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山形県 鶴岡市

平成 21年  4月 臨時会 04月14日−01号




平成 21年  4月 臨時会 − 04月14日−01号







平成 21年  4月 臨時会





平成21年4月14日(火曜日) 本会議

             出欠席議員氏名

  出 席 議 員 (37名)
  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡
  3番   本  間  新 兵 衛         4番   五 十 嵐  庄  一
  6番   山  中  昭  男         7番   上  野  多 一 郎
  8番   野  村  廣  登         9番   渋  谷  耕  一
 10番   佐  藤  征  勝        11番   高  橋  徳  雄
 12番   加  藤  義  勝        13番   吉  田  義  彦
 14番   榎  本  政  規        15番   本  城  昭  一
 16番   川  村  正  志        17番   今  野  良  和
 18番   佐  藤  信  雄        19番   菅  原  幸 一 郎
 20番   本  間  信  一        21番   佐  藤  文  一
 22番   寒 河 江  俊  一        23番   岡  村  正  博
 24番   安  野  良  明        25番   押  井  喜  一
 26番   佐  藤  峯  男        27番   加 賀 山     茂
 28番   三  浦  幸  雄        29番   加  藤  太  一
 30番   関        徹        31番   草  島  進  一
 32番   秋  葉     雄        33番   富  樫  正  毅
 34番   芳  賀     誠        35番   川  上     隆
 36番   中  沢     洋        37番   齋  藤     久
 38番   神  尾     幸


  欠 席 議 員 (なし)

             出席議事説明員職氏名

 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志
 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  加 藤 淳 一
 総 務 課 長  秋 庭 一 生         財 政 課 長  富 樫   泰
 職 員 課 長  石 塚 治 人         課 税 課 長  石 塚 信 一
 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  齋 藤 和 也

 市  民  部  工 藤 照 治         国 保 年金課長  門 崎 秀 夫
 危 機 管 理 監

 健 康 福祉部長  山 木 知 也         環 境 部 長  秋 野 友 樹

 農 林 水産部長  山 本 益 生         農 林 水 産 部  菅 原 一 司
                          調  整  監

 商 工 観光部長  村 田 久 忠         商 工 課 長  長谷川 貞 義

 建 設 部 長  志 田   忠         荘 内 病 院  黒 井 秀 治
                          事 務 部 長

 水 道 部 長  三 浦 義 廣         消  防  長  板 垣   博
 教  育  長  齋 藤 英 雄         教 育 次 長  森   博 子
 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一

             出席事務局職員職氏名

 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生
 議 事 主 査  渡 部   功         調 査 主 査  佐 藤 正 哉
 庶 務 係 長  齋 藤   匠         議事係調整主任  大 宮 将 義

             議事日程

議事日程第1号
    平成21年4月14日(火曜日)
第 1  会議録署名議員の指名
第 2  会期の決定
第 3  議第52号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)
第 4  議第53号 鶴岡市市税条例等の一部改正について
第 5  議第54号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について
第 6  議第55号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について
第 7  議第56号 鶴岡市固定資産評価員の選任について

             本日の会議に付した事件

(議事日程のとおり)






△開会 (午前10時00分)





○議長(神尾幸議員) ただいまから平成21年4月鶴岡市議会臨時会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。

  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(神尾幸議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において34番芳賀 誠議員、35番川上 隆議員、36番中沢 洋議員を指名します。





△日程第2 会期の決定





○議長(神尾幸議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。21番佐藤文一議会運営委員長。

   (議会運営委員長 佐藤文一議員 登壇)



◎議会運営委員長(佐藤文一議員) おはようございます。平成21年4月鶴岡市議会臨時会の会期につきましては、本日議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、議案の審査については会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略することとして、会期を本日1日限りと決定いたしました。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期臨時会の会期は本日1日限りとしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、会期は本日1日限りと決定いたしました。

  市長から発言を求められておりますので、この際発言を許すことにします。市長。

   (市長 富塚陽一 登壇)



◎市長(富塚陽一) 初めに、執行部の代表をいたしまして哀悼の誠をささげさせていただきたいと存じます。

  去る6日に御逝去なされました故鈴木武夫議員様には、合併新市の誕生に多大なる御貢献を賜り、また合併後も予算特別委員長など市議会の要職を歴任なされながら、新市発展に貴重な御指導、御尽力を賜りましたことにまことにありがたく、感謝にたえない次第でございます。ここに御生前の御功績に心から敬意を表し、衷心より哀悼の誠をささげ申し上げたく存じます。

  本日平成21年4月市議会臨時会の開催をお願い申し上げたところ、議員の皆様には年度当初の大変お忙しい中を御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

  御高承のように新年度は、北朝鮮のミサイル発射というまことに遺憾な事案が発生もした中で始まりましたが、まずこの件にまつわり、警戒態勢に御協力を賜りました議員の皆様を初め、消防団員の方々など市民の皆様にこの場をおかりして厚く御礼を申し上げます。

  また、朝日地区七五三掛地内で発生いたしました地すべり災害につきましては、4月9日から順次3世帯が自主避難してくださっております。市といたしましては、今後の地すべりの状況を注視しながら、国、県当局に地すべり防止対策の拡大、強化を要請し、あわせて被災者対策にも万全を期してまいりたいと存じます。

  さて、昨今の社会経済事情でありますが、新年度に入りましても経済情勢は依然として厳しく、政府の最新の月例経済報告によりますと、景気は急速な悪化が続いているとの認識が示されております。このため政府では、さらなる景気対策を進めていくものと予想されますので、本市といたしましては今後とも国の対策に的確に対応していくとともに、諸情報の収集と予定の実態調査を進めるなど、さきの3月定例会で御議決いただいた新年度予算並びに御提案いたした補正予算案を適切に活用し、引き続き市民福祉の向上を目指しながら市政の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。

  本臨時会に提案いたしております議案は、こうした経済情勢への対応を主眼とした平成21年度鶴岡市一般会計補正予算のほか4件であります。

  まず、一般会計補正予算でありますが、7事業、1億8,632万4,000円を計上いたしております。県が国の財源を活用して制度化している県の基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業並びに緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の2つの事業による支援、1億4,799万7,000円を中心に雇用対策を進めるとともに、市の単独事業としてプレミアム商品券に補助金を交付する地域経済対策事業を初め、就農支援対策事業、漁業後継者育成事業など5事業、3,832万7,000円を計上し、国の経済対策との相乗効果を期待しながら、本市経済が景気回復に向かうよう現時点で可能な配慮に努めたところでございます。

  市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い改正いたすものであり、個人市民税、固定資産税等の特例措置の延長や拡大を行うことを主な内容としております。

  過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に関連する省令の改正に伴い、課税免除の適用期限を1年間延長いたしたいというものでございます。

  鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い実施いたしたいというもので、介護給付金課税額の限度額の改正、特例措置の創設等が主な内容でございます。

  固定資産評価員の選任につきましては、従来から固定資産評価事務を所管する総務部課税課長を委員の一人に当てさせていただいておりますが、この4月1日に課税課長の人事異動がありましたので、これに伴い固定資産評価員を選任することに御同意いただきたいというものでございます。

  以上が議案の大要でありますが、議案の細部につきましては担当部課長等に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。





△日程第3 議第52号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)





○議長(神尾幸議員) 日程第3 議第52号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) それでは、議第52号につきまして御説明させていただきます。

  議第52号 平成21年度鶴岡市一般会計補正予算(第1号)につきましては、経済雇用情勢が未曾有の危機に直面している中、その克服に向けた対策の一環といたしまして、昨年度における補正予算措置及び平成21年度当初予算措置に加え、このたび県の基金事業を初めとした新たな雇用対策費、地域経済対策費を計上させていただいたものでございます。

  第1条で予算総額に歳入歳出それぞれ1億8,632万4,000円を追加し、予算の総額を595億6,632万4,000円とするものであります。

  初めに、歳入から御説明申し上げますので、5ページをお開き願います。2の歳入でありますが、15款2項5目2節商工費補助金1億4,799万7,000円は、平成20年度に国の第2次補正予算により県が設置しました雇用対策に係る基金をもとに交付される県補助金でありまして、ふるさと雇用再生特別基金によるものが7,461万2,000円、緊急雇用創出臨時特例基金によるものが7,338万5,000円となっております。なお、当該基金事業につきましては、平成23年度までの事業経費として総額3億6,168万円が交付される計画となっており、今回はその40.9%を予算化いたしたところでございます。

  19款1項1目1節前年度繰越金3,832万7,000円は、本市単独の雇用対策経費、地域経済対策費の財源として計上させていただいたものであります。

  7ページをお開き願います。3の歳出でありますが、6款1項3目農業振興費420万2,000円の補正につきましては、農業経験の少ない離職者等の就農促進に向けた研修事業への補助金等であり、6款3項2目水産業振興費439万7,000円は、熟練した技術を要する一本釣り漁の後継者育成に向けた補助金であります。

  7款1項2目商工業振興費1億7,772万5,000円につきましては、先ほどの県補助金を活用し、1年以上の安定的な雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業として福祉活動支援事業など11事業、7,461万2,000円。6カ月未満の一時的な雇用を創出する緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として福祉情報整備事業など13事業、7,338万5,000円を計上いたすとともに、本市の単独事業といたしましてプレミアムつき商品券の発行に係る補助金2,000万円、地域の高等教育機関卒業者の就職に向けた実務研修及び就職支援セミナーの実施経費511万9,000円、求職者向けのOA講座等の実施経費460万9,000円をあわせて計上いたしたものでございます。

  以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第52号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第52号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。26番佐藤峯男議員。



◆26番(佐藤峯男議員) 具体的に7ページですけども、水産業振興費439万7,000円、これ一本釣りの育成ということで指導ということなんですけども、もう少しちょっと詳しく農林水産部長のほうから答弁いただければありがたいと思います。



◎農林水産部長(山本益生) 今の一本釣りの後継者の育成について多少詳しく御説明申し上げたいと思います。

  漁業後継者が減少が続く中で、特に私ども18年の調査の中でいわゆる小型船の後継者が少ないということで、その後継者を育成するために一本釣りと書いてありますけれども、刺し網、はえ縄、一本釣り含めて後継者を育成をするという観点で今回の補正予算を計上させていただいております。特にこの育成につきましては、育成する指導者がいないとなかなかできないということもあって、県漁協の方々からお手伝いをいただきまして、後継者を育成をするということで考えております。現在ある程度何とかこれに応募して後継者になりたいという方々がおりますので、それを期待をしながら後継者の育成に充てたいと考えております。

  以上でございます。



◆26番(佐藤峯男議員) 実は、私の地元でもことしから2人刺し網をやってみようということで増えているもんですから、そういうことでちょっと質問をしたんで、よくわかりましたので、今後とも漁業の件もよろしくお願いしたいなと思います。

  以上です。



◆28番(三浦幸雄議員) 鶴岡市のプレミアムつき商品券のことで少しお尋ねします。それで、加盟店の範囲が商工会議所と出羽商工会員であると、そして鶴岡市に本店があるお店ということでなっていますけども、買う立場、消費者の立場もあるわけですけれども、それぞれこういう企画については私は賛成なんですけども、できれば税を使うわけですから、つい最近まで商工会に加入していたけども、この不況の中で会員のお金が払えないという人たちも、この制度は入っていなければ制度を利用できないと。本来であれば公平という、こういう言葉あれなんですけども、できれば経済対策ですので、買う立場からもどこでも買ってもこの券が、プレミアムつき商品券が利用できると、こういうものであればいいと思います。そして、今範囲ということでもう4月10日で締め切っているわけですけども、こういう業種は絞っていないわけで、それぞれのいろんな業種ができるわけですので、拡充はできないのか、その点1点だけお聞きします。



◎商工観光部長(村田久忠) プレミアム商品券の件についての御質問でございますが、この商品券につきましては、今回は事業主体であります鶴岡商工会議所、それから商工会で構成いたします商品券発行委員会での要請でプレミアム分につきまして協力することにしたもので市が主体的に行っているものではございませんけども、先ほどの発行委員会におきまして範囲につきましては、鶴岡商工会議所の会員または出羽商工会の会員、それから鶴岡市に本店があるお店と、また店が会員でなくとも所属する商店街が会員になっている場合につきましては、これも可能としているところでございます。一応加盟につきましては、現在まだまとまっていないというところでございますけれども、650件から700件ということでそのぐらいになるんじゃないかと聞いておりますけども、申し込みについては一応終えているということでお聞きしておりまして、件数についてはそういうことでまとめるということで聞いているところです。



◆31番(草島進一議員) それでは補正予算、ふるさと雇用再生特別基金事業、また緊急雇用創出事業について、2点まずお伺いをしたいんですけれども、この事業、中身をいろいろチェックをさせていただきました。人件費が相当差があるということがわかりました。あるものは15万円台だったり、あるものは20万円だったりしますけれども、このアグリバイオ推進事業というのは27万円と、この中でも突出しているように思います。この金額設定、この人件費の金額設定の根拠というのはどういうところでやっているのか。このアグリバイオ推進事業については、ある意味では特別扱いみたいな感じなんですけれども、なぜこういうことになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

