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平成17年産業文教委員会( 9月16日 産業文教分科会・決算)




平成17年産業文教委員会( 9月16日 産業文教分科会・決算)





産業文教委員会


産業文教分科会(決算)





 
日   時   9月16日(金) 10時00分〜16時56分


場   所   第4委員会室


出席委員    斉藤栄治,折原政信,遠藤和典,今野誠一,鑓水一美,斎藤淳一,


        高橋啓介,渡辺弥寿雄,峯田豊太郎,佐藤 稔


欠席委員    なし


当局出席者   商工観光部長,農林部長,教育長,教育部長,関係課長,


        関係室長


委員長席    斉藤栄治


審査事項    1.議第61号  平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入


                 歳出決算認定について


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1.議第61号  平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について


〈商工観光部〉


 〇一般会計歳出 第5款労働費 第1項労働福祉費


  商工課長及び山形テルサ館長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   テルサの事業について,利用者が増えていることは良いが,単体でどの程度の黒字あるいは赤字なのか。


○山形テルサ館長   収入としては,貸館料,目的外使用料,自主事業があり,総額で約1億3,619万円である。総支出額と総収入額との差額約1億3,800万円は,住民サービスと考えている。


○委員   単体でも市費の持ち出しが多いが,今後とも経費が拡大していくのか。また,経費を詰めて,黒字にする考えはないのか。


○山形テルサ館長   市民が利用しやすいように低廉な価格で事業を提供していくが,経費の節減と利用客の拡大に努めていく。黒字までは難しいが,仕事の検証システムの中でもコメントにあった,使用料の見直しについて将来に向けて検討していく。


○委員   もっと持ち出しの差額をつめられると思う。やり方によっては黒字も可と思う。指定管理者制度の導入は考えているのか。


○山形テルサ館長   テルサは直営でやっている。今の指定管理者制度の導入については,導入初年度ということもあり,全面委託の施設を対象としている。今後,テルサとしては導入の効果を見ながら検討したい。


○委員   やりようによってはペイできる施設と思う。ホームページの運用,民間委託での増客も必要である。努力してほしい。


○委員   青少年の音楽文化事業の利用状況はどうか。また,中学校までは施設使用料の減免制度があると言うが,文化の感性を磨きやすい高校までの拡大は考えているのか。


○山形テルサ館長   幼稚園,小・中学校の利用に対しては年1回1団体につき減免制度がある。高校は対象にしていないが,自主事業の中で,高校生にも利用しやすい料金設定をしている。減免制度の導入については,反面,収入増をいかに図るかという問題もある。


○委員   平成16年度の減免対象はどのくらいか。


○山形テルサ館長   平成16年度は,文化振興課が年間180万円の補助金を交付しており,各学校に還元している。平成17年度はそれ相当分の減免になるのでないか。


○委員   事業展開として,鑑賞の利用も良いが,高校生のホール使用の拡大を図ってほしい。


○教育長   テルサや市民会館は,小・中・高校の文化発表の場として利用されている。テルサホールやアプローズはあこがれの舞台である。文化振興につながるものと思う。密接な連携をとって進めてほしいと考えている。


○委員   テルサの駐車場への入り方がわかりにくく,利用者の自己負担もある。山形駅のアンダーパスと駐車場の入り口との関係はどうなるのか。


○山形テルサ館長   駐車場の管理は平成16年12月から県に移行した。入口1車線,出口2車線にしている。出入口について,現在関係課との具体的な打ち合わせはまだ行っていない。


○委員   駐車場の利用について,苦情や相談の件数はどのくらいか。


○山形テルサ館長   当初は台数が少なく,苦情が多かった。平成16年度から駐車台数を約400台に増やして,現在は殆どなくなった。フィットネス,レストラン,ハローワークの利用者は2時間無料で定着している。


○委員   出口のゲートの位置が悪く,イベントの後は南側がはけないと北側に駐車した車は相当の時間がかかる。改善を考えているのか。


○山形テルサ館長   出入口の協議については,県と協議を行い,現在の出入口に落ち着いた経緯がある。コンサート等の後は集中するので苦情がある。新たな出入口については,関係課と調整していきたい。


