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山形県 山形市

平成17年 9月定例会(第3号 9月14日)




平成17年 9月定例会(第3号 9月14日)





 
平成17年9月14日(水曜日)


〇出席議員(37名)


    1 番   斉 藤 栄 治 君      2 番   遠 藤 吉 久 君


    3 番   渡 辺   元 君      4 番   折 原 政 信 君


    5 番   小 野   仁 君      6 番   遠 藤 和 典 君


    7 番   丸 子 善 弘 君      8 番   長谷川 幸 司 君


    9 番   今 野 誠 一 君     10 番   阿 部 典 子 君


   11 番   石 沢 秀 夫 君     12 番   鑓 水 一 美 君


   13 番   菊 池 文 昭 君     14 番   斎 藤 淳 一 君


   15 番   後 藤 誠 一 君     16 番   須 貝 太 郎 君


   17 番   五十嵐 吉 信 君     19 番   渡 辺 ゆり子 君


   20 番   高 橋 啓 介 君     21 番   豊 川 和 弘 君


   22 番   佐 藤 義 久 君     23 番   高 橋   博 君


   24 番   加 藤 賢 一 君     25 番   鈴 木 善太郎 君


   26 番   渡 辺 弥寿雄 君     27 番   長 瀬 洋 男 君


   28 番   峯 田 豊太郎 君     29 番   高 橋 嘉一郎 君


   30 番   酒 井 靖 悦 君     31 番   枝 松 昭 雄 君


   32 番   佐 藤   稔 君     33 番   高 橋 伸 行 君


   34 番   小野寺   建 君     35 番   尾 形 源 二 君


   36 番   宝 沢 啓 輝 君     37 番   加 藤   孝 君


   38 番   阿 部 喜之助 君


〇欠席議員(1名)


   18 番   斎 藤 武 弘 君


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〇説明のため出席した者


  市長       市 川 昭 男 君   助役      池 野 勇 男 君


  収入役      横 倉 明 雄 君


  総務部長     芳 賀 賢 二 君   財政部長    荒 井   満 君


  企画調整部長   瀧 井   潤 君   市民生活部長  鈴 木 正 人 君


  環境部長     安 達 重 晴 君   健康福祉部長  佐 藤   武 君


  商工観光部長   会 田 幸 雄 君   農林部長    榎 森 正 志 君


  建設部長     渡 辺   肇 君   都市開発部長  浅 沼 義 明 君


  下水道部長    飯 野 典 男 君   消防長     市 山 孝 弘 君


  済生館長     平 川 秀 紀 君   済生館事務局長 富 田   博 君


  水道事業管理者  岡 崎 教 雄 君   水道部長    小 関 幸 一 君


  教育委員長    逸 見   啓 君   教育長     大 場   登 君


  教育部長     城戸口 庄 悦 君   選挙管理委員長職務代理者


                               佐 藤 章 夫 君


  選管委事務局長  駒 谷 修 二 君   代表監査委員  山 口 正 志 君


  監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君   農業委員会会長 高 橋 功太郎 君


  農業委事務局長  小 林 喜四郎 君


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〇事務局職員出席者


  局長       舟 山 政 紘


  総務課長     菊 地 利 一     議事課長    会 田 芳 男


  議事課長補佐   笹 原 信 之     調査係長    岡 崎 健 巳


  主査       増 川 裕 悦     主任      常 盤   漢


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〇議事日程第3号


  平成17年9月14日(水)午前10時開議


 第1 市政一般方針に対する質問


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1 市政一般方針に対する質問


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◎午前10時 開議





○議長(阿部喜之助君) ただいまから,本日の会議を開きます。


 欠席通告議員は,斎藤武弘議員です。


 出席議員は,定数に達しております。


 本日の議事は,日程第3号をもって進めます。


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◎市政一般方針に対する質問





○議長(阿部喜之助君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。


 質問者は通告により,議長において指名をします。


 なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。また,関連質問は許さないことにします。


 市長をはじめ答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いします。


 それでは指名をします。


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◎菊池文昭君 質問





○議長(阿部喜之助君) 「自動体外式除細動器(AED)の市関連施設への今後の設置について」ほか4項目について,13番 菊池文昭議員。


〔13番 菊池文昭君 登壇〕


○13番(菊池文昭君) おはようございます。9月定例会で一般質問の機会をいただきました緑政・公明クラブの皆様に感謝すると同時に,また常日頃より多くの市民の皆様にご支援いただいておりますことに御礼申し上げます。


 このたびの大型台風14号,九州全土に甚大な被害をもたらし,農作物の被害だけでも485億円。土砂崩れなどにより25名の尊い命が奪われました。亡くなられました方々のご冥福をお祈りしますとともに,台風被害を受けられた地域の皆様の一日も早い復旧と復興を願うものであります。この山形市は幸いにして,地震・台風・豪雪などの天災が少ない地域であり,改めてこの山形の地に感謝したいと思います。市民の生命・安全・安心を守る諸課題について,また市役所IT化のさらなる推進等について順次通告に従い質問をいたします。


 はじめに自動体外式除細動機いわゆるAEDの設置について質問をいたします。


 厚生労働省人口動態調査によりますと,心筋梗塞や不整脈などの心疾患による年間死亡者数は年々増加傾向にあり,一昨年の平成15年は16万3,000人と推定され,病院外での心原性心停止の発生数は年間2万人とも3万人とも推定されております。さらに,この突然死の中で大きな割合を占めているのが心室細動や無脈性心室頻拍であり,この心臓の状態を元に戻すことは電気ショックを与えることが有効とされております。それを可能にするのが自動体外式除細動器,いわゆるAEDであります。これまでAEDの使用は医療行為とされてきており,医師にしか認められておりませんでした。処置が1分遅れるごとに,生存退院率は7%から10%ずつ下がる心室細動では,一刻も早い電気ショックが必要になります。また,脳障害を起こさずに救命するためには,心室細動に対して心停止後5分以内にAEDによる早期除細動を行うことが必要であり,AEDが身近にない場合には,救急隊のAEDが到着するまで,心肺蘇生法CPRを行うことにより,除細動が8分以内であれば救命率50%を期待することができるとされております。


 この心肺蘇生法により,脳と心臓にわずかでも血液を循環させておけば,脳細胞の障害を遅らすことができ,AEDが除細動を認識した場合には,心停止後の経過時間にかかわらず,除細動が可能であり,脳蘇生も期待できます。このような状況に,政府は,非医療従事者にAEDの使用を認める薬事法の改正を行いました。突然の心停止の際には,その現場で緊急に行われる救命手当が,迅速かつ的確に行われることが重要であり,不特定多数が利用する施設や集客の多い施設などで,一般市民でも,いざというとき活用できるようAEDの設置とあわせ,市民の関心と救命に対する協力が求められます。


 現在,山形市ではAEDを救急車にすべて搭載し,先の6月議会でも市庁舎2階健康課窓口と霞城セントラルに配置の予算を可決いたしました。また,市民向け救命講座等にも心肺蘇生法の講習と同時にAEDの操作について講習を行っており,これから市民に理解がさらに深まっていくものと思います。しかしまだAEDの設置個所が少なく,市民の理解の進み具合と設置個数や箇所を比べれば,一般市民が緊急時の使用に耐えうる状況にはなっていない現状であります。そこで市長に伺います。


 心疾患が増えている現状,そしてAEDの市民への理解の深まりと歩調を合わせ,AEDの設置箇所を落合スポーツセンターやビッグウイング,各地区公民館等の不特定多数の人が集まる場所や市立山形商業高校,市内中学校など,市の関連施設への配置を速やかに行うべきであると思いますが,いかがでしょうか。また,現在の配置計画をお持ちでしたらぜひお示しいただきたいと思います。併せて,昨年度の救急隊におけるAEDの使用実績についてお伺いをいたします。


 次に,災害に強い山形市づくりの一つとして,住宅の耐震化についての助成制度創設と相談窓口の充実等について質問いたします。


 災害は忘れたころにやってくるとは,寺田寅彦の名言ですが,今日現在まで日本を自然災害が猛威を振るっております。九州全土に甚大な被害をもたらした台風14号,また,8月16日に発生し,震度5強を観測した宮城地震など,この山形市でも大きな揺れを感じました。昨年は新潟県中越地震でも大きな被害をもたらし,その記憶も新しいところであります。自然災害とはかくも恐ろしいものであるとつくづく感じております。


 本市,防災安全課の市民向けパンフレットでは,山形市は地震の危険地帯とショッキングな見出しがあり,平成14年5月に政府地震調査委員会の報告によると,山形盆地断層帯は今後30年以内にマグニチュード7.8程度の直下型大地震がほぼ0から7%の確率で発生するとの評価が出され,建物全壊が最大で1万1,700棟強,同じく半壊1万4,000棟強であり,死者500人を大きく超えることが想定されております。また,直下型大地震では,平成7年に発生した阪神・淡路大震災の際は6,400人を超える犠牲者がでました。そのうち,窒息死や圧死など建物倒壊による被害が原因として亡くなった方が全体の80%強を占めたようであります。このことは,今後予想される大地震の時に,どのように優れた地震時の対応や復旧についてのシステムを持っていても,建物の耐震性を向上させない限り,人的被害を減らすことは不可能であることを示しているものと思われます。


 これらのことから,国は密集住宅地において,住宅の倒壊等による道路閉鎖を防ぐとともに,避難救助活動を円滑に行うため耐震性に問題のある住宅の耐震改修支援事業を発表しております。この事業の対象は,密集住宅市街地整備促進事業地区で,耐震診断の結果,大きな地震の際に倒壊の危険性があると判断された住宅であります。つまり,老朽住宅が一定数以上あることと,住宅密集地域のみを限定するものであります。ちなみに補助は,補助対象工事費の限度額,平米単価当たり3万2,600円,改修工事費の7.7%以内で国が2分の1,地方自治体が2分の1を負担することになっております。もとより住宅は個人の資産でありますが,そこに税金を投入するという画期的な制度であり,住宅の不燃化が促進されない地域における緊急避難対策として評価される一方,財源が不十分であり,かつ自宅の耐震に対する安全性がわかりにくいこと。また耐震改修にかなりの費用が見込まれることが挙げられ,なかなか機能していないという問題点も指摘をなされております。


 そこで,建築物に多くの被害が生じることが予想される住宅に,独自の耐震診断・改修等の支援体制の整備が地方自治体に増加をしております。山形市でも個人住宅の耐震改修について,市独自の補助を行う制度の創設,加えて住宅耐震化に向けての簡易的な診断を含め,適切なアドバイスを受けられる相談窓口を,市役所内に設置されておりますが,もっともっと積極的にPRと専門の診断員を各家庭への派遣等を行ってはどうかと提案いたします。


 さらに高齢者・障害者等の住宅での家具転倒防止の金具取り付け等について,シルバー人材センター等を利用し,市独自の制度をつくり,災害弱者についての安心面での支援を行ってはどうかと考えますが,いかがでしょうか。防災対策と併せて,今後増えてまいりますシルバー世代の活躍も含め,災害に強い山形市をアピールすることにより,市民に対し安心感が生まれるなど,私は相当の効果を持つものと予想しております。これらの点について市長のお考えをお伺いいたします。


 次に,ごみ回収時間の短縮についてと高齢者等の自宅前でのごみの直接収集について質問をいたします。


 豊かな自然環境に恵まれた本市は,環境先進都市を目指し,次世代に誇れる快適な生活環境と,持続可能な循環型社会づくりに市長を先頭に真剣に取り組んでおられますことに,改めて敬意と感謝を申し上げます。また,可能な限り廃棄物を抑制するとともに,廃棄物のより一層の資源化と再利用に努めることは,限りある資源が有効に循環利用される社会と,そのシステムを構築することはとても大切であり,真の循環型社会の実現の大切な視点と考えます。


 平成16年度清掃事業の概要では,ごみの減量化目標として,総ごみ発生量を平成14年度実績に対し,平成29年度市民一人当たりの家庭系ごみを5%の削減。再生利用量は総ごみ量,同じく平成14年度の18%に対し,平成29年度には25%までに持っていき,最終処分量は同じく14年度16%に対し,29年度においては5%以下に抑えることが数値として挙げられております。


 市民一人ひとりの意識の向上や社会環境の変化により,すでに達成された目標もあり,それはそれでよいのですが,目標値の設定が低すぎたのではなかったかと思います。また,廃棄物処理の今後の方針も打ち出されており,その方針と目標が今後着実に成果を上げるよう,さらなる努力をご期待しております。


 さて,山形市のごみ集積所は現在4,000箇所を数えております。この夏の猛暑にもかかわらず,その収集に汗を流しておられる職員の皆様に改めて感謝申し上げると同時に,集積所を自宅前や事業所前への設置にご協力いただいております多くの市民の皆様にも感謝申し上げます。