  あと2点目ですけれども、またこのアグリバイオ推進事業についてちょっとお伺いしたいんですけれども、メタボローム解析技術を活用した地域農産物の高付加価値化業務と、あたかも事業化しているようにうたわれております。しかし現実は、メタボローム解析という研究開発レベルの話と地域農産物の高付加価値化という事業レベルのところでは、現実的に相当のギャップがあると思います。ぜひそのところの説明が欲しいと思います。まず2点お願いします。



◎企画部長(小林貢) 1点目のアグリバイオ推進事業の賃金単価ということでございますけども、このたびのこの補正に当たりましては、商工課中心にしまして関係部局、それぞれ検討をさせていただいております。実施効果の大きい事業とか雇用吸収力のある事業を中心ということにしておりますけども、そのほか求職者のニーズに合った職種になるよう、そういったことも十分配慮しております。そういった意味では単純労務だけではなくて、求職者個々人の能力とか経験を生かせる、そういった職種もこの事業の中に取り組んでございます。このアグリバイオ推進事業につきましては、専門知識とか技術を有する方々に対する雇用機会といった、そういった考え方が一つございます。人件費につきましては、それぞれの業務内容、困難度とか専門性、そういったものを考慮してそれぞれで設定をしておりますけども、このアグリバイオ推進事業につきましては、市の嘱託職員賃金とか先端研における非常勤の技術員の賃金等、こういったものを参考にしております。バイオや農業について一定専門的な知識、経験を有する、そういった方を雇用する賃金ということでは適切なものと考えております。

  それから、この事業でございますけども、アグリコーディネーターということで地域の農家や生産組織、食品製造業者、こういったとこにヒアリング調査などを行いまして、地域農産物にかかわるニーズを把握するとかあるいは先端研のシーズとマッチングをしながら、メタボローム解析技術による事業展開をコーディネートしていこうというもので、したがいましてこの事業につきましては、これまでの先端研の教育、研究活動を支援すると、推進すると、そういった観点からの支援とは別に、地域産業がより効果的に慶應のそういった技術を活用するということを目的にして、新たな雇用を創出しようということでございますので、その趣旨において違うということについて御理解をいただきたいと思います。



◆31番(草島進一議員) 2番目の質問に対して全く答えていないように思えるんですけど、いかがですか。

  もう一点、今言われたことですけれども、これは本来的にこの地域で巨額の市税投資、投入をしているわけですから、あれだけ研究員がいるわけですから、この中でやるべきことなんじゃないんですか、そもそも。違うでしょうか。そして、2番目のこの事業化に至っていない、要するに研究レベルの話と地域農産物の高付加価値化と堂々とうたわれていますけれども、この事業化の話との間に相当ギャップがあるんじゃないですか。だから、まるで事業化されているようにここで載っていて雇用を生み出すというような形になっているけれども、そういうことは今言えないんじゃないですかということを聞いているわけです。いかがですか。



◎企画部長(小林貢) 先ほど申し上げましたようにこの事業につきましては、先端研の技術を生かして地域の農産物の付加価値化とか食品関連企業による新商品の開発と、そういったことから新たな雇用創出につながるような具体的な取り組みを行おうというもので、今回の地域の雇用を創出するという、そういった趣旨に合致するものと考えております。これまで本市では、中長期的な観点から若者の定着とか交流促進と、そういったことで地域の活力を維持すると、そういう観点から先端研に対する支援を行ってまいりました。このたびの委託につきましては、より農業とか地域産業の観点からその技術をどう使っていくかといった、そういった観点からの委託を新たに行おうというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆31番(草島進一議員) このふるさと雇用再生特別基金事業、地域内でニーズがあり、かつ今後の地域発展に資すると見込まれる事業ですよね。でも、これに値するかどうか。メタボローム解析技術に代表される、この解析技術、上流研究の出口となる農産物の高付加価値化、メタボローム解析技術に代表される上流研究、こういったものとその出口となる農産物の高付加価値化の間にはギャップが存在している。これ私の持論ではなくて、都市エリア産、学、官連携推進事業の審査委員の評価であります。この高付加価値化の達成目標についても問題があって、肝心の目標である機能性成分の探索や機能評価システムの構築などについて具体的な達成目標も設定されていないために試作品の作成にとどまる可能性があるとも指摘されておりますし、またメタボローム解析技術についてはいまだ開発途上の技術であるため、機能性がまだよくわかっていない食品を対象に研究を進めるのは容易ではない、極めてハードルが高いものであることを認識して取り組む必要があるというようなことが指摘をされております。これ要するに開発技術の話で今とどまっていて、これが事業化との間には相当のギャップがあるということをこの審査委員の方々も評価されていると思うんですが、そうじゃないんですか。これ事業として雇用を生み出すというようなことで掲げていいんですか。それと、もう一回答えてください。今までも年間3億円という、40億円という市税投入した上で、さらにこういった投入をしようということ、私はもうこれまでやってきた中でそもそも還元のあり方としてこれは当たり前の話ですから、これはやんなきゃいけないことなんじゃないんですか。お伺いしたいと思います。



◎企画部長(小林貢) 非常に高度なそういった研究をしておりますので、直ちにそれがすぐに地域のそういった産業にシフトできるかということでは、いろんな取り組みをやっていく中でそういったものが回ってくると思っていますので、今回もその一環として行うということで、この研究所自体は高度な研究をさらに推進していただくという観点から支援をしておりますので、今回の支援とは基本的に目指すところが違うと御理解をいただきたいと思います。



◆30番(関徹議員) 雇用に係る2つの基金事業について、なお説明をお願いしたいと思うんですけども、一つは人件費割合なのですが、本来はその事業の目的からしますと、それぞれの事業について単価と全体の中での事業費割合というのを資料として説明いただいたほうがよろしいかと思うんですけども、それは後で資料をお願いしたいと思います。全体の割合で結構ですので、説明願いたいと思います。

  もう一点は、委託事業の委託先について全部で15の事業が、全部回った場合、一部委託となっているわけですので、その委託先ということについても説明をお願いしたいと思います。



◎総務部長(加藤淳一) 基金事業に係る人件費割合等のお尋ねでございますけれども、最初にふるさと雇用の関係でございますけれども、この場合については人件費割合がおおむね7割以上であり、かつ事業に従事する全労働者に占める中で新規雇用の失業者等の割合がおおむね85%以上であるというようなことになっております。一方緊急雇用につきましては、人件費割合がおおむね7割以上であり、かつ新規雇用の失業者等の数の割合がおおむね85%以上というような条件が付せられております。当然のことながら人件費以外の経費としては、その事業を推進するに要する経費、そのほか社会保険料等、それらの管理経費も含まれているということになります。