○委員   テルサホールについては,利用が増えるほど経費がかさむ。それは建設当初に本委員会で,住民サービスとして了承し,建設した経過があり,そうした経過も認識して論議する必要がある。


 大要以上の後,第5款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。





 〇一般会計歳出 第7款商工費 第1項商工費


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   新分野開拓事業はいいことだが,製品化したものが売れているのか。新しいものが見えてこないが,追跡調査はしているのか。


○商工課長   建設団地の9社では,点滴の器具を車椅子と一緒に動かせる製品を開発しており,特殊な蝶番を発明したが,大変難しい部分で時間がかかっている。特許申請を薦めている。鋳物業者が開発した柔軟性のある鋳物製品については,一流メーカーからも注目されている。山形の企業はPRべたであり,展示,販路開拓まで支援していきたい。


○委員   販路まで支援して実になると思う。市内には発明ばかりしている人がいる。そういう人を集めて,造る人とジョイントして,新しい産業を作ってはどうか。行政が力を貸す時代になっている。期待している。また,高崎市では市が空き店舗のリストを持ち,借りたい人に情報提供している。誰にでも貸すという条件をつけているため,トラブルはないという。商店に限らず,集客という点で幅広くとらえてはどうか。


○商工課長   行革で予算が限られている中では,ソフトをいかに組んでいくかが重要であり,国の知的財産立国を目指す方針にも合致していると思う。


○商工観光部長   他市では,空き店舗を「街の博物館」などに活用している例もある。数では,市内に111件,中心市街地に52件ある。大至急リストアップを行い,17年,18年の予算の中で活用策を検討してみたい。


○委員   三浦記念館の1階が空いている件を去年から指摘している。空き店舗対策で商店街を指導する立場の市がシャッターを降ろしていては本末転倒である。耐震調査もしており,何らかの形で利用方法を検討してほしい。


○商工課長   商工会館については,数年後に商工会議所で建て替えをする計画があり,耐震工事も,地震の際に逃げられるだけの時間を持たせる程度の内容である。


○商工観光部長   花笠まつりの時は観光客の休憩場所と案内所として使用している。何かやりたいという人もいるようである。会館そのものの建て替え時期の問題もあり,どのくらいの期間貸せるのかもはっきりしていない。改築費用で見合うかどうか確認しながら対処したい。


○委員   伝統工芸の施策は,育成や褒賞制度まで様々あるが,全体として有機的につながっているのか。後継者問題については,小さい頃からものづくりの心を教えたりする取り組みも必要ではないか。


○商工課長   伝統工芸では後継者が不足している。子どもは親の背中を見て育つというが,売れないのが一番の問題である。今年も横浜の高島屋にブースを借りたが,百貨店でも売れるように販路の開拓に力を入れていきたい。後継者育成事業の対象者も該当者が少なくなっており,調査して対象枠の拡大と増額を検討したい。また,市の伝統工芸として14業種を指定しており,その技をビデオ化している。小・中学校の学習に活かしてほしいと考えている。


○委員   花笠まつりでは,休憩の際に走って移動することが常態化している。観光客には見苦しく,不満の声もある。時間延長等の対策が必要と思うが,対策は講じているのか。


○観光物産課長   パレード時間は警察の許可が必要であり,交通規制の時間を厳守しなくてはならず,それ以上に長くなると苦情がくる。実施中に警察から進行を指示されることもある。近々事務局として抜本的な見直しに向けた検討会を予定している。


○委員   東北3大まつりを見ても,観客は終わるまで帰らないが,花笠まつりでは,十日町周辺の温泉の宿泊客はいなくなってしまう。もっと変化のあるおどりが必要ではないのか。市を挙げてのまつりに育てていかないと賑わいが出てこない。英知を絞って楽しいまつりにしてほしい。


○観光物産課長   実行委員会と話している。難しいのはパレード形式になっていることである。パレードと一定の場所を組み合わせることも検討した。山形新聞から事務局が移管された経緯の中で,実行委員会が主導となっている。責任,役割を参加団体に与えてもよいと思う。参加者主導のまつりを検討していきたい。


