます。これなども全国的に非常に、世界的にも注目をされているなどなど、申し上げて切りがないわけでありますので、議員の御説はそういうことも含めて頑張れという意味であろうと思いますので、その御所見を承って、これからも一層そういう文化的要素を検討、取り入れながら、研究しながら地域振興を図ってまいりたい。とりわけ世界的な競争が激しくなる中で、文化性を中心とする産業振興の意味はますます大きくなるだろうと思いますので、貴重な御指摘をいただいたものと感謝を申し上げて、尽くせない答弁だったと思いますが、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

  最後に、私の進退問題についてでありますけれども、大変、合併をいたしましてから4年目を迎えまして、まだまだ一応詳細にわたりましては幾つかの課題はあろうと思いますけれども、住民の皆様の御理解によりまして、とにかく1つの自治体として私は新たなスタートをして4年の実績を積んできたと、これからますます非常に存在感のある鶴岡市としてこれから運営されるべきであるし、そのまた可能性も強いだろうと思っております。私もこれで合併をして4年経過したわけでありますので、年齢からいってもそろそろ若い者に引き継ぐということも意味あるのではないかと思っておりまして、かねてからそう思っておりましたが、ただ一つ最近気になったことは、最近問題が幾つか生じておりますように派遣労働者が帰ってきている、世界規模での大不況が起こっている、そんなようなこと、それから農業事情も非常に厳しいということ、そしてまた七五三掛の地すべりなどという現象も起こっているというふうなこと。しかし、反面、鶴岡は最近先ほど申し上げたように藤沢文学の、誘因と思われる観光客の増加、ミシュランの星の話、ラムサール条約の話とかさまざま明るい方向での問題も出てきているわけであります。そういう厳しさと、また展望の開けるようなところでどう判断すべきかということについては、正直なところ悩みました。悩みましたけれども、とにかく世間の状況は非常に変動が激しいわけでありますので、これからは極めて丁寧に実態を掌握をし、それを展望的に把握をしながら、新しい制度、政策を組み、再編成しながら取り組まねばならない重大な変革期に来ていると認識いたしますときに、私はどうも体力その他もろもろの意味でこれを完全にこなすだけの力を持ち得ないのではないかというふうな、どうもそういう判断、そういう結論に達した次第でございます。したがいまして、私は一市民としては大いにこうした面では協力をいたしますけれども、市長としての役割は私のこの能力では到底こたえ切れないのではないかという、そういう意味での責任のとり方もあるだろうと思いまして、今期をもってこの市長の職務精いっぱいやらせていただいて、次期はどなたか選良の方にお任せをするのが適切ではないかと判断をいたしておるところでございますので、その点ひとつ改めて御理解を賜りますように。とにかく市政はこれまで、私先ほど申し上げましたように私が特に何をしたということではなくて、歴代の市長さんが歴代の市民の人たちのサポートも得ながら伝統ある文化性を掲げながらしっかりした行政を進めてきたという意味では、本当に1つの流れがずっと続いてきているし、今後ともそれは続くだろう、続いて間違いないだろうと、言うならば施策の重点は私もその先人の方針を受けて市民の健康福祉の増進を図ることを第一にし、2番目には農林水産業の振興を図り、3番目には高度な学術研究、教育機能の集積を図る、そして商工業の振興を図るというふうなことで、豊かな、文化性の豊かなこの庄内をこれからも先人の伝統を守りながら築いてきたつもりであるし、これからもそのような方向で、ただ客観的な事実を冷静に把握しながら対応しなければならないという意味では、これまでとは非常に作業は大変になってくるおそれがありますけれども、そうしたことでは十分私は私なりの務めは果たさせていただいたのではないか、なお10月まで精いっぱい頑張らせていただくということで御了承いただけないだろうかと、そんなような気持ちでございますので、余計なことをいろいろ申し上げましたけれども、御承知、御了承いただきますようにお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(神尾幸議員) 4番安野良明議員。

   (4番 安野良明議員 登壇)



◆4番(安野良明議員) 今定例会に提案されました議案及び市長説明につきまして、新政クラブを代表し、総括質問いたします。

  初めに、新型インフルエンザについてお伺いいたします。本年3月にメキシコで発症した新型インフルエンザは、瞬く間に世界各国に拡大し、4月にはWHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4へ、さらにフェーズ5へと引き上げました。これを受け、国では内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置し、感染症危機情報を出したところであります。本市においても速やかに対策本部を設置し、相談窓口を健康課及び各庁舎市民福祉課に設置しております。連日の報道がございまして、過剰的な反応とも思える対応でありましたが、5月には国内でも発症事例が確認され、5月末に世界66カ国、約2万人が確認されております。国内でも関西方面に多く確認され、5月末までに385人が確認されております。WHOでは、世界的な大流行を意味するフェーズ6へも近づきつつあるとの認識を示しているところであります。新型インフルエンザは、毒性は強力ではないものの、ぜんそくや腎機能疾患等を有する方などハイリスク者への注意が必要とされ、早期の診断と抗インフルエンザウイルス薬による治療が効果的で、ほとんどの方が回復しているようではありますが、国の冷静な行動のお願い、また市からの冷静な行動のお願いの報道もあり、現在は少し落ちついたかのようではありますが、今でも北九州地方で確認がされるなど拡大しつつあります。ウイルスは形を変えながら拡大するおそれがあるとしておりますし、市の状況とその対応について伺うものであります。

  また、この夏には一たんおさまりそうではありますけども、この冬にまた大流行するとの観測もあり、本市においてもその発症の事例が確認された場合どうなるのか、市民は大変不安な思いであります。市の対応について伺うものであります。

  次に、農業施策についてお伺いします。農業施策の内容は、経済発展とともに変化すると言われております。経済発展の初期においては、工業化に必要な労働力や資本、食料の供給の必要から、土地制度の整備や食料、農産物の増産が主要課題となります。経済発展がある程度進むと、農業の相対的地位の低下につれ、農工間の不均衡発展が問題となり、農業保護が政策課題となります。戦後の対策、経済上昇期とまさにこの経緯をたどってきているのではないでしょうか。平成に入り、農業政策は大きく展開いたしました。市場原理優先の傾向と外国からの農産物の輸入増加に伴う農業離れが加速し、自給率の低下につながり、将来の食料需給の不安定が懸念されています。農業の持つ食料供給のみならず多面的機能、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承等を重視すべきとされております。農業基本法にかわる食料・農業・農村基本法が制定され、2000年3月に基本計画が策定されました。食糧自給率の目標が掲げられましたが、目標達成にはほど遠い状況にあります。いずれにしても、農業を取り巻く環境は大変厳しく、少子高齢化、格差の拡大、後継者不足が過疎に拍車がかかり、農業農村を維持するのも困難な地域が増加しています。市としても今年農業農村課題調査を実施し、政策課題を明らかにするとともに、その対応策を検討するとしております。また、国、県の現行制度、事業についてもその実態に基づき必要な改善を要望していくとしております。まさに重要なことでありますし、課題に速やかに対応する必要もあると思います。若い人にとって魅力ある農業、環境をつくることが必要であります。維持、促進のための独自政策も必要と思います。本市における農業政策に対する考えをお伺いするものであります。

  農業政策においては、多岐にわたることもありますので、何点か項目を区切り、質問をいたします。1点目ですけども、有害鳥獣駆除についてお伺いいたします。藤島の無音地区での有害鳥獣駆除の際に発生した事故についてであります。5月24日午前6時半ごろ、依頼を受けた猟友会のメンバーがカラスを駆除するために発射した散弾数発が窓の網戸を突き破り、そのうちの1発が台所にいた高校生に当たったという事故であります。けがは軽症のようで重大事故にならなかったことが幸いでありますが、地域住民にとってはあってはならない事故であります。今回の事件を受け、駆除作業を一時中断するとしておりますが、市の対応、指導をお伺いするものであります。農業者にとっては、鳥獣被害をそのまま放置するわけにはいきません。カラスの駆除のみならず、今後の鳥獣被害対策についての市の対応はいかがでしょうか。

  2点目は、減反政策の見直しについて伺います。国の農業政策、特に米政策については猫の目政策とやゆされるほど変化しております。政策より政局絡みとも思えるようで、農家にとっては混乱しているのが現状であります。将来に向けて生産者も消費者も信頼し、安心できる政策であってほしいと望むものであります。麻生内閣が進めようとする農政改革で、農水大臣も生産調整に参加するかどうかを各農家にゆだねる選択制の導入を検討したいなど、政治家、有識者の意見がさまざま取りざたされております。生産調整参加者には不公平感があることや水田農業の構造改革がおくれているとの指摘、大豆、麦などの作付が定着、拡大しなかったという問題もあり、生産調整の見直しが必要とされています。本市の農業者にとって重要かつ最大の関心事でもあります減反政策の見直しについて市としての見解をお伺いするものであります。

  3点目に、農地・水・環境の単価アップについてお伺いします。平成19年度より始まった農地・水・環境保全向上対策も3年目を迎えました。共同活動への支援については、山形県では10アール当たり2,200円と国の交付制度の2分の1でありましたが、農家の改善要求が大変高く、県でもその意向に沿った形で実施しようとしております。今6月定例会に提案するというような話も伺っておりますし、これがどのようになるのか。制度の内容はそのままに事業規模に対し交付するということのようですが、市としての対応をお伺いいたします。

  4点目は、食育推進事業について伺います。学校給食での地産地消の拡大であります。食育に関しては、学校教育の現場でさまざまな取り組みを行っているところであります。地域の特徴を生かした農産物、水産物を使った食育推進事業に期待するものでありますが、学校給食においても地産地消をもっと進めるべきと思いますが、市の方針をお伺いいたします。

  5点目に、中山間地域直接支払制度の継続についてであります。平成17年度より第2期対策として実施している中山間地域等直接支払制度は、平成21年度をもって5年間の対策期間が終了いたします。この制度のあり方については、第三者機関である中山間地域等総合対策検討会などで議論を進めると同時に、広く意見を募集し、制度の今後を考える上で参考にするとしております。耕作放棄の発生の防止、多面的機能の維持増進、将来に向けた農業生産活動の継続的実施を目的にした制度ではありますが、実態はどのようになっているのか。本市においてもその効果を検証、総括し、今後の施策の継続と必要性を訴える必要があると思います。市の見解をお伺いするものであります。