  それから、委託先ということでございますけれども、この部分については当然ある程度それでなければならない事業所等もございます。例えば商工業あるいは観光関係については、おのおのの商工会議所さんあるいは商工会、このほか観光協会等想定させていただいておりますし、また専門的な事業についてはその中でそれぞれの事業を遂行する能力、これらを有する企業等についてお願いするという形に想定しております。



◆30番(関徹議員) その人件費割合については、御説明いただいたような制度がそうなっているということであるのはおっしゃるとおりなので、それぞれ具体的にどうなるのかということは本来示していただいたほうがいいかと思いますので、申し上げておきたいと思います。

  それから、委託先についてもこれはこれから決まるということだと思いますけども、それぞれ想定されている事業の目的に照らして適切なところということを広く呼びかけをされるという形でやられてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。



◎総務部長(加藤淳一) 広く委託先について公募したらどうかという御提案かと思いますけれども、資料の5ページ、6ページのほうにも載せさせていただきましたけれども、例えば森林管理事業等について、これについては一業者にお願いするというよりは、森林組合さん等のほうにお願いしたほうがいいと、そういうふうに考えておりますし、そのほかやはり個々の専門的部分について単に業者だけではなく、場合によっては各種団体、そうしたところへの委託ということも考えておりますので、そのほか単純的な労務等をお願いする場合については、当然のことながら競争入札等も想定したいと、ケース・バイ・ケースでいろいろ今後とも考えさせていただきたいと存じます。



◆30番(関徹議員) お話のありましたように観光関係であるとか森林の関係であるとかおのずと特定されるところもあると思うわけなんですけども、単純労務ということだけでなくて、それ以外にさまざまな団体で考えられる事業もあると思いますので、そこは最初から市のほうで特定をするということでなくて、市民の活力、最もよいものを選ぶという見地でやっていただきたいと思います。要望しておいて終わります。



◆20番(本間信一議員) 就農支援対策事業についてここに書いてありますけども、もう少し詳しくお知らせいただければと思いますけど。



◎農林水産部長(山本益生) 農業後継者ということで過去にもいろいろ答弁をさせていただきましたけれども、その中で国がやる支援、それから県がやる支援、市町村がやる支援がそれぞれあるわけですけれども、それらの中で私どもとしても2種兼業だとかそれぞれの雇用、農業にかかわる雇用の形態がございますので、国とは違って幅広く国の支援が終わった後も研修をやるような形で今進めたいと思っています。今具体的には、3名の希望のある方を1年間雇用して農業体験をしていただいて、最終的には後継者に育っていただきたいという思いを持ちながら応募をしたいと考えております。特に農業関係ですと、1年研修をやってそのまま後継者に育つということは非常に難しいかなと思いもありますので、ここ3年間ありますので、その辺の経過を見ながら、できるだけ国も1年の限度ですので、その辺の継続も含めて、これから内容をそれぞれ分類しながら継続する観点で後継者の育成を図りたいと考えております。

  以上でございます。



◆20番(本間信一議員) 農業研修、いろいろあると思います、稲作だとか畑作、畜産だとか、いろいろあると思うんですけども、当然受け入れ先というのも想定されると思いますし、また本人のそれぞれ御希望もあろうかと思います。非常に多岐にわたるわけなんで、それを今の1年だけじゃなく3年ぐらいを想定してというふうなことで、ねらいとしては非常にいいわけなんですけれども、そういう本人の希望なり受け入れ先が非常に課題ではないかなと思っていますし、その辺の受け入れ先なりあるいは働いて、当然働けば働いたところから給料なりもらうということになるんだろうと思うわけなんですけども、それが補助金という形でどの程度本人に支給なり補助されるのか、その辺も含めて答弁いただきたいと思いますけども。



◎農林水産部長(山本益生) 今多種多様な農業ですので、花卉とか園芸だとかそれぞれの分野があるわけですけれども、通年雇用でやれるもの、それからやれないものもそれぞれあるわけですけれども、私ども今想定しているのは月9万7,000円の10カ月の3人、それから年度途中で半年で6カ月の方が1名というような形で今は想定をして予算を組んでございます。先ほど言いましたけれども、状況を見ながらその辺は判断をして、できるだけ雇用につなげたいと。そのほかにも研修をする、それぞれが農業者が例えば2種兼業で雇用、今例えばそれぞれ首を切られて戻ってきたというような方々をある程度農業については理解をしていると。その中でもっと改めて例えばこんな加工に私は特化をしてやりたいとかそういう研修に対する10万円を限度の2分の1を補助をするとか、それからもう一つは新たにこういう必要な研修があれば市が中心になって研修を開くとかそういうことまで含めて支援をしてまいりたいと現在のところ考えておるところです。



◆20番(本間信一議員) 大変いい企画だと思います。しかしながら、やっぱり受け入れ、いわゆるそういう離職者の考え方が非常に大事だと思います。いろいろマスコミ等でお聞きするところによると、非常に職が失ったということについては大変なわけですけれども、それがやっぱり農業に対して本当に理解を持って来ているのかという報道もされているわけなんで、その辺の人を選ぶというと大変語弊ありますけども、大変な状況なわけですので、できるだけ受け入れ態勢をするというのはいいわけですけれども、それがやっぱり務まらないというようなことでは大変なわけですので、その辺がきちっと成果が出るようにひとつ努力いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(神尾幸議員) これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。31番草島進一議員。

   (31番 草島進一議員 登壇)



◆31番(草島進一議員) 今般の提案に対して討論いたします。

  雇用の危機が叫ばれる中で、雇用対策として打ち出された今回の補正予算でありますけれども、独自施策としてこの農政部門、それからこの漁業部門で出されたもののほか、いいものも認められます。しかしながら私は、先ほどの当局の質疑の中での答弁では、アグリバイオ推進事業だけはどうも納得いきません。その1点についてのみ今回の補正予算に対して反対をいたします。



○議長(神尾幸議員) 次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第52号について採決します。ただいま議題となっております議第52号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立多数であります。

  よって、議第52号については原案のとおり可決されました。





△日程第4 議第53号 鶴岡市市税条例等の一部改正について





○議長(神尾幸議員) 日程第4 議第53号 鶴岡市市税条例等の一部改正についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第53号 鶴岡市市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。

  このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律等が3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴いまして所要の改正を行うものであります。

  条文の説明に入る前に改正要旨について説明申し上げますので、参考資料1の提出案件要旨をごらんいただきたいと存じます。2ページ、議第53号 鶴岡市市税条例等の一部改正の要旨であります。1は、個人市民税の関係であります。(1)は、平成21年から平成25年まで住宅に入居し、所得税の住宅借入金等、いわゆる住宅ローン特別控除の適用があり、所得税から控除し切れなかった控除額がある場合は、翌年度の個人市民税と個人県民税から、個人市民税は最高5万8,500円、個人県民税は最高3万9,000円、合わせて最高9万7,500円を控除するものであり、適用期間は10年で、所得税、市、県民税合わせて最高500万円、後ほど申し述べます認定長期優良住宅は、最高600万円の補助をするものであります。また、適用を受けるための申告を行う必要をなくし、納税者の負担軽減を図るものであります。なお、この個人住民税における控除額については、全額国費で補てんされるものであります。