 現在の集積所へ,各家庭からの搬入時間は午前6時から8時までをめどとしております。そこで集まった物の収集時間にばらつきがあり,少なくとも,燃えるごみの収集は,私の住んでいる地区においては午後3時過ぎになり,前の週の収集がなかった場合には,5時を過ぎるときもあり,収集にあたっている職員の大変な苦労を思う一方,個人住宅の前は特に夏場の暑さに生ごみを含めた可燃物が6時間以上放置された辛さも考えます。また,カラスや猫の格好の餌食となること,狭い道に広がり,歩行者や緊急車両,冬場の除雪の妨げになることもあり,1分でも早い収集をお願いしたいものであります。せめて12時をめどに収集を終える仕組みづくりができないのかをお伺いいたします。


 さらに,高齢者や障害をもたれている家庭の自宅前収集を行ってはどうかと提案いたします。自宅から集積所までの距離があることに加え,坂道や雨の日の辛さ,雪の日の転倒防止の解消に努力してはどうかと考えますが,その点について市長にお伺いをいたします。


 次に,LAN(ローカルエリアネットワーク)の有効活用と行政コストの削減についてお伺いをいたします。


 現在,山形市は電子市役所の構築に進んでおります。その典型的な例がLANによる業務のIT化であると思います。しかしながら,この大容量ネットワーク活用の割合がLANの実力の100%を使い切ってないのではないでしょうか。せっかく巨額な費用をかけ導入した設備も,有効に活用できなければ税金の無駄使いといわれても仕方がありません。そこで,私はLANを有効活用し,かつ行政コストの削減を可能にするIP電話導入の提案をいたします。


 今までの電話機能は,PBXと呼ばれる交換機から電話回線でつながれて通話を行っております。PBXは1台数百万円で,それにつながる電話機もPBXメーカーと同じものを使用し,メンテナンスも同じメーカーの関連事業者に任さざるを得ない現状であります。また,それら電話機能の定期的な契約更新は,PBXごとの契約時期が複雑にからみあっているはずです。さらに,組織機構の見直しなどにより,部屋割りの変更等があるごとに,回線の設置や移動工事費がかかってまいります。


 そこでIP電話を導入すると,すでに張り巡らされているLANと1台のパソコンにインストールされた「SIP」というプロトコールソフトを使うことにより,既存のPBXそのものと定期的に行われるメンテナンス,回線などの契約更新が今後一切不要になるというもので,大幅な経費削減につながると考えます。IP電話を導入すると本庁舎と関連施設の回線はほぼ無料となり,その経費は年を経るこどに削減されると予想されます。外部との通話料金もSIPソフトにより,最も安い回線を自動的に選択でき,20%から30%の削減が見込まれ,また回線の集約により,基本料金も削減できるのではないでしょうか。今後は,PBXの契約更新ごとにIP電話への切り替えを行い,経費削減に努めていってはいかがでしょか。


 このIP電話が実現できたのも,光ファイバーなどの大容量・高速回線上でのデータのやり取りの方式,いわゆるSIPが世界標準に統一されつつあるからであり,このSIPによりどんなメーカーの機器でもデータの送受信が可能になったためであります。数十万円のPCサーバーと数百万円のソフトウェアの組み合わせによって,総額数千万円はするであろうPBX200台分の仕事は優にやってのける時代になりました。厳しい財政状況の本市においては,行政コストの削減は何をおいても取り組まなければならない課題であります。内部経費の削減が見込まれるIP電話の導入について,ぜひ積極的な検討を進められてはどうかと考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に,本市のアスベスト対策についてお伺いいたします。


 我が国はアスベストの輸入を1890年代から始めるようになり,高度経済成長の下,輸入量は1960年代,70年代と急速に増大し,74年には輸入量が年間約35万トンとピークに達しました。以後,年間約30万トン前後で推移した後,90年代からは減少傾向にあるものの,昨年の輸入量は依然として8,000トンとなっております。


 アスベストとは,天然に存在する「繊維状けい酸塩鉱物」で,「セキメン」,または「いしわた」とも呼ばれています。アスベストはその繊維が極めて細いため,建築物の保温断熱に有効であり,その作業は吹き付ける工程で行われておりました。その後も,スレート材,ブレーキライニングやブレーキパッド,防音材,断熱材,保温材などで使用されており,現在は原則として製造等が禁止されております。アスベストによる健康被害として最も注目され,その危険性が指摘をされているのが悪性中皮腫・アスベスト肺・肺ガンであります。


 これらの被害を防ぐため,政府は71年に特定化学物質等障害予防規則を制定し,その後,72年のWHO,ILOの専門家会議による発ガン性の指摘があり,75年には建築現場での吹き付け作業を原則禁止,88年には石綿の管理濃度の策定,95年には茶石綿・青石綿の含有製品の製造等を禁止,さらに2003年にはその他石綿含有製品の製造等の禁止が行われてきました。しかし本年,株式会社クボタの旧神崎工場の周辺住民及び労働者家族でのアスベストによると思われる中皮腫の死亡者の多発が明らかになり,アスベストを取り扱っていたほかの事業所でも,同様の事態が発生していることから,国民の不安は今まで以上に高くなっており,正確な情報を求める声が強くなっております。このアスベストは,そこにあること自体が問題なのではなく,飛び散ること,吸い込むことが問題となるため,労働安全衛生法や大気汚染防止法,廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が決められております。


 さて,この9月議会で,アスベスト対策に要する経費について補正を組まれておられますが,本市関連施設においてのアスベストの使用状況と,現時点ではアスベスト使用と考えられる施設について,どのような状況になっているのかをお答えいただきたいと思います。また,アスベストの使用と認められた場合について,どのような対策を取られようとしているのか,市民の皆さんに不安を取り除いていただけるようなメッセージを発していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) おはようございます。まず1番目のAEDの配置についてでございますが,菊池議員もおっしゃっているとおり,平成16年7月に医師や救急救命士以外のものによる自動体外式除細動機AEDの使用が可能になり,全国的にも各自治体において公共施設に設置する傾向がみられます。本年度はご承知のとおり,本庁舎と霞城セントラルの保健センターに1台ずつ配置し,健康課及び保健センターの保健師が心肺蘇生法とAEDの使用方法の講習会を受講いたしまして,機器使用に際する体制づくりを整備しており,今後,一般市民に向けてAED機器の使用法とともに心肺蘇生法の講習会の開催を行ってまいります。今後,多くの市民が集う市有施設へのAEDの配置について,検討いたしまして具体化を図ってまいります。現時点で配置計画は持っておりません。早急に検討して,具体化していきたいというふうに考えております。


 それから,救急隊の半自動式除細動器の使用状況でございます。


 救急救命士の処置範囲の拡大に伴いまして,15年4月から包括的指示下での除細動の実施が認められました。平成16年の救急出動件数は7,568件ですが,そのうち心肺呼吸停止傷病者搬送数は225人で,半自動式除細動の実施数は27件,社会復帰者は4名でありました。平成15年と比較すると半自動式除細動の実施数は12件増加しております。なお,今年の6月から消防隊4隊にAEDを積載し,消防隊と救急隊の連携活動により,9月8日現在,心肺呼吸停止傷病者への救急支援出動は3件で,AEDを使用し心電図を解析した結果,いずれも適用外のため除細動は未実施でした。


 それから,災害一般住宅への耐震改修に対しての助成でございますが,菊池議員が質問の中で申し上げられておりました現在国の住宅建築物耐震改修事業の補助制度がございます。残念ながら,この地域要件には山形市は該当がしておりません。現在,国の方で,これに対しての財源の予算額について大幅な増額で要求しているというふうに伺っております。なお,この地域要件も,制限の緩和を我々自治体も要望しております。また,国の方も緩和を検討しているということをお聞きしております。ぜひ今後とも,この地域要件が山形市も該当するように要望をしてまいりたいと考えております。それが,自治体が,山形市も該当すれば,菊池議員がおっしゃいました国と地方自治体が2分の1ずつ補助するということになります。まず,この地域要件を緩和し,山形市も該当するように運動を続けていきたいというふうに考えております。


 また,建築指導課に耐震の診断の相談窓口も常設しております。今年度は,県と県建築設計事務所協会の協力を得まして,南部公民館において,無料の簡易改修診断を実施,啓蒙活動を行います。なお,市のホームページに掲載などをしてPRに努めてまいります。


 それから,家具等の転落防止について,シルバーさんとの協力をもらったらいいんじゃないかというご提言でございます。家具等の転倒防止のための金具取り付けについてでありますが,各個人が自力で設置可能なものが多いようです。また,家具の移動を伴う耐震器具の設置につきましては,安全性を確保するための建設技術のノウハウ,あるいは体力が必要であり,シルバー人材センターの現状の体制では,サービスの実施は難しい状況にありますが,利用者の需要と会員の受け入れ体制を考慮しながら,現在検討をしております。これが利用者の需要とある程度できる会員が受け入れられれば実施することができるというふうに考えております。


 それから,燃やせるごみの収集について,午前中ぐらいまで完了することができないかというふうなご提言でございます。早ければ早いほど,それにこしたことはございません。現在,午前8時から3時までの収集時間にしておりますが,これを午前8時から12時まで完了をする場合,想定した場合に,およそ1億円の経費が掛かり増しするというふうな試算を持っております。その辺を考慮しながら,収集経費も含めて,総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから,高齢者の方の自宅前収集についての考え方でございますが,これは確かに制度上,制度ができれば福祉の充実という点で進展があると思いますが,その前に,現在隣近所でのお互いの助け合いでやって解決しているところもございます。すべてではございませんが,そういった地区の中で,そういった協力体制をとられることが一番いいんではないかなというふうに考えております。私も,広報委員会あるいは環境保健推進協議会等の席上で,実態それから協力支援体制について,積極的に話し合いをしていきたいというふうに思います。制度上につきましては,まずそういった助け合いの体制が取れないか,取れるか。この辺を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。


 それから,IP電話導入でございますが,本庁舎のPBX電話交換機の更新の際に,IP電話の対応可能な機種の選定を検討をしております。しかし,専用イントラネットを利用したIP電話を導入した場合は,通話料は不要でございますが,必要となる新たな設備投資と通話料との費用対効果の検証,また災害時に使用できなくなる可能性があること,音声が遅れるなどの通話品質に問題があるなど,まだ課題があるというふうに認識をしております。なお,今後とも調査をしていきたいというふうに考えております。


 それから,最後の市関連施設のアスベストの使用状況と今後の対策でございますが,7月の下旬から吹き付けアスベスト及び吹き付けロックウールの使用状況の調査を行った結果,昭和62年に吹き付けアスベストを封じ込める工事を行った14施設については,安全性に問題のない状況でございました。また,アスベスト含有の恐れのある吹き付けロックウールが使用されている施設は,市有施設全体で49施設確認をされております。しかし,その後,「吹き付けひる石」,ニョロニョロしたヒルだそうですが,吹き付けひる石にも含有の恐れがあるため,調査対象範囲を広げ,市有施設全体で69施設確認され,現在アスベストの含有分析調査を行っており,今月下旬に分析結果がでる予定でございます。また,今後,アスベストが含有する新たな製品が判明した場合には,早急に調査分析を行い,市有施設にアスベストが含有していた場合には,国・県の対応を参考にしながら,除去等の対応を行い,万全を期す所存であります。


 なお,中央卸売市場管理棟1階電気室が,市場業務上長時間の停電が不可能なことから,昭和62年当時,アスベスト封じ込め工事が行われなかったことが確認されたため,早急に対策を講じてまいります。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 13番 菊池文昭議員。


○13番(菊池文昭君) 市長の方から,私の質問に対しまして,また検討に検討を重ねて前向きな答弁もいただいたことに感謝申し上げます。その上でお伺いしたいと思います。


 このAEDについてですが,先ほど,まず救急隊関係の数値でました。やはりその現実,救急車がですね,通報から到着まではやっぱり6分から7分かかってくるものと思います。ですから,先ほどのAEDの使用というものは,心肺蘇生も行いながら,同時進行で行けば,50%ぐらいいくのかなと思いますが,それがなされないままの救急隊の到着ということであれば,やはり相当の救命率が低下してくるであろう。ですから,救急隊が来るまでではなくて,できれば公共施設等のAEDが設置なっておれば,このAEDの効果あるいは心肺停止等に,このAEDがさらに有効になってくるのかなという観点から,この質問を取り上げさせていただきました。


 今,愛知で愛・地球博が行われておりまして,先ほど国の方でもAEDを速やかに設置をなされているところなんですけども,やはり愛・地球博開催中でも,心停止の方がいらっしゃった。やっぱりその係員も講習を受けて,訓練をしてAEDへの使用を速やかにできる体制をとったお陰で一命を取りとめたと,本当に感謝しているというふうな話もございました。本市においてAEDの設置については,前向きに取り組んでいただくということでありますので,財源をどうするか,1台50万程度とこう私は記憶しているところなんですけど,ぜひ設置に向けて一気にというわけにはいかないと思います。年次計画等を立ててですね,しっかり取り組んでいただきたいと思いますが,この件については佐藤健康福祉部長,この件にお伺いいたしたいと思います。