  6点目は、農林水産業の補正予算の活用についてお伺いします。今国会で平成21年度の補正予算が5月29日に成立しました。農林水産業の補正予算も経済対策として1兆302億円計上されているようであります。本定例会に上程されている補正予算にはこのたびの国の補正は反映されておりませんけども、多くのメニューが盛り込まれております。市としてどの部分に手を挙げていくのか、どの部分の確保に努力するのか、その方策はいかがになるものか、お伺いいたします。

  7点目になりますけども、農山漁村地域での雇用対策でございます。今回の国の補正予算にも組まれているように地域に雇用とにぎわいを生み出す農山漁村の活性化に対する予算が森林資源を核とした地域産業の再生、創造の補正予算などを多く盛り込んでおります。このような資金を活用した雇用対策に対して積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

  以上、何点かについてお伺いいたします。



◎市長(富塚陽一) まず、新型インフルエンザについてでありますが、これも先ほど申し上げたことと重複するかと思いますが、御了承いただきます。去る4月25日のWHOの新型インフルエンザ発生宣言、同じ28日の警戒レベルフェーズ4への引き上げによりまして、国、県の新型インフルエンザ対策行動計画に従いまして、本市では4月28日に対策本部を設置して市民の感染予防と万が一感染者が発生した場合に備えまして、市を挙げて対応すべく態勢を整えているところであり、国や県からの情報収集等各部署における適切な対応を指示しているところでございます。市の対応としては、まず市民が不要な不安を抱かれないように正しい情報の提供に努めることが大事だと思います。感染予防の注意の喚起と予防方法についてホームページとか広報に掲載する、あるいはチラシを全戸に配布したり、ポスターを掲示したりすることでより徹底を図っておりますが、なお必要に応じてこれからも続けさせていただきます。

  さらに、市民からの相談にお答えをするために健康課と庁舎市民福祉課に相談の窓口を設置しており、県の発熱相談センターの紹介なども行ったところであります。6月7日までに市の相談窓口に寄せられた件数は28件。その内容は、発熱している方の診療の受け方について、あるいは海外から帰国する家族への対応の仕方、それから従業員の海外出張についてはどうするか、マスクの品薄による不安などのお尋ねでございました。それぞれ内容に応じて適正に対応するようにしてあるはずでございます。また、荘内病院では国内発生が確認をされた5月16日から県の要請を受けまして発熱外来を設置をし、一般の患者と分離した診療態勢を準備して、感染が心配される方についてはいつでも対応できるような態勢を整えているところであります。また、保育園とか学校などでは、感染防止対策の徹底を図り、毎日の健康観察を続けてもらっております。それで、医療機関や福祉施設を含めた各事業所での感染防止対策につきましても県の取り組みとあわせまして、必要な対応に努めていただくよう市の関係部署からもいろいろ要請を続けさせていただいておるところであります。

  4月30日には警戒レベルがフェーズ5に引き上げられたところでありますけれども、幸いに本県では感染者が確認されておりませんし、このたびのA型H1N1ウイルスが感染力はあるものの弱毒性であるという特徴も踏まえまして、国では強毒性を想定した現行の行動計画をそのまま適用するのではなくて、地域の実情に応じて柔軟に対応するようにと言っているようであります。5月22日に基本方針が改定されたところであり、国内ではようやく新型インフルエンザへの対応は落ちつきを見せているということであると思います。ただ、地球規模では、これから冬に向かう南半球での感染拡大が危惧をされておりますし、また我が国においてもこの秋から冬にかけて第2波の流行の可能性もあるのではないかという話もあります。国、県では、これに備えて緊急のワクチンの製造とか抗ウイルス薬の備蓄のほか、蔓延期における一般診療所での診療のあり方などの医療対策を具体的に検討されていると聞いております。市といたしましても今後とも内外の情報収集に努めるとともに、市民の皆様に適切な情報提供をして国、県との連携を図りながら市民の健康被害を最小限に食いとめると、社会生活の安定の確保のために最大限の努力を図ってまいりたいと存じますので、お尋ねの今後今冬危惧されている第2波の流行への対応ということについてのお答えとあわせて、以上お答え申し上げさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

  次に、農業施策についてでありますけれども、一般的な観点からは、冒頭、先ほど高橋議員にもお話し申し上げましたように、姿勢としては農林水産業の施策を私どもは伝統的に重点課題の第2に挙げて、とにかく農家の皆さんの頑張りを支えていくためのいろんなことを国、県の制度を活用しながら努力してまいったところであり、今後とも厳しい状況にあるだけに一層実態の把握も丁寧にやりながら、国、県にさらに強く要望するなどしながら頑張っていかねばならないということでありますので、細部につきましてはこれから順次お答えをいたします。足らないところは農林水産部長から答弁いたさせますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。

  初めに、鳥獣害被害について、無音集落での問題でありますけれども、県猟友会の鶴岡支部の会員が発砲した散弾が近くの民家に飛び込んだと。大変残念なことになりまして、けがをされた御本人、御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。市といたしましては、庄内たがわ農協に対し有害鳥獣捕獲の許可の取り消しを行い、庄内たがわ農協、鶴岡市農協、山形県猟友会鶴岡支部及び温海支部に対しまして、有害鳥獣捕獲業務における事故防止対策を徹底するように通知をいたしました。再発防止に向けまして、今後の対応について関係機関との協議も行っているところでございます。特に今回の事故につきましては、予定した駆除業務を終了した後に銃の取り扱い経験の浅い猟友会会員が近くに民家があるにもかかわらず安全確認を怠って発砲したということが事故につながったと思われますので、捕獲業務に従事する際は安全な銃器の取り扱い、銃器使用の際の心得などを厳守されるように猟友会各支部への会員の指導徹底をお願いをいたしておるところであります。また、市が有害鳥獣捕獲を許可する際には、審査基準に沿ってこれまで以上徹底した指導をしてまいりたいと考えております。

  さらに、野生鳥獣による農林水産物の被害防止を目的に本年1月に鶴岡市鳥獣害防止対策協議会を設立したところでありますけれども、特に西郷砂丘地でのメロン被害を防止するため、本年度箱縄によるカラスの捕獲を実施する予定でありまして、こうした銃以外の捕獲方法についても協議会の構成員であります農協、猟友会、学識経験者など関係者と一体になって今後さらに研究、検討を進めながら対応を進めてまいりたいと考えております。

  次に、減反政策の見直しについてでありますが、確かに米の需給の均衡を図りながら米価を維持させ、安定した食料の供給を目的として始まったこの政策ではありますが、これまで二、三年ごとに内容が変更されていると、農家の方々も大変御苦労をかけてきているということは、私も本当に心を痛めている点でもございます。農家の方々初め、JA等の関係機関からの御協力をいただいてこれまでも一生懸命生産調整の目標を達成してきたわけでありまして、本当にありがたい、本当に努力には敬意を表してきたわけであります。ただ、このごろ年々増え続けている生産調整を達成するために農地の約4割が転作をされて、うち作物を植えていない水田が20万ヘクタールに達すると、食糧自給率が低位にある我が国の食糧供給力を向上させるというにはこれでいいのかなあということは非常に疑問であります。こうした点につきましては、さらに実態を注視しながら、必要な方策は国、県に要望するなど必要な対応を進めてまいりたいと思いますが、具体的な内容につきましては専門的なところもありますので、以下本件につきましては農林水産部長に補足答弁させていただきます。

  次に、農地・水・環境の単価アップについてでありますが、この対策の取り組みは農業施策の管理徹底や農村環境の向上といった直接的な効果だけでなくて、農村地域の活性化、コミュニティ機能の強化にもつながると、そういうことも期待されますので、これは積極的に普及、推進に当たってまいったところであります。御質問の交付単価でありますが、圃場整備が進んで農業施設の管理に要する負担の軽減が図られている県内の状況を踏まえまして、県では地方裁量を適用して県内一律2,000円の単価を採用しているところであります。ただ、施設の長寿命化や農村環境の保全活動になお一層取り組みたいとする地域要望が多く上がっていることから、県では国が認める基準である4,000円の単価を選択することも可能とし、所用の対策を確保するために6月補正予算で対応すると方針を定めたと伺っています。こんな状況を踏まえまして、去る5月に本市独自のアンケート調査を実施いたしましたら、即時に判断することは難しいとする活動組織が多い状況でありましたけれども、4割を超える活動組織が支援水準の向上を希望してもいるということが明らかになったわけであります。市としましては、活動組織の要請にこたえまして、十分な事業を活用できるように支援するとともに、今後所用の予算措置を行ってまいりたい、いずれにしてもそれぞれの状況に応じて弾力的に対応できるようにするべきではないかと私は思っておりますので、そのような運用をこれから進めさせていただきたいと思っております。また、施設の改良や環境整備にかかわる活動の支援対象を拡大してほしいといったような要望も多く寄せられておりますので、事例ごとの相談に積極的に応じるとともに、農村集落の環境をよりよくしたいとする地域の声が反映されますように県などの関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。

  次に、食育推進事業、学校給食にも地産地消を進めろというお話、ごもっともと思います。地元産の農林水産業の消費拡大を図るために合併前の旧市町村全地域でそれぞれそのような取り組みは既に促進されておられるのは御存じのとおりでございます。合併してから平成18年度に鶴岡市地産地消推進計画、平成19年度に鶴岡市食育推進計画をつくりまして、これらの計画に基づいて食育や地産地消の取り組みを全市的に展開をする、去年7月に全市一本の鶴岡市食育・地産地消推進協議会を立ち上げまして、関係機関、団体等と連携をして食育や地産地消にかかわるさまざまな取り組みを推進してもらっております。特に学校給食は子供さんたちが安全で、しかも生産者の顔が見える地場産の農林水産物を食べる、これは農林水産業に対する理解を深めることにもつながる大変効果も大きいいい機会でありますので、市としましても地場産農林水産物の利用拡大を積極的に進めてもらっているところであります。