  (2)は、上場株式等配当所得、譲渡所得等の特例税率を3年延長するものであります。本特例措置は、平成15年度の税制改正におきまして創設され、所得税は15%が7%、県民税は2%が1.2%、市民税は3%が1.8%と、計10%の特例税率が適用されておりますが、これを平成23年12月31日まで延長するものであります。

  (3)は、土地等の長期譲渡所得に対する最高1,000万円の特別控除の創設であります。現下の経済状況を踏まえ、土地取引の流動化と有効活用を推進する観点から講ずる措置であり、個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に取得する土地等を5年を超えて所有した上で譲渡した場合には、その譲渡所得から最高1,000万円を控除するものであります。

  2は、固定資産税の関係であります。(1)は、平成21年度から平成23年度までの土地に係る特例措置の延長であります。ア、商業地等、イ、住宅用地、ウ、一般農地とも税負担の公平と急激な税負担の増加を緩和するために従前と同様の土地の負担水準に応じた特例措置を平成23年度まで延長するほか、エにより基準年度、平成21年度以外の年度において地価の下落があった場合、負担の適正を確保するため、価格を修正する特例措置を平成22年度及び平成23年度まで延長するものであります。

  (2)は、認定長期優良住宅、いわゆる200年住宅と言われている住宅についての特例措置を創設するものであり、平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅について固定資産税が課されることとなった年度から5年分、中高層耐火住宅は7年分に限り、1戸当たり120平米を限度として、固定資産税税額の2分の1を減額するものであります。

  3は、都市計画税関係でありますが、平成21年度から平成23年度までの土地に係る特例措置を固定資産税と同様に延長するものであります。

  4は、関係法令との整合を図るための条文整理、5は施行期日でありますが、条文で御説明いたします。

  以下、条文に沿って御説明申し上げますので、条例議案をごらんいただきたいと存じます。第1条は、鶴岡市市税条例の一部改正を行うものであります。

  第34条の7、寄附金税額控除の規定では、条文整理を行うものであります。

  第47条の2、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定では、第2項の特別徴収対象年金所得者に給与所得及び公的年金等所得以外の所得がある場合の特別徴収についての規定を削除し、これに伴い同条第3項、第38条第1項、第47条の3及び第47条の5第1項の条文整理を行うものであります。

  第54条、固定資産税の納税義務者等の規定では、土地改良法の改正に伴い、条文の整理を行うものであります。

  2ページでありますが、第56条、固定資産税の非課税の範囲の規定では、非営利型法人である一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、健康保険組合等が設置する政令に定める医療関係者の養成所において、直接教育の用に供する固定資産が新たに追加されたことによる条文整理であります。

  第58条の2は、新たに社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する固定資産税が非課税となったことに伴い、固定資産税の非課税資産であることを証明する申告書の提出について規定を追加するものであり、またこれに伴い、第59条の条文整理を行うものであります。

  第93条、市たばこ税に係る卸売販売業者等の売り渡しまたは消費等とみなす場合の規定では条文整理を行うものであります。

  附則第7条の3、個人の市民税の住宅借入金等特別税控除の規定では、第1項で住宅借入金等特別税額控除の拡充に伴い、居住年について定義するとともに、第3項で住宅借入金等特別税控除を受けようとする場合の提出期限後の申告の取り扱いの規定を削除するものであります。

  附則第7条の3の2は、案件要旨の1の(1)で御説明いたしました個人住民税における住宅借入金等特別税額控除についての規定をするものであり、第1項では所得税から控除し切れない額の5分の3に相当する額と課税総所得金額に3%を乗じて得た額、限度額5万8,500円のいずれか少ない金額を個人住民税所得割額から控除することを規定し、第2項第1号では適用を受けようとする者の申告書の提出義務、同項第2号では申告書の提出にかえて年末調整済みの給与支払い報告書による場合の適用、第3項では外国税額控除及び配当割額または株式譲渡割額控除は、住宅借入金等特別税控除適用後に適用する旨を規定するものであります。

  3ページ、下段でございますが、附則第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の規定では、特例規定は住宅借入金等特別税額控除適用後に適用する旨を規定するものであります。

  附則第10条は、固定資産税の課税標準の特例規定の読みかえ規定を整理するものであります。

  附則第10条の2第3項は、案件要旨の2の(2)で御説明いたしました認定長期優良住宅に係る特例措置の適用を受けようとする者の申告義務について新たに規定するほか、条文整理を行うものであります。

  附則第10条の3、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例規定は、特例経過措置が平成19年度切れたことに伴い、該当対象がなくなったことから削除するものであります。

  附則第11条、土地に対して課する各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義の規定では、土地に係る特例措置を平成21年度から平成23年度まで延長することに伴い、見出しを改めるものであります。

  4ページでありますが、附則第11条の2、基準年度以外の年度における土地の価格の特例の規定では、平成22年度及び平成23年度においても特例を延長することにより見出し及び条文中の適用年度を改めるものであります。

  附則第11条の3は、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例の規定でありますが、評価基準に同規定内容が盛り込まれ、地方税法附則第17条の3が削除されたことから同様に削除するものであります。

  附則第12条は、宅地等に対して課する固定資産税の特例の規定では、特例措置を平成21年度から平成23年度まで延長することに伴い、見出し及び条文中の適用年度を改めるものであります。

  附則第12条の2は、条項のみ存続しているもので削除するものであります。

  附則第13条は、農地に対して課する固定資産税の特例規定では、特例措置を平成21年度から23年度まで延長することに伴い、見出し及び条文中の適用年度を改めるものであります。

  附則第13条の3は、条項のみ存続しているもので削除するものであります。

  附則第14条の2、第14条の3は、それぞれ宅地等、農地等に対して課する都市計画税の特例の規定であり、固定資産税と同様に特例措置を平成21年度から23年度まで延長することに伴い、見出し及び条文中の適用年度を改めるものであります。

  附則第14条の4、市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例の規定では、地方税法附則の固定資産税の課税標準の特例規定の改正に伴い、第4項の条文整理を行うものであります。

  附則第15条の2、特別土地保有税の課税の特例の規定では、第1項で固定資産税の特例措置の延長と同様に適用年度を平成21年度から23年度まで延長し、第2項で取得分に係る適用期限を平成24年3月31日まで3年間延長するものであります。