 それから,耐震化の診断についてわかりました。本当に,そういう意味で,これからまた国の規制の緩和等で,この山形市が対象になるんであれば,ぜひその前向きにご検討をいただくということでありますので,ありがたいと思っております。ただ一つ,現状の相談窓口,今度南部公民館に設置という話をいただきましたが,今の市役所の中では,実際7階,あるいは建築指導課までに行かないと表示がないということ,併せて暮らしのガイド,あるいは現在のホームページにもその耐震診断を行っておりますという表示が,一切ない現状であるわけです。ですから,少なくとも表示,いわゆる市役所が準備してますと,でも最終的にね,ご判断をいただくのは市民の皆様ですので,そういった受け皿というものをしっかりしていただきたい。1階の窓口でも,やっぱり表示でも結構ですし,また7階の入口でも結構ですし,そういったところにまずは設置をして,せっかく専門の職員がおりますので,ぜひ有効に設置をわかりやすく市民に説明するという努力をしていただきたいのですが,この件について建設部長についてお伺いをいたしたいと思います。


 次ですね,IP電話,先の3月議会でしたでしょうか。予算委員会の中で財政部長答弁の中でぜひIP電話内部経費の削減について,IP電話も含めて検討すべきであろうという答弁もいただきました。ただ,IPのメリットというのは,やはり,いわゆる回線ただ乗り,ちょっと言葉が俗っぽいかもしれませんけれども,回線ただ乗りなんですね。ですから,いわゆる今ある資源を活用していこうという考え方,そして山形市はもう山形市のエリアしかないわけですけれども,企業においては例えば山形と東京,山形と例えば福岡とかいう拠点があるのであれば,その電話に利用する経費というのもそれは相当削減される。山形市において,それが,経費が大幅に削減されるか期待されるかというと,そうとも,私も質問しながらですね,若干こう,その幅は,そういう県外支社との通信通話ということを考えれば,それは,削減の幅はちょっと少ない微量であるだろう。ただ,今後投資することによって,将来にわたってこの削減見込まれる制度でありますので,ぜひその前向きな検討をお願いしたいと思います。


 続きまして,ごみの回収。本当に今の時間からですね,12時まで回収にするにあたってはパッカー車あるいは人件費等が相当増える。私,なぜ,この12時回収というのは,結局パッカー車を増やすか,ごみを減らすか,もうこれしかない。方法はこれしかないと思うんです。ということは,ごみを減らすと効率よく回れる。ということは,結果として12時までには,まあ12時をめどに回れるということ。パッカー車を増やすということは,現実無理だろうと私も考えております。そういった意味で,ごみの減量化ということについて,環境部長,どのように今後取り組んでいかれようとしているか,お伺いをいたします。


 なおですね,併せて雑紙をですね,ごみ減量化の一環として出しております。その回収状況についても,併せてお伺いをいたしたいと思います。


 アスベストについては,今市長から答弁がありましたとおり,万全に,また遺漏なきよう対応していただけるということでありますので,しっかりとまたこの対応について,お願いをしたいと思います。以上質問を終わります。


○議長(阿部喜之助君) 佐藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(佐藤武君) AEDの配置計画につきましては,市長から回答いただきましたように,早急に具体化を図った計画をつくりながら,具体化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。それから,市民の講習につきましては,今週末保健センターで健康づくりの集いがありますが,その中でも一般市民を対象に心肺蘇生の講習とAEDの講習をするということで計画をしております。そういうことで一般市民向けの講習をさらに強化していきたいというふうに考えております。


○議長(阿部喜之助君) 渡辺建設部長。


○建設部長(渡辺肇君) 耐震診断のPRについてでございますが,わかりやすい看板の設置ということでございますので,庁内の1階になるか7階になるかわかりませんけれども,市民の目の届くところ,それから,あとは,広報,市報なり,ホームページで掲載をしまして,PRに努めていきたいと思っております。


○議長(阿部喜之助君) 安達環境部長。


○環境部長(安達重晴君) 先に,ごみの減量化についてお答え申し上げます。ごみの減量化につきましては,これまでもいろんな方策の中で市民の方にご協力をお願いしながら,各種施策をやってきましたけれども,今後とも循環型社会の実現を目指して市民・事業者あるいは行政が一緒になって,地域や事業所におけるごみの減量,リサイクル活動を推進していきたいという,そういう仕組みを構築していかなければならないと考えております。特に,生ごみの再資源化や家庭系に加え事業系に対する減量資源化の取り組みが必要だというふうに思っております。11月には,市長と市民を囲んだごみの問題について語り合う集い的なものも開催していきたいなというふうに思っております。


 それから,雑紙の回収状況でございますが,今年の5月から雑紙を回収させていただいておりますが,7月までの実績で,今のところ112トンという実績でございます。今後ともご協力をお願いをしたいというふうに思っております。


○議長(阿部喜之助君) 13番 菊池文昭議員。


○13番(菊池文昭君) わかりました。今も本当に良い答えをいただいたなと思っております。そこで,ごみ回収についてをお伺いしたんですが,今,部長の方から注目すべき発言があったのかなと私思っております。というのは,生ごみですね。あと雑紙,いわゆる資源であろうと思っております。今まで回収の考え方としては,ごみ袋に入れておって,その中から紙があれば紙袋に入れて,最終的には生ごみと燃えるごみを一つに入れる。雑紙が出れば,それは同じ日に出す。それは,ごみ袋に入れれば,それは混ぜればごみのわけで,分別すれば資源ということであれば,雑紙も資源であるということを考えれば,雑紙も資源回収の日に行ったらどうかと思うんですね。というのは燃えるごみの回収日,週2日各地区あろうかと思いますが,資源ととらえて回収することによれば,週1回になるわけですね。各地区のごみの収集が2回回る日を1回に集積することによって経費の削減が私は生まれることであろうと思っております。


 加えて,生ごみのリサイクルという考え方,これはね,とても大事になってくるだろうと思っております。今,水切りを行うことによって10%の重量が変わる。さらに絞るということによって,乾燥させることによってまた20%下がるという具体的な数字が出ている。それを実行しながらも,それは残念ながらコンポストがない限りは燃えるごみと出ている。そうじゃなくて,生ごみも資源だということを考えれば,資源の回収について,新聞紙,牛乳パック,ビン等も資源として回収されてますから,生ごみも資源の対象として,例えばですよ,キロ当たり生ごみをですね,新聞紙がキロ当たり5円ですから,対象としては,生ごみも例えばキロ5円の助成をして,例えば各地区,地域の中で,街場はもちろん土がないからできないんですけども,比較的環境が整っている場所であれば,生ごみに対しても,地域でこう,できる人まとまってですね,キロ5円の助成を行うことによって,生ごみが燃えるごみとして処理される量というのは少なくなってくるのではないかと思います。今,燃えるごみ収集で1トン当たり1万5,000円でしたでしょうか,そして焼却に1万円,そして埋め立てるのに,量がもちろん少なくなるわけですけども,1トン当たり1万円と記憶しているところです。その中で,生ごみキロ5円助成することによって,1トン5,000円になるわけですね。5,000円分を出して,5,000円分を地域あるいは団体に出すことによって,2万5,000円得するというような考え方が,一つ,私できるんじゃないかなと思います。ただ,それに至るまでには生ごみも資源であるという考えの発想から,そういったものができあがるのではないかなと私は思っております。


 ですから,そういった助成についても,これはぜひ市長にお伺いしたいなと思うんですが,そういった現在の資源回収の団体が500団体あろうかと思います。さらにその他に生ごみのリサイクル化について,例えばキロ5円の助成を行って,そのお金をメンテナンスであるとか,あるいは運搬費であるとか,そういった面に充てて,生ごみも資源としてとらえていく方法というものは,市長,こういう方法というのはいかがとお伺いをいたします。


 それとですね,併せて高齢者,障害者等の自宅前回収でございますが,地域の力,やっぱり大事だと私も思っております。なかなか,この時代にあって,隣との人間関係がうまくいかなかったり,そういったいろんなことがあって,でも自分は出したいんだけど,なかなか,この出すのが辛いというならば,ぜひその朝の通学,例えば小学校の小学生の通学時に,ちょっと,おばちゃんおはようございます。行ってきます。ごみもらっていくねという声掛け運動をしてもらいながら,自宅前の収集というものについても取り組んではどうかなと私は思っております。地域の老人と併せて,地域の子供という意識がですね,またそこで生まれてくる。いい効果を生んでくるのかなと私は思うんですが,この点について教育長についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) ごみにつきましては,非常に大きな問題というふうにとらえてます。先ほどおっしゃいました5%削減につきましても,生ぬるいんじゃないかというお話がございました。すでにその目標は,すでに到達していると,その辺,もう少し,シビアに今後また計画をつめていきたいというふうに思っております。また,生ごみも資源だということは,まったくおっしゃるとおりです。生ごみのメタンから発電なんかも可能ですし,あるいは助成行っております生ごみを,自分で処理して堆肥に持っていくという考えも,今,取ってますし,これまでやっかいなものを有効な資源物だというふうに本当に理解していただいて,我々もそういった面でPRをし,助成できるものは助成をし,そしてできるだけごみという,本当のごみをできるだけ,ゼロに持っていくと,これが我々の究極のねらいというふうに思っております。今後とも,ゼロに向けてですね,できるだけゼロに向けたい,こんな考えを持ちながら具体的な計画を練っていきたいなというふうに思っております。生ごみも資源というのは大賛成でございます。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) 子供たちによるごみの高齢者等自宅前収集の協力についてということの質問がございましたけれども,お答え申し上げたいと思います。子供たちが,地域社会の一員として,積極的にコミュニティづくりに参加することは,意味深いものだというふうに思っております。今後一層進めていくべきものと考えております。しかし,通学時において,交通事故やあるいは不審者からの声掛け等の,そういったものからですね,子供たちを守り,安全に登下校する。登校できる,あるいは下校できるようにするということは,非常に大切だというふうに考えております。ご提案の内容につきましては,町内会などの地域住民が,全体で高齢者を支えるという地域活動の一環として行う方が望ましいのではないかなというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 13番 菊池文昭議員。


○13番(菊池文昭君) ありがとうございます。特に,生ごみについてはですね,ぜひ検討を重ねていただきたいと思いますし,やはり地域の力というのも,やっぱり協力体制というのは必要であろうし,お金をもらってやりたいということじゃなくて,やっぱり,ごみを減らすということに生きがいを感じるわけではないんでしょうけど,何としてもその循環型社会に協力したいという方がいらっしゃると思います。そういった人の力を結集してですね,ぜひ生ごみの,循環をつくるシステムへの助成について,ぜひ進めていただければありがたいなと思っております。


 併せてですね,もう一つ,今後減量が予想されるもの,今までいろんな,議会の中で,ごみは減量しろ,減量しろということが出たわけですが,具体的に出たのは,私の6年間の中で雑紙回収だったのかなと私思っております。では,もう一つあえて提案したいのは割り箸回収というのがあります。山形は麺類を食べるところでありますので,割り箸の回収によって,製紙会社に送ることによって,実際その繊維質の半分ぐらいになろうかと思いますが,割り箸3膳でA4用紙1枚分がこれが製造されると。割り箸10?からティッシュ15箱分がつくられるということであります。200本で週刊誌1冊分の紙がつくられるというものでございます。残った繊維はどうなるかというと,いろんな発電用の電源の燃料になったりして,これも無駄なく使われる。あるいは暖房等のサーマルリサイクルに使われていくということでありますので,ぜひそのごみ減量化という観点から,生ごみと併せて割り箸について,本当にこう減量化についてご検討をいただきたいと思います。これまで,時間もだいぶ迫ってまいりましたが,ごみの減量化,いわゆるその,これからの社会づくりという観点からごみを少なくする,分けるものは分ける,使うものは使う,利用するものは利用するという明確な縦分け,そして行政での受け皿づくりと,そして市民のアイディア,そして行政の努力,こういったものが結集して循環型社会というものがつくられていくであろうと私は思っております。先ほど市長交えた懇談会というご提案ございました。私は,できれば本当に,市民が本当に,こうやりたいという知恵を結集すればと,企業が,私どもはこうやっているんだけど,なかなかこの壁があって解決できないという話し合いの場と,行政がこういったメニューがあるんだけど,皆さんどうでしょうと提案する場,これが一同に会して,仮称ではありますけど,山形市ごみ減量推進会議等というものを設置してですね,積極的にごみ減量化に進めていっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思っております。


