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山形県 山形市

平成17年総務委員会( 9月16日 総務分科会・決算)




平成17年総務委員会( 9月16日 総務分科会・決算)





総務委員会


総務分科会(決算)





 
日   時   9月16日(金) 10時00分〜15時39分


場   所   第2委員会室


出席委員    遠藤吉久,丸子善弘,渡辺 元,後藤誠一,豊川和弘,佐藤義久,


        高橋嘉一郎,高橋伸行,宝沢啓輝


欠席委員    なし


当局出席者   総務部長,財政部長,企画調整部長,消防長,関係課長等


委員長席    遠藤吉久


審査事項    1.議第61号  平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入


                 歳出決算認定について


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1.議第61号  平成16年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について


〈財政部・会計課関係〉


 〇一般会計歳入


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   税外収入を含め,収入未済額が多い。税収においては,11年度以前の収入未済額が,6〜7年経過した現在でも約1億6,000万円残っており,民間では考えられないことである。1年,2年は仕方がないが,13年度以前の収入未済額について,今後,全体として具体的にどう整理していくのか。


○財政課長   収入未済額の整理については,第2次行財政改革大綱でも大きな柱の一つとして,対策部会を立ち上げたり,滞納整理マニュアルを策定するなどして取り組んできた。それに基づき,各担当課において督促や催告,訪問等を頻繁に行っている。市営住宅については,14年度から訴訟を行っている。市立保育園については,延長保育の前払いチケット制を導入するなど工夫をしている。13年度以前の収入未済額の整理はなかなか難しいが,これからも重要課題として取り組んでいきたい。


○委員   公平性を保つのは当然のことなので,広報に力を入れて未納対策に取り組んでほしい。


○委員   固定資産税について,郵便局が公社化して,敷地等に固定資産税が賦課されているが,16年度はどれくらいの収入があったのか。


○資産税課長   16年度から納付金として市に納入なっている。それ以前は国有資産等所在市交付金だけで,納付金がなかった。公社化になったので,納付金が入るようになった。16年度は約2,900万円の納付金収入があった。


○委員   郵便局の土地や建物の評価は,市の試算によるものか。


○資産税課長   納付金の基準は,課税標準額の2分の1となっている。





 〇一般会計歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第4目〜第6目)


                第2項徴税費


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   需用費について,節減努力により不用額が出たとのことだが,これは相当努力しているということか,それとも予算の見込みが甘かったのか。


○財政課長   財政課の場合,需用費の不用額は,印刷製本費でページ数が減ったことと,財政状況を周知するためのパンフレット作成に替え,広報やまがたに掲載し,経費節減を図ったことが大きい。


○委員   節減することはいいが,予算取りの段階で無駄が多いとも取れる。各課から,節減することによって不便を感じているという声はないのか。


○財政部長   需用費の残については,コピー代の不用額が主なものである。決して事務用品購入で制約があり,必要なものが買えない状況で不用額が残っているものではない。





 〇一般会計歳出 第12款公債費


  財政課長からの説明を了承した。





 〇一般会計歳出 第13款予備費


  財政課長からの説明を了承した。





 〇財産区会計


  管財課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   財産区は,裕福なところと貧乏なところの差が大きい。これからもこの状態が続くのか。それとも将来は整理していくのか。


○管財課長   財産区は,それぞれ合併したときに旧町村の財産を持って引き継いでいる。財産区から解散の申し出があれば,議会の承認で解散できるが,財産区は特別地方公共団体なので,市の判断で解散することはできない。