 大要以上の後,第7款第1項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。


               休 憩  11時46分


               再 開  13時02分





〈農林部・農業委員会関係〉


 〇一般会計歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費 第2項林業費


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   水田農業構造改革対策事業について,今年から生産目標の割り当て方が変わるが,水稲作付目標面積は新たに出てきた中で,平成15年度で2,560haくらいだったものが,昨年までは減反が大変だと言ってきたが,今年は2,850ha作ってよいことになった。実際やってみると,3.7%も目標面積が多い中で,作れるものを作らないで終わったということになる。その点については,制度が変わったので計画のたて方にとまどいがあったのか。それとも,2,560haから300haくらい山形市で作付面積が増えたことで,農家としてはこれまでの減反の動きの中で,復田出来なかった理由はどのように考えているのか。


○農政課長   16年度から生産調整の割り当て方式が,生産目標数量の割り当てに変わった。このため,目標数量を,基準換算反収,平成16年度は598kgで割り戻して,作付面積を割り当てている。個人への配分にあたっては,全体でオーバーしないよう農協とも十分相談しながら抑えた形で割り振りした。


○委員   とらえ方としては,作付目標面積に対して実施面積ではなく,収量換算して,基準反収を出して最終的にいくら作付になったという形での統計が出てくるということか。目標面積に近い数字で作付けすることが望ましいやり方と思う。作付実施面積が目標面積に近づかなかったことを,どのようにとらえているのか。


○農政課長   この部分については,相当程度転作が定着してきていると考えられる。生産調整に協力していただくためのさまざまな施策を実施しているので,相当大きい規模の転作が行われるようになったと理解している。


○委員   カモシカ食害について,現在は駆除していないが,食害はないと理解してよいのか。サルの害が増えている。


○農政課長   カモシカに関しては,被害額が少なくなった。密度が下がり,7年くらい捕獲していないが,農家からは被害の報告があり,調査を続けていく。サルについては,山寺地区で電気防護網などの効果が現れており,被害が減ったと聞いている。要望があれば,対応できるように予算化している。山寺,高瀬で捕獲申請している。市では,有害鳥獣対策委員会に54万円の補助金を交付している。


○委員   今年は,ぶどうの取り入れ時に雨が多く,実割れが多く不作であった。それだけで生計を立てている農家は大変な状況である。石油,ガソリンも高騰しており,不作の割りに農産物は安い。加えて後継者不足である。個々の農家は大変な年であるが,どのようにとらえているか。


○農林部長   農産物は天候に左右されやすい。市では補償で支援しているが,農家も共済制度に入ってもらうなどして自己防衛することも必要かと思う。果樹生産農家では入っていない人も多い。収入が減ったことへの直接的な補助は難しいが,支援の方法があるか検討したいと考えている。


○委員   農業振興公社の基盤整備事業費が250万円となっているが,3月までの年度の中では春先の農産物もあると思う。500万円の予算を使わなかった理由として,他の共済制度の対応があったのか。


○農政課長   補給金支給事業であるが,昨年度の農産物価格が比較的高値に推移したため250万円で終わった。


○委員   共済事業は,積極的に加入促進する手立てが必要と思うがどうか。


○農政課長   果樹共済は掛け金も高く,加入率30%以下でなかなか増えない。制度的に問題もあると思うが,危険回避のためにも,加入を勧めていく必要があると思う。価格安は共済制度だけでは対応できない。県や市の価格安定対策で対応する必要があると考えている。


○委員   認定農業者の再認定は,どのように推移しているのか。改善計画も伴っているのか。


○農委事務局次長   5年毎に認定計画を出してもらっている。年齢要件もある。60歳未満を今年から65歳未満に上げた。8〜9割が再認定している。


○委員   松くい虫防除に長年取り組んできたが,一向に止めることが出来ないことは残念である。何とかならないものか。庄内ではミズナラがやられて赤くなっている。内陸にも来るのか。