  現在学校給食における地産地消を推進するために地場産野菜の他産地との価格差を補てんする事業とか鶴岡産の一等米を提供するための米飯学校給食推進事業などを実施しております。また、給食用の農産物を生産する生産者組織の育成とか学校給食センターと生産者団体との意見交換の場づくり、農産物の計画的な生産とそれを納入するシステムづくりも進めてもらっております。その結果、鶴岡市の学校給食における平成20年度の地場産の農林水産物の使用割合は、米はもちろん、卵、牛乳は100%、豆腐やみそを含む大豆類は90%と高くなっております。ただ、野菜45、果物は21、特に魚介類は9%と低い状況になっているようでありますので、これらの食材の利用を拡大するため、県の補助事業をさらに活用して学校給食農産物の生産納入の仕組みがさらに、構築しない地域も含めてしっかりこの事業を進めさせていただくように頑張るつもりでございますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。そんなことで、今後は食育・地産地消推進協議会を中心に生産者を初め、学校給食関係者、関係機関との連携を強化し、学校給食により多くの地元産農林水産物を利用していくための具体的な方策を効果的に推進していくように考えてまいりたい。

  次に、中山間直接支払制度の継続についてでありますが、この制度は中山間地域の傾斜などによる条件不利地において農業者が集落協定に基づいて耕作放棄地を発生させず、農業生産活動の維持を通じて多面的機能の増進を図るというもの、そういうためのもので、平成12年度から前期、後期対策として10年間実施してきており、今年度後期対策の最終年を迎えております。市の取り組みといたしましては、藤島地域を除く5地域の84集落協定で事業に取り組んでもらっており、平成20年度の実績では約2億5,000万円の交付金が交付されております。本市での効果検証といたしましては、集落協定を結んだ地域においては耕作放棄地がほとんど発生しておりません。ため池とか用排水路、農道等もしっかり管理されておるようです。また、多面的機能を増進させる活動も行われており、この取り組みによりまして営農活動の維持を図る地域の連帯感とか集落内の意識の強化も図られ、能とか神楽など文化の継承にも貢献していると聞いております。また、これらの交付金は、農道とか水路の整備、共同機械の購入などに活用もされておりますけれども、朝日地域においてはこの制度によって整備した共同機械を中心に集落営農が6組織成立した、事業効果は非常に高いと言われております。これまでも実施集落などとの意見交換の中で中山間地域等直接支払制度に対する高い評価と来年度以降の制度継続への強い要望をいただいておりまして、市といたしましてもこの直接支払制度の重要性を認識をし、昨年度に引き続き今年度も制度の継続と制度の拡充について国、県に強く要望いたしてまいりたい、現在要望いたしておるところでありますが、今後とも続けてまいる所存でございます。

  次に、農林水産業の補正予算の活用についてでございます。この件につきましては、議員も御承知のことと存じますので、細部については省略をさせていただきますが、積極的な予算編成をしてくださっているということは高く評価すべきだろうと思います。ただ、市の分といたしましては、これは積極的な振興を図るための課題はたくさん多くありますので、今回の補正予算を通して大いに活用させてもらいたいと思っておりますが、ただ、今のところこの事業の要綱、予算措置を講じたこの国の制度の要綱、要領などガイドラインがまだ具体的に示されておりません。今月中にも国、県による事業説明会が開催されると聞いておりますので、これらの事業内容を積極的に把握して精査をし、関係団体との意見交換、農業者の意向も十分踏まえながら、この事業の最善な選択、導入に向けて遺漏のないように努力をしてまいりたいと思いますので、具体的な説明につきましてはいましばらくお待ちをいただくように御了承賜りますようお願いいたします。

  次に、農山漁村での雇用対策についてでありますが、農林水産業の共通の課題は当然将来の地域農林水産業の担い手を育成し、確保することだということは申すまでもございません。最近の国内外の経済の急速な低迷によりまして、雇用関係も悪化し、離職者も増えておると、新規学卒者の就業も一段と厳しさを増していると、そんなようなこともありますが、それはそれとして、とにかく新たな就職先として農林水産業への関心は高まっており、またそれはそういう意味ではなくて、より積極的な意味で農林水産業に生きがいを求めるというふうな若者がたくさん出るように私は願っておりますけれども、そうしたことを踏まえ、また兼業農家においてもこれをきっかけとして自立的な農業者への転換を目指すということを願っており、新規農業者として農業に意欲を持ち、取り組む若者が増えるようにぜひ期待をしたいと思っております。ただ、現在のところはまだまだその措置は講じて、効果が上がっておりませんが、国の平成20年度補正予算における農の雇用事業においては、1,000人の募集に対して1,848人の応募があり、1,226人が国全体でありますけれども、農業法人等の雇用研修を受けていると、うち山形県では36人、鶴岡市では3人となっていますが、もっともっと増やしたいものだと私は思っておりますので、今後十分検討をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、今回の経済危機対策においては全国で新たに2,000人の追加実施を行うと伺っておりますので、1つずつまずとにかくそういった方向での実績が上がるように期待してまいりたいと思っております。

  以上でございますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山本益生) それでは、2点目の答弁の中で、減反政策の見直しの部分の国の検討している事項について私のほうから詳細について答弁をさせていただきます。

  国では、農政改革を重要施策として位置づけ、本年1月、内閣官房長官及び農政改革担当大臣主宰による農政改革関係閣僚会合のもと、府省の横断的な農政改革特命チームを設置し、米政策改革を含めた農政改革の方向を検討しているところであります。4月22日の第11回の会合では、生産調整を強化するから廃止までの5つのシナリオを設定して、それぞれの場合の米の生産量、価格に関するシミュレーション結果が報告されております。また、国民的な議論を喚起するため、市町村、国民に向けアンケート調査が実施をされております。これらの結果を踏まえ、8月中旬に農政改革の基本方針に関する中間取りまとめが示されるという予定と伺っております。検討の視点としましては、経営意欲を持った担い手の参入、生産性の向上、有効な土地利用、農業による所得の確保など、産業としての持続力の再生を中心に検討がなされているようでございます。これからの農業のあり方を検討する際には、経営面に加え、農地やそこで生活する農家をどのように支え、守っていくかという幅広い視点から検討することが大切であると考えております。米政策については、他の多くの制度と関係しますので、今後の国の動向を注視しながら、仮に現場に即さない内容があるとすれば、現場の状況を的確に伝え、きちんと反映されるよう国、県に対して要望してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(神尾幸議員) 32番、秋葉 雄議員。

   (32番 秋葉 雄議員 登壇)



◆32番(秋葉雄議員) 先ほど11番議員の質問に対する答弁でもお答えいただきましたけれども、市長は今期限りで勇退を表明されまして、それをお聞きしまして、ある程度予想していたこととはいえ、地方政治を担う政治家として傑出した行政手腕を発揮してこられた市長を心から信頼してまいりました私としましては、何とも言えない虚脱感に今襲われております。平成の大合併を実現をして本市行政の大黒柱としてこれまで5期18年に及ぶこれまでの業績に対しまして心から敬意を表するとともに、万感の思いを込めて御苦労さまでした、ありがとうございましたと御礼申し上げたいという思いでいっぱいでございます。そして、残された4カ月余りの任期を全力で全うされますようお願いを申し上げまして、黎明・公明クラブを代表して総括質問を行います。若干重複する部分もあるかと思いますが、注意しながら質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。

  初めに、地すべり対策についてお尋ねをいたします。本年2月25日、住民からの通報によって大網地区、七五三掛集落で確認された地すべり災害は、移動幅が若干狭まる気配はあるものの、滑動はとまらない状況が続いており、民家や農地に甚大な被害を与えております。当局としても国、県において強力に工事を進めていただけるよう市長みずから先頭に立って全力で対応しておられるものと思いますが、マスコミにも連日全国版で報道されるなど、被害の大きさとともに地すべりという災害の特殊性から、その復旧までには相当に長い時間の経過を要することが予想されます。朝日村の村史によれば、大網地区は一時地すべりの名物地区でもあったようで、明治40年から昭和5年にかけて約20メートル下方に移動してしまったという例もあったようで、この地域全体が名だたる地すべり頻発地域であったことがうかがわれます。

  そこで、まず大網地区における地すべりの歴史的経過を踏まえまして、今回の災害に対する市の対応策と今後の対策の方向性について市長のお考えをお聞かせください。

  次に、今回は七五三掛地区に限定されておりますが、中山間地域を多数抱えている新鶴岡市にはほかにも国から地すべり防止区域に指定されている地域があるものと考えられますが、どの地域にどのくらいの指定地域が存在するのか、またこれらの地域で今回のような地すべり災害を起こさないようにするための施策は講じられているのか、お伺いをいたします。

  次に、経済危機対策についてお尋ねいたします。初めに、雇用についてでありますが、本市管内の有効求人倍率は4月で0.39と過去最悪の水準に迫りつつあり、雇用調整助成金が支給されることにより解雇されないでいる労働者も含めますと、潜在的な失業率は過去最悪の水準をはるかに超えるところにあると考えます。このままの景気状況が続けば、各事業現場として助成金のみでの雇用の維持は難しいものと考えられまして、やがて雇いどめされて、その結果さらに消費が低迷し、二番底に向かって急転するという最悪のシナリオも現実味を帯びて語られている状況でもあります。国としてもこうした危機感から昨年度の第1次補正、第2次補正、本年度の本予算、さらには21年度第1次補正と矢継ぎ早に緊急の経済対策を打ち出して一定の効果をもたらしているものと考えますが、一部には単なるばらまきにすぎないなどとこの経済危機の深刻さを理解しているとはとても思えない発言もあるのは事実でありますが、私たちは何としてもこの経済的、危機的状況を正確に把握をし、これ以上景気の後退は絶対に回避するとの強い決意で立ち向かわなければなりません。

  そこで、まずこの経済危機に対する市長の現状認識と、これを克服する決意をぜひ表明していただきたいと思います。その上で、国の第1次、第2次補正によって手当てされた緊急雇用対策のこれまでの成果と今後の見通しをお尋ねいたします。

