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山形県 山形市

平成17年決算委員会( 9月26日)




平成17年決算委員会( 9月26日)





 
平成17年9月26日(月曜日)


〇出席委員(37名)


       斉 藤 栄 治 君    遠 藤 吉 久 君


       渡 辺   元 君    折 原 政 信 君


       小 野   仁 君    遠 藤 和 典 君


       丸 子 善 弘 君    長谷川 幸 司 君


       今 野 誠 一 君    阿 部 典 子 君


       石 沢 秀 夫 君    鑓 水 一 美 君


       菊 池 文 昭 君    斎 藤 淳 一 君


       後 藤 誠 一 君    須 貝 太 郎 君


       五十嵐 吉 信 君    斎 藤 武 弘 君


       渡 辺 ゆり子 君    高 橋 啓 介 君


       豊 川 和 弘 君    佐 藤 義 久 君


       高 橋   博 君    加 藤 賢 一 君


       鈴 木 善太郎 君    渡 辺 弥寿雄 君


       長 瀬 洋 男 君    峯 田 豊太郎 君


       高 橋 嘉一郎 君    酒 井 靖 悦 君


       枝 松 昭 雄 君    佐 藤   稔 君


       高 橋 伸 行 君    小野寺   建 君


       尾 形 源 二 君    宝 沢 啓 輝 君


       加 藤   孝 君


〇委員外議員(1名)


       阿 部 喜之助 君


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〇説明のため出席した者


  市長      市 川 昭 男 君  助役      池 野 勇 男 君


  収入役     横 倉 明 雄 君


  総務部長    芳 賀 賢 二 君  財政部長    荒 井   満 君


  企画調整部長  瀧 井   潤 君  市民生活部長  鈴 木 正 人 君


  環境部長    安 達 重 晴 君  健康福祉部長  佐 藤   武 君


  商工観光部長  会 田 幸 雄 君  農林部長    榎 森 正 志 君


  建設部長    渡 辺   肇 君  都市開発部長  浅 沼 義 明 君


  下水道部長   飯 野 典 男 君  消防長     市 山 孝 弘 君


  済生館長    平 川 秀 紀 君  済生館事務局長 富 田   博 君


  水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君  水道部長    小 関 幸 一 君


  教育長     大 場   登 君  教育部長    城戸口 庄 悦 君


  選管委事務局長 駒 谷 修 二 君  代表監査委員  山 口 正 志 君


  監査委事務局長 高 橋 保 雄 君  農業委事務局長 小 林 喜四郎 君


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◎午後1時 開会





○加藤賢一委員長  ただいまから,決算委員会を開きます。


 それでは,議事に入ります。


 議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について,議第62号平成16年度山形市水道事業会計決算認定について,並びに,議第63号平成16年度山形市立病院済生館事業会計決算認定についての議案3件を一括議題といたします。


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◎分科会委員長報告





○加藤賢一委員長  これらの議案については,各分科会に分割付託の上,審査をお願いしておりますので,その経過と結果について,各分科会委員長の報告を求めます。


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◎総務分科会委員長報告





○加藤賢一委員長  遠藤総務分科会委員長。


○遠藤吉久総務分科会委員長  総務分科会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち,付託部分について申し上げます。


 まず,一般会計歳入について申し上げます。


 委員から,税外収入を含め収入未済額が多い。13年度以前の収入未済額について,今後,全体として具体的にどう整理していくのか,との質疑があり,当局から,収入未済額の整理については,第2次行財政改革大綱でも大きな柱の一つとして,対策部会を立ち上げたり,滞納整理マニュアルを策定するなどして取り組んでおり,各担当課において督促や催告,訪問等を頻繁に行っている。また,市営住宅については,14年度から訴訟を行い,市立保育園については,延長保育の前払いチケット制を導入するなど工夫をしている。13年度以前の収入未済額の整理はなかなか難しいが,これからも重要課題として取り組んでいきたい,との答弁がありました。


 次に,一般会計歳出の第1款議会費については,当局の説明を了承しました。


 次に,一般会計歳出の第2款総務費について申し上げます。


 委員から,需用費全般について,経費節減することはいいが,各課から不満の声はないのか,との質疑があり,当局から,需用費の残については,コピー代の不用額が主なものである。決して事務用品購入で制約があり,必要なものが買えない状況で不用額が残っているものではない,との答弁がありました。


 次に,委員から,広報委員の高齢化が目立つが問題はないのか,との質疑があり,当局から,年齢には幅があるが平均年齢は67歳であり,この年齢の方々が一番市とのパイプ役として適した年代である,との答弁がありました。


 次に,委員から,交通安全対策費の不用額は,交通指導員の途中退職という理由だが,連続性ある対応はできないのか,との質疑があり,当局から,交通指導員が急病で退職したことにより,学校の推薦や地域内での協議のため,後任選定まで1,2カ月の期間が必要であった,との答弁がありました。


 次に,委員から,小・中学生の交通安全指導や,下校時の安全対策はどうしているのか。また,高齢者への交通安全指導はどうか,との質疑があり,当局から,各学校と連携しながら訓練しており,また,青色防犯パトロールの導入などで安全対策を実施している。高齢者等についても健康福祉部と連携しながら,積極的に研修等を行いたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,外国人への就学支援事業について,日本語教育の取り組み体制が不十分であり,弱体化しているのではないか,との質疑があり,当局から,初期段階での国際交流課の対応に続き,教育委員会の指導者が日本語指導をしており,市としての外国人就学支援における日本語教育の対応は十分であると思う,との答弁がありました。