○委員   この状態では不公平感があると思う。市全体の財産として扱うことはできないのか。


○管財課長   現在の地方自治法上では無理である。


○委員   財産区の財産は,地元では規制があって使えない場合が多いという不満を聞く。使える範囲を広げることはできないのか。地元から要望等は出ていないのか。


○管財課長   財産区の財産は,市の交付金と同じで,宗教関連のもの以外には使える。集会所の補修等にも使用している。地元から特に苦情は出ていない。


 大要以上の後,議第61号の財政部・会計課関係については,全員異議なく認定すべきものと決定した。





〈消防本部関係〉


 〇一般会計歳出 第9款消防費


  消防本部総務課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   火災予防はいいが,いざ火災が起きたときに,40メートルのはしご車があっても,電線を切断しないと入っていけない雑居ビル等が多くある。花小路もそうである。一般的な訓練はやっているだろうが,雑居ビル火災を想定した訓練は行っているのか。


○消防署長   図上訓練は行っている。電線などの影響がある場合は,通信指令課で東北電力やNTTなどに連絡して,しかるべき措置をとっている。


○委員   想定箇所はいろいろあるだろうが,例えば駅前には大通りにしか防火水槽がない。万一の場合の対応については不安があるので,雑居ビル火災への対応について,訓練をしっかり行ってほしい。


○委員   消防本部として,独自でアスベストの調査を実施しているのか。


○警防課長   消防本部独自でということではなく,市全体として調査を実施している。なお,昭和63年に問題となったときには,本署と蔵王温泉出張所の車庫等でアスベストの封じ込めまたは除去工事を行った。今回は吹き付けロックウールについて,数カ所で含有の恐れがあるか調査を行っているところである。


○委員   消防団では,現在も古い機材を使っていることが多いと思う。できればそれらのアスベスト調査も実施して,安心・安全を徹底してほしい。


○委員   予防消防体制の強化ということで,単身高齢者の防火診断を1,628件行ったという実績があるが,実際にはもっと単身高齢者世帯は多いと思うので,さらに徹底するようにしてほしい。また,単身高齢者世帯には,高齢福祉課の方で緊急通報システムを設置していると思うが,福祉部局と連携してこのシステムを活用し,単身高齢者に対してケアを充実してほしいと思うがどうか。


○予防課長   単身高齢者世帯は現在約4,300世帯ある。診断は女性防火指導員6名で実施している。16年度の実績はこれまでで過去最高の診断件数となった。火災による死者の半数以上は,65歳以上の高齢者となっている。これら高齢者に対して,消防で出来うる支援として,災害が発生した場合に一人で消火・通報・避難の行動をとらなければならない65歳以上の単身世帯を対象として,診断を実施している。過去5年間で13名が火災で亡くなっており,この中で放火自殺を除く10名のうち,7名が高齢者であった。このようなことから,単身高齢者世帯には出来るだけ出向していきたいと思っている。


○通信指令課長   高齢福祉課で所管する緊急通報システムは,警備保障会社と連携して身体に障害のある方にペンダント型の送信装置を渡している。昨年は20回,今年は現在まで19回の出動があった。


 大要以上の後,議第61号の消防本部関係については,全員異議なく認定すべきものと決定した。





〈総務部関係〉


 〇一般会計歳出 第1款議会費


  総務部総務課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   議会費について,委託料のハイヤー借上げ分とは具体的には何か。


○総務課長   議長が夜遅くなったときの公務で使用した分である。


○委員   議長車はあるわけだが,時間外は使えないからハイヤー券を使うのか。


○総務課長   時間外は高くなるので,ハイヤーで間に合うときにはハイヤーを使っている状況である。





 〇一般会計歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第1目〜第3目,第7目,第9目,第10目)


                第8項交通安全対策費


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   職員研修費について,職員はどんどん勉強してもらいたいが,どのような研修をしてどんな成果が上がったか知りたい。また,議員とともに課題を抱えていく意味でも,議会に成果報告をしてほしい。


○職員課長   職員研修の概要等については,80ページほどの報告書を作成しており,後日お示ししたい。


○委員   広報委員として546名を委嘱しているが,高齢化が目立っており,報酬は一人当たり約6万円で,配布件数もばらつきがある中で,広報委員から苦情などの反応はあるのか。