○森林整備課長   市では昭和60年がピークで,約25,000★,今の20倍以上だった。ここ2,3年は減少傾向にあるが,今後とも努力していく。日本全国では昭和55年がピークで,前年比1割くらい減っているが,東北地方などの寒冷地で増えている。県内では,米沢,東根,村山方面等が大きな被害となっている。ナラ枯れについては10年近くになるが,庄内から最上川を上って2,3年前は戸沢村まで来ている。去年から国の補助で駆除するように対応されている。山形では貝殻虫の被害等が出ており,警戒が必要である。


 大要以上の後,第6款第1項,第2項については,全員異議なく認定すべきものと決定した。





 〇一般会計歳出 第11款災害復旧費 第1項農林水産施設災害復旧費


  関係課長の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決定した。





 〇山形市中央卸売市場事業会計


  市場業務課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   中央卸売市場は青果が1社になり,売り上げも下がっている。大変な状況だが,今後の取り組み,考え方を聞きたい。


○中央卸売市場長   公設市場は年々取扱高が減少し,全国的に苦しい状況にある。現在は中央卸売市場としての基準をクリアしているが,次回の審査では農林水産省から,地方卸売市場への移行を指導される可能性がある。このような状況については,市役所内部だけでなく,卸・仲卸など市場関係者に対しても話をしている。市場の在り方について,積極的に検討していきたい。


 大要以上の後,山形市中央卸売市場事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決定した。





 〇山形市農業集落排水事業会計


  農村整備課長の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決定した。


               休 憩  14時36分


               再 開  14時43分





〈教育委員会関係〉


 〇一般会計歳出 第10款教育費


   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   9月3日のサンケイ新聞に,小学校5年生が男女同宿しているとの記事が掲載された。平成16年度もやっているのか。


○学校教育課長   平成16年度の状況は確認していない。15年度は小学校で19校が実施し,平成17年度は4,5年生で4校で実施している。


○委員   報道によれば8小学校で実施している。平成15年度の委員会でやらないとの答弁があったにもかかわらず,どのような指導をしていたのか。校長はこの事実を容認していたのか。


○学校教育課長   小学校5年生に関しては,基本的に望ましくないと指導している。しかし,学校の教育課程については校長が決定することになっており,各学校の判断による。その実施にあたっては,児童の心身の発達段階に十分に配慮すること,マナー等について事前に十分な指導をすること,見回り等の管理体制の充実を図ること,保護者の理解を得ること,という話をしている。これについては調査時点で校長名での報告を得ており,校長は承知していると考えている。


○委員   信じられないという文部科学省や県教育委員会の声もある。市ではなぜやめさせられないのか。


○教育長   平成15年度は確かにそのような趣旨で答弁した。基本的には好ましくないと判断する。現場には指導したが,不徹底の部分があり,指導を改めるべきと反省している。今後,校長会等を通じて指導していく。


○委員   やらないという方向で統一してもらいたい。


○委員   大きな仙台市でさえやめさせている。指導力の欠如ではないのか。8校が同宿している。教頭は事前説明しており,問題ないというが,親は知らなかった,しおりにも書いていなかった。十分に気をつけてほしい。校長任せではだめである。


○学校教育課長   学校からの連絡では,学年だより,保護者会等で報告しているという。好ましくないとは指導している。実施するにしても,十分配慮するように言っている。


○委員   どちらともとれるような言い方をしてはだめである。これから,スキー教室など宿泊の事業を考えている学校もある。何かあってからでは遅い。中途半端な指導ではなく,しっかり対処すべきではないか。


○教育長   基本的には学校現場を信頼しながら,校長の判断を尊重してきた。最近の子ども達の発達は,著しいものがある。客観的に見ると,4年,5年生の同宿は問題があろうと思う。現場に対し,校長会を通じ再度指導を徹底していきたい。


○委員   私学の就学援助について,年々該当者と事業費が増えていると思うが,数年前,制度があるのにもかかわらず,PTA総会の中で,報告書の中に未収金の記載があって,保護者が気まずい思いをしているとの事例がある。対象者を適切に,家庭の状況を把握してやっているのか。


○学校教育課長   生活保護に準じて困窮している世帯を対象としている。課税証明書等で基準に合致する世帯に支給している。計算上は適合しないが,実際は苦しい世帯もあり,その逆の場合もある。そのへんの意見を民生委員からもらうようにしている。