 次に,委員から,企画部門は行政にとってブレーンであるが,主体的なものが全然見えない。企画部門のあるべき姿について,基本的な考え方はどうか,との質疑があり,当局から,政策の考え方を示して方向性を求めていくのが企画調整部の仕事と思っているが,現状はなかなかそういう状況にはない。今現在,仕事の検証システムで,各継続事業に対する外部評価の意見を受けて,各部課で改善改革案を検討している。これについて,企画調整部で市長や議会の考えとのすりあわせを十分に行い,リーダーシップを発揮して改善改革案をまとめていきたい。また,第7次総合計画の策定では,大勢の市民の意見を反映し,これらの意見をもとに,さらに主体性を持って政策立案に努力していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,男女共同参画社会の実現に向けた施策は進めなければならない大事な事業であるが,男性が女性を大事にして尊重していくのは当たり前のことである。小学生の学習資料である「きらりかがやいて」は,内容に多少行き過ぎたところがあるのではないかと以前指摘した。教育面にかかわる姿勢についてどう考えているのか,との質疑があり,当局から,「きらりかがやいて」は,次代を担う子供たちのために,「男女平等」,「男女の相互協力・理解」,「個人の尊厳」などの理解を深め合うことを促すため作成している。今後とも各般の意見に十分配慮して取り組んでいきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,市民カードの実証実験について,ポイントサービスの必要性が失われつつある状態で,また,住基カードが出た中で市民カードの必要性が問われている。年間750万円をかける意義はどこにあるのか,との質疑があり,当局から,市民カードは平成21年12月まで利用できるが,今後は住基カードを中心に展開していきたい。住基カードの取り組み方針については,コスト面や機能面を含め調査研究していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,住基カードは全国的にも利用者数が少ない。個人情報の流出など不安要素もあって,このような実態となっているのではないか,との質疑があり,当局から,個人データの漏えい面については,個人の暗証番号とシステム上の暗証番号で二重に管理しており,安全性は十分に確保されていると考えている,との答弁がありました。


 これに対し委員から,住基カードは個人情報が漏れる危険性があり,国が管理することへの不安感があることから,議第61号の決算認定には反対する,との意見がありました。


 次に,委員から,山形空港の機能拡充について,具体的な成果はどうか,との質疑があり,当局から,16年度は通常の負担金のほかに,山形・東京便の就航にかかわって,15年度に赤字が出た場合は補てんするという約束を日本航空と行い,それに伴う補正予算を16年6月に計上した。東京便は16年度以降は赤字補てんはなく,現在も運航している。継続という意味での成果があったものと考えている,との答弁がありました。


 次に,委員から,統計調査員は年々高齢化していると聞く。夜でないと調査できない場合も多く,危険性も伴い大変な仕事である。統計調査員の今後のあり方についてどう考えているのか,との質疑があり,当局から,統計調査員の身分は非常勤の公務員であり,全国共通の制度である。たしかに訪問調査を主とした大変な仕事であり,なかなかやっていただける方がおらず,高齢化が進んでいる。市や統計調査員の協議会では,国に対し報酬の引き上げや同行調査員の身分保障などを要望しているところである,との答弁がありました。


 また,委員から,統計調査員の報酬について,市で独自に上乗せすることはできないのか,との質疑があり,当局から,この制度は国からの委託調査であり,国の委託料の範囲内で行うのが原則である。よって,報酬の上乗せは委託事務の趣旨から外れるので考えていない,との答弁がありました。


 次に,委員から,蔵王上野の処分場へのアクセス道路について,監査委員会議ではなぜ監査項目に載ってこなかったのか,との質疑があり,当局から,この件は16年度予算がなかったため,当然決算もなく,よって審査もしていない。この事業は平成9年に工事を行い,10年に供用開始の予定であった。当時,道路工事ができなかった部分は,明許繰越ではなく,不用額で処理した。なお,個々の事業の不用額については,決算審査の意見では触れていない,との答弁がありました。


 次に,一般会計の第3款民生費について申し上げます。


 委員から,市民の防災意識に対する喚起はどのようにしているのか,との質疑があり,当局から,山形盆地断層帯の被害想定の発表も出ており,出前講座や地域の福祉協力員の研修の中で防災対策を取り入れるなどの啓発を行っている,との答弁がありました。


 次に,委員から,災害対策用食料備蓄について,公民館や学校,体育館などの避難指定場所に備蓄されているのを,市民はどれくらい認識しているのか,との質疑があり,当局から,備蓄箇所のPRについては,全市民にまでは広まっていないと思うので,地区の自主防災組織や出前講座など,いろんな機会をとらえて周知していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,自主防災組織について,町内役員などとの重複や高齢化の問題があり,実働体制が危ぐされる。根本的に活動状況を見直すべきではないか,との質疑があり,当局から,自主防災組織の連合組織としての協議会があり,今年度,連絡体制を構築したのでこれをきっかけに,自主防災組織をより推進させたい,との答弁がありました。