○広報課長   広報委員は最高齢86歳,最年少27歳で平均67歳であり,平均67歳くらいの方々が一番市とのパイプ役として適した年代層である。運営費の3,400万円は,市内30地区に一律30万円プラス300円×世帯数として各地区に配布している。


○委員   年齢に幅があるという話だが,町内会とともに広報を配るだけではない仕事をしている広報委員の方々は相当おり,無理が生じている。急に倒れられると替わる人間がいないということもあるし,従来どおりこのような制度を30地区でやっていくとすれば,広報委員制度をもう一回きちんと考えるべきではないかと指摘しておく。


○委員   友好姉妹都市交流センターは利用頻度がほとんどないと思うが,平成16年度の利用実績はどうか。


○国際交流課長   利用数の16年度実績は789件,9,301人であり,内容としては国際交流協会が実施した自主事業が大半である。


○委員   交通安全については,16年度に駐車違反対策として,警察が民間に委託してこの9月から実施しているが,市に対し警察から相談・依頼はなかったのか。また,七日町大通りの駐車違反に対しては,商店街だけでは対応できないので,せっかく良い制度があるのであれば,警察やタクシー協会等と連携していくべきと思うがどうか。


○防災安全課長   昨年度の道路交通法改正に基づき,今年に入って,民間事業者に対して県警で説明会を開催している状況であるが,市に対しては特に依頼等はない。駐車違反の確認の部分は民間法人に委託できるようになり,駐車監視員という資格者を確保した法人が委託の指定を受けて業務に入るというのが今回の制度である。七日町については,商店街や地域の交通安全協会と連携を図りながら指導していきたい。


○委員   交通安全対策費の不用額は,交通指導員の途中退職という理由だが,途中から交通指導員が少なくなったのか。


○防災安全課長   途中退職すると後任選定まで1,2カ月かかるため不用額が生じたものであり,昨年度においては病気により急に辞められている。


○委員   すぐに違う方を選任するなど,連続性のある形は取れなかったのか。


○防災安全課長   学校からの推薦など,地域の中での話し合いに若干の時間が必要だったものである。


○委員   文書広報費の地域集会所等建設補助金について,具体的な箇所付けはどこだったのか。


○コミュニティ推進室長   昨年度の建築実績として,新・改築は八森,上反田集会所の2件,補修工事8カ所,下水道に関わる補修工事6カ所,集会所に賃借に対する補助10カ所となっている。


○委員   小中学生の交通安全教育で,道路歩行・横断,自転車の乗り方指導等について,教育委員会との連携は具体的にどうなっているのか。


○防災安全課長   主に各学校と事前に日程・内容等の連絡を取り合い,連携しながら指導している。


○委員   通学路の問題で,見直しについて各学校で検討されているが,低学年児童の場合,下校時の危険度が高い。特に部活等による遅い時間の下校時の安全対策について,教育委員会と連携してはっきりしたマニュアルを作った方が良いと思うので検討してもらいたい。また,健康福祉部と関連するが,単身高齢者・障害者への集中的な指導については計画として持っているか。


○防災安全課長   下校時の子供の安全対策については,子供見守り隊やワンワンパトロール隊等,地域の中で具体的な行動が出てきており,地域・学校・PTAの中で輪を広げて守っていただいている。さらに,市としても青色防犯パトロールを導入しているので,そうした中で下校時の安全対策について実施している。高齢者の事故防止については,死亡事故に占める高齢者の割合が高くなってきているため,健康福祉部と連携しながら高齢者を対象にした研修会を積極的に実施していきたい。障害者については,車椅子利用者の研修を実施しており,今後とも積極的に取り組んでいきたい。