 昨日,新清掃工場についての市長からのお話がありました。新清掃工場も大事ですけど,新清掃工場があってごみ減量があるんじゃなくて,やっぱりごみの減量があって新清掃工場があるという,私はこういう考え方でおります。そういった減量をぎりぎりまで高めていった中での,建設期間はちょっとなかなか厳しいものがあろうかと思いますが,そういった思いの中で進めていくべきであろうと思います。そういった中で,さっき言っておりました割り箸回収,いろいろな団体等になるんですけれども,そういった知恵も結集できる場をですね,ぜひ設けていただきたいと思いますが,この点について市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 生ごみの資源ごみにつきましては,先ほど申し上げましたとおりです。ただ支援ということも検討すると言いましたが,今,有料化という問題,ごみの処分の有料化という問題も,2市2町で共通の検討課題ということで取り上げております。その辺との整合性も取りながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから,割り箸の収集につきましては,現場的にどの程度検討しているかわかりませんが,これもたぶん,この割り箸の回収につきましては,一般家庭ももちろん,企業の努力,協力が不可欠と思っております。その辺も含めて,先ほど環境部長が申し上げましたごみについて市民と私も一緒になって話し合う機会をぜひつくっていきますので,その場でいろんな話題の一つとして,市民の声を聞いたり,行政の意見を投げかけたり,一緒になってごみを減らしていくという会議は,ぜひ持っていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 13番 菊池文昭議員。


○13番(菊池文昭君) これまで質問した項目について,本当に誠心誠意ご答弁いただいて,前向きな答弁もいただきありがとうございました。また,市長におかれましては,今後またさらなる環境先進都市,循環型社会の形成そして市民の力を結集し,よりよい山形市づくりをつくられることをお願い申し上げ,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,菊池文昭議員の質問を終わります。


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◎須貝太郎君 質問





○議長(阿部喜之助君) 「子育て支援について」ほか2項目について,16番 須貝太郎議員。


〔16番 須貝太郎君 登壇〕


○16番(須貝太郎君) 9月11日の衆議院選挙も,さまざまな様相を呈しながら終了いたしました。結果的には,日本という国家並びに地方都市山形にとっても,今後の方向性を示唆する意味深い選挙だったなと私は思っています。戦後60年の中で構築された,多分,人類の歴史上,理想的な社会主義的国家機構だった日本がですね,ようやく資本主義的国家機構へ移行する一幕であったと言われています。


 一方,希望格差社会の到来と言われる中で,ますます地方都市間の競争も激しく,格差も生じてきたと言われる中で,このような社会状況の中で,ますます首長の決断力がその自治体の行く末を左右する要素が大きいと思われます。市川山形市長におかれましては,これまで以上に,迅速で市民にわかりやすい勇気ある決断力を持って,市政運営にあたられますよう希望いたしまして,通告にしたがい,私にとりましての6回目の質問に入ります。


 大きい項目の一つ目でありますが,子育て支援についてお伺いをいたします。


 本市におきましては,国の次世代育成という大きな動きと関係法令の制定を受けて,より幅広い世代と分野にわたる施策の方向性を定めた,「山形市次世代育成支援行動計画」が今年3月に策定されました。「生まれてよかった,住んでよかった,安心のまち,愛と夢を育む豊かな山形を次世代に」を基本理念に策定された行動計画が着実に実行されることを希望しまして,質問に入ります。


 1点目の質問でありますが,本市の人口推計では,今後も少子化の進行は継続し,平成21年には17歳以下の人口は約3,000人減少する予測であると聞いています。また,一方では核家族化や都市化が進み,子育てをしていく上での環境も変化しています。これまでの子育て支援は,主に働く母親が増えてきたために,育児と仕事の両立支援として保育施策の充実に力を入れてきました。


 しかし,育児に対する不安や負担感は,働く母親より,むしろ仕事を持たず家庭で育児をしている母親の方が大きいことがわかってきています。そこで,今後,在宅子育て家庭への支援策について,どのように考えているのか,市長の見解をお伺いしたいと思います。


 第2点目の質問でありますが,本市では,少子化にもかかわらず,保育サービス需要は年々増加しています。その対応として,本市では毎年認可保育の新設,増改築などの整備や定員の見直しで,総定数の増加を図っていますが,それを上回る需要があり,4月1日現在の待機児は226人に達している状況であります。平成15年度に実施したニーズ調査では,就学前児童における保育所の入所希望の割合は23.9%で,このまま推移すれば,21年度の要保育児童数は3,000人を超えることが見込まれます。この待機児童の解消に向けた対策は,どのように考えているのか。また認可保育園に入所できないため,認可外保育所に預けている親への支援策についてもお伺いしたいと思います。


 第3点目でございますが,認可外の保育所で,一定の保育の質を確保している所に,市が独自で認証を発行するという認証保育制度の導入を検討しているとお聞きしています。その状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。また,国の15%の自治体が,保育士の資格を持っている女性が,自宅を開放した少人数の子供を預かる「保育ママ制度」を導入している所もあるようでありますが,そのような方向性について,市長はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


 子育て支援の4点目の質問でありますが,昨年度から山形市夜間小児科医療体制が整備され,市民から大変好評を得ています。患者数の推移については,7月末の統計によると,昨年度の比較では0〜15歳までの患者数の比較では,16年度426人に対して,17年度は1,736人と増加し,4倍強の伸びとなっています。反面,患者の増加に伴い,小児科医師及び看護師の不足が心配されています。また冬場における除雪等,駐車場の確保も必要であると思いますが,この課題の充実に向けて,どのように市長は考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。


 次に,大きい項目の教育問題についてお伺いいたします。


 教育長にお伺いをいたします。


 それぞれの国の行く末を見極める材料といたしまして,子供たちの目の輝きの度合いを検証することが適切であると言われています。最近の通常観念といたしまして,日本人の子供たちの目の輝きが,他の国の子供たちと比較して,極めて透き通ってなく,よくないと言われています。このような現状を少しでも打破する意味でも,教育界の使命は大だと思います。


 教育問題の1点目の質問でありますが,昨年の6月定例会の一般質問で,「PNYプログラム」による性教育で,子供への基本的な道徳をどのように教えるつもりかと質問いたしました。教育長は,必要があれば改訂などを加えながら,有効に活用していきたいと考えているという答弁をしましたが,その後の状況について,どのようになっているかをお伺いしたいと思います。


 教育問題の2点目の質問でありますが,同じく昨年の6月一般質問で,本市の10代の未婚の女性の中で,人工妊娠中絶率は,国の平均と比較しても非常に高く,高校生の性交渉体験も多いという中で,PNYプログラムによる性教育に関しては,学校,家庭,地域が一定の共通理解のもと進めることが重要であるにもかかわらず,親や地域への情報提供が不十分である状況に,どのように対応するかという質問をいたしました。教育長は,保護者,市民,教職員対象の研修会を積極的に開催しながら,保護者や地域の方々との協力,理解を得ながら進めていくという答弁がありました。その後の研修会等での実施状況について,改めてお伺いをいたしたいと思います。


 第3点目の教育問題の質問でありますが,南山形小学校の放課後児童クラブは,学校施設を活用しています。また,みはらしの丘小学校にも学校施設を利用した放課後児童クラブの設置が計画されています。今後の放課後児童クラブに対応する学校施設の開放の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。また,老朽施設や手狭な場所を利用しているクラブで,学校施設を利用できないクラブが数多くあり,親自身の負担額や環境等の格差も出ていると考えられますが,その解消の対応策についてお伺いをしたいと思います。


 教育問題の4点目の質問に入ります。


 近年,不登校児童生徒の問題とともに,不登校教員の増加が問題となっております。山形県の小・中学校の教員の中で,今現在56人がその対象となっているとお聞きしておりますが,教師の心の悩みは子供たちにも大変影響があるなと考えますが,その対応について,どのように考えていらっしゃるのかということを教育長にお伺いしたいと思います。


 教育問題の5点目でありますが,山形市立山形商業高等学校では,多様な教育ニーズや国際化,情報化等に対応するために,学科の改編が進められていると聞いていますが,さらなる山商の活性化のためには,教職員の活発な人事交流が必要と思われますが,教育長の所見をお伺いいたします。


 最後に,山形市南部地区の諸課題についてをお伺いをいたします。


 昨日も質問がありましたが,通告もいたしましたので,再度,私の方からも質問させていただく項目でありますが,半郷の新清掃工場の建設に対しては,地元の反対等もあり,事業自体が進んでいないようでありますが,市長は,今後どのような方向性に進めていくのかを再度,改めてお伺いしたいと思います。


 2点目の質問でありますが,山形ニュータウンに入居した人及び入居を考えている人の多くが,みはらしの丘小学校の開校のほかに,保育園や病院等,福祉施設や商業施設の早期立地を非常に期待をしています。昨年度6月の一般質問でもこの内容の質問をさせていただきましたが,誘致施設の方向性については,明確な回答は出せませんとの答弁がありましたが,その後の状況について改めて,再度お伺いしたいと思います。


 最後の3点目の質問でありますが,本市では,山形ニュータウン周辺の樹林地を買収し,環境保全対策として確保していますが,現状では手入れが十分に行われていないようであります。今後の維持管理はどのように考えているのかお伺いするとともに,提案でありますが,ボランティアの活用などにより,経費を少なくし,環境維持管理をしながら,保養や学習の場として活用していくべきと考えておりますが,市長の所見をお伺いしたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 1番目,最初に在宅子育て家庭への支援策についてでございますが,育児の不安,負担感の多くは,核家族化や少子化を背景に,身近に子育て経験者が少ないことによる子育ての孤立化,子育てに対する男女の役割分担の偏りなどに起因しているものと考えられます。こうした課題を解消するために,身近で育児についての相談や交流を行うことができる子育て支援センターや「あ〜べ」のような集いの広場の設置を進め,在宅での育児を支援するための育児支援家庭訪問事業の充実を図ります。また,同時に両親がともに子育てを行うための意識の啓発も図っていく必要があると考えております。現在,子育て支援センターの設置状況でございますが,市立ではつばさ保育園,ご存知のとおり平成11年から設置しております。また民間立ではつくも保育園,木の実西部保育園,南山形すくすく保育園,ほほえみ保育園,キンダー保育園が今設置をされております。集いの広場の設置は,16年度からあ〜べで国の補助金を受けながら現在運営をしております。


 それから,待機児童の解消に向けてでございますが,核家族化や女性の社会進出が進む中,近年の山形市の保育事業の伸びは著しいものがございます。根本的な待機児童の解消のためには,保育定数の確保が欠かせないものであり,今後とも,民間の法人を支援しながら保育所の整備を進めてまいります。同時に,現在も重要な役割を担っている幼稚園や認可外保育施設を含めた子育て支援施設全体の利用を促進していくため,幼稚園の早期入園特区の利用を進めるとともに,認可外保育施設を対象にした認証保育制度の導入を検討してまいります。その認証保育所制度でございますが,現在,認可外保育施設に対する認証制度を導入している先進地の調査を行っております。他市では,認可外保育施設の認証に伴う財政支援により,待機児童対策として一定の効果を上げております。制度を導入した場合,現在では,市単独事業となることから,山形市の実情にあった認証基準の設定などの課題があり,今後,さらに調査を進め,検討をしてまいります。


 それから,保育ママ制度ですが,現在,山形市では,ご承知のとおりファミリーサポート制度を導入してございます。年々,その利用が図られております。このファミリーサポート制度を活用しながら,さらにこの保育ママ制度について検討してまいりたいと考えております。


 それから,夜間小児救急医療体制でございますが,今年度より,山形市の医師会,山形大学医学部,上山市及び天童市,山辺町の小児科医師の協力を得まして,夜間急病診療所に小児科の医師が常駐し,診療を行っております。昨年に比較して,利用患者が3倍ほど増加し,特に,小児の患者が大部分を占めており,診療所への期待の大きさがうかがえます。これからは,冬場におけるインフルエンザ等による患者の増加に対処するため,山形市医師会と診療体制について協議を行い,繁忙期の小児科の医師や看護師の診療体制を確保してまいりたいと考えております。


 それから,放課後児童クラブでございますが,おかげさまで,南山形小学校では,地域の方々,学校の理解のもとに,現在学童クラブを学校の中で運営をしております。学校というのは,地域社会のために広く活用すべき貴重な財産であり,放課後児童健全育成事業を実施する上でも,安全面等に非常にメリットのある施設と考えております。したがいまして,地域内で放課後児童クラブの移転,新設の希望がある場合,まず第1番目に学校施設の活用を検討していくようにしていきたいと考えております。学校の構造上の理由,あるいは他の利用団体等の調整が困難等の事情により,学校を利用できず,民間施設等を賃借しているクラブにつきましては,委託料の中に,施設等賃借加算の項目を設けまして,賃借料の負担軽減を行っております。また,施設の改修を要する場合,補助金を交付して,環境等の格差の改善を図っております。