 次に,一般会計歳出の第9款消防費について申し上げます。


 委員から,火災発生時に40mのはしご車があっても,電線などを切断しないと入れない雑居ビルなどが多くある。一般的な訓練のほかに,雑居ビル火災を想定した訓練は行っているのか,との質疑があり,当局から,図上訓練は行っている。電線などの影響がある場合は,通信指令課で東北電力やNTTなどに連絡して,しかるべき措置をとっている,との答弁がありました。


 次に,委員から,予防消防体制の強化として,単身高齢者世帯の防火診断を1,628件実施したとあるが,単身高齢者世帯はもっと多いと思う。さらに診断を徹底してほしいと思うがどうか,との質疑があり,当局から,単身高齢者世帯は現在約4,300世帯ある。火災による死者の半数以上は,65歳以上の高齢者であり,災害が発生した場合に一人で消火・通報・避難の行動をとらなければならない。65歳以上の単身世帯を対象に診断を実施しており,今後もできるだけ取り組んでいきたいと思っている,との答弁がありました。


 次に,一般会計の第12款公債費,第13款予備費については,当局の説明を了承しました。


 次に,特別会計のうち,財産区会計について申し上げます。


 委員から,財産区は裕福なところとそうでないところの差が大きい。これからもこの状態が続くのか。それとも将来は整理していくのか,との質疑があり,当局から,財産区から解散の申し出があれば,議会の承認で解散できるが,財産区は特別地方公共団体なので,市の判断で解散することはできない,との答弁がありました。


 大要以上の後,議第61号の付託部分については,採決の結果,賛成多数で認定すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


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◎厚生分科会委員長報告





○加藤賢一委員長  五十嵐厚生分科会委員長。


○五十嵐吉信厚生分科会委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について,ご報告いたします。


 議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち,まず一般会計の付託部分について申し上げます。


 第2款総務費については,当局の説明を了承しました。


 第3款民生費について,主な質疑を申し上げます。


 委員から,本市の国民年金の納付率はどうか。市役所に担当課があったころと比較してどうか,との質疑があり,当局から,平成16年度末で全国平均は63.6%であるのに対し,本市では66.5%となっている。市から移管する前の平成13年度末では75.6%なので,国に移管したあとは下がっている。景気の動向や,フリーターが増えていることなどが影響していると思う,との答弁がありました。


 次に,委員から,在宅介護支援住宅改修事業について,小規模な改修でも1回使ってしまうともう利用できない。補助金の上限を下回った場合は,利用回数を2回くらいにできないか,との質疑があり,当局から,補助の上限額は平成17年度から30万円であり,ほとんどの例で上限近くまで使われていると思うが,なお調査したい,との答弁がありました。


 次に,委員から,あたご荘に委託料として2億2,000万円を支出しているが,市の実質的な持ち出しはどのくらいか,との質疑があり,当局から,平成16年度では国,県,市からの措置費,入居者負担金,他市町からの委託費があり,本来はその中で経費をまかなうべきだが足りない。市の持ち出しの負担は3,600万円くらいである。民間で事業を実施する場合は,民間給与改定費が自治体から交付されるので,実質差額は3,000万円程度である,との答弁がありました。


 これに対し委員から,持ち出し部分の今後の見込みはどうか,との質疑があり,当局から,これから,市社会福祉事業団に対して,指定管理者の指定をする予定であり,指定期間の間に,持ち出し分をまかなえるような目標の設定に基づいて,経営改革が必要だと考えている,との答弁がありました。


 次に,第4款衛生費について申し上げます。


 委員から,一時期,ごみ集積所から古紙を持ち出す業者が問題となったが,その後の状況はどうか,との質疑があり,当局から,平成15年の秋ごろから,古紙の持ち去りが見られるようになり,市民からの目撃情報を元に車両を特定し,指導を行って少しずつ効果が出てきた。現在は沈静化している,との答弁がありました。


 次に,委員から,ごみの減量化について,ごみの発生量を平成29年度までに約5%削減する目標だったが,すでに16年度で達成した。一方で,再生利用率の向上と最終処分量の削減は見通しが厳しいと思うが,どう取り組んでいくのか,との質疑があり,当局から,家庭系ごみの減量化の目標はすでに達成したので,今後は新しい目標値を設定して取り組んでいく。再生利用率の向上は大変難しいが,生ごみの減量などの取り組みをもっと広げる必要がある。また,事業系ごみの削減についても,具体的な指針を持って取り組んでいく必要がある,との答弁がありました。


 次に,委員から,町内会でごみ集積所を管理しているが,よその地区から車で来てごみを置いていき,しかもルールが守られていないので,ごみがいつまでも放置されている。また,集積所を移動してくれと言われるが,受け入れ先がない。ごみ集積所はあくまで町内会で管理するのか。行政としての指導をどう考えているのか,との質疑があり,当局から,ごみ集積所は市内に約4,000カ所あり,設置場所がなかなか見つからないなど,いろんな問題がある。町内会の役員の方が大変だという実態も聞いている。山形市環境保健推進協議会と連携をとりながら,改善に取り組んでいく,との答弁がありました。


 これに対し委員から,古タイヤや自転車などを捨てられて,町内会で経費を負担して処分しているが,市はその場合に対処してくれるのか,との質疑があり,当局から,どうしても集積所にごみが残ってしまうような場合,地域の環境保健推進協議会の役員からの連絡により,清掃管理課で処分している,との答弁がありました。