  次に、21年度補正予算の活用についてお尋ねをいたします。5月28日に国において可決した補正予算は、その規模においても内容においてもこれまでに前例のない大型のものとなり、現在国会で関連法案が審議されておりますが、内容を吟味してみますと地方公共団体に積まれる基金や地方公共団体への交付金など相当な規模となっており、これを活用してこれまで懸案であった本市の課題を解決しようとする試みはまことに時宜を得たものであると考えます。詳細に今回の補正予算に盛り込まれた施策を見てみますと、まず地方に積まれる基金では、内閣府関係では地方消費者行政活性化基金、地域自殺対策緊急強化資金、文科省関係では高校生の授業料減免奨学金事業に対する緊急支援、農水省では森林整備加速化林業再生事業、森林整備地域活動支援交付金、厚労省では医療施設耐震化事業、社会福祉施設等の耐震化スプリンクラーの整備事業、緊急雇用創出基金、地域医療再生基金、介護職員の処遇改善等交付金、介護拠点の緊急整備、安心こども基金、地域グリーンニューディール基金等々がありまして、そのほか地方公共団体の交付金のほうでは、内閣府では地域活性化公共投資臨時交付金、地域活性化経済危機対策臨時交付金、文科省ではスクールニューディール構想の推進のための交付金等々が列挙されましておりまして、これらの基金や交付金を有効に、しかもタイムリーに活用すべきであり、また市独自の施策もこれらの予算を活用して展開すべきであると思いますが、その方向性について見解をお伺いいたします。

  また、市長説明にもありますように、景気回復のためには経済の効率的運営、企業運営の活性化など従来からの成長政策のみでは不十分であり、本市においては鶴岡のすぐれた文化的特性を生かした方策を講ずることが大変有効であるとする考え方には心から賛同するものでありまして、例えば鶴岡市の総合計画で示された森林文化都市構想を具体化し、推進することによって経済的な側面でも地域に波及する効果をもたらすことができるようになれば、本市の経済構造も大きく変化していくことも考えられます。さきに申し述べた当面の経済対策の着実な実行とともに、森林文化都市等の推進と連動した長期的視野に立った産業を興し、仕事をつくり上げていくための取り組みは、今後の本市の未来を見据えた場合に必要不可欠な施策展開ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

  次に、農業政策について伺います。今般成立した補正予算では、農林水産関係は過去最大の1兆302億円を計上し、将来にわたって持続的な食糧供給を可能にする農業基盤の強化を軸に多数の事業が実施されることになるようですが、担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業の創設がその大きな柱の一つになっています。土地利用型の農業等について担い手農家が規模拡大を行いつつ効率的な経営を実現するためには、小規模の農家や高齢農家等からゆだねられる農地を面的にまとめ、担い手農家に貸し付ける取り組み、いわゆる面的集約を進める必要があり、農地集積加速化事業はこの取り組みを加速することを目的とするものでありまして、具体的には農地の貸し出し手への交付金として21年度から23年度までの3年間に面的集約につながる貸し出しをした農地所有者に10アール当たり1万5,000円を毎年交付することになるようであります。また、農地集積の調整活動の支援として、市町村段階に農地の利用集積等を実現する推進員を配置する、設置する場合に、その設置費用を支援することによって、農業委員会を初めとする関係者による農地集積の調整に必要な活動を促進するとしていますが、実際に農地の集積が進むかどうかは自治体の取り組みがかぎとなると考えられます。市長の御所見をお伺いいたします。

  一方、農地法の改正も衆議院で修正可決されまして、現在参議院で審議されており、これまで抜け道の多かった農地転用規制を厳格化するとともに、農地の有効利用を図るために所有を基本としたこれまでの農地制度を改め、利用へと再構築を目指したところが大きな特徴となっております。

  以上の点を踏まえ、本市は比較的集積は進んでいる地域でありますが、この農地法の改正が本市の基幹産業である農業に与える影響は大きなものがあると思われますので、どのような影響が考えられるのか、その点についての御所見をお伺いをいたします。

  以上でございます。



○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。



   (午前11時49分 休 憩)

                  

   (午後 1時00分 再 開)





○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中の総括質問に対する当局の答弁を求めます。市長。



◎市長(富塚陽一) 初めに、七五三掛地区の地すべりに関してお答えを申し上げます。お話、御質問の内容と重複をする、あるいは先ほどの御答弁申し上げたことと重複するかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

  まず、大網地域は、御承知のように上村、中村、下村、それと七五三掛などなど5つの集落から成りまして、大網地域の地すべりの歴史は大変古くなっております。これもお話ありましたとおりですが、明治39年から45年まで繰り返し発生しておりましたということも記録されておりまして、唯一七五三掛地区には実は地すべりに関する記録は見られなかったようであります。当時の地すべりの様子をまとめました昭和43年の旧朝日村役場発行の「住民おののく大雨の地すべり」という資料によりますと、明治39年の上村地区におきまして無数の亀裂が始まって、その後家屋にも被害が拡大し、亀裂から水の噴出などの現象が生じて、明治41年春には家屋の移転を余儀なくされたというふうな記録されておるようです。明治43年以降も毎年少しずつ移動が継続をし、集落全体が昭和5年まで約20メートルも下方に移動したという記録もあるようです。それから、昭和10年に再び激しく移動するということもあり、旧大日坊境内の大日堂は昭和11年に倒壊をして、大日坊の建物はほかにも地すべりによる損傷が大きかったので、ついに昭和12年に現在地に移転したとなっているようです。なお、地すべりは昭和45年まで続きまして、地すべり地域の住宅は毎年のように修繕しなければ倒壊してしまうために、それに費やす労力、費用も多大であって、関谷地区では12戸が地区内に移転をして、3戸が村外に転出したと、上村では12戸が地区内に移転し、8戸が村外に転出したというふうな記録があるようです。

  次に、このたびの地すべりの災害に関する市の取り組みでございますけれども、先ほどの11番議員さんへのお答えと重複をいたしますが、県との協議によりまして、本所と朝日庁舎に七五三掛地すべり災害対策本部を設置するとともに、5世帯、25人の皆様に自主避難をお願いしたところであります。なお、自主避難をお願いを申し上げた5世帯や地域の皆様には、避難先の住宅などのあっせん、引っ越し費用などの支援とか健康や精神的な不安に対する保健師派遣など、市といたしましては可能な限りの支援を行ってまいり、今後とも継続していかねばならないと存じます。また、農業支援についてでありますが、農道、用水路等の応急復旧に努めるとともに、営農支援につきましても関係機関、団体等と連携をしながら、必要な対策などの検討に取り組んでいるところでございます。

  次に、今後の地すべり対応の方向性についてお尋ねでございますけれども、これまでも農林水産省、東北農政局の専門の技術者による指導が行われてまいりましたし、これに加えまして、農林水産本省の担当者や県の要請を受けた独立行政法人土木研究所の専門チームによる大網地域全域を対象とした調査など、国や県挙げて本格的かつ大規模な調査を実施しておりまして、これらの調査による原因究明などに緊急、抜本的な対策工事の施行ができるものと期待をしております。今後さらに国、県の動向も見きわめるにとどまらず、積極的に国、県に働きをかけながら、相互に緊密に連携して取り組んでいただけますよう、その強化を図っていただけるように強く運動を続けてまいりたいと考えております。

  それから、ほかの地域の地すべり対策についてのお尋ねでありますが、国の地すべり防止地域の指定につきましては、林野、森林と農地、農業用施設の保全の面から農林水産省所管のものと人家、公共施設等の保全の面での国交省所管の指定がございます。本市の状況といたしましては、旧市町村別となりますけれども、農水省所管では鶴岡地域が3カ所、藤島と櫛引地域がおのおの1カ所、朝日地域が11カ所、温海地域が5カ所の計21カ所、面積では1,208ヘクタールになっております。それから、国交省の所管といたしましては、櫛引地域が1カ所、朝日地域が6カ所、温海地域が7カ所の計14カ所で、面積では384ヘクタールで、農林、国交合わせて35カ所で、面積は1,592ヘクタールとなっております。なお、このうち朝日地域の割合でありますが、箇所数17カ所で約5割、面積では892ヘクタールで4割強になっていまして、七五三掛地区につきましては、農水省の農村振興局所管の区域に指定されているところであります。

  次に、これらの地域の保全施策といたしましては、農林水産省におきまして地すべり滑動が認められるなど緊急対策を必要とする区域のうち、規模が著しく大きいなどの地すべり防止に際しては、地すべり監視システムを構築し、調査などを実施するということになっておるようです。また、国交省では、GPS観測装置などによって地すべり挙動を把握する機器整備、広域情報伝達手段としての光ファイバー網の構築などを進めてくださっております。なお、それぞれの状況によりまして、国が直轄事業として実施する場合、また県が事業主体になって実施する場合がございますけれども、いずれにいたしましても市といたしましては住民の皆様の安全、安心を確保するため、国や県と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたい、必要なことは今後とも強く要望しながら進めてまいりたいと存じておりますので、なおお気づきの点がございましたら何なりと御指摘、御指導くださいますようにお願いを申し上げます。

  次に、経済危機対策についてでございます。まず、議員御指摘のとおり、昨年秋以降経済情勢は非常に悪化しまして、本市でも企業経営に大きな影響が及んでおりますし、先ほど申し上げたように雇用情勢甚だ厳しい状況にございます。最近の全国情勢としましては、まず輸出が下げどまりにあるなど改善の動きは見られますし、国内の主要生産業では在庫調整が進んだことによって景気動向としては明るさが見えているという見方もありますが、しかしながらやはり雇用情勢は依然として厳しい情勢にあり、一層の悪化がやっぱり懸念されているのが現状ではないかと思います。当然市におきましても平成14年のITバブルの崩壊当時の水準まで有効求人倍率が低下しておりますこと、先ほど申し上げたとおり大変厳しい残念な状況にございます。ハローワーク鶴岡における雇用調整助成金等の件数は増加しておりまして、このような国の助成措置によって多少雇用情勢の悪化は幾らかは緩和はされていると思いますが、大変厳しさは変わりない状況にございます。こんなようなことで、本市ではこれまでも金融対策による中小企業の経営支援とかプレミアム商品券などによる対策を実施して、また離職者に対する就業生活相談はできる限りのことは努めてまいりました。今後とも地域経済へのてこ入れとか市民生活の不安解消のためにいろいろな努力はしていかねばならないと思っておりますし、関係機関と連携をとりながら、まず適時的確な対策を実施してとにかく頑張っていかねばならない、必要なことはやはり国や県に積極的に対応を求めていくしかないと努力しておりますが、なおいろいろな点も御指摘いただきますようにお願いを申し上げます。