○委員   中国残留孤児に関連し,日本語教室を実施しているが,その実態はどうか。


○国際交流課長   中国帰国者のみならず,日本語が不自由な方への日本語教育について就学支援事業として実施している。


○委員   昨年と今年の実績の比較はどうか。


○国際交流課長   昨年は国の緊急雇用対策として実施しており,来日して間もない外国人への日本語指導等を行った。さらに進学についての科目指導も行っている。


○委員   昨年はどういう指導体制だったのか。


○国際交流課長   昨年は7人のスタッフを常勤として対応した。今年度も事業体系は別だが実施している。


○委員   今年は専従が1人で,あとはボランティアと聞いているがどうか。


○国際交流課長   昨年は嘱託職員2名,臨時職員5名だったが,今年度は1名の嘱託とその他の支援者・有償ボランティアで実施している。


○委員   取組み体制が不十分である。体制として弱体化しているのではないか。


○国際交流課長   昨年度の経験を踏まえ,今年度については,事業展開,内容等を話し合った上で実施している。さらに,初期の段階は国際交流課で対応するが,学校での軌道に乗った事業体系としては,教育委員会で4名の中国・韓国語指導者がその後の日本語指導をしているため,市として外国人就学支援の日本語教育への対応は十分であると思う。


○委員   十分であるとのことだが,その体制は弱まっており十分ではないということを指摘しておく。





 〇一般会計歳出 第3款民生費 第4項災害対策費


  防災安全課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   災害対策費について,世界各地で大災害が発生している中,山形も災害の少ない地域とは言っていられず,気持ちを入れ替えるべきである。市民は大きな災害がないことに安心しきっているのではないかと思う。この点に対する認識はどうか。また,市民への防災意識の喚起をどのようにしているのか。


○防災安全課長   過去においては山形には災害が少なく,市民の防災意識は低かったが,平成14年の山形盆地断層帯の発表で被害想定も出ており,市民に対しては危機意識・防災意識が高揚されるように働き掛けをしている。例えば,出前講座や地域の福祉協力員の研修の中で防災対策について啓発を図っている。


○委員   障害者・高齢者等の災害弱者に対して,地域での助け合いについての啓蒙活動を実施してほしい。


○委員   自主防災組織について,市街地はあまり意識されていないが,市全体で町内会の自主防災組織としての登録団体数及び組織率はどうか。


○防災安全課長   今年の3月末現在で183団体であり,全町内会に占める組織率は41.3%である。


○委員   非組織のところはもちろん,設置しているところでも組織力に強弱があると思うが,組織化の指導は町内会を通して行われるのか。


○防災安全課長   町内会長会議や広報委員会議等で,自主防災組織の立ち上げについて働き掛けている。


○委員   災害対策用食料備蓄について,公民館や学校,体育館などの避難指定場所に備蓄されているのを,市民はどれくらい認識しているのか。


○防災安全課長   備蓄場所のPRについては,全市民にまでは広まっていないと思うので,地区の自主防災組織や出前講座等,様々な機会をとらえて周知していきたい。


○委員   公民館の利用者団体等から認識してもらえるように,全体として一括したマニュアルを構築してはどうか。


○防災安全課長   備蓄については9万食あるが,災害時にすべて賄えるものではない。市民の方々に対しては,3日分の食料・水・日用品については自宅で備蓄してもらうようにPRしている。備蓄場所については,防災にかかわる方々に周知を図っていきたい。


○委員   自主防災組織について,町内各種役員との重複により名簿上は組織化されているが,組織メンバーの高齢化も問題等で,実働できるか危惧され,実際の活動状況を根本から見直すべきだと思うがどうか。


○防災安全課長   183の自主防災組織についてすべてが積極的とは言えないが,市では自主防災組織の連合組織として協議会があり,今年度より連絡体制を構築したので,これをきっかけに頑張っていきたい。


○委員   防災訓練をより具体的かつ真剣に取り組むため,4カ所程度の分散開催にしてはどうか。


○防災安全課長   これまでは主に河川敷,駅西,スポーツセンターで実施してきたが,ある程度の面積が必要になるので,これを含めて今後検討していきたい。


 大要以上の後,議第61号の総務部関係については,全員異議なく認定すべきものと決定した。





〈企画調整部関係〉


 〇一般会計歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第8目)