 次に,委員から,太陽光発電への助成は今後も継続するのか,との質疑があり,当局から,新エネルギー財団の補助は今年までだが,今年から村山総合支庁の地球温暖化対策協議会の補助が始まっており,県の補助が継続されれば市も続けていきたいが,現時点では未定である,との答弁がありました。


 次に,委員から,ISO14001の認証は良いことだが,結構金がかかる。委託先は今の団体でなければいけないのか,との質疑があり,当局から,財団法人日本品質保証機構の審査を受けている。審査機関は国内に50近くあるが,現在の審査機関は行政機関が数多く審査を受けており,引き続き現在の審査機関にお願いしたい,との答弁がありました。


 これに対し委員から,入札をすればもっと安くできるのではないか,との質疑があり,当局から,他の自治体にはISO14001の認証を受けること自体を見直し,例えば自治体同士で環境を守るためのルール化をするなど,ISO以外の方法で目的を果たそうという動きもある。今後,審査機関の見直しも含めて,いろんな方法を検討していきたい,との答弁がありました。


 これに対し委員から,ISO14001の導入でどのくらい経費を削減できたのか。メリットはどうだったのか,との質疑があり,当局から,平成11年と16年の光熱水費を比べると市庁舎で1,400万円,市の施設全体でおおよそ4,000万円を削減できた。また,認証を受けることで,環境先進都市としての姿勢を示すことができたし,民間事業所への波及効果もあった,との答弁がありました。


 これに対し委員から,認証を全施設に広げるべきではないか,との質疑があり,当局から,現在,小・中学校,山形商業高校,済生館は対象から除いており,それ以外の施設はすべて認証を受けている。学校については,ISO14001の規格にとらわれない,独自の学校版ISOについて話をしており,先生と子供たちを中心とした自主的な取り組みに期待している。済生館については,病棟での温度管理を一律にできないなどの問題がある。済生館の事務分室については,市庁舎に準じた形で対応している,との答弁がありました。


 次に,委員から,市内の公衆浴場について現在の状況はどうか。公衆浴場がこれまで一定の役割を果たしてきたことは理解するが,見直すべき点は見直さなくてはならない。組合への市の補助は今後も継続するのか,との質疑があり,当局から,各施設では利用者が減って経営が厳しく,後継者の問題もある。市の補助については18年度で廃止する方向で,各施設の管理者に話をしている,との答弁がありました。


 次に,第5款労働費,第7款商工費,第10款教育費の付託部分については,当局の説明を了承しました。


 次に,特別会計のうち,まず,国民健康保険事業会計について申し上げます。


 委員から,国民健康保険税を値上げした中で,4億円余の剰余金が出ているが,要因は何か,との質疑があり,当局から,黒字の内訳は医療分で3億3,000万円,介護保険分で9,000万円となっている。平成15年の改正時点では予想できなかった収入があった。一つは保険基盤安定繰入金の保険者支援分として,15,16年度に3億2,000万円が入ったこと,さらに山形県国保連合会から,預託金の返還として1億5,000万円が入った。ただし,介護分については,単年度収支では平成16年度から赤字となっている,との答弁がありました。


 これに対し委員から,見込みを厳しくして,税の引き上げ幅を大きくしすぎたのではないか,との質疑があり,当局から,改正当時には予想できなかった収入もあった。15年度から3カ年を見通して改正しており,先を見通すのは難しい面もあるが,改正は妥当なものであった,との答弁がありました。


 また,委員から,滞納の状況はどうか,との質疑があり,当局から,滞納世帯は増加傾向にある。国保は助け合いの制度であることをPRし,収納率のアップに努めたい,との答弁がありました。


 これに対し委員から,滞納が多く市だけの責任ではないが,加入者は非常に苦しい状況にある。この決算は認定できない,との意見がありました。


 次に,老人保健医療事業会計及び介護保険事業会計については,当局の説明を了承しました。


 大要以上の後,議第61号の付託部分については,採決した結果,賛成多数で認定すべきものと決定しました。


 次に,議第63号平成16年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について主な質疑を申し上げます。


 委員から,入院,外来ともに患者数が減っているが理由は何か,との質疑があり,当局から,理由として,保険の自己負担分が増えて,全国的に受診が抑制傾向にあることや,済生館では地域のかかりつけ医との連携を進めていることなどが考えられる。新規の入院患者数は増えているが,在院日数が減っているために,延べの入院患者数が減っている。また,昨年度2件の医療事故があったことの影響も考えられる。市民からの信頼の回復が第一の重点目標である,との答弁がありました。


 次に,委員から,済生館の評判が良くない。医者が話を聞いてくれないとか,夜間に電話したら担当の医者がいないと言われたとか,いろんな話を聞く。市立病院としてどう考えているのか,との質疑があり,当局から,市立病院に求められるのは,第一には「医療の質」であるが,同時に「あって良かった」,「来て良かった」と思われるような親しまれる病院であることだと思う。館長も折に触れて,「思いやりの心」をもって患者に接するように,と話をしており,これからも市民の信頼に応える病院であるように努力していく,との答弁がありました。