  次に、国の緊急雇用対策についてでありますが、昨年度の第1次、第2次補正予算並びに21年度の当初予算における経済対策に加えまして、先月29日に平成21年度の補正予算が成立しまして、これも先ほどお話があったとおりであります。これで下支え効果も多少は期待されるのでないかとは存じます。このうち雇用対策といたしましては、昨年末から雇用調整助成金等の制度の拡充、あるいは非正規労働者への居住対策などのほか、第2次補正予算では雇用創出のための基金事業について約4,000億円が措置され、春以降に本市を含む全国に実施をされておるようです。雇用調整助成金の利用につきましては、ハローワーク鶴岡管内では昨年12月から105の事業所が計画を提出し、延べ332件の計画が受理されておりまして、雇用の維持にはそれなりの効果はあったものと認識しております。また、雇用創出の基金事業につきましては、一部の事業を前倒しで3月から着手しておりますが、4月の臨時議会で補正予算の措置をいただき、これまでこれによりまして、先ほども申し上げたことと同じことですが、5月末までの段階で63名の雇用、うち原則として雇用期間が1年以上にわたるふるさと雇用再生特別基金事業では19名、6カ月未満の短期雇用となる緊急雇用創出事業では44名、現在の計画ではこの63名を含め年度内に約100名程度の雇用は創出することができると思っております。

  さらに、先月成立をいたしました国の補正予算におきましては、この基金事業のうち緊急雇用対策事業につきまして総額3,000億円が追加をされ、さらに強力な雇用創出の事業が全国的に取り組むと言われております。この事業につきましても当然本市への配分額、配分があるわけで、その額は定かでありませんけども、国の予算当初1,500億円に対して2倍にもなっておりますので、これもそれに相当する雇用効果は期待されるのではないかと思っておりますし、それに対する時期をまず待機しているというような状況でございます。今後ともそうしたことの事業を活用し、また市単独でも事業の実施を図り得るように最善の努力を重ねてまいりたいと思っております。

  次に、国の補正予算についてでありますが、経済危機対策関係経費としては約14兆7,000億円が盛り込まれるなど近年になく大規模なものになっており、内容もまた雇用対策、金融体対策、健康長寿、子育て、安全・安心確保、地域活性化など多岐にわたっておるようです。市としては、これまで定額給付金給付事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、農業生産施設長寿命化整備支援事業、ふるさと雇用再生特別基金事業など国の20年度の2次補正における生活対策関係事業について可能な限りの措置を講じて、今議会でも生活対策関係事業を中心とする補正予算案の御審議をお願いいたしている次第であります。また、金融対策事業、就業促進、就農支援事業、プレミアムつき商品券発行事業など、先ほども申し上げましたが、本市独自の地域経済対策事業につきましても積極的に実施してまいったところであります。御質問の21年度の国の補正予算につきましてもこれまでと同様に地域の振興、発展が図られますようその財源措置を最大限に活用してまいる所存であり、例えば小中学校の教育環境の向上に向けた学校情報通信技術環境整備事業、地域情報通信基盤整備推進事業、障害者自立支援対策事業、緊急雇用創出事業、子育て支援対策事業、その他さきに紹介申し上げました農林水産関係の事業などさまざまな補助メニューをどう活用できるか十分検討して対処してまいりたいと考えております。また、国の地方公共団体への配慮として措置された地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、本市への配分は12億6,000万円とされておりますけれども、3月定例会で補正をした生活対策臨時交付金とあわせまして、引き続き本市での安心、安全なまちづくりなどで活用を図る方向で検討させていただいておりますほか、同じく地方公共団体への配慮として措置されております地域活性化・公共投資臨時交付金につきましても国の経済危機対策の実施に伴う地方負担の軽減措置でありますので、十分にこれも活用させてもらいたいと考えておるところであります。ただし、まだ国の補正予算成立後間もないので、各省庁の作業の進みぐあいにばらつきが見られるところであり、具体的な事業の選択はその全体像が明確にならないとなかなか定まりにくいわけでありますので、先ほど4番議員さんにも御答弁申し上げましたように今月中には市町村への説明会なども開催されると思っておりますので、また県議会の開催により県の基金事業の内容も明らかになると思われますので、そうしたことを見ながら、市の当局として情報収集をしながら遺漏のないように努力してまいりたい。いずれにいたしましても、市としましては国の補正予算の全体的な内容を把握した上で事業の選定に向け、市の総合計画の位置づけやこれまでの経緯、そして市民の皆様の御要望などを十分踏まえながら、今後の見通し、計画の熟度、事業効果、プライオリティーなど十分吟味して検討を進めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議、御検討を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。

  それから、森林文化都市構想の推進についてというお尋ねでありますが、まさに御指摘のとおり私どももやはり伝統的な地域の自然、文化性豊かな自然環境を活用し、そして特にまたこれから育っていく子供たちも健全、健康に心も豊かに養われるような環境としてこの地域を活用することが必要ではないかというふうなこともあり、学識者の御提案もありまして、森林文化都市構想などを提案させていただいたわけでございます。もう既に申し上げるまでもありませんけれども、合併した新鶴岡市の約7割を森林が占めております。市民の身近なものになっておりますし、市民と森林との触れ合いをさらに深めることが非常にこれから大事なことであり、特に子供たちが森林の恵みを受けながら、感性豊かないい子に育つということが非常に重要かと思います。そうした観点から、森林資源を活用した、特に朝日、大鳥地区などを拠点として小学校の、中高学年から中学生などを対象としてそうした自然体験、そしてまた本市と連携の濃い江戸川区など東京、都会の子供たちと一緒にそこで自然体験交流事業を進めることは大変意義あることではないかと。今のところまだ具体的に進め、検討中でありまして、ここで申し上げるレベルにはなっておりませんけれども、そんなことを進めていきたい。そしてまた、これと関連をして、ドイツの南シュバルツバルトの自然公園との友好も構成するということが非常に重要であろうと思いますので、そうしたことを含めて、心豊かで自然の文化を、森林の文化を通じて、本当にいい子が育つようにこれからも努力してまいりたいと思っております。

  なおまた、この森林地域にはいろんなNPO法人とか民間団体の方々もそれを活用して地域活性化や集客交流の拡大によって観光振興に結びつけようというふうな御活動も始まっているやに伺っておりますし、そうしたことなども連携しながら、とにかくしっかり配慮していかねばならないと思っております。また、森林地域は、産業の活性化の新しい取り組みの上で、例えば公共施設の建設に必要な地域材を有効に活用し得る可能性があればそれも有効に活用させていただくということも意義あることだろうということでもありますので、そうした点も踏まえて総合的に検討させていただきたいと思っておりますので、なおお気づきの点がございましたらよろしく御指導、御指摘賜りますようにお願い申し上げます。

  なお、次の農地集積加速化事業、農業政策につきましては、農業委員会に答弁していただくようにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  なお、冒頭大変貴重なお話を私に対しておっしゃっていただいて、もったいないお話でありましたが、とにかく任期いっぱい精いっぱい努力させていただきますので、御了承賜りますように、お心遣いに感謝を申し上げて答弁させていただきます。



◎農業委員会会長(三浦伸一) 次に、農業政策につきましては、農業委員会の所管事項でありますので、私より答弁させていただきます。

  初めに、国の補正予算に関連する農地集積加速化事業についてでございますが、この事業は農地の出し手が地域の面的集積組織に6年以上貸し付けを任せて、担い手の利用する農地が1ヘクタール以上のまとまりになると、貸し出した農地10アール1年当たり1万5,000円を出し手に交付するもので、今年度21年度に貸し出した場合は25年までの5カ年分で7万5,000円、22年度に貸し出した場合は4年分の6万円、23年度に貸し出した場合は3年分の4万5,000円の交付金額となります。また、農地集積の調整活動を推進するため、推進員の設置費用に対する支援を行い、農業委員会を初めとする関係者による農地集積の調整活動を促進するとしております。農業委員会といたしましては、今後の認定農業者の経営改善にとって農地の面的集積は必要不可欠であり、積極的に推進していかなければならないと思っております。この事業に関する要綱、要領が明らかにされておりませんが、近日中に事業説明会が開催されることになっておりますので、詳細がわかり次第適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

  本市では、合併により農業委員の数が減少したことから、農業委員協力員を委嘱し、農業委員とともに農地の利用調整を行う農用地利用等調整委員会を旧市町村単位に、旧鶴岡市においては農協支所単位に計11の調整委員会を組織していただいており、これらの組織の活動を支援することにより、この事業の全市的な対応も可能であると考えておるところでございます。

  次に、農地法改正が本市農業に与える影響について所見を伺うとの御質問でございましたが、議員御指摘のとおり、目的設定が農地の所有は耕作者が望ましいとする耕作者主義から適正に利用されなければならないとする内容に改められている点が非常に大きな改正であり、逆に適正に利用されなければだれでも貸借権を取得できるというものであり、一般企業の農業参入に道を開く内容になっているのであります。このほか、これらの規制緩和を実現するために阻害となる農地取得の下限面積、原則50アールを引き下げるとする小作地所有制限、本県の場合は130アール、の廃止、標準小作料制度の廃止などであります。しかしながら、このような当初の改正案では、家族経営を中心とした耕作者主義の精神が欠如しており、貸借による企業の農業参入により、担い手農家との競合、周辺農地の効率的かつ総合的な利用に支障を来すおそれがあるなどの問題が指摘され、与野党の協議により、これらに対応した修正案がまとめられたところであります。この改正農地法等は現在参議院で審議中でありますが、国会の会期が延長されたことから、今国会で可決、成立することは確実であり、公布後6カ月以内に施行されるということから、早ければ今年の12月には施行されるものと思われます。