                第5項統計調査費


                第7項企画費(第1目〜第5目)


○委員   企画部門は行政にとってブレーンであるが,約5億円の予算の中で,主体的なものが全然見えない。固定経費ばかりが目に付くが,企画部門としてあるべき姿について,基本的な考え方はどうか。


○企画調整部長   政策の考え方を示して方向性を求めていくのが企画調整部の仕事であると思っているが,現状はなかなかそういう状況にはない。今現在,仕事の検証システムで,各継続事業についての外部評価の意見を受けて,それぞれの部課で改善改革案を検討しているところである。それを企画調整部で市長や議会の考えとのすりあわせを十分に行い,リーダーシップを発揮しながら,改善改革案をまとめていきたいと考えている。また,第7次総合計画の策定に当たっては,大勢の市民の意見を反映していきたいと考えており,これらの意見を基に,さらに主体性を持って政策立案に努力していきたい。


○委員   男女共同参画社会の実現に向けた施策は進めなければならない大事な事業であるが,男性が女性を大事にして尊重していくのは当たり前のことである。男女共同参画という意識の中で,考え方にずれがあるのではないかと思っている。小学生の学習資料である「きらりかがやいて」は,内容に多少行き過ぎたところがあるのではないかと以前指摘した。学校教育とかかわり,男女共同参画として進めるのであれば,行き過ぎたところがないようにと指摘したはずである。性教育にかかわる部分についても同じである。教育面にかかわる姿勢について,男女共同参画課ではどう考えているのか。


○男女共同参画課長   平成11年6月に国で法制定して,その中で男女共同参画社会は,「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い,性別にかかわりなく,その個性と能力を十分に発揮することができる社会」とうたっている。「きらりかがやいて」は,平成10年9月の男女共同参画都市宣言のなかで,次代を担う子供達のために,「男女平等」,「男女の相互協力・理解」,「個人の尊厳」等の理解を深め合うことを促すため作成している。指摘のあったことについては見直しを図っており,今後とも各般の意見に十分配慮して取り組んでいきたい。


○委員   市民カードの実証実験については,いろんなところがポイントサービスの付加価値を活用する予定だったが,そのポイントサービスの必要性が失われつつある状態で,また,住基カードが出たなかで,市民カードの必要性が問われている。今後,もっと多機能なカードとしてやっていくならいいが,ただダラダラと続けていくことには問題がある。年間750万円を掛ける意義はどこにあるのか。


○情報企画課長   市民カードはアプリケーションの官民共同搭載による実証実験だった。平成21年12月まで利用できるが,今後は住基カードを中心に展開していきたい。今後の住基カードの取り組み方針については,コスト面や機能面を含め,調査研究していきたい。


○委員   市民カードと住基カードについては,平成21年までにどうしていくかが見えない。研究が足りないと思う。積極的に勉強するスタッフが必要と思われるがどうか。


○情報企画課長   IT関連の機器開発スピードと進化は早い。ICカードはいろいろな使い方が出ている。先行している技術を勉強して,民間とも協議し,積極的に取り入れるよう努力していきたい。


○委員   住基カードは,全国的にも利用者数が少ない。個人情報流出への危惧や国から管理されるという不安要素もあってこのような実態となっていると思われるがどうか。


○情報企画課長   住基カードについて,現在,本市独自の機能として住民票の写しや印鑑登録証明を取れるようにしている。そういった機能の搭載についてはオプションなので,住基カードそのものの基本的な機能としては,個人の証明ができ,広域的に使用できることが大きい。なお,昨年度末までの交付枚数は472枚であり,今年の7月末現在では589枚と順調に伸びている。また,個人データの漏洩面については,個人の暗証番号とシステム上の暗証番号で二重に管理しており,安全性は十分に確保されていると考えている。