 次に,委員から,大地震への備えはどうか,との質疑があり,当局から,現在の建物は,宮城県沖地震のあとの昭和56年に出された新耐震設計に基づいてつくられており,震度6でもひび割れが起きる程度である。ライフラインについては,自家発電は30時間分が可能であり,飲料水は1日分がある。トリアージの訓練,夜間の避難訓練も行っている,との答弁がありました。


 次に,委員から,未収金対策の現状と,企業債の借り換えについての考え方はどうか,との質疑があり,当局から,支払いをうっかり忘れることもあるので,それを防止する必要がある。平成16年8月から退院時に支払う制度にしており効果があった。支払いが高額となる見込みの際には,入院中に支払方法の相談に応じている。企業債の借り換えについては,企業債のうち,財政融資資金は繰り上げ償還ができないので,それができるように要望している,との答弁がありました。


 次に,委員から,医療機器などを購入する際の選定方法はどうか。価格について,民間病院で購入する場合との比較はしているか,との質疑があり,当局から,高額医療機器については,選定委員会を設けて候補機器の性能などを調べている。特殊なものを除いて,競争入札としている。価格は,全国自治体病院共済会から,最近の実勢価格を聞いて参考にしている。民間病院での購入価格を把握するのは難しく比較はしていない,との答弁がありました。


 これに対し委員から,インターネットの活用など,いろんな方法で調査できるはずだ。購入価格を下げる努力をすれば,かなりの経費を削減できるのではないか,との質疑があり,当局から,医療機器は特殊な機器であり,企業秘密等もあって大変難しいが,民間との比較ができる手段があれば,ぜひしていきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,診断書の作成などにかかる消費税は,低所得者に負担がかかるので問題だ。この決算は認定できない,との意見がありました。


 大要以上の後,議第63号について採択した結果,賛成多数で認定すべきものと決定しました。


 以上で厚生分科会の報告を終わります。


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◎産業文教分科会委員長報告





○加藤賢一委員長  斉藤産業文教分科会委員長。


○斉藤栄治産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち,はじめに一般会計における付託部分について申し上げます。


 まず,第5款労働費第1項労働福祉費について主な質疑を申し上げます。


 委員から,テルサの事業について,利用者が増えていることは良いが,テルサ単体としてはどの程度の黒字あるいは赤字なのか。指定管理者制度の導入などは考えているのか,との質疑があり,当局から,テルサの収入は総額1億3,619万7,870円であり,総支出額と総収入額との差額は住民サービスと考えている。黒字とまではいかないにせよ,経営努力により経費の削減に努めていきたい。また,テルサは直営施設であり,今回指定管理者の対象となる全面委託の施設ではないが,導入の効果などを見て検討していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,テルサについては青少年の文化振興に役立っている。現在中学校までとされている減免制度を,高校にまで拡大する考えはないか,との質疑があり,当局から,収入の面も考慮する必要があり,現在は使用料の減免について高校までの拡大は考えていない。ただし,コンサートなどの鑑賞時に社会人と学生とで料金に差を設けるなどして,学生が利用しやすいようにしている。今後も料金設定などで配慮していきたい,との答弁がありました。


 ここで委員から,テルサについては,建設当初に本委員会で,利用が増えるほど持ち出し経費がかさむが,それは住民サービスとして了承し,建設に至った経過がある。そうした点も認識して論議する必要がある,との意見がありました。


 次に,第6款農林水産業費についての主な質疑を申し上げます。


 委員から,水田農業構造改革対策事業について,減反の実施率が増えている。集団的転作はできるところとできないところがあり,せっかくの山形米がもっと作れるのであれば作るようにすべきではないか,との質疑があり,当局から,16年度から,生産調整の配分方式が,水稲生産目標数量の割り当てに変わった。このため,目標数量を基準換算反収,平成16年度は598?で割り戻して,作付面積を配分している。配分にあたっては,オーバーしないよう農協とも十分相談しながら行っている,との答弁がありました。


 次に,委員から,カモシカや猿による食害の状況はどうか。食害が原因で耕作を諦めたりして被害の数字に表れないものもあるのではないか,との質疑があり,当局から,カモシカについては被害が減少したため捕獲を中断しているが,また増えてきているとの声もあり調査を続けている。捕獲を始めたころの被害額までに達したら捕獲を含めて検討しなくてはならないと考えている。猿については,電気防護網などの効果も現れており,山寺では被害が減ったと聞いている,との答弁がありました。


 次に,委員から,今年はぶどうが不作で,それだけで生計を立てている農家は大変な状況である。ガソリンなど支出が増える中,農作物は全般に安くなっているが,どのようにとらえているか,との質疑があり,当局から,市としてもいろいろな補助を行っているが,農家も共済に入るなどして自己防衛することが必要かと思う。収入が減ったことへの直接的な補助は難しいが,今後とも支援の方法について検討したいと考えている,との答弁がありました。


 次に,第7款商工費第1項商工費についての主な質疑を申し上げます。


 委員から,他市では市が空き店舗のリストを持っていて,情報を提供しているところがある。その活用にしても商店に限らず,集客という点で幅広くとらえてはどうか,との質疑があり,当局から,空き店舗を街の美術館などに活用している例もある。まずは大至急リストアップして,17年,18年の予算の中で活用策を検討してみたい,との答弁がありました。