  附則第16条の3、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例の規定、第3項第2号及び5ページになりますが、第16条の4、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例の規定、第3項第2号では住宅借入金等特別税額控除の追加に伴い、所得割額の算定方法の規定を整備するものであります。

  附則第17条、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の規定では、第1項で案件要旨の1の(3)で説明いたしました平成21年及び平成22年中に取得した土地に係る長期譲渡所得については、最高1,000万円を特別控除する旨を、第3項で所得割額の算定に当たっては、住宅借入金等特別税額控除を適用するとともに、分離課税された長期譲渡所得に係る所得割額も合算の上、各種税額控除を適用することを規定するものであります。

  附則第17条の2、優良住宅地の造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例規定では、第1項で本特例を平成26年度まで5年間延長する旨を、第3項で長期譲渡所得の最高1,000万円特別控除の特例規定の適用がある場合は、当該特例規定は適用しない旨を規定するものであります。

  附則第18条、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例規定では、第5項第2号で所得割額の算定に当たっては、住宅借入金等特別税額控除を適用するとともに、分離課税された短期譲渡所得に係る所得割額も合算の上、各種税額控除を適用することを規定するものであります。

  附則第19条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例の規定では、第2項第2号で所得割額の算定に当たっては、住宅借入金等特別税額控除を適用するとともに、分離課税された株式譲渡所得に係る所得割額も合算の上、各種税額控除を適用することを規定するものであります。

  附則第19条の2、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の規定では、特例適用対象に平成21年1月5日に上場株式等に該当しなくなった内国法人の株式で、同日に特定管理口座から払い出された株式を発行した株式会社が残務や財産の債務の清算が終わり、株式が無化価値となったことが明らかとなった場合も特例の適用対象とすることを規定するものであります。

  附則第20条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等及び譲渡所得等の課税特例の規定では、租税特別措置法の改正に伴い、第2項及び第6項の条文整理を行うものであります。

  6ページでありますが、附則第20条の2、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税特例の規定では、第1項で特例の対象に金融機関などが既に発行されている株を売買する権利を証券化したものに係る一定の譲渡所得等に加え、同条第2項第2号で所得割額の算定に当たっては、住宅借入金等特別税額控除を適用することとするものであり、附則第20条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の規定も同様に改正するものであります。

  次に、第2条による鶴岡市市税条例、附則第10条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定の改正は、同条第2項において新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定に加え、また条文整理を行うものであります。

  次に7ページでありますが、第3条による平成20年鶴岡市条例第28号、鶴岡市市税条例の一部を改正する条例の一部改正であります。

  附則第1条、施行期日等の規定、第3号及び第5号の改正は、同条例附則第2条の改正に伴い、条文整理を行うものであります。

  附則第2条、個人の市民税に関する経過措置の規定では、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得に係る特例措置及び条約適用配当に係る特例措置の適用期間を平成21年1月1日から平成23年12月31日までの3年間延長されることなどから、所要の改正を行うものであります。

  8ページ、附則でありますが、第1条は施行期日等を定めており、第1号から第5号の規定を除き、この条例は公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用するものであります。

  なお第1号は、新築された認定長期優良住宅の固定資産税の減額に係る規定で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日の平成21年6月4日から施行するものであります。

  第2号は、市民税の住宅借入金等特別税額控除、特定管理株式等の譲渡所得等の課税の特例及び特定株式の譲渡損失の繰り越し控除等及び譲渡所得等の課税の特例の改正規定については、平成21年1月1日を施行日とするものであります。

  第3号は、市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用の申告に係る規定の廃止、土地の長期譲渡所得に係る課税の特例の改正規定及び市民税に関する経過措置の規定について、平成22年4月1日を施行日とするものであります。

  第4号は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例対象追加の改正規定について、平成23年1月1日を施行日とするものであります。

  第5号は、固定資産税の納税義務者等の改正規定について、農地法等の一部を改正する法律の施行日から施行することとするものであります。

  第2条は、市民税に関する経過措置、第3条は固定資産税に関する経過措置、第4条は都市計画税に関する経過措置であります。

  以上でございますので、よろしく御審議賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第53号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第53号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。29番加藤太一議員。

   (29番 加藤太一議員 登壇)



◆29番(加藤太一議員) 議第53号 鶴岡市市税条例の一部改正について、今回改正のうち、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る特例税率の延長について、制度として同意できませんので、反対をいたします。

  上場株式等の譲渡益、配当に対する税率は、02年までは本則26%でしたけれども、03年度からは本則20%に減税優遇をした上に、5年間を10%に軽減する特例とし、さらに延長を重ねていたものであります。

  国税庁の申告所得税標本調査、2006年分をもとに試算したのですけれども、株式など売買をして得られる減税額、申告所得のみでは06年分の減税額は約2,322億円になります。株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が1億円を超える人の人数の割合は1.93%ですが、この階層の優遇措置による減税総額は1,422億円に達し、減税額の6割強になります。申告所得の合計が100億円を超える人数は10人ですけれども、全体の0.004%にすぎませんが、その減税総額は183億円に達し、1人当たりにすると約18億3,000万円もの減税を受けているという計算になります。こういうふうに見ますと、一部の高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることになります。

  2003年以降の6年間に配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ、発泡酒などの酒税の増税、高齢者への増税、定率減税の廃止など、庶民増税は年間ベースで約5兆円以上になっておりますが、その一方で大企業や大資産家には、98年以降の10年間で法人税率の引き下げを初め、連結納税制度の創設や証券優遇税制などで年間ベースで7兆円の減税が行われております。減税をするのであれば、やはり庶民減税をするということが筋ではなかろうかと思います。

  税は、これは御存じのとおり応能負担が原則でありまして、所得の少ない人には少なく、所得の多い人には多く負担をしてもらう。生活に必要な最低限の所得も得られない人には非課税にする。今日のように貧困と格差が大きな問題となっている今こそ、この原則が非常に重要ではないかと思います。ちなみに、アメリカは25%の税率であり、フランスは29%の税率であります。

  国際的にも類例のない大資産家優遇の配当、譲渡所得の税率軽減措置はやはり廃止をすべきであり、配当や譲渡所得などについては、勤労所得と合わせた総合課税を原則として、大資産家には応分の負担を求めるということが必要ではないかと思いますので、今回のこの措置についてはやはり同意できないということを申し上げまして、反対したいと思います。



○議長(神尾幸議員) 次に、賛成の討論を許します。32番秋葉 雄議員。

   (32番 秋葉 雄議員 登壇)



◆32番(秋葉雄議員) 議第53号 鶴岡市市税条例等の一部改正について賛成の立場から討論いたします。

  昨年9月のいわゆるリーマンショック以降、世界の金融市場は100年に1度の混乱に陥っていると言われております。世界経済は、大きく減速をして我が国の景気も非常に厳しくなっております。