  農地法改正が市に与える影響とのお尋ねでございましたが、いい面と悪い面の両方が考えられると思われます。初めに、よくなると思われる点につきまして申し上げますと、地元建設業や食品加工業者の農業参入による地域経済の活性化が考えられます。中山間地域では、既に担い手への農地集積が進んでおり、20ヘクタール前後の経営規模になっている経営者もあり、これ以上引き受けられないという事例も見受けられ、今後引き受け手がなく、耕作放棄地が増加するおそれがあります。このような地域では、既に放棄地となっている農地も含めて機械力のある建設業社から農業参入していただくことで耕作放棄の解消対策、建設業者の従業員の雇用対策にもつながると考えられます。また、最近の経済情勢によるものと思われますが、都会暮らしの人たちの農業への関心が高まっており、農業への新規参入や定年後の田舎暮らしに希望を抱いている人も少なくないと言われております。これらの人たちをターゲットにした農業参入を進めることにより、多様な農業経営体の育成と農村地域の活性化につながる可能性があると思われます。

  さらに、心配される点、危惧される点は、大手資本による大規模な農業参入による地域社会、地域コミュニティの崩壊が考えられます。それでも農村社会に息づいてきた伝統や習慣、地域コミュニティを支える制度やルールは、農業生産という共通の目的があるからこそ生まれてきたものであり、そこに農業生産を分断する形で一般企業が大規模に農業参入した場合には地域社会の崩壊につながっていくと心配されます。また、採算が合わないなどといって企業が撤退した場合、残された農地はだれが管理し、耕作していくかという問題が発生することも危惧されます。国では、この法律の施行に向けて政令や省令などの検討を行っている最中と思われますが、細部の運用規定が不明でありますので、この点を注視しなければならないと思っております。いずれにしましても、一般企業の権利取得に関しては、農業委員会としては新たな許可基準を定める必要があると思われますので、農業委員会系統組織と連携を図りながら、適切に対応していかなければならないと考えておるところであります。

  最後に、本市農業を支えていくのはあくまでも認定農業者を中心とする家族農業経営であり、また集落営農組織に参加している地元に定着した農家であることを基本に据えて農業政策を展開してまいる所存でありますので、答弁とさせていただきます。



○議長(神尾幸議員) 26番佐藤峯男議員。

   (26番 佐藤峯男議員 登壇)



◆26番(佐藤峯男議員) 連合鶴岡議員団を代表し、総括質問を行います。

  その前に、本日のさきの答弁において惜しまれながらの御勇退の御決断をしたことに対し、心より市長に対し敬意を表します。まだまだ多くの課題が山積しておりますので、任期まで市長として責任を全うすることをお願いをいたします。また、七五三掛地区の地すべり被害に見舞われました皆様に対し、お見舞いを申し上げます。

  では、通告に基づいて質問をいたします。雇用対策について質問いたします。長い間日本経済を引っ張ってきた自動車業界、アメリカのビッグ3、ゼネラルモーター、クライスラー、フォード、その中のまさかと思った一番大きなゼネラルモーターまでが破綻するとは世界中の自動車業界に精通する方々であれば想像しがたいことだったのではないかと思います。現在の不況がどれほど深刻なことであるかを私は改めて痛感し、また今でも信じられない心境であります。その中で、当市の中小零細企業も大変な状況にあることと承知のことと思いますが、行政として失業者に対し生活できるような対策を十分に行われておらず、非常に憂慮すべき状況にあります。私たちは、このような不況を乗り切るためにみんなで知恵を出し合っていかなければなりません。

  そこで、提案いたしますが、この不況で多くの失業者が出ている状況に早急に対応する策の一つとして、私が議員となって以来提言してきました行財政改革の推進、すなわち官から民への業務の移行を全庁において再度見直し、一人でも多くの雇用の確保につながるよう検討し、推し進めるべきと思いますが、見解をお伺いします。

  次に、議第73号議案に関連してお伺いいたします。この不況下にありまして、本市の建設業に従事している事業関係者は大変厳しい経営状況にある中で、公共工事における地元調達は建設業を初めとして地域経済の活性化に大きく寄与するものと認識しておりますが、このたびの羽黒浄化センターの建設工事に関する業務を日本下水道事業団に委託することについては、当該事業団の持つ専門かつ高度な技術力とこれまでの本市を初めとする関係自治体における事業実績を考慮すれば妥当なものだと理解できるものではありますが、前段で申し上げた地元建設業界の状況を踏まえ、処理場建設工事の発注に際しては、鶴岡市の建設業者の入札参加については特段の配慮をお願いしてはいかがと考えますが、これについての御所見をお伺いしたいと思います。

  また、この工事を含め、本市の発注する建設工事に使用される資材の調達につきまして、これまでも本市においては学校や公民館などの公共施設を建設する際、地元産木材の使用を条件にすることにより地域産業の活性化に大きく寄与した実例もございますが、今後さらに、細かい話ではありますけれども、コンクリートや砂利などの一般建設資材についてもこういった地元から調達について積極的に働きかけていくべきではないかと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。

  次に、中山間・沿岸地域のコミュニティづくりについてであります。地域コミュニティは、安全で安心な地域づくりを目指して地域の多くの課題にお互い連携して取り組み、極めて大きな役割を果たしていると思います。そのコミュニティ活動に対して、行政からは補助金や交付金などの支援があり、また今議会に提案されている補正予算にあるように自治総合センター助成によるコミュニティ団体などへの備品設備整備補助金の制度もあります。このようなコミュニティ活動の円滑な運営に向けてさまざまな支援があるが、特に中山間・沿岸地域のコミュニティの実態を見ると、市街地と比較して、もちろん市街地にも同じような傾向は多少はありますが、少子高齢化、人口減少、世帯数の減少が急激に進んでいます。さらに、市街地に隣接した新興住宅街の開発に伴い、若者が高齢者を残して転出する事例が多く、若者が少なく、高齢者が多いという状況の地域が顕著になってきており、人口世帯数において市街地との差がますます広がっている状況にもあります。このような状況の中で、これまで行われてきた伝統的な事業の実施や隣近所での支え合いの活動を行うことが非常に困難な状況になってきています。主な事例を挙げると、高齢者世帯や高齢者ひとり暮らしが増加し、若者が少ないことで日中の防災、消防団員の確保や自主防災の対応などが非常に困難であり、安全、安心の確保ができなくなっている状況にあります。また、高齢者が高齢者を介護する老老介護の問題や見守り支援など地域福祉活動の停滞、さらには昔からの伝統的、文化的な行事の実施も困難になってきており、いずれ地域から消えてしまうのではないかという不安もあります。地域行事についても開催が難しく、地域活性化の場がますます失われていくのではないか、そして人口減少、世帯数の減少の影響は地域活動に伴う税外負担の増加に結びつき、時に高齢者単独世帯や高齢者、ひとり暮らしにとっては大変な問題になっています。このほかにも中山間・沿岸地域においてはさまざまな課題が多く、コミュニティ機能を維持することが急速に困難になってきており、集落組織が成り立たなくなるおそれがあります。このような状況に対して、今後どのような手だてが必要で、そのために行政としてどのような支援が必要と考えているのか、お伺いをして、私の質問を終わります。



◎市長(富塚陽一) 議員さんの御質問、いずれもまことに現実の切々たる重要な御指摘と思いますし、御意向に沿うべく最善の努力をしたいというのが私の総括的な結論でございます。ただ、現実にまずいろいろ答弁準備していますので、お答え申し上げますが、まず民間への移行、仰せのとおりこれまでも可能な限り民間、むしろ民間のノウハウを活用することもかえって有効であるというケースも少なくありませんので、そうした意味からも市としましては行政改革の一環としてこれも効率的な行政運営でもあるし、民間の方々の能力を十分活用させていただくという意味から進めてまいったつもりでございます。今後ともそうしたことは十分配慮するように努力をさせてまいりたいと。例えば合併以降公共施設の管理業務、廃棄物の収集業務、庁舎の管理清掃業、学校給食の運搬業務、保育園の運営管理、水道修繕事業など、そうした意味での、そうした面での民間へのお願いを進めさせていただいております。今年度はさらに保育園一園を民営化をした、議員の御関係のところかと思いますが、そういったことも図りまして、市道の維持管理業務の委託も拡大するなどの努力は今現在もいたしておるつもりであります。ただ、問題は、全く経営が大変厳しくなって、任せればいいということだけではなくて、無責任になることのないように十分気をつけねばならないと思いますし、それぞれの事業内容に応じて、またそれぞれの立場に応じて十分その連携、協議しながら、本当にお互いに喜べるような関係で事務的に進めさせていただくようにしたいと思いますので、なお一層これらにつきましてもお気づきの点などを含めて積極的に努力させますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  それから、公共事業の問題でありますが、御指摘のようにこの経済不況下で地元建設業界の経営は大変厳しいということは推察できるところであり、公共工事の地元受注についてもこれを積極的に進めて地域経済の活性化をどうしても牽引しなければならないとは存じております。このことから、施工可能な工事については、入札参加資格の要件に本市に営業基盤を持つ地元業者であることを掲げるように最大限の配慮をするように注意はしておるつもりであり、そうした意味からは配慮させてもらっているはずでございます。ただ、御提言の羽黒浄化センターの建設工事につきましては、経過からして日本下水道事業団に対してお願いをするような形ではありますが、当然地元建設業者への発注については特段の配慮をするように強く要望してまいりたい、要請していきたいと存じますので、その点はまた状況を見守っていただきながら、なお御指導いただければと思います。

  次に、工事に使用します資材の調達に関するお尋ねでありますが、特に建築工事に関する木材につきましては、鼠ヶ関小学校のような木材を主体とする建築工事の場合は市が直接鶴岡市地場産の木材を調達をして工事の元請業者に支給をしておりますし、一般的な工事におきましても可能な限り使用する木材は鶴岡市の地場産であることを仕様書にはっきり書いて、地元産材の積極的な活用によって地元林業の振興を図ってもらうように、そういう努力を要望、そういうことを求めておるところであります。議員御指摘による土木工事などに多く使用されております生コンクリート、砕石などの原材料や水路、ブロックなどの一般土木用資材につきましても地元建設産業の活性化を図る上で可能な限り市内納入業者により対応してもらうということが一番望ましいわけでありますので、本市発注の工事を受注される元請業者の方々にはこうした趣旨もさらに十分理解をしてもらっておるはずですが、さらにその理解を深めて建設用の一般資材の地元調達についても強く求めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