 また,委員から,三浦記念館の一階が空いている件を去年から指摘している。空き店舗の対策を進めている中,いまだに市の施設がシャッターを下ろしていては本末転倒ではないか,との質疑があり,当局から,商工会館については,数年後に取り壊し,商工会議所が建物を新築する計画があり,耐震工事も地震の際に逃げられるだけの時間を持たせる程度の内容である。一階については,何かやりたいという人もいるが,そのためのコストに見合うかどうか,確認しながら対処したい,との答弁がありました。


 次に,委員から,伝統工芸に関する施策はさまざまあるが,後継者問題については,小さいころからものづくりの心を教えたりする取り組みも必要ではないか,との質疑があり,当局から,後継者不足は売れないということが最大の要因である。今年,横浜の高島屋にブースを借りたが,百貨店でも売れるように販路の開拓に力を入れていきたい。また,市の伝統的工芸産業として14業種が指定されており,それらの技を収録したビデオを,小学校の総合学習などで活用してもらうために配布してきた,との答弁がありました。


 次に,委員から,花笠祭りでは休憩の際に走って移動することが常態化しているが,見に来た人からは不満の声もある。対策は講じているか,との質疑があり,当局から,交通規制の時間を厳守しなくてはならず,警察から進行を指示されることもある。近々事務局として根本的な対策を講じたいと考えている,との答弁がありました。


 次に,第10款教育費について主な質疑を申し上げます。


 委員から,9月3日の産経新聞に小学校5年生が男女同宿をしている,との記事が掲載された。15年の委員会でやらないとの答弁があったにも関わらず,どのような指導をしていたのか,校長はこの事実を容認していたのか,との質疑があり,当局から,小学校5年生に関しては,基本的に望ましいものではないとの指導を行っている。しかし,学校の教育課程については校長が決定することになっており,各学校の判断による。その実施に当たっては,児童の心身の発達段階に十分に配慮すること,マナーなどについて事前に十分な指導をすること,見回りなどの管理体制の充実を図ること,保護者の理解を得ること,という話をしている。これについては調査時点で校長名での報告を得ており,校長は承知していると考えている,との答弁がありました。


 また,委員から,これから宿泊を考えている学校もある。何かあってからでは遅い。校長任せなのか。中途半端な指導ではなく,しっかり対処すべきではないか,との質疑があり,当局から,基本的には学校現場を信頼しながら,校長の判断を尊重してきたが4年,5年生の同宿は問題があろうと思う。現場に対し,校長会を通じ再度指導を徹底していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,情報ネットワーク整備事業に関連して,学校間のネットワークだけでなく,学校と保護者を結ぶネットワークを構築してはどうか。固定電話での連絡網では時間がかかる。例えば,不審者などの緊急情報を,携帯電話にメールで一斉送信するなどのシステムを導入する考えはないか,との質疑があり,当局から,学校によっては独自に研究しているところもあると聞くが,現段階では固定電話や文書での通知も必要である。情報機器を活用したやり方については,今後総合学習センターなどと協議していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,遠距離通学者への補助について,十中では冬期間,保護者同士でバスを借り上げて通学している生徒がいる。距離の基準を満たしていないとはいえ,大変な負担となっており,基準を見直すべきではないか,との質疑があり,当局から,補助するためには,小学校で4?以上,中学校で6?以上という交付規程に基づいている。十中のバス利用は確認しているが,4?しかなかったため補助ができない状態である,との答弁がありました。


 また,委員から,義務教育において,同じ学校に通うのに一部の人だけが新たな負担を強いられるのはおかしい。基準は国のものだが,これは市が統廃合を行った結果のことであり設置者の問題である。これまでの委員会の意見も真摯に受けとめ,保護者の負担はなくすよう来年度の予算に向けてしっかりと対処すべきでないか,との質疑があり,当局から,教育委員会では学校の適正配置,統廃合を模索している。そろそろ皆さんに示すべき時期と考えているが,通学の補助についても負担がかからないよう財政当局に前向きに働きかけていきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,商業高校の先生の質ということが,今回の一般質問でも問われたが,質の向上,先生の入れ替えは可能なのか,との質疑があり,当局から,商業高校の今の先生方は,部活での成果も出しているし,来年の学科再編にも努力の様子がうかがえる。東北一の先生方だと自負している。県立高校と商業高校の人事交流の必要性は十分認識しているが,県内でも商業科を持つ学校は非常に少なく,商業科教員に限って言えば,人事交流は困難な状況である。もし山商を出てチャレンジしたいという人がいたら後押しするし,県立から山商に来たいという人がいれば,迎え入れるべく県と協議したい,との答弁がありました。


 次に,委員から,図書館の駐車場不足について,利用者の増加でますます需要が高まっていると思うが,取り組みの状況を伺いたい,との質疑があり,当局から,土地がない中で前の公園の土地を利用できないか,公園緑地課に調査・検討をお願いしており,どのような案なら進められるかといった協議も行っている,との答弁がありました。


 次に,委員から,給食センターの建て替えについて,一般質問にもあったが現在の方針と今後の進め方を確認したい,との質疑があり,当局から,市の方針として,改築は設計,建設,運営をすべて含めたPFIでいこうとしている。また,PFI導入可能性調査の結果を受けて,当初の三場制を修正し,一場複数棟という計画になった。平成20年4月を最短のスケジュールとして進めていきたいが,校長会や保護者,あるいは労働組合からのご理解をいただきながら進めていく必要があると考えている,との答弁がありました。