○委員   情報ネットワーク整備事業に関連して,学校間のネットワークだけでなく,学校と保護者を結ぶネットワークを構築してはどうか。固定電話での連絡網では時間がかかる。緊急連絡や不審者情報,事故等を携帯電話のメール機能を使ってやりとりすることは考えているのか。消防の火災情報は一斉メールしている。親の理解と協力をもらって,検討してほしい。


○学校教育課長   学校独自で研究しているところはある。現段階では,固定電話で知らせなければならない部分もある。情報機器を活用したやり方については,今後総合学習センターなどと協議していきたい。


○委員   遠距離通学者への補助について,十中では冬期間,保護者同士でバスを借り上げて通学している生徒がいる。距離の基準を満たしていないとはいえ,大変な負担となっており,距離だけでなく基準を見直すべきではないか。


○学事室長   補助するためには,小学校で4km以上,中学校で6km以上という交付規程に基づいている。十中のバス利用は確認しているが,4kmしかなかったため,基準の中では援助ができない状態である。


○委員   義務教育において,同じ学校に通うのに一部の人だけが新たな負担を強いられるのはおかしい。基準は国のものだが,これは市が統廃合を行った結果のことであり,設置者の問題である。これまでの委員会の意見も真摯に受け止め,保護者の負担はなくすよう,来年度の予算に向けてしっかりと対処すべきでないか。


○教育長   教育委員会では学校の適正配置,統廃合を模索している。そろそろ皆さんに示すべき時期と考えているが,通学の補助についても負担がかからないよう,財政当局に前向きに働きかけていきたい。


○委員   6月補正で今野委員が指摘した児童用机・イスの改善はどうなったか。


○(教)管理課長   机・イスによる床の汚れの問題であるが,昨年のものについてメーカーに調査依頼している。市で使用しているPタイルを持ち込んで調べたところ,消しゴム,鉛筆のかす,ゴミが入るとキズの中にすり込まれて黒くなるということが分かった。現在,会社で対応策を検討している。今年のものはフェルト製の足をつけており,Pタイルの苦情はない。昨年のものではフローリング床では問題がない。


○委員   青少年の街頭指導について,最近の子どもは体が大きく,声を掛けにくいとの意見もある。実態はどうか。


○青少年課長   以前は,民生委員は年配者が多く,声かけが難しい時もあった。平成16年7月から中央指導員制度を取り入れ,平均年齢も52.1歳に下がっている。専門指導員は,警察の補導専門官と一緒に街頭指導に当たるなどして,実地研修をしている。また,中央指導員に対し「声がけの仕方」についての研修を実施した。以前より声がけがうまくなったと感じている。


○委員   商業高校の先生の質ということが,今回の一般質問でも問われたが,質の向上,先生の入れ替えは可能なのか。


○教育長   山形商業高校の今の先生方は,部活での成果も出しているし,来年の学科再編にも努力の様子がうかがえる。東北一の先生方だと自負している。公立高校と商業高校の人事交流の必要性は認めているが,県内でも商業科を持つ学校は非常に少なく,人事交流を困難にしている。もし,山商を出てチャレンジしたいという人がいたら後押しするし,公立から山商に来たいと言う人がいれば,迎え入れるべく県と協議したい。


○委員   図書館の駐車場不足について,利用者の増加でますます需要が高まっていると思うが,取り組みの状況を伺いたい。


○図書館長   土地がない中で,前の公園の土地を利用できないか,公園緑地課に調査・検討をお願いしており,どのような案なら進められるかといった協議も行っている。


○委員   学校給食センターの建て替えについて,一般質問にもあったが,現在の方針と今後の進め方を確認したい。


○教育部長   市の方針として,改築は設計,建設,運営,調理までのすべてを含めたPFIでいこうとしている。また,PFI導入可能性調査結果を受けて,当初の3場制を修正し,1場複数棟という考えになった。平成20年4月完を最短のスケジュールとして進めていきたいが,校長会や保護者,あるいは労働組合との話し合いも進めなくてはならない。理解をいただきながら進めていきたい。


 大要以上の後,第10款教育費については,全員異議なく認定すべきものと決定した。