 それから,昨日も出ました半郷の新清掃工場につきましては,答弁させていただきましたとおり,もう一度答弁させていただきます。新清掃工場の建設につきましては,近接住民の方から8割を超える建設反対の意向が示されていることを重く受けとめ,熟慮してきたところでございます。また,これまでも何度か反対者会の皆様のご理解をいただくべく,話し合いを続けてまいりました。昨年の8月には正副管理者が反対者署名名簿の受け取りと話し合いを行い,今年の7月25日,正副管理者4名が揃って現地に赴き,理解をいただくための話し合いをいたしましたが,結果としては,いずれも平行線のままで同意を形成するには至りませんでした。この現状では,事業のさらなる遅延も考えるため,7月の組合議会におきまして,これからの方向付けについて検討する旨を申し上げました。そのことを踏まえ,正副管理者で現在検討しており,今月中には結論を出し,まず組合議会に報告をし,併せて各市・町議会へ報告をしたいと考えております。


 それから,ニュータウンへの生活関連施設の誘致状況でございますが,商業施設などは,事業の主体となる都市再生機構が誘致を進めているところでございますが,立地には幹線道路の整備が重要なポイントとなります。現在,上山山形西天童線の早期供用開始を目指し整備中でございます。市としましては,今後とも県,上山市とともに,生活関連施設の早期立地について,都市再生機構に強く要望をしてまいります。


 それから,ニュータウンの周辺環境保全林でございますが,保全林内の雑木林は,15年度と16年度で整備をいたしました。ブドウ園の跡地には紅葉樹を植栽をいたします。国庫補助事業等の導入も図るとともに,ボランティア団体等の協力を活用したさまざまな取り組みも考慮して整備を進めていきたいと考えております。市民の保健休養や体験学習の場としても活用ができるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) 議員よりまとめて教育問題ということでご質問があったわけでございますが,その前提として,日本の子供たちが目の輝きがないというご指摘がありました。私も,そのことについて大変問題だなというふうに思っているところでございます。いろんな理由は考えられるんでしょうけども,やはり,最大の原因として,子供たちが夢をなかなか持てないという状況にあるのかなというふうに思います。山形市の教育を預かる者としまして,山形市の子供たちが,元気で前向きで,夢を持ちながら,その具現化に向けて努力することができるような人間の育成に,いろんな諸政策を講じながらまいりたいと,議員の皆様のご指導を賜りながらまいりたいというふうに思います。元気な子供,そして元気な子供の前に,元気な先生ではないとだめだというふうに思っているところでございます。


 以下4点について申し上げたいというふうに思います。


 第1点は,PNYプログラムの改訂についてでございます。性教育のPNYのCD−ROMはそのまま授業で使用するのではなくて,教師が必要な部分を,必要に,必要な場面に応じて,活用するものとして配布したものでございますが,文部科学省の学習指導要領や,性教育の指針であります「学校における性教育の考え方・進め方」,それにしたがいながらPNYと協議の上,目下,改訂作業を進めております。完成次第,各学校に配布し,教師用の指導資料として活用できるように完全なものを目指してまいりたいというふうに考えております。


 第2点は,学校・家庭・地域が連携した研修会の実施についてということでありますが,性教育は,保護者や地域の理解が大切であるというふうに考えております。昨年度は,市教育委員会主催の研修会を保護者対象に1回,教職員対象に1回,合計2回開催いたしております。その中で,保護者や地域への情報提供を十分にするために,性に関する実態を,先ほどあったようなことを紹介するとともに,学校と家庭,地域の三者の連携の進め方,どうあればいいかということについて研修を深めたところでございます。また,山形県学校保健研究大会が当市で開催されまして,保護者,市民,教職員対象に,分科会や講演会でも性教育について取り上げ,熱心な論議がなされたところでございます。今年度も同様に研修会を行いまして,学校,家庭,地域の連携のもと,命の教育,性教育にあたってまいりたいと考えております。


 第3点でございますが,教員の心の悩みについてでございます。議員ご指摘のようにですね,精神性疾患による病気休暇を取得せざるを得ない教職員数が増加しつつあるということは,心を痛めているところでございます。そういったことを踏まえまして,校長,教頭に対して,日常の教職員の言動に注意深く,気を使いなさい,積極的に相談に応じてくださいというような指導を日頃から行っております。温かく,支えあう職場関係をつくる。これがチームワークを発揮できるということが非常に好ましい,望ましい職場環境だと思っております。そういったことをですね,つくるように,また,心身のリフレッシュを図るために,休暇の有効活用等も指導いたしております。なお,病気休暇を取得した教員がいる場合は,速やかに代替教員を配置しまして,子供たちの学習や学校生活に支障が生じないよう配慮しております。


 そして,第4点,最後になりますけども,市立商業高等学校の人事交流の一層の促進についてということについてでございます。市立商業高等学校の活性化のためにさまざまな取り組みを行っておりまして,それを実効性のあるものにするためにも,ご指摘のとおり,活発な人事交流は不可欠であるというふうに考えております。任命権者が異なるため,難しい点もございますけれども,活発な人事交流が行われている他県の例も参考にしながら,効果的な方策についての研究を進めるとともに,これまで以上,県の教育委員会と協議を進め,円滑な人事交流が進むように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 16番 須貝太郎議員。


○16番(須貝太郎君) ご答弁をいただきましてありがとうございました。2,3点再質問という形でお聞きしたいと思うんですが,まず,市長の答弁の中でですね,やはり子育て支援,少子化の対策の一環としての子育て支援を前向きにやる,山形市単独でやるという姿勢は,十分私も理解をするわけです。やはりいろんな今,子育て支援については,各自治体で,かなりの温度差がありまして,いろいろやり方がまちまちで,わかりやすくですね,非常に,金額的にも支援していると明確にする都市とですね,いろんな方策をしながら財政面だけでなくて,いろんなことをやっていると,まちまちなんですが,多分,データ的にも山形市の子育て支援については,全国的にはかなりレベルが高いといいますか,かなりやっているということはよく私も知っているんです。今後もですね,これからの,先ほどの認可外保育とかですね,基準の設定も含めてこれからまたなさるということでございますので,ぜひ山形の親にとってもわかりやすくですね,やはり子育て支援をなさっているなということをこれからもお示しなさって,やっていただきたいなということをまず意見として申し上げたいと思います。


 もう一つ,ニュータウン環境保全,周辺の環境保全につきまして,いろいろなさっておられるようですが,ニュータウンの場所だけに限らず,今結構,環境保全の問題であるんです。やはり,その中で,ただ税金を投入しながら,税金の中でこう解決するというのは無理があると思うんです。そんな中で,地域のそういったボランティアとかですね,地域の中でのいろんな労務提供といいますか,それに対しての組織づくりが改めて必要ではないかなと。昔であればよく人足という言葉があったんですが,それらしき労務を提供するような,やはり税金だけで使うまちづくりではなくて,そういうもので,労働的に提供しながら,まちづくりもつくっていくシステムもですね,再構築する必要があるのかなということで,その保全の問題についてお伺いしたんですが,その辺のこれからもですね,市長の考えも再度お伺いしたいと思います。


 教育長の方ですね,先ほど,昨年度6月,私も質問させていただいた内容につきまして,いろんな面でご検討なされて,いろいろ動いていらっしゃることに敬意を表しながら,やはり,そのなかなか地域の子や家庭に,いろんな面で告知しながら,啓蒙するという手段も非常に難しい点もあろうと思うんですが,児童クラブに関しましては,私一番,南山形小学校の,先日,学校開放の状況をみまして,親の考え方とですね,やはり教育委員会の考え方のずれはですね,親の方は,やはり,市の方である程度負担するのが当たり前みたいな感覚を持っている親が多いと思うんです。その辺の,本来は義務教育ではないわけですから,放課後児童クラブはですね。その辺の見極めといいますか,節度ある一つの区切りをですね,やはり今後,いろんな形をつくっていきませんと,市長もおっしゃったように,その,地域社会に開放するのは学校にするのが一番いいというのが当然わかりますが,ただ,一つの境といいますか,あくまでも義務教育で,学校施設は義務教育で前提でありまして,その中に児童クラブというのは一部分の方が入ってて,その義務教育の分野ではないんですよ。その辺の,一つの線を今後,きちんとどこかでしておきませんと,親にとって当たり前,子育てのために当たり前だと。発想というものは非常にいろんな面の問題が生じてくるなと感じておりますので,その辺の今後の考え方をお伺いしたいなと思います。いろいろあるんですが,まずその点を再度お伺いしたいと思います。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 第1点の子育て支援につきましては,お褒めの言葉もあり,さらに山形市として取り組むべきもの,問題について積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 それから,2番目の保全林に絡んで,まちづくりの基本的な姿についてのご意見ですが,私も,市長に就任させていただきましてから,ある地区で,自分たちで人足,それこそ人足ですね。林道を切るから,我々は汗を流すから,行政で,例えば駐車場の砂利を出してもらえないかとか,そういった地区がございます。また,このたびオープンしました西公園につきましても,地域の方々が,管理運営についてどういう形で協力できるか,いろいろ行政と一緒に勉強もしております。こんな形を,さらに山形市全体の中で進めていくことが市民の方々の力,行政の力,これをお互いに出し合うと。これが本当のまちづくりではないかなというふうに思っております。こういった姿勢をどんどん強くしていきたいなというふうに思っております。


 それから,児童クラブについては,これはもちろん義務教育じゃございません。私が,市長にさせていただきましてから,市の委託事業だということで,はっきりとさせていただきました。ただし,施設面については,今,市がするということは非常に無理だと。これまでのやり方と同じようなやり方で,委託事業として認めたということでございます。そういった観点で,私は,市有施設であるものは積極的に,いろんな事業のために,一つの事業じゃなくて,いろんなために,いろんな事業に使っていくべきだと。もったいないと。それこそもったいないと。使えるものはどんどん使っていくべきだということで,私から,学校の中に,学童クラブというものを置けないのかというふうに,私から投げかけました。ですから,若干の摩擦はあるかと思いますが,ご父兄の方々にも,市が当然すべきだという考えがあるとすればですね,実態,これまでの経過,実情もいろんな場面でご説明を申し上げ,これは市の委託事業であるが,現在の一定した制限の中でやらざるを得ない,市が何でもしてくれるということは,これは払拭していかなければならないというふうに考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 16番 須貝太郎議員。


○16番(須貝太郎君) 教育長に,ちょっと先ほど質問するのを忘れたんですが,市立商業高校のいろんな現状については,各委員会の中でも,何年かけて,ずっと再度,そういう提言をしていると思います。教職員の異動の問題ですね。先ほどの答弁の中で,事例の制度も含めてなかなか難しい点があるということは十分理解しているんですが,私,基本的に,なぜ市立商業高等学校なのかということも含めてですね,どの先生も,大変失礼なんですが,質とかですね,いろんな問題に対して,どこが責任を持つのかということに対して,山形市だったら県の人事の関係もありますよと,山形市としては,いろんな市立ですからいろんな運営面ではしますと。非常にこう,ある面では,半端な組織になっているのかなという気がします。これはなかなか難しい,本当に,しょうがないといえばしょうがないんでしょうか。その中で,実は,よく商業高校の父兄の方からも,ある面でご指摘受けるときあるんです。ご相談というかね。相談する場合に,父兄の方も意外に正直言って,山商の先生の指導は意外に時代が遅れているというか,理解されないということを言われることが正直ございます。私は,それに対してはなかなか学校サイドの問題で言えないんですが,現実はそういうことを指摘されてまして,この一因としてはやはりいろんな交流のないものといいますかね,悪く言えば,井の中の蛙と言うと失礼なんですが,そういう要素があるのかなと。それをしませんと,せっかく山形市立と名をうった学校のですね,シンボルと言いますか,非常に我々としても,山形市民としても恥ずかしいと言う気がします。そういう意味では,先ほど答弁ありました,教育長さんおっしゃった前向きにですね,厳しくその辺の交流の段階を模索していただいて,とにかく子供たちのためにですね,やっぱり,いい学校にしていただきたいなということを申し上げたいと,こんなふうに思っております。いろいろありますが,私も,これで質問は終わらせていただきたいと思います。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,須貝太郎議員の質問を終わります。この際,午後1時まで休憩いたします。


    午前11時42分 休 憩


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    午後1時   再 開


○議長(阿部喜之助君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。


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◎斉藤栄治君 質問





○議長(阿部喜之助君) 「医療制度,市民医療について」ほか5項目について,1番 斉藤栄治議員。


〔1番 斉藤栄治君 登壇〕


○1番(斉藤栄治君) 1番 斉藤栄治でございます。初めに日頃からご支援,ご教授をいただいております山形市民の皆様に対して,深く感謝申し上げるとともに,昨年2月以来,初当選後3回目となる市政一般方針に対する質問をさせていただける場をいただきました市民連合の諸先輩議員の皆様に感謝を申し上げます。また,初当選以来2年5カ月の間,山形市民の皆様のために活動してまいりましたが,中でも議会での国や省庁に対する意見書の提出についても積極的に推進してまいりました。地方自治法第99条には,「議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき,意見書を国会または関係行政庁に提出することができる。」と明記してあります。市民に付託された議会議員として,法律に記された権利を行使し,市民の意見を議会の意見として反映させることは,議会の独自性と権威を高めるとともに,議員の責務であると考えております。