 次に,第11款災害復旧費第1項農林水産施設被害復旧費については,当局の説明を了承しました。


 続いて,議第61号の特別会計の付託部分について申し上げます。


 まず,山形市中央卸売市場事業会計について主な質疑を申し上げます。


 委員から,中央卸売市場は青果が一社になり,売り上げも下がっている。大変な状況だが,今後の取り組み,考え方を聞きたい,との質疑があり,当局から,公設市場は年々取扱高が減少し,全国的に苦しい状況にある。現在は中央卸売市場としての基準をクリアしているが,次回の審査では農林水産省から,地方卸売市場への移行を指導される可能性がある。このような状況については,市役所内部だけでなく,卸,仲卸など市場関係者に対しても話をしている。市場のあり方について,積極的に検討していきたい,との答弁がありました。


 次に,山形市農業集落排水事業会計については,当局の説明を了承しました。


 大要以上の後,議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての付託部分については,全員異議なく認定すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


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◎建設分科会委員長報告





○加藤賢一委員長  高橋建設分科会委員長。


○高橋博建設分科会委員長  建設分科会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち,まず一般会計の付託部分について主な質疑を申し上げます。


 委員から,沼木の建設残土処理場の現状と今後の考え方について伺いたい,との質疑があり,当局から,16年度末で残土の搬入は終わったが,まだ積んだままの状態になっている。今後どのように土地利用していくかについては全体計画が具体的に決まった段階で,行政財産から普通財産に切り替える予定である,との答弁がありました。


 次に,委員から,がけ地近接等危険住宅移転事業の対象となっているものは何件あるのか。また,同事業は仕事の検証システムにおいて評価がCランクだったことを受け,今後どのように考えているのか,との質疑があり,当局から,現在,75件が移転の対象となっているが,移転できない理由として住み慣れた土地への思い入れや金銭の問題などさまざまあるようである。年間で1件から2件の方にしか移転してもらえてない状況ではあるが,着実に移転していただくように指導している。また,来年度から市の窓口を防災安全課一本にしていくことで現在検討している,との答弁がありました。


 次に,委員から,持ち家住宅建設資金貸付事業は16年度で終了しているが,その主な理由は何か,との質疑があり,当局から,現在は金利が低く市中銀行との貸付利率があまり変わらなくなってきたことや,市から借りてもその限度額が少なく期間が短いため,結局,銀行からも借りなければならなくなることを考えると,民間金融機関のみで借りる人が増えてきており,この制度に対する需要が減ってきたためである,との答弁がありました。


 次に,委員から,放置自転車に対する抜本的な対策はないのか,との質疑があり,当局から,山形駅東口,西口の一部には,放置禁止区域を設けて,即時撤去できるようにしている。それ以外の地区は即時撤去ができないため,そのまま放置された状態である。放置自転車の多い地区には,駐輪場の付置義務条例を設けるなどの対応も検討したが,土地が狭いことなどから地域の方々の賛同を得られなかった経緯もある。さらに,卒業入学の時期には各高校へチラシを配布し,自転車を放置しないよう呼びかけている。また,防犯登録や学校名のシールが貼ってある自転車については,持ち主の追跡調査も行って対応している,との答弁がありました。


 次に,委員から,除雪において,特に細い生活道路等はもともと除雪車が入りにくい上,除雪後も除雪した雪でますます道幅が狭くなり,さらに入りにくくなる。除雪だけでなく排雪もできるよう予算を確保してはどうか,との質疑があり,当局から,過去3年,連続して豪雪対策本部ができるほどの大雪で除雪には大変苦労している。生活道路等には狭い箇所が多く,雪もなかなか解けにくい。この3年間は豪雪対策本部が設置され排雪も行っているが,通常は莫大な費用がかかるので排雪までは行ってない。今後は通常時の排雪も課題として検討していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,市営住宅の家賃滞納率は15年度より高くなってきているとのことだが,滞納者に対しては,滞納処理にかける人件費等の費用と,滞納者に退去してもらうためにかける訴訟等の費用とでは,どちらが経費をかけずに済むかという考え方もあるが,悪質な滞納者には差し押さえや強制退去も視野に入れ,厳格に対応すべきだと思うがどうか,との質疑があり,当局から,さまざまなケースがあり,滞納しているから即退去とはいかず,仕事量のわりに実績が上がらない状況である。法的措置については,一定基準をつくり現在も進めている状況であるが,同じ滞納者でも支払う意思があり分割納付している方については訴訟までは考えていない,との答弁がありました。


 次に,委員から,都市計画道路に指定されている道路で,なかなか事業が進まないところがある。今後どのように進んでいくのか,との質疑があり,当局から,都市計画道路に指定した当時と社会的にも状況が変わってきている箇所も出てきているので,関係機関等と協議しながら交通量配分調査等を行い,事業の見直し等も含め,今後検討していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,優良建築物等整備事業で23階建てのマンションの1,2階部分については,中心市街地の活性化のためにも商業施設を入居することで進められてきているが,現在の進ちょく状況はどうなっているのか,との質疑があり,当局から,1,2階部分のオーナーになり,テナントとして他に貸したいという,いわゆるオーナーとしての引き合いはあるが,その部分に直接入って商売をしていきたいという話はまだないようである。市でもマンションを建設している業者にこれまで同様に要望しており,業者側でも努力しているようである,との答弁がありました。