  ただいま上程されております鶴岡市市税条例等の一部改正についてもこうした状況の中で発表されました政府の税制改正に伴う上位法であります地方税法等の改正に伴うもので、さきの生活対策等を踏まえて、現下の経済財政状況等を踏まえて、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から所要の改正が行われたものでありまして、適切なものであると考えるものであります。

  市税条例等の改正の主な事項について申し述べますけれども、第1点目は個人市民税において住宅ローン減税の延長、拡充措置を行うものであります。第2点目は、反対論者、反対であると申しておりましたけれども、上場株式等の配当等に係る軽減税率の適用を3年間延長するという措置でありまして、現下の経済状況をかんがみれば、金融経済の安定強化なくして国民生活の安定が困難なものとなっており、昨今は一般投資家が増えて、特に年金で生活をされている方にとっては、第2の年金とも言われております。預金金利が上昇しない状況の中で、現下の経済情勢に適応した妥当な措置であると考えます。第3点目は、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設。第4点目は、固定資産税の特例措置の延長。5点目は、認定長期優良住宅に対する固定資産税の特例措置の創設でありまして、いずれも現下の経済社会状況から一刻も早く脱却をして、市民が安全、安心に暮らし、豊かな生活ができるよう、地域社会が活性化するように税制面から措置されたものでありまして、この効果を期待するものであります。

  以上申し述べまして賛成の討論といたします。



○議長(神尾幸議員) 次に、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第53号について採決します。ただいま議題となっております議第53号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立多数であります。

  よって、議第53号については原案のとおり可決されました。





△日程第5 議第54号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について





○議長(神尾幸議員) 日程第5 議第54号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。総務部長。

   (総務部長 加藤淳一 登壇)



◎総務部長(加藤淳一) 議第54号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について御説明申し上げます。

  初めに、このたびの条例改正のもととなる過疎地域自立促進特別措置法につきまして若干説明させていただきますと、この法律は過疎地域に指定された区域、本市では朝日、温海区域となりますが、この区域の自立、活性化を図るために設けられたものであり、その一支援策として製造業等の事業設備の新増設に対し、税の優遇措置が設けられております。

  このたびの改正は、地方税の優遇措置について同法の委任を受けた過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令、平成12年の省令でございますが、去る3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴いまして、本市の過疎地域固定資産税課税免除条例につきましても所要の改正を行うものでございます。

  改正の内容でありますが、課税免除の適用期限を平成21年3月31日から平成22年3月31日に1年間延長するものであります。

  附則では、この条例を公布の日から施行し、改正後の規定は平成21年4月1日から適用するものであります。

  以上でございますので、よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。以上です。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第54号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第54号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第54号について採決します。ただいま議題となっております議第54号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第54号については原案のとおり可決されました。





△日程第6 議第55号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(神尾幸議員) 日程第6 議第55号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。市民部長。

   (市民部長 齋藤和也 登壇)



◎市民部長(齋藤和也) 議第55号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。

  このたびの条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律等が去る3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴いまして、国民健康保険税条例につきましても所要の改正を行うものでございます。

  条文の説明に入る前に改正の要旨等について御説明申し上げますので、参考資料1の提出案件要旨の4ページをごらん願います。

  初めに、1の介護納付金課税額の限度額の改正でございますが、40歳以上65歳未満のいわゆる第2号被保険者に係る介護保険料分の課税限度額を現行の9万円から10万円に1万円引き上げるものでございます。国民健康保険におきましては、保険税の性格から一定の限度額を設けることが適当であるため、課税限度額が設定されているところでございまして、所得の伸びや保険給付費の増嵩等を勘案し、賦課限度額を適正に見直すことにより、被保険者間の負担の公平化を図っているところでございます。現行の介護納付金分の課税限度額は、平成18年度の改定以来3年が経過し、この間高齢化の進展や介護サービス提供体制の整備等により、介護給付費が増加しており、また平成21年度からの第4期3カ年介護保険事業期間においても介護第2号保険料の増加が見込まれますが、中間所得者層の負担軽減を図り、被保険者間の負担の公平を進める必要性から見直しが行われたものでございまして、本市におきましても規定の賦課限度額に引き上げることといたすものでございます。

  次に、2の国民健康保険税の均等割額及び平等割額に係る2割軽減の適用除外要件の廃止でございますが、前年度からの所得の状況の著しい変化、その他の事情により軽減が適当でないと認める場合は、軽減対象としないという要件を削除し、7割、5割軽減と同様に一律軽減対象といたすものでございます。また、このたびの地方税法の改正に伴い、新たに3の上場株式等の配当所得に係る課税の特例の創設と4の土地等の長期譲渡所得に係る1,000万円特別控除の創設につきまして定めるものでございます。

  それでは、以下条文に沿って御説明申し上げますので、議案書の条文のほうをごらん願います。

  第2条につきましては、国保税の課税額に関する規定でございますが、介護納付金課税額に関して定める第4項におきまして、その課税限度額を9万円から10万円に改めるものでございます。

  第13条第1項につきましては、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課に関する規定でございますが、後に説明いたします2割軽減に関する要件の削除に伴う引用条項の整理でございます。

  第18条第1項につきましては、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収に関する規定でございますが、地方税法施行規則の条項繰り上げに伴う引用条項の整理でございます。

  第21条は、国保税の減額、いわゆる軽減措置に関する規定でございますが、先ほど申し上げました第2条の課税限度額の改正に伴い、本条第1項におきまして軽減後の介護納付金分の課税限度額を9万円から10万円に改めるとともに、2割軽減に関する要件について規定しております本条第2項を削除いたすものでございます。

  附則第18項から繰り下がり、そして第11項までは国民健康保険税の各種課税の特例に関する規定条項でございますが、ただいま申し上げました第21条第2項の削除に伴います引用条項整理や地方税法の改正による課税の特例規定の追加に伴う項番号の整理などを行うものでございます。

  新たな附則第13項につきましては、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除に係る課税の特例に関する規定でございますが、後ほど御説明いたします附則第9項の規定による上場株式等に係る配当所得に係る課税の適用に当たり、配当所得の金額を限度として、譲渡損失の金額を配当所得から控除する取り扱いといたすものでございます。

  2ページをお開き願います。附則第10項は、短期譲渡所得に係る課税の特例に関する規定でございますが、次に説明いたします土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の適用に伴う引用条項の整理と項番号の変更を行うものでございます。

  附則第9項は、長期譲渡に係る課税の特例に関する規定でございますが、引用条項の整理と項番号を繰り下げるとともに、平成21年から22年中に取得した土地を5年の所有期間を超えて譲渡した場合には、所得割額の算定に当たり1,000万円の特別控除を適用することといたすものでございます。