 昨日の質問でも,国の施策に対する意見書は国会議員に任せればよいという意見が出ましたが,市議会議員は,国会議員または県議会議員に対して,その意志を付託するものではないと考えております。各々の議会の独立性を尊重するのは当然であり,私は今後,さらに地方,わが山形市民の声を国に届けるべく,活動してまいる所存でございます。


 また,市川市長におかれましては,昨年以降,健康に留意され,合併破談後の市政経営に,また国の三位一体改革の中身が釈然としない混迷の中にあり,市民のための真の地方自治の確立のために積極的に奔走され,また活動されていることに敬意を表させていただくとともに,この質問に対して,積極的で,思いやりのある答弁をいただきますようお願いをいたしまして,通告にしたがい質問に入らせていただきます。


 1番目は医療制度,市民医療についてでございます。私は初当選以降,常に市民のための良い医療を考え,活動をいたしておりますが,今回も現在の医療制度並びにその課題について触れさせていただき,市川市長のご見解をお伺い申し上げます。


 WHO(世界保健機構),2002年の報告によりますと,日本の平均寿命はスイス,アメリカ,韓国などを上回る男性78.4歳,女性85.3歳と,各々,また合計ともに世界第1位であります。また平均寿命だけでなく,健康でいられる健康寿命も日本が世界第1位でございました。この傾向は,前回の私の質問のときと同じでありました。また現在,国際的に医療政策を考える上では,ご案内のとおり,主要30カ国が加盟するOECDのデータが多く使われております。これについては政府与党より,そのデータの比較についての異論もあるところではございますが,私はOECDのデータを用い,お話をさせていただきます。前回の質問でもお示しいたしましたが,今年の6月に2003年のデータが出ましたので,引用させていただきます。それによると医療費の対GDP比率は,アメリカが15%でトップであり,日本はOECDの平均であります8.6%にも及ばず,7.9%で,OECD加盟国中17位であり,先進7カ国の中では下から2番目,最下位は前回同様イギリスでございました。


 また,OECDでは,世界の中では,アメリカが15%と突出しておりますが,医療の大きな目標の一つは死亡率の改善でありますが,アメリカの平均寿命は決して世界的に高い水準にはなく,アメリカの医療は高度医療では世界をリードしておりますが,平均的な国民のニーズには応えていない。また,医療保険制度が不備であるとして,世界から懐疑の目で見られております。このようにコメントもしております。


 さて,政府は2003年の「骨太方針第3弾」に,規制緩和の12の重点項目中,株式会社の病院経営などを筆頭に,5つの医療関連分野での項目を挙げております。官から民への流れは必要な部分があるにしても,医療機関を株式会社が経営しているのは,実は,実体的には世界でアメリカのみであります。また,もう一つの柱である混合診療については,お金があれば高度な医療を受けられるという,これまで日本が世界から尊敬される,国民皆保険制度の形骸化させるものといわざるを得ない,このような感じがいたします。


 また,メディアにはあまり登場いたしませんが,日本は世界でトップクラスの患者負担率でございます。日本は3割負担,アメリカ,医療保険制度が整っていないと言われるアメリカにおいても,労働者クラスでは15%程度の患者負担でございます。1975年をポイントに,現在の医療費の負担を見ますと,減ったのは国の負担と企業,そして増えたのは山形市を含む自治体と被保険者,患者であります。特に,企業の負担はヨーロッパよりも遥かに低くなっているのが実態でございます。


 今年からついに人口減少が始まり,少子高齢化は待ったなしであり,制度の見直しは急務でありますが,改革はムードやイメージからではなく,ほかの先進国並みに国や企業,自治体,被保険者,患者の負担割合を直すことで,相当数の是正が可能と思っております。医療制度の改革とは,経済状況をみながらも,他の先進国並みに国の医療費を上げ,企業の負担をヨーロッパ並みにすれば,それだけで約28兆円,法人税の控除による縮減分,中小企業の負担を減らすという観点を加味いたしましても,約15兆円の財源ができます。これこそが真の医療制度改革のスタートだと私は考えております。ここに,今年4月22日に開催されました,厚生労働省「中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織」の議事録があります。ご参考までに一部を読み上げます。


 平成17年4月22日医療技術評価分科会議事録。


 事務局,これは厚生労働省の課長さんでございます。「今までは,支払基金で制限回数を超えたものについては査定されていたんですが,今度は,制限回数を超えたものは,患者から費用を取っていいという新しい武器ができたんですから,そこをよく考えてください。そういう新しい武器ができたということを考えていただかないと,単純に医療上必要だからいくらでもやってもいいということではなくて,診療行為は制限されておりませんので,何回でもやっていただきたいんですが,保険では10回まで,残りは患者さんから費用を取る,このように整理をしていただきたいと思います。」という事務局の発言がございました。それに対して,委員の,医師の委員から,「全員について回数以上やれと申し上げてるわけではありません。100例あれば1〜2例,特殊な状態がまいります。この方がもう1回,透析あるいは血漿交換をすれば命が助かるのに,患者さんが個人的にお金を出してくださればもう1回できますよということは,医師としては言いづらいことだと思います。医学的に必要なものであれば,その方の個人的な負担ではなくて,全体で対応するような保険のシステムでやっていただきたい。この方に対して,あなたがお金を払ってもう1回お受けになれば大丈夫ですが,お金がなければだめですということは,医師としては絶対に言えないことだと思いますので,そのあたりは厚生労働省の方もよく理解いただきたいと思います。」


 先ほどの課長さんです。「それは患者さんに言うんです。あと1回必要ですから3万円払ってくださいと言ってください。」それに対して,ほかの医師の委員から「私は先生の意見に賛成です。手術で自動吻合器を10個使えば,手術時間も短くて,安全にできるのに,5個までしか認められていません。あとの5個分については30万払いなさい,払えなかったら時間がかかってリスクがありますよ。これは本当の医療じゃないと思いますし,医者としてはとても言えませんね。」このような会話が厚生労働省のホームページに議事録として公開してございます。


 冒頭に申し上げました,保健局医療課長の発言中,「武器」ということがありました。これは患者からお金をとっても良いという内容だと思いますが,「武器」というの本来敵に向かって,敵に向かって使うものでございます。厚生労働省は,患者を「敵」と,武器を使う相手だとこういうふうに言っている。私には厚生労働省の言い分は,まさに医は算術だと聞こえると思います。こういう感想を持ったのは私だけでしょうか。


 まず,日本国憲法第25条は,「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」と規定しています。国民への良質な医療・介護・社会保障の保障は,国の責任であり義務であります。こういった観点から山形市民の医療を守る立場での市川市長の見解をお伺いいたします。


 次に,済生館についてお伺いします。


 済生館は101年の歴史ある,市民に密着した市立病院であり,平成14年には急性期入院加算施設,平成15年11月には,山形県では初の地域医療支援病院となり,村山地方の急性期疾患の中核病院として,その役割を担っていることに敬意を表しながら,まず最初に,昨年度来の計画であります電子カルテシステムについて,来年度に導入予定と伺っておりますが,その進ちょく状況について,どのようになっているのかお伺いいたします。また導入によって,市民・患者さんに対して,どのようなメリットがあるのかについてもお示しをいただければと思います。


 次に,済生館3カ年計画についてでございますが,済生館では平成16年度から18年度までの3カ年計画を作成し,よりよい医療提供に努めておりますが,その実施状況について,私が第1回目の質問で質問させていただいた,緩和医療の推進と癌専門医療などを含めてお答えいただければと思います。


 さて,こちらにおいでになります平川館長は今年4月より峯田前館長の後を受け,県都山形市の権威ある済生館館長として就任されたわけでありますが,25万市民の命と健康,そして安全を守っていくための意気込みと運営方針をお聞かせいただければと思います。


 さて次に,市民医療・健康増進についてでございます。当市においては,済生館以外では夜間休日診療所の運営,市医師会の休日診療所への支援,市歯科医師会の休日救急歯科診療所への支援などに取り組んでおります。特に,夜間休日診療所につきましては,本年4月より当市及び近隣市町の小児科医師の多大なご協力をいただき,内科のほか,小児科を常設できたことは,共働きや核家族化の傾向の強い当市の家庭には朗報となりました。利用者も3倍になり,他の休日診療所とともに市民医療の確保に貢献していると考えているところでございます。また,保健センターにおいては,健康増進にかかわる各種教室や講座を開催しているところですが,今後ますます市民ニーズが高齢者の健康寿命のさらなる延長や,健康や疾病・治療に対する知識習得の分野で高まると思われます。そうした中で,これまでの診療所の運営の向上に対してはもちろん,市が主催する各種講座・教室の開催についても,市医師会,市歯科医師会はもちろん,市薬剤師会,看護協会,その他各技師会など,医療・健康の専門性の高い団体と連携をさらに進め,協力して市民の健康に資することが非常に有用と思われます。各団体が市民のために行う事業への支援への考え方とともにお示しいただきたいと思います。


 2番目の質問に移りたいと思います。


 児童福祉と高齢者福祉についてお伺いいたします。この点は,午前中の須貝議員ともダブるところがありますが,もう一度申し上げます。現在のわが国の人口動態はご案内のとおり,平成14年の推計を上回り,実に本年から減少が始まっております。この急速な少子化は,本市にとりましても大きな問題であると考えられます。そのような中で,平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し,今17年度からの次世代育成支援に関する行動計画が義務づけられ,当市においても発行されました。策定にあたりましては5,000人の市民のニーズ調査を解析,立案と大変な作業をされました。大変ご苦労様でした。行動計画は,「生まれてよかった,住んでよかった,安心のまち,愛と夢を育む豊かな山形を次世代に」を基本理念に,保育所入所待機児童解消のための市保育計画を含めた総合的な計画になっておりますが,今後はこの計画をいかに実践していくかが課題となります。そこでお伺いいたします。


 市の認可保育所は25カ所,さらに16年度には2カ所と増加したにもかかわらず,入所希望者や待機児童は解消されておりまん。このような中,計画では保育園のさらなる拡充や幼稚園の預かり保育,早期入園特区の活用に加え,私が平成15年度第1回目の質問で提案させていただきました無認可保育所の認証制度の検討が記載されております。保育所の待機児童の保護者に話を伺うと,やはり無認可保育所をそもそも知らないという答えの方,そしてその無認可という単語が劣悪な環境をイメージさせるという話も聞くところでございます。そういった市民の不安に対して,安心を与え,多様な受け入れ態勢を整備する意味でも,無認可保育所の認証制度は有用と考えます。その検討状況について,先ほど市長の方からも単独になるかもしれないというようなお話があったところでございますが,ぜひ,さらに前向きなご答弁をお願いするところでございます。


 さらには,これもダブりますが,また放課後児童クラブについては,平成16年度から市の委託事業となり,公的事業として市の責任,姿勢が問われることとなりました。地域によって偏りはあるものの,共働きによる留守家庭の増加とともに,通学時や1人在宅時の児童の安全確保の意味でも,需要は年々増加しております。しかしながらクラブによっては老朽,手狭な施設で困窮しているところもございます。そのため,市においては施設確保の助成や公的施設,学校施設などの活用を前向きに行っておりますが,その整備状況について,先ほども若干話ありましたが,今後の具体的な計画等を含めて,お答えいただければ,整備状況についてお答えいただければと思います。さらに,市の事業である以上,クラブで受け入れられる児童の受け入れの基準や,その指針を市民に示す必要があると考えますが,市長の所見をお伺い申し上げます。


 次に,高齢者福祉についてでございます。


 昨日,厚生労働省から長寿番付が発表されました。それによると国内に住む100歳以上の高齢者は9月末時点で2万5,606人となり,過去最高を更新しております。本県では,3年前より100人増加し283人,65歳以上が占める割合は24.9%,実に全国第4番目という高さでございました。


 このような中で,一部は今年10月から始まる介護保険制度の改革についてお伺いいたします。内容的には,皆さんご案内のとおり,予防重視型システムへの変換,居住費用・食費の見直し等の施設給付の見直し,新たなサービス体系の確立,その中で(1)地域密着型サービスの創設,地域密着型サービスは,小規模多機能型居宅介護,夜間対応型等々,数種類のものが指定されております。さらには(2)地域包括支援センターの創設というのもうたってございます。さらに,(3)医療と介護の連携の強化,その他には,サービスの質の向上,それから保険料の見直しなど負担のあり方・制度運営の見直しなどが,その改革の骨子となっております。


 また,施設・居住系介護施設が,国の指針で,当市においては,今後の増設はほぼ不可能という中で,いまだに特老の待機者は実数で1,000人を超しておりますが,今後ますます急速に進む当市の高齢化と合わせて,今回改正で示された地域密着型サービス施設,及び地域包括支援センターについて,今後どのように整備を進めていくおつもりなのかをお伺いいたします。