 次に,委員から,駅西区画整理地内の東原村木沢線沿いにまだ移転していない住宅がある。現在,どのような状況になっているのか,との質疑があり,当局から,平成15年2月に仮換地指定を行い,これまでに何回も訪問しているが,なかなか会うことができず,会えても肝心な補償交渉に入れない状況だった。ところが8月に入り,話し合いができるようになったため,18年度の事業完了に向け,9月中には合意が得られるよう努力していきたい,との答弁がありました。


 委員から,野草園の入園者数が近年減っているようであるが,その原因は何か。またこれだけ入園者数が少ないと野草園に勤務する職員の人件費さえもまかなえないのではないか。その分の人件費を削減し,入園料を無料とすることも考えてみてはどうか,との質疑があり,当局から,平成16年度は春先の残雪や天候の不順等の影響もあり,ゴールデンウィークに客足が伸びなかった。入園料を無料にすることについては,管理上,難しいと思う,との答弁がありました。


 次に,区画整理事業会計について主な質疑を申し上げます。


 委員から,七日町南ブロックの区画整理の進ちょく状況はどうか,との質疑があり,当局から,いろいろな事情により,移転に対して合意を得られていないのが,山形証券の西側に2店舗あり,その方々の理解を得られるよう努力していきたい,との答弁がありました。


 次に,公共下水道事業会計について主な質疑を申し上げます。


 委員から,下水道でいくか合併浄化槽でいくかを判断するには,市で要するコストを念頭において判断するとのことだが,市民個人としてのコスト管理を考えると,下水道でいくより合併浄化槽の方が有利な場合もある。また,中越地震の災害状況を視察してきたが,下水道が災害にどこまで対応できるか疑問もある。住宅密集地以外の地域は下水道につなげずとも,もう少し弾力的な判断で,行政として合併浄化槽を認知していってはどうか,との質疑があり,当局から,このたび国で地域再生整備計画というものを策定した。これは下水道,農業集落排水,合併浄化槽がそれぞれの役割を持って汚水処理施設を整備していこうとする計画である。山形市でもこれを受け,新設された汚水処理施設整備交付金を活用し,整備を図っていこうと考えている,との答弁がありました。


 次に,駐車場事業会計については,当局の説明を了承しました。


 大要以上の後,議第61号の付託部分については,全員異議なく認定すべきものと決定しました。


 最後に,議第62号平成17年度山形市水道事業会計決算認定については当局の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


○加藤賢一委員長  斉藤産業文教分科会委員長。


○斉藤栄治産業文教分科会委員長  先ほどの産業文教分科会の報告のうち,第11款災害復旧費第1項農林水産施設,被害復旧費と申し上げましたが災害復旧費に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○加藤賢一委員長  五十嵐厚生分科会委員長。


○五十嵐吉信厚生分科会委員長  先ほどの厚生分科会の報告の中で,議第63号について採択した結果ということで申し上げましたが,採決した結果ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○加藤賢一委員長  以上,委員長の方から報告がありました。訂正の依頼でありますので委員長の職能におきまして訂正させていただきたいと思います。高橋委員長。


○高橋博建設分科会委員長  議第62号の平成16年度山形市水道事業会計決算認定を私17年度と申し上げました。これ16年度に訂正していただきたいと思います。


○加藤賢一委員長  続きまして,高橋委員長からも訂正の報告のご依頼がありましたので,そのようにさせていただきたいと思います。そのほかございませんですか。


 以上で各分科会委員長の報告は終わりました。


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◎質疑





○加藤賢一委員長  これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対し,ご質疑ありませんか。渡辺ゆり子委員。


○渡辺ゆり子委員  建設委員長にお伺いいたします。水道事業会計の決算について消費税についての論議があったのかどうか,お聞きしたいと思います。


○加藤賢一委員長  高橋建設分科会委員長。


○高橋博建設分科会委員長  ありがとうございます。我が委員会においてそういう話はまったくございませんでした。


○加藤賢一委員長  渡辺ゆり子委員。


○渡辺ゆり子委員  水道料についての消費税については,市民の方々が大変重く感じておられます。そういうふうなことの水道事業に対する消費税が転嫁されていることについて決算の認定はできないということを申し上げておきます。


○加藤賢一委員長  渡辺委員のお話,たしかに承りました。ほかに,ご質疑ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○加藤賢一委員長  ご質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終結いたします。


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◎採決





○加藤賢一委員長  これより,議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について,議第62号平成16年度山形市水道事業会計決算認定について,並びに,議第63号平成16年度山形市立病院済生館事業会計決算認定についての議案3件を,一括して採決します。


 お諮りします。ただいまの議案3件を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○加藤賢一委員長  ご着席願います。起立多数です。


 したがって,議第61号平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について,議第62号平成16年度山形市水道事業会計決算認定について,並びに,議第63号平成16年度山形市立病院済生館事業会計決算認定についての議案3件は,いずれも原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 以上で,付託案件の審査は全部終了しました。


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◎閉会





○加藤賢一委員長  これをもって,決算委員会を閉会します。


    午後1時59分 閉 会








     決算委員長 加 藤  賢 一