  附則第8項は、引用条項の整理であり、新たな附則第9項につきましては、上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でございまして、確定申告をし、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得につきまして、所得割額の算定対象といたすものでございます。

  附則でございますが、第1項で施行期日を定めるものでございまして、本条例につきましては次に御説明いたします1号から3号に掲げる規定を除きまして公布の日から施行し、改正後の鶴岡市国民健康保険税条例の規定は、平成21年4月1日から適用するものでございます。

  1号では、平成22年1月1日から施行する規定を定めているものでございまして、上場株式等に係る配当所得に係る課税の適用に関する新たな附則第9項及び上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除に係る課税の特例に関する新たな附則第13項並びにこれらの規定追加に伴う附則第9項から18項の項繰り下げなどに係る改正規定となります。

  2号では、平成22年4月1日から施行する規定を定めているものでございまして、長期譲渡に係る課税の特例に関する附則第9項の改正規定中、平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除を適用することとする規定及びこの規定に伴う附則第10項の引用条項の整理に係る改正規定となります。

  3ページをごらん願います。3号では、平成23年1月1日から施行する規定を定めているものでございまして、先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例に関する附則第14項の改正規定中、事業所得の次に譲渡所得を加える部分となります。

  附則第2項は、適用区分の規定でございまして、新条例の規定は平成21年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。

  以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第55号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第55号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。30番関  徹議員。

   (30番 関  徹議員 登壇)



◆30番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して、議第55号 国民健康保険税条例の一部改正に反対の討論を行います。

  反対の点は、議案の第1項目、介護納付金課税額の限度額の改正についてであります。問題は、市国保の深刻な現状をどう考えるかということであります。年収200万円の4人世帯で年額30万円を超えるような重税は、既に市民の負担能力を超えており、税の収納率は旧鶴岡地域では7割を切るまでに低下、納付が滞ったことによって短期保険証を発行されている世帯は1,000世帯に達しようとしています。この事態の根本要因は、市町村国保財政における国庫支出の比率をかつての49.8%から2005年度では30.6%まで激減させているという国の姿勢にあるということであります。市の考え方が厳しく問われるところでありますが、平成18年度に本市が国保税を大幅に引き上げた際、市長は私ども議員団の質問に対し、国も保険基盤の安定制度とか高額医療費の共同事業の拡充などそれなりに手当ては講じている。やはり相応の自己負担という論理もあると答弁しています。加入者の負担の重さについての認識は示されたものの、国の責任を免罪し、制度の矛盾を市民に転嫁していく考え方と言わざるを得ません。議会における賛成会派の主張も同様でありました。

  無業者が加入者の半数を超え、税の法的軽減を受けている世帯が45%にもなるという国保は、国による十分な財政の保障がなければ、そもそも保険制度として成り立つことは困難であります。日本における社会保険方式による医療制度は、民間保険とは理念の異なる社会保障制度であり、加入者の負担の分かち合いのみの主張は、日本国憲法に基づく社会保障の理念についての見識が問われるというものであります。

  今回負担増の対象となる世帯は、加入世帯の中では総体的に所得の多い階層ではありますが、そこに負担をかぶせても制度の矛盾は何ら解決しません。現に増加する税収は279万円にすぎないわけであります。

  市に求められていることは、国の責任をただして制度の抜本的改善を目指すとともに、市民負担を最大限回避する姿勢であります。条例改正の理由となっている国の税制改正そのものに全体として反対であることとあわせて、以上申し述べた当局の国保制度に関しての考え方についても問題があるということを主張して本議案に反対するものであります。



○議長(神尾幸議員) 次に、賛成の討論を許します。4番五十嵐庄一議員。

   (4番 五十嵐庄一議員 登壇)



◆4番(五十嵐庄一議員) 議第55号 鶴岡市国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。

  このたびの条例改正は、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものでありますが、初めに介護納付金分の課税限度額の引き上げにつきましては提案説明にもありましたとおり、介護給付費の増加に伴い、40歳から64歳にかかわる介護第2号保険料が増加している状況を踏まえ、中間所得者層の負担軽減を図り、被保険者間の負担の公平を進める観点、必要性から法規定の賦課限度額に引き上げるものであり、その取り扱いは妥当と判断されるものであります。

  また、応益割保険税額の2割軽減要件の見直しでありますが、7割、5割軽減と同様に申請によらず一律軽減対象とするものであり、この取り扱いにつきましては、これまで全国市長会等でも国に要望をしてきたものであり、同じ所得でも申請の有無で軽減適用に相違が生ずるという不公平が解消されるものであります。なお、保険税の一般被保険者にかかわる軽減措置分につきましては、その全額が県と市による公費で補てんされる制度となっているものであり、制度の趣旨や軽減措置内容につきましては、十分対象者に周知する必要があると考えられます。

  医療制度改革の大きな変遷期のもと、本市国保におきましては、今後医療給付費分にかかわる国保税の統一調整を行う必要があるものとなっておりますが、制度改正の動向や影響にも十分留意しながら、今後とも引き続き財政運営の安定的管理に努められるとともに、市民の医療に対する安心と健康の維持増進を確保されるよう望み、賛成討論といたします。



○議長(神尾幸議員) 次に、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第55号について採決します。ただいま議題となっております議第55号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛 成 者 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立多数であります。

  よって、議第55号については原案のとおり可決されました。





△日程第7 議第56号 鶴岡市固定資産評価員の選任について





○議長(神尾幸議員) 日程第7 議第56号 鶴岡市固定資産評価員の選任についてを議題とします。

  提案者の説明を求めます。佐藤智志副市長。

   (課税課長 石塚信一 退席)



◎副市長(佐藤智志) 議第56号 鶴岡市固定資産評価員の選任について御説明申し上げます。

  固定資産評価員は、地方税法に基づき市長の指揮のもとに固定資産を適正に評価し、また市長が行う価格の決定を補助するために設置しているものでございます。その職務内容から固定資産評価員の選任に当たりましては、固定資産の評価事務を所管する総務部課税課長を当てておりますが、この4月1日付で課税課長に異動がありましたので、新たに石塚信一課税課長を固定資産評価員に選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第56号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。

  よって、議第56号については、委員会の付託を省略することに決しました。

  これから質疑に入ります。

  これで質疑を終結します。

  これから討論に入ります。

  初めに、反対の討論を許します。

  次に、賛成の討論を許します。

  これで討論を終結します。

  これから議第56号について採決します。ただいま議題となっております議第56号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (全 員 起 立)



○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。

  よって、議第56号については、これに同意することに決しました。

   (課税課長 石塚信一 着席)





△閉会





○議長(神尾幸議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  以上で今期臨時会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。

  これで平成21年4月鶴岡市議会臨時会を閉会します。



   (午前11時32分 閉 会)