  それから、中山間部、沿岸地域のコミュニティ問題でありますが、これ本当に御指摘のようにこのコミュニティは地域住民のための防災、防犯、地域福祉、環境整備など安全、安心な生活環境づくりの上で非常に重要な役割を果たしていただいており、また伝統的なお祭りとかスポーツ、レクリエーションでも楽しい行事を地域全体で盛り上げていくというのに大きな力を発揮していただいておるわけであります。そういう点では、大変市としましてもありがたい活動をしていただいておりまして、本当に私も感謝をしておるところであります。ただ、残念ながら御指摘のように地域コミュニティも地域住民の少子高齢化の傾向、人口の減少などによりまして、なかなかこの地域コミュニティの機能を保っていきにくくなってきているというのも御指摘のとおりであります。それで、実は私も今年これから精いっぱい頑張ろうということを努力するという1つの大きなテーマに地域コミュニティのこれからのあり方を実態を調べながら、どう対応するかを考えていこうと思っております。やはり地域によって違います。やはり中山間部でも現象が違ってくると思いますので、ただ抽象的な文句を言っただけではいけませんので、この地域ではどうなるか、この地域ではどうなるかということなども詰めさせて、その場合はどういう対応ができるかできないかも含めてしっかりもう真剣に取り組まねばならないと思っておりますので、これからの展望を踏まえて検討させていただく、十分なことを直ちにできるとは思いませんけども、少なくともそういう方向での検討をして、地元の地域の人たちと十分相談をしながら、どうやったらいいかということなどを含めて考えていきたいと思っておりますので、これは重大な大きなテーマと思っておりますので、その点だけ申し上げて、あと細部いろいろ申し上げることもあると思いますが、答弁これでとどめさせていただきますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(神尾幸議員) 29番加藤太一議員。

   (29番 加藤太一議員 登壇)



◆29番(加藤太一議員) 上程をされました議案及び市長説明に対して、日本共産党議員団を代表して総括的な質問を行います。最後になりましたので、重複の部分もございますけれども、よろしくお願いいたします。

  今日の経済危機は、循環型や一過性のものでなく、資本主義経済の根本的な矛盾から発生をし、政治がコントロール能力を喪失をしていることから起きているものと認識をしております。労働者の無制限に近い解雇の横行や低賃金化は健全な経済の発展を阻害するもので、政治が経済の健全な発展に導く政策なしには解決をし得ません。国政、自治体を問わず、まずその自覚が不可欠であると思われます。中でも労働者の雇用を守ること、またやむなく離職をせざるを得ない労働者の生活支援をすることが自己責任に帰するものでなく、社会的責任があるものと思います。この5月1日に厚労省は「非正規労働者の雇止め等の状況について」という調査報告書を出しました。これは、昨年10月からことし6月まで雇いどめを実施するか、実施を予定している人数を調査をしたものです。報告書によりますと、山形県はこの間5,524人の雇いどめをするという結果となっており、愛知県を除きますと企業が集中をする大都市部よりも多い、あるいはそれらに匹敵をする人数が示されており、大変衝撃的な数字で驚きました。労働力人口比で見ますと、全国ワーストワンとなっております。この数字が信頼あるものだとすれば、本市の状況も極めて深刻な実態と受けとめざるを得ないのですけれども、具体的に把握をされているかどうか、調査を行ったのかどうか、またこのように高い雇いどめをどう受けとめているか、まずお聞きをしたいと思います。また、正規、非正規を問わず、離職者防止について企業等にどのように働きかけをしたのか、また離職者の再雇用対策、生活支援等にどう対応されているのか、お聞きをしたいと思います。

  次に、大網地区、七五三掛地区の地すべり災害の問題ですが、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、地すべりがおさまり、一日も早い復興を願うものであります。地すべり地域に指定されていた場所とはいえ、このような大規模なものになるとは当該住民の方々も予想だにしなかったかもしれません。また、同時に、こういうことが起こり得ると想定ができていたならば、事前防止なども含めてまた違った展開になっていたかもしれないと痛感をしております。同地区は、平成3年に国によって地すべり防止地区に指定されておりますけれども、その後の防止対策、調査活動、監視活動はどうなっていたのか、まずお聞きをしたいと思います。

  同地区はわずか7世帯で1つの集落として生活してきたわけでありますけれども、そのうちの5世帯が自主避難となり、集落はいわば離散状態にあります。歴史的にも注連寺を中心にして集落を維持し、コミュニティを守ってきた経過もあります。その役割といいましょうか、重みというものも大きなものがあるのではないかと思います。当面の問題としては、災害の拡大防止、収束が大きな課題ではありますけれども、その後の集落の維持、回復が非常に重要な問題であると考えます。それまでの被災者の生活支援や心のケア等も含めた今後の集落維持について行政の役割も大きいと思いますので、その考え方についてお聞きをしたいと思います。

  次に、農業生産面での問題ですが、現在伝えられているところによりますと、水稲作付不能な面積は3.9ヘクタールに及び、避難を余儀なくされた農家は委託に切りかえるということなどをして対策をとられているようでございます。農業生産維持も困難な状況で、大網地区の集落営農維持にも影響があると聞いておりますけれども、早急な対応が求められますので、その実態と対策についてお聞きをしたいと思います。

  3の特定環境保全公共下水道羽黒浄化センターの建設については、質問を割愛をさせていただきます。

  4の21年度政府予算補正についてでございますけれども、今国会で可決をされた緊急経済対策の14兆6,000億円について、基本的には期限限定のばらまきで、今日の経済危機に有効に対応したものとは考えませんけれども、市としては国から来るお金を経済危機から市民生活を守り、社会の仕組みとして生活を守り、地域経済に役立つように活用することが求められております。地域活性化臨時交付金だけで鶴岡市には12億6,000万円来ることになります。短期的にはこれまでのような財政難だからというようなことではなくて、国から来るお金をどう使うかということに自治体の知恵を使わなければいけない、こういう状況に現在はなっていると思います。1つは、市町村に直接配分をされる地域活性化・経済対策臨時交付金12億6,000万円の使途について及び地域活性化・公共投資臨時交付金への基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。これらの交付金は、地球温暖化対策や少子高齢化対策の対応として、あるいは公共施設への太陽光パネルの設置やエコカーの導入、介護施設の緊急整備、保育所施設整備などが挙げられておりますが、具体的には子育て支援、医療、介護、福祉等の市民生活応援、農林水産、地元中小企業支援等に重点的に活用すべきであり、市民生活と地域経済に役立つように十分関係団体等の声を聞いて進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  2つは、緊急雇用創出事業基金が新たに積み増しをされますが、鶴岡市としての具体的な雇用創出計画についてどうなっているのか、考え方をお聞きをしたいと思います。

  3つ目は、そのほか県に来ることになる地域医療再生臨時特例交付金、介護職員処遇改善臨時交付金、森林整備加速化林業再生事業補助金、地域グリーンニューディール基金、地域消費者行政活性化交付金、障害者自立支援対策臨時特例交付金、高齢者医療制度円滑化運営臨時特例交付金、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、子育て支援対策臨時特例交付金、高校生への授業料減免奨学金の緊急支援、森林整備活動支援交付金等々いろいろありますが、これら一つ一つに対して市の事業を丁寧に見直しをして、関係者の意見も聞き、市民生活に役立つように有効活用する、これが必要であります。まず、これらの基金、交付金、補助金の目的、使用範囲などを関係団体に知らせて、実施事業者等の希望も聞いて進める必要があると考えておりますので、それらの点について考え方をお聞きをしたいと思います。

  最後に、出産一時金についてでありますけれども、平成21年10月から23年3月までの時限措置として、出産にかかわる基礎額及び産科医療補償制度利用時の基礎額がそれぞれ4万円引き上げられることになりまして、これは大変歓迎すべきことだと思います。しかし、緊急の少子化対策となると2年半余りの時限措置では効果は大変薄いと思われますので、さらに継続、充実を求めるべきと考えておりますので、その対応についてお聞きをしたいと思います。



◎市長(富塚陽一) 初めに、雇用問題でありますが、非正規労働者の雇いどめなどにつきましては、昨年秋以降の雇用情勢の悪化に伴いまして、全国的に増加しております。厚生労働省におきましては、11月以降の毎月各都道府県、労働局で把握できる限りの見込み数を発表してきておりますが、山形県では11月当初423名と発表されておりました。それが翌12月には5倍以上に増えて2,239名で、それ以降も増加を続けて、5月19日前の数字では御質問にございましたように全県で5,568名という数字が発表されたようです。このうち、ハローワーク鶴岡管内の数字は明らかにされておりませんけれども、12月の段階で庄内地域全体の雇いどめ等の数は500人程度で、それ以降現在に至るまでの間に全県数字が倍以上に増加しているので、庄内、あるいは本市でも相当数の非正規労働者が離職を余儀なくされているものと推察をされ、生活面の影響は、何度も申し上げておりますけれども、私ども大変心配をしているところであります。ただ、この非正規労働者の雇いどめ等の数字は、全国、山形県とも3月以降は増加が緩やかだとも言われている、年末から年初にかけてのような激しい増加は見られないというような指摘もあるようです。一方では、昨年末から雇用調整助成金の制度が拡充されたことによりまして、全国的にこの制度の利用が拡大をしており、雇用情勢の悪化を緩和する効果は確かに上がったのではないだろうかと。ハローワーク鶴岡管内におきましてもなお件数は増加しておりまして、経済情勢が厳しい中にあっても市内事業所においては雇用維持に努力されているものと私ども、私は考えているところでございます。

  次に、離職者の防止と離職者の支援について市の対応ということでありますが、まず離職者の防止につきましては、雇用調整等の助成金説明会が鶴岡商工会議所、鶴岡労働基準協会など市内の商工関係団体におきまして会員向けに随時開催されておりますけれども、個別の企業への働きかけにつきましては、ことし1月から2月にかけハローワーク鶴岡管内の主要企業90社に対して庄内総合支庁と直接訪問し、現状の状況とか今後の見通しを調査をさせてもらい、助成金の説明とあわせて雇用時についての要望をしております。また、今年度に入ってからも地元企業を回りまして業況の事情をお聞きするとともに、雇用の維持、来春の新規学卒者の採用についてお願いを続けてきております。そして、5月には中央公民館で市内の事業所向けに国の補正予算により拡充された雇用調整助成金等の説明会を山形労働局、ハローワーク鶴岡などと共催により開催したところであります。そのほか企業の事業継続のため、経済情勢の悪化により売り上げの減少している企業を対象にセーフティーネット保証等の各種融資あっせん制度を設けまして、企業経営の安定を図り、雇用の維持に向け、それにつながるように配慮に努力しているところでございます。