○委員   住基カードについては,個人情報が漏れる危険性があり,国が管理することへの不安感があることから,議第61号の情報企画課関連の決算認定には反対する。


○委員   主要な施策の成果報告書に載っている山形空港の機能拡充について,もう少し具体的な成果を報告してくれ。


○企画調整課長   16年度は通常の負担金のほかに,山形・東京便の就航にかかわって,15年度に赤字が出た場合は補填するという約束を日本航空と行い,それに伴う補正予算を16年6月に計上した。山形・東京便は,16年度以降は赤字補填はなく,現在も運行している。継続という意味での成果があったものと考えている。山形空港の利用拡大については,現在,札幌便,名古屋便,大阪便,東京便を運行しており,東京便以外は利用率が若干伸びている状況である。


○委員   東京便については,16年度は赤字でも補填しないということで進めてきて,現在も運行しているということは,業績が改善されたと理解していいのか。


○企画調整課長   東京便は,15年度の運行再開時の考え方として,搭乗率70%が損益の分岐点という前提で進んできた経緯がある。なお,平成16年度の搭乗率は61.9%であり,航空会社にとって赤字なのは間違いないものと推定される。


○委員   いろいろな施策をやっているが,山形空港の利用拡大は進んでいない。そのような中,県では仙台空港アクセス鉄道整備に5,000万円を出資することを6月に決めた。確かに,山形・東京便に力を入れるよりも,山形・仙台・東京のルートの方が遙かにメリットが大きいと思うがどう考えるか。


○企画調整課長   仙台空港アクセス鉄道整備への県の出資については,県の話によると,仙台空港への県民のアクセスが向上するという観点からの出資とのことである。また,東アジア方面の国際線を使った観光客の誘致等のために行うものと聞いている。なお,山形空港は国際線は就航しておらず,国内各線の運行を継続しているので,棲み分けしていきたいという話であった。


○委員   統計調査員は年々高齢化していると聞く。夜でないと調査できない場合も多く,危険性も伴い大変な仕事である。統計調査員の今後の在り方についてはどう考えているのか。


○企画調整課長   統計調査員の身分は非常勤の公務員であり,全国共通の制度である。確かに訪問調査を主とした大変な仕事であり,なかなかやっていただける方がおらず,高齢化が進んでいる。市や統計調査員の協議会等では,国に対し報酬の引き上げや同行調査員の身分保障等を要望しているところである。


○委員   統計調査員の報酬について,市で独自に上乗せすることはできないのか。


○企画調整課長   この制度は国からの委託調査であり,国の委託料の範囲内で行うのが原則となっている。よって,報酬の上乗せは,委託事務の趣旨から外れるものと考えている。現在のところ上乗せをすることは考えていない。


○委員   国民年金が国の委託事務だった当時,国民年金の納付推進員に対して,市で独自に報酬の上乗せをしていたと記憶している。このことについて確かかどうか調査して,できるのであれば,統計調査員の報酬アップに努力してほしい。


 大要以上の後,議第61号の企画調整部関係については,採決の結果,賛成多数で認定すべきものと決定した。





〈選挙管理委員会・監査委員関係〉


 〇一般会計歳出 第2款総務費 第4項選挙費


                第6項監査委員費


  関係当局から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   決算委員会でも質疑のあった,蔵王上野の処分場へのアクセス道路について,監査委員会議ではなぜ監査項目に載ってこなかったのか。


○監査委員事務局次長   この件については,16年度予算がなかったため,当然決算もなく,よって審査もしていなかった。この事業は平成9年に工事を行い,平成10年に供用開始する予定であった。


○監査委員事務局長   当時,道路工事ができなかった部分は,明許繰越ではなく,不用額で処理した。個々の事業の不用額については,決算審査の意見では触れていない。


○委員   沼の辺土地改良区の廃止について,どうしてそうなったのか。


○選挙管理委員会事務局長   総代会制度を保つには,最低200名以上の組合員数が必要となる。この要件から外れることになったため,総代会制度を取らず,ずばり総会という方法になったものである。


 大要以上の後,議第61号の選挙管理委員会・監査委員関係については,全員異議なく認定すべきものと決定した。