 3番目に移ります。当山形市は,ご存知のように雪国であり,市民は冬期間の雪の処理には除雪や排雪,雪下ろしなど,過酷な労力,時間,そして経済的にも多大な負担をしてまいりました。また道路脇にたまり,処理しきれない雪は,道路交通を著しく阻害し,通学・通勤時や高齢者の往来などの安全が脅かされ,事故が後を絶ちません。また鈴川地区のように,住宅密集地で,道路幅も狭い地域では死活問題とも言えます。さらには高齢化と核家族化によって,除・排雪の人手もままならぬ現状であります。市としても,一斉除雪や町内会に対する排雪補助,高齢者への雪下ろしの助成などの対策を講じていただいております。昨シーズンは除・排雪あわせて7億4,352万8,000円の支出と聞いております。


 さて,当市においてはこのように巨額の経費を投入しておりますが,除雪後の路面は,山形よりも北の市町に比べ,苦情が多いところでございます。その辺のところをどういうふうにお考えなのかをお伺いいたします。また,市街地には幅を広げられない細い道路がたくさんありますが,雪が積もるとさらに道幅が狭まり,除雪しても道幅の確保が難しく,高齢者が多い地域ではとても危険であります。山形県の大石田地区では,山形市よりは雪が多く,豪雪地帯対策特別措置法上の特別豪雪地域ではありますが,平成12年度より大石田地区流雪溝面的整備事業として,コスト削減,住民参加型の管理体制,バリアフリー化などの特色を持った流雪溝を設置しており,住民にはとりわけ好評で,安全を確保されたとのことでした。この事業は,東北では4カ所目だそうですが,山形市においては国,県の連携の部分は難しいとは思いますが,地域住民と連携し,まずはモデル地区を設定し,この流雪溝の事業に取り組んではいかがと思いますがどうでしょうか。


 さらには現在,農業用水路には原則的に雪を投げ入れないように,ということであります。今ある農業用水路を消雪のために使えないものか検証してはどうかと思います。もちろん,水が農地にあふれ,本来の用途に害がないような施策は当然必要となり,さまざまな問題があろうかと思いますが,一部でも可能であれば,コストを抑え,市民生活の向上にとって価値あるものと考えますが,いかがでしょうか。市長の意欲ある答弁を期待しております。


 4番目の質問に移ります。言うまでもなく,私たちが住む山形市は,豊かな自然と歴史,そして文化に富んだ街であります。周囲を囲む山々は私たち山形市民に,日々季節の移ろいと自然の美しさとやすらぎを与えてくれます。また,昨日の遠藤議員からの質問にもありましたが,蔵王や山寺,面白山など,すばらしい全国に誇れる景観を備えた自然を有しております。また,街中ではいたるところに城下町の面影を残し,情緒ある景観を形成しております。


 昨年の6月11日,景観法を含む景観緑三法が参議院で成立いたしました。これは,良好な景観を国民共通の資産として位置づけた初の基本法で,景観法,景観法施行関係整備法,都市緑化保全法の一部改正をセットにしたものです。その中でも景観法は,今まで自治体が独自に規制を設けてきた景観に関する規定に,基本理念や規制などに法的根拠を与える包括的な基本法であります。従来の景観条例では,屋外広告物や看板への規制が中心でしたが,景観法では,都道府県や市区町村が策定した景観計画の指定区域内において,建物の新築や工作物の設置,土地変更などを行う場合,事業者は事前の届出が必要となります。自治体等は,この届出が計画に適合しないと判断した場合は変更勧告をすることができるようになります。さらに,景観形成の重点エリアとして景観地区を市区町村が指定すると,その地区では建築物の色やデザイン,高さなどを規制する認定制度が導入されます。認定制度とは,建築,開発行為をする場合は市町村長の認定を受けなければならず,認定されるまでは工事の着工そのものができなくなるという,極めて強い規制であります。


 山形市も,平成8年に山形市景観条例を施行し,街づくりを進めてまいりました。一方,日本は経済性を最優先し,景観を破壊してきたと,このように言われております。景観に関しては先進国でありますドイツやオランダでは,市民が守り育てた景観を守る環境が整備されていることを踏まえても,ぜひ当市においても景観計画の策定,景観地区の指定を検討してはどうかと考えます。また,街の景観を守るには景観法や条例だけでは足りない部分があります。それは高層マンションなどで問題になる,建築物の高さであります。いかに形状や色彩が景観にマッチしていようとも,40mを超す高層では付近住民の景観権を担保できません。鈴川地区においても,会社に対する住民の反対陳情にもかかわらず,高さの規制がないことを理由に,14階建ての高層マンションが着工されました。高層建築物が周辺居住環境に及ぼす悪影響は日照,通風,眺望,そしてプライバシー,これなどが心配されるところでございます。


 私は,このような問題を抱える先進地として,鶴岡市及び東京都国立市を訪れ,現地と行政の対応を勉強させていただきました。まず鶴岡市では,まちの風情や景観を守るために,色彩や形状などを適合させる目的で,大規模建築物などの景観に関する条例を,そして地域ごとに建築物の高さを制限し,居住環境の悪化や紛争の事前防止を目的にする都市計画高度地区の決定をいたしておりました。その概要は,居住系は15m以下,その他の用途は20m以下,歴史文化ゾーンは15m以下,駅前ゾーンは35m以下,工業団地,高度利用地区は適用除外,このようになっておりました。景観条例と合わせて高さを制限することにより,全体の景観を保全し,工業や高度利用地区は除外して経済活動に資することで,行政としての整合性を取るということでした。担当の方に,決定までの苦労を伺いました。こんな話が返ってまいりました。「当初は商店や飲食店などの地域経済活動の障害になる。制限を加えることは障害になる。または,企業関係の反発,こういうことを予想していたが,地域の皆様,町内会などに話をしたところ,なぜもっと早く行政が取り組まなかったのだと逆にお叱りを受けた。」こういうことで,鶴岡市の方では問題なく成立したと伺っております。また,すでに44mの高層マンションが建築され,建築会社を相手取り,市民が景観権の保全を求め訴訟を起こしている国立市においては,一審において住民の景観権が認められる判決がでております。当山形市においても人口は減少してまいります。このようなときに中心市街地の周辺地域にまで,40mを超す高層マンションが必要でしょうか。まちの賑わいを創出するために,新しい居住施設の建設は地域経済にとってもありがたいことではありますが,市民の景観権を担保した形での建設が成熟した企業のあり方だと思います。また,そのような指導をできる,成熟した行政が望まれると考えます。このような現状を考えたときに,当市におきましても,早急に,鶴岡市のように,行政として市民と十分に話し合いをしながら,高度地区の設定をするべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。


 最後に,教育環境及び通学区域についてお伺いいたします。私の地元であります山形市立東小学校は,ご存知のとおり,市内屈指の老朽校舎でございます。扉で隠してはありますが,内部には崩れた土壁も残り,児童,保護者,教職員はもちろん,地域住民も,地震や台風のたびに不安にさらされております。私は,初当選以来,一貫して,地域の避難場所にもなる学校施設として,早急な建て替えを要望してまいりました。合併がなくなった今,行財政改革や,さまざまな事業の見直しが重要なことはいうまでもありません。しかしながら必要なものは必要だと,行政の果たす役割の中で決して贅沢品なものでない,教育環境の改善のために,そしてなによりも待ち続ける地域住民のために,計画の年限を明示していただければと思います。市長の温かいご答弁をお願い申し上げます。


 さて先ほど,午前中の質問で,最近の子供の目の輝きの部分について,教育長からも発言があったところでございますが,スポーツの話に移りたいと思います。


 アテネオリンピックではバレーボール,本市出身の高橋選手の大活躍や,スケートの加藤条治選手の世界的な大活躍など,本市の市民にとって大きな士気の高揚と希望を与えていただきました。私も約30年にわたり馬術競技において,国体を含む競技スポーツを続けてまいりました。その間,多くの後輩や子供たちを育ててまいりましたが,スポーツは健康増進や周囲の人々の感動や希望に資するのみにあらず,自分を律し,他人を思いやり,そしてなによりもほとんどのアスリートが経験する敗北からの克服などを通じて,今教育の現場での大きな課題である心の成長を促進する力を持っていると考えます。そして今,競技スポーツの世界では常識でありますが,世界を通用するアスリート育成には,ジュニア時代からの強化,環境の整備が常識であります。そういった意味では,小学校時代のスポーツ少年団,中学校の部活動は競技者の将来を左右する重要な環境であると言えます。


 さて,昨日7月20日には山形市通学区域制度検討会より,山形市の通学区域制度のあり方についての提言がなされました。それを受けて,本市では本年4月より通学区域制度の弾力化と教育環境の整備を行ったところであると思います。その提言の根拠となりました市民アンケート調査に,指定された中学校以外で学ぶ特別な理由という項目において,全体のトップが,自分がやりたい部活動がある学校でありました。明確に子供たちは,意志を示しましたが,検討会の議論では,学校教育が担うべき本来の役割の一部であることから困難との答申をされました。それを受け,市も部活動を理由にする指定校以外への通学は認めないこととなりました。確かに義務教育においては,高校のように部が強い学校を自由に選べるならば,地域により偏重する可能性もあり,さまざまな問題があろうかと思います。しかしながら,先進市であります仙台市や郡山市,あるいは横浜市のように,一部の対象者であっても,競技力やスポーツを志す子供の意欲を伸ばすため,そして目を輝かせる夢を伸ばすために,ひいては将来の市民の夢と希望のため,一定の歯止めをかけながらも,最低限の機会を確保するために,指定校以外への通学を認めております。これは特別な例ではないと考えます。


 予算をかけず,環境を先に進めれば子供たちの希望をかなえられるのです。ぜひこの件についての再検討を促すなどの対応をお願いいたしまして,私の1回目の質問を終わります。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) まず,第1点目の医療における規制緩和について,私の見解ということでございます。高齢者の増加と医療の高度化などにより,医療費が増大し,医療費抑制のため,さまざまな医療費抑制策が講じられております。また,医療経営の効率化等を目指し,医療における規制緩和が検討をされております。国民皆保険制度のもとで,市民が安心して医療を受けられることは極めて重要であり,利用者があって医療機関があるのであって,本市といたしましても医療制度改革が利用者や医療機関の双方にとって良い方向へ進むよう,今後の医療政策の動向を注視してまいりたいと存じます。


 市民医療・健康増進のために連携をということでございます。健康づくりの推進には,行政や関係団体等が一丸となって,市民一人ひとりの取り組みを支えていき,気軽に健康づくりを行えるよう環境整備に努めることが重要であると考えております。現在も,保健医療関係団体あるいはボランティアを含めた山形市健康づくり推進協議会を中心に,それぞれの専門性を生かし,市民の健康づくりのアドバイザーとして重要な役割を担っていただいております。今後も市民医療の推進と健康増進を図るため,医師会,歯科医師会,薬剤師会,看護協会等の保健医療関係団体の協力を得ながら,具体的事項について,それぞれ協議をさせていただき,さらに連携を強化してまいります。


 次に,無認可保育所の認証制度でございますが,これもダブりますが,現在,認可外保育施設に対する認証制度を導入している先進市の調査を行っており,他市では認可外保育施設の認証に伴う財政支援により,待機児童対策として一定の効果を上げておられます。制度を導入した場合,現在では市の単独事業となることから,山形市の実情に合った認証基準の設定などの課題があり,今後さらに調査を進め,検討してまいりたいと思います。


 それから,学童保育の施設整備,入所基準でございますが,放課後児童クラブの移転や新設の希望がある場合に,第一に学校施設の活用を進めております。現在,東小学校,南山形小学校の2校での活用実績があり,来年度開校予定のみはらしの丘小学校でも,学校施設を利用した放課後児童クラブの設置を計画をしております。また,放課後児童クラブの運営につきまして,子どもたちの育成を長年担ってきた地域の運営委員会に委託をしており,各地域の特性に対応した運営をいただいております。


 市としての受け入れ児童の基準,指針につきましては現在他市の例を調査してございます。今後,クラブ側と協議しながら,市としての基準を,市民に対してわかりやすい基準を示していきたいというふうに考えております。


 それから,高齢者福祉の施設整備の進め方でございますが,介護保険制度の改正に伴いまして,可能な限り在宅生活を支援するという方針のもと,現在,第3次山形市高齢者保健福祉計画について,検討している段階でございます。その中で市内をいくつかの圏域に分け,地域包括支援センターを設置して,圏域ごとに,総合的なサービスを高齢者に提供し,支援する仕組みを検討しております。その一つとして,身近で住み慣れた地域での生活を支えるサービスとして,小規模多機能型サービス拠点があり,適切な事業主体に参加を求めながら,積極的に整備を図ってまいりたいと考えてございます。この小規模多機能サービス型,多機能型サービス拠点,ご承知のとおり,通いを中心として,要介護者の様態や希望に応じて,随時,訪問,あるいは泊まりをサービスに組み合わせてサービス提供することで,在宅の生活継続を支援する施設の一つというふうに考えております。