  離職者の支援につきましては、国の補正予算に伴う緊急雇用創出事業のほか、1月8日に就業生活相談室を設置をし、離職に伴うさまざまな悩みに専門の相談員が対応に当たってもらっております。5月19日からは国の雇用創出のための基金事業を活用して鶴岡地区雇用対策協議会に委託をし、ハローワーク鶴岡と共同で設置しております鶴岡ワークプラザにおいてハローワークの一般職業紹介業務との連携をとりながら相談業務を続けておりまして、5月末日までに80名の方が相談においでになったようであります。また、相談の場において求職者から寄せられた就職活動において大きな壁となるパソコンの操作の悩みから、2月以降3回にわたりまして求職者を対象としたパソコン講座を実施したところであり、3回の開催にあわせて初心者コースで100名の方、経験者のスキルアップコースでは70名の方、合わせて170名の方の枠を用意して実施し、多くの受講者の技術向上が図られたものと考えております。また、先月成立をした国の補正予算でも失業者に対する再就職支援、能力開発対策のための事業費が計上されておりまして、内容が明らかになり次第ハローワークなどと連携をとりながら周知に努めるとともに、事業の実施に協力してまいりたいと存じますし、今後とも求職者の要望を取り入れ、質の高い職業能力開発に資する事業を実施してまいりたいと考えております。なお、地域によっても非常に厳しい状況、御指摘のとおりでありますので、機会を見て、国、県に対してさらに引き続き強くその改善方を要望するほかないと、一生懸命努力はするつもりでございますので、御支援をいただけますようにお願いいたします。

  それから、七五三掛地区の地盤災害の対応でありますが、平成3年度に農林水産省、農村振興局所管の地すべり防止区域の指定を受けまして以来、山形県によりますと防止工事等については平成20年度までの実施状況は地下水排除としての集水道を6基、用水路や堰堤、ため池、管理用道路などを整備をしてまいりました。当初は平成18年度に対策工事の概成を目指しまして、防止工事並びに地すべり滑動の調査、分析を行っており、平成13年度から17年度にかけて地下水排除対策の効果を検証するため、水位観測を主体とした調査、解析を実施してきておりますけれども、平成18年3月に東北農政局とのヒアリングによりまして、さらに継続して融雪期の水位データの解析に取り組むように指導を受けたことから、調査、解析を継続して地すべりブロックの安定度について検証を行っております。当初設定した地すべり区域については、地下水の排除工事により所定の安定率を確保でき、事業開始した平成3年度より地表面などに目立った変状は見られないことなどから、規制の要件を満たしているものと思われたところでありましたけれども、平成18年5月に市道大網越中山線を東部として隣接する林野庁所管の大網地すべり防止区域内へと続く大規模な地すべりブロックが確認され、地区全体の概成は見送らざるを得ない状況となり、平成19年度以降も地すべり対策を実施することになったものでございます。なお、県におきましては、県地すべり防止地域監視マニュアルに基づいて融雪期や異常な豪雨、地震の発生したときなど地すべり防止施設等の点検、監視を実施しているようであります。

  次に、集落の維持、復旧、被災者の皆様への生活支援、心のケアということのお尋ねでありますが、避難されております5世帯の方々は市営住宅、親族や借家などに身を寄せられており、自宅に戻るめども立たないまま2カ月以上が経過をし、御指摘のように集落は離散状態にございます。幸いにも駐在員が各世帯を回り、連絡事項の伝達を行うとともに、定期的に集会を開催してコミュニティ維持のために一生懸命集落行事を継続しているとお聞きしておるところでございます。コミュニティ維持のため、例えば仮設住宅という案もございますけれども、地すべりが継続している現状では七五三掛集落内への移転はなかなか難しい状況にあります。仮に仮設住宅への移転が可能であったとしましても再度の引っ越しなどにより避難住宅にとりましては精神面でも肉対面でも大きな負担になるものと考えられます。また、被災者の皆様への生活支援、心のケアにつきましても先ほど11番議員さんへお答え申し上げましたけれども、自主避難をお願いした5世帯や地域の皆様には避難先住宅等のあっせん、引っ越し費用などの支援や健康や精神的な不安に対する保健婦派遣など、市といたしまして可能な限りの支援は行ってまいったつもりでございます。現在離散している状況は、七五三掛集落の自治活動はもちろん、大網地区全体のコミュニティにも大きく影響をし、同じ地区の過疎化の進行に拍車がかかるおそれもございますし、そのことも十分懸念されております。こうした状況の中で、現時点では地すべり災害から地区住民の生命、財産や貴重な歴史的、文化的財産を守り、安全で安心な生活環境を確保するために一刻も早く恒久的な地すべり防止対策が早期に実施されますように国、県及び関係機関に強く要望をし、今後とも積極的に努力しなければならないと存じます。一日も早く避難されている方々が自宅に帰れるように何よりも優先して取り組んでもらう必要があると痛感をしております。今後とも地域住民との話し合いを数多く実施し、要望、意見などをお聞きするとともに、各世帯の将来の見通しや集落再興に向けての方策などについて住民の方々と一緒になって検討するなど、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたい。

  次に、集落営農の維持の実態と対策についてお尋ねでありますが、七五三掛地区では中山間地域等直接支払制度による域外の土地所有者や耕作者を含めた13名、対象農地面積1,731アールで七五三掛集落協定を立ち上げて、公金支援を受けながら耕作放棄地の防止、農地の保全に努めてまいりましたが、その60%が今回の地すべり災害の被災農地になってしまいました。これらの復旧対策としましてもさきの11番議員さんにお答え申し上げたようにソバへの転作の誘導とか転作もできない農地についても営農支援は必要と考えており、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地区の暮らしにつながる農地、農業の対策は七五三掛集落の暮らしの再生につながると考えられますので、国、県と連携を強化し、取り組んでまいる所存でございます。

  次に、平成21年度の政府補正予算についてでありますが、この件はさきにも御答弁申し上げましたように今後その内容の把握に努めて早期に実施事業の予算措置を図る所存でございます。経済危機対策及び公共投資の臨時交付金の実施事業の点等につきましては、これも秋葉議員さんにも申し上げましたようにその総合計画の位置づけやこれまでの経緯、そして市民の皆様の御要望などを十分踏まえながら、計画の熟度や事業効果、プライオリティーなど十分吟味し、検討作業を進めてまいりたいと考えております。

  緊急雇用対策事業の追加につきましては、金額や日程などが明らかになっていないところでございますけれども、庁内で事業の検討を始めているところであり、地域の雇用情勢を踏まえながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  また、3番目として県の交付金にかかわる事業につきましても、当然のことながら事業自体、実施事業の検討作業を進める過程におきましてそれぞれの担当部局で関係者、関係団体など関係の多くの方々と十分協議して実施してまいる所存でありますので、御指摘のとおりでありますが、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、出産一時金についてのお尋ねでありますが、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産していただけるようにするために緊急の少子化対策といたしまして、本年10月から平成22年度までの間に健康保険法で規定されております被用者保険における出産育児一時金の支給額が出産に要する費用の全国平均実勢価格を踏まえて産科医療補償制度加入分娩期間において出産した場合は38万円から42万円とされたことを受け、本市国民健康保険におきましても少子化対策の観点からこの支給基準額に準拠し、同様の間に出産されたときに支給する出産一時金を4万円引き上げることといたすものでございます。また、出産育児一時金の引き上げにあわせまして、お手元にまとまった現金がなくても安心して出産できるようにするために支給方法の見直しが行われて、原則として医療機関へ直接支払いされることとされているところでもございます。

  なお、今回の引き上げは平成22年度末まで暫定措置であるということでございますが、国におきましてはそれまでの間に暫定措置期間経過後の平成23年以降の出産育児金のあり方を含めて、妊婦の負担軽減を図るための出産に係る保険給付とかその費用負担のあり方につきまして検討を行うとされているようであります。したがいまして、国における今後の検討動向を十分注目をしながら、少子化対策の一環として出産育児一時金制度の拡充につきまして全国市長会等を通じまして私どもも国に積極的に要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(神尾幸議員) これで総括質問を終結します。

  お諮りします。ただいま議題となっております議案13件のうち、議第61号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第2号)から議第63号 平成21年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第1号)までの補正予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、補正予算議案3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名しましたとおり、議員全員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

  次に、ただいま議題となっております議案13件のうち、議第64号 財産の取得についてから議第73号 鶴岡市特定環境保全公共下水道羽黒浄化センターの建設工事(改築)委託に関する協定の締結についてまでの議案10件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





△日程第21 議第74号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(神尾幸議員) 日程第21 議第74号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。佐藤智志副市長。

   (副市長 佐藤智志 登壇)



◎副市長(佐藤智志) 議第74号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

  本市区域の人権擁護委員のうち、長南征子氏の任期が来る9月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、長南征子氏を引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。

  長南征子氏は、昭和42年3月に鶴見女子大学国文科を卒業後、同年4月から山形県公立学校教員となられ、朝日村立大鳥中学校、朝日中学校、鶴岡市立第三中学校、第一中学校、羽黒町立羽黒中学校、藤島町立藤島中学校及び余目町立余目中学校に教諭として勤務され、平成11年3月に退職されております。退職後は、平成11年8月から平成17年9月30日まで朝日村選挙管理委員会委員、平成17年6月から本年5月まで山形県鶴岡警察署協議会委員、平成18年3月から平成20年3月まで鶴岡市民生児童委員として活躍されておられます。人権擁護委員には平成12年8月から御就任をいただき、これまで3期9年にわたり人権擁護についての深い理解と熱意を持って活動しておられます。

  長南氏は、教育者としての経歴に加え、人格、識見、信望とも人権擁護委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第74号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第74号については委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第74号について採決します。ただいま議題となっております議第74号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第74号についてはこれに同意することに決しました。

  お諮りします。議案調査のため、明10日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、明10日は休会とすることに決しました。





△散会





○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。



   (午後 2時16分 散 会)