 それから,除雪についてでございます。昨年度はたしかに従来の1月の16日,及び17日の両日にわたり,連続的に湿った降雪があったため,一時的に道路がガタガタだという苦情,除雪がなっていない,こういった苦情がございました。このような状況を改善するために,昨年度よりパトロール班の増設を図り,作業の確認及び手直しなどの指示を行うなど,体制強化に努めております。この結果,16年度における苦情,要望件数は15年度の約2,200件に比べ,約1,200件と半減をしております。今年度は,さらに除雪機械台数を増やし,円滑な交通確保を図るために,最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 それから,流雪溝の整備についてでございます。流雪溝の設置につきましては,ご承知のとおり大量の水が必要です。また,その確保や水利権の調整が必要となります。現在,市内に整備されている側溝や水路を利用しての流雪は水の確保,断面の確保等で難しい状況にありますが,近年の豪雪の状況を考えれば,流雪溝の設置は今後の検討課題というふうに認識をしております。


 それから,農業用水路を消雪のために使えないかということでございますが,宅地化の進展,それから堰の断面,勾配,水量等の関係で,現時点では農業用水路に雪は捨てられない状況となってございます。特に被害が発生しやすい旧市内においては,雪解け水や,投げ捨てられた雪が溢水の原因となっているため,積雪期間中は山形五堰の通水を停止をさせていただいております。これが現状でございます。


 それから,街並み景観権について,それから高さについてでございます。景観計画につきましては,昨日の一般質問にお答えさせていただいております。さらに検討をさせていただきたいというふうに思います。高さの制限でございますが,現在,ご承知のとおり建築基準法に基づき行っております。さらに強化,緩和する場合は高度地区の指定がありますが,指定にあたりましては地区住民の方々の同意が,ご指摘のとおり,同意が必要でございます。地域に合った建物の高さ制限につきましては,近年,マンション等,中高層建築物が建設され,地域ごとに話し合いが持たれていますが,地区のまとまった要望があれば,土地利用の現状に即し,建築物の高さを制限する高度地区の指定も検討をしていきたいと考えております。


 次に,東小学校の建て替えでございますが,小中学校の改築につきましては,計画的に進めてまいりたいと考えております。現在,昭和8年建築の第七小学校の改築事業に着手し,基本設計を行っております。東小学校の改築については,昨年度実施した耐震化優先度調査の結果,経過年数から優先的に改築を進める施設と位置づけされており,今後,できるだけ早い時期に改築を進めてまいりたいと考えております。なお,安全上支障がある場合は,適時補修を実施してまいります。


 以上で回答を終わらせていただきます。


○議長(阿部喜之助君) 平川済生館長。


○済生館長(平川秀紀君) 済生館の電子カルテの導入の進ちょく状況についてということで,ご質問ありましたのでお答えさせていただきます。電子カルテシステムにつきましては,本年7月に契約を締結し,現在,委託業者によるシステム構築作業と病院職員による初期設定作業などを行っており,現在は順調に推移しており,稼動は平成18年5月を予定いたしております。電子カルテを導入することによって,新たに認証システムを導入し,安全確認を行うなど,患者様に提供する医療の安全と医療の質を高め,さらには病状や治療方針などについて,より詳細な情報を提供できるようになると考えております。


 済生館の新3カ年計画についてでございますが,新3カ年計画は4項目の基本的な方向性の達成を目指し,各委員会及び担当責任者を設置し,実施を行っている最中でございます。現在,電子カルテの構築,高度医療機器の更新を進めているほか,クリニカルパスの推進,緩和ケアチーム,栄養サポートチームの発足など,医療の質の向上に取り組んでおります。約130以上の項目につきまして,6月で80%以上で,なんらかの実施に踏み切っておりまして,今後はさらにアウトカムの評価もあわせて行ってまいりたいと思っております。


 市民のため,質の高い安心で安全な医療を確立し,さらに地域での医療機関と連携を深め,市民の方々の信頼とご支援を得られる病院を目指して,職員一丸となって粉骨砕身努力してまいりますので,今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。


○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) スポーツや文化活動の児童生徒のですね,心身上の発達に与えるメリットにはですね,計り知れないものがあるという議員の主張に対しては異論はありませんけれども,部活動を理由にして指定校変更をするということは,ともすれば部活動偏重に陥りやすいということや,学校,保護者,地域の望ましい連携の必要性等を考慮した場合にですね,現段階では困難であるというふうに考えております。しかしながら今後ですね,他の市の状況等を調査した上で,研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 1番 斉藤栄治議員。


○1番(斉藤栄治君) 丁寧なご答弁誠にありがとうございました。それでは,ただ今の答弁につきまして,若干質問を加えさせていただきたいと思います。


 まず,医療制度につきましては,国民皆保険制度の重要性を認識して注視していくということでございますので結構だと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 済生館の運営方針,3カ年計画について,館長から今ご答弁あって,6月で80%実施している状況だと,電子カルテについては安全性を確保したり,医療を高めるのだと,医療水準を高めるのだというようなご説明と理解いたしております。そこでちょっと一つだけ,これは開設者の市長にちょっとお伺いします。済生館3カ年計画におきましては,基本的方向性として三つ載っております。1番目,適正かつ健全な病院運営を目指して,2番目に地域患者様への質の高い医療提供を目指して,3番目に心地良い施設を目指して,さらに各々の具体的な項目が載っているところでございますが,私がちょっと指摘というか,質問したいのは,1番目に載っているのが健全な病院運営でございます。この細かいところは具体的な内容の1番目に病院の経営分析と効率化という項目が載っております。2番目の地域患者様への質の高い医療提供を目指しての部分の具体的な中身といたしましては,診療ガイドラインに基づいた安全で安心できる医療の提供と,3番目はアメニティ関係と,このようになっているわけでございます。


 ここで私が若干質問を,お答えいただきたいことは,今年の4月にJR福知山線におきまして,あのような大事故が起こったことは記憶に新しいところでございます。その後,報道各位,または世間では,JR西日本の経営姿勢,その会社を運営する姿勢が問題であるということが問題とされたのは記憶に新しいところでございます。JR西日本でも,第1に利益性と効率性,第2に乗客の安全と,こういった会社の運営方針があったことが,過密労働と効率化を求めるあまりに,あのような事故を引き起こした引き金になったと,このような報道がなされているところでございます。そういう点に関しまして,病院というのは,まさに運送業よりも,命を,まさに預かるところでございます。その点に関しまして,確かに3カ年計画には,1,2,3と順番が書いてわるわけではございませんが,1番最初に効率性と病院運営だけ,2番目に患者の安心,安全というような,そういった書き方をすれば,市民や患者様から,安全よりも経営効率とお金儲けだけが大事なんだと,このようにとられるというような懸念をするところでございます。そんなこと言っておりませんが,書き方として一般的に序列からすれば,このような印象を受けるものでありますので,ここで館長も新しい館長になられましたことを機に,開設者として運営方針の第1番目が何なのか,2番目が何なのか,これについてまずご答弁をいただきたいと,このように思います。


 さらに,克雪対策については,先ほど市長からありましたように,農業用水路は多々難しい面があるというようなお答えでしたけれども,用途が違うと,そしてその使用者の方からのいろいろな問題があろうかと思いますが,流末地区で溢れることのないところとか,利用できるようなものが,問題のないようなところがもしあれば,積極的にしていくというようなですね,流用していくと,既存のインフラを市民のために有効活用していくという視点ですね,可能性があればぜひ検討をしていただきたいと,重ねてお願いを申し上げます。


 さらに流雪溝についても,ある地区を見てですね,これは毎年毎年巨大な経費をかけて除雪,排雪をするよりも,たしかに起債とかいろいろな借金返済の部分になろうかと思いますが,長期的にみれば,逆に市民と共同して管理をするとかですね,地域コミュニティの発達,発展のためにも寄与するものと,あるいは長期的にみれば経費の削減にもつながる部分もあるかどうか含めて,さらに検討をお願いしておきます。


 さらに,街並みの景観につきましては,高さ制限につきましては,地域住民の要望があれば検討するということでございましたけれども,鶴岡市におきましては,先ほど私が申し上げましたように,地域住民とその会社などとの紛争の事前防止策,紛争が起きたり,あるいは住民運動が全体的に広がったらというのは,いささかちょっと後ろ向きといいますか,もっと事前に防止するような,そういう姿勢を示していただきたいと思うわけですが,その辺についてもご答弁をお願いします。


 それからちょっと時間がないので,最後に1点だけ質問をしておきますが,先ほど教育長から,現時点では通学区域の部活動を理由にしたことは,現時点では,というようなお話がありました。他市町村をみて,今後検討をしないでもないというようなお答えでしたけれども,これも先ほど若干教育長が,夢がないから子供たちが活力がないんだというようなお話があったところからすれば,ぜひ前向きな答弁をもう一度お願いできればと思います。やはり,学校教育の考え方の中では,一部の人を優遇するように映るような施策を講じれば,不都合が生じるという,一部夢があれば,他方,多くは害があると想定できれば進まないというのが行政の一般的な進み方だと思いますが,行政はその仙台市とか,そういうところでもやっているわけですから,そういうところでは自分が自由に選べたり,不正ができないようにきちんと網をかけながらも,市民が,あるいは子供が夢をかなえられるように,行政が汗をかいて,そういうことにしているわけですから,悪い理由を考えて,あるいは一部なのだから,数少ないのだからそういうのは無視しようと,そういう考え方ではなくて,一部でも夢を与え,お金がかからず夢を与えるものなら検討しようと,ぜひこのような考え方ができないものなのか,再度質問をさせていただきます。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 時間が迫っております。簡潔にご答弁願います。市川市長。


○市長(市川昭男君) 第1点の済生館の経営のあり方についてですが,私は1番,冒頭の質問にお答えしましたように,利用者,患者があっての医療機関という,これは誰しもが当たり前なことというふうに思っております。それからすれば,当然患者が第一優先でございますので,済生館の今の考え方も当然それに立脚しているはずというふうに思っております。この病院計画,3カ年計画の中での表現に,事実の意図するところと違うところがあればですね,その順番がどうしてそういうふうにしたのか,それ,私も承知しておりませんので,さらにこの利用者があっての医療機関という立場で,もういっぺん病院の方と話をしてみたいというふうに思っております。


 それから,検討事項については答弁したとおり検討させていただきます。最後の高度地区につきましては,山形市の場合,都市の高度利用という必要性もあると認識しております。そんな観点とトラブルの事前防止という観点もあるようですので,当然,鶴岡市とか,他市の例をもう少し詳細に調べて,山形市にとって取り入れるべきものがあるとすれば,それを参考に検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) 本市のですね,実態等をさらに詳しくですね,調べながら,また導入した場合のですね,いろんな問題点,あるいはメリット,デメリットですね,そういったものをきちんと精査しながら,前向きに検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(阿部喜之助君) 1番 斉藤栄治議員。


○1番(斉藤栄治君) 大変誠意あるご回答,誠にありがとうございました。前向きな回答もあったと思いますので,ぜひ市民のためにですね,良くなるように今後ともますますお願いしたいと思います。さらには,最後に1点だけ要望になりますが,先ほどちょっとこれ,予告にない質問で大変申し訳なかったのですが,3カ年計画の中で,済生館3カ年計画の中での順番の話,たしかに1番目に効率で2番目に安全と書いてあるわけではございません。1,2と書いてあるわけではございませんが,一般的に市民と患者が見たらどう思うのだろう,という観点で申し上げましたので,ぜひ次回の3カ年計画等策定の際には,そういう誤解の生じないように1番目にきちんと医療と安全とか,そういう順番を検討していただければありがたいという希望を申し上げまして,私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,斉藤栄治議員の質問を終わります。


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◎佐藤義久君 質問





○議長(阿部喜之助君) 「特色のある地方自治体づくりをどのように進めるか」ほか1項目について,22番 佐藤義久議員。


〔22番 佐藤義久君 登壇〕


○22番(佐藤義久君) それでは,最後の質問者ということでよろしくお願いいたします。


 山形市の市川市政がちょうど半分の時期にあたったこの時期に,一般質問の機会を与えられたことに心から感謝を申し上げて質問いたします。


 今日の社会情勢・政治情勢は世界の広い範囲で混沌とした状況にあるのではないかと思われます。世界の国々の経済力の均衡化が進み,「力」の平準化が比較的進んだと思いますが,反面,統率力の欠けたと思われる今日の状況にあると思います。事実とは異なるのかも知れませんが,地震や台風は日本の専売特許の感じもいたしましたが,昨年・今年にかけては,地震では昨年に起きたスマトラ沖地震や地中海沿岸地域でしばしば発生したのが記憶に新しい状況であります。台風では今年になってからのアメリカ南東部における大きな人的・物的な被害をもたらしたハリケーンカトリーナをはじめ,近年になって発生し,大型竜巻や大型台風がしばしば世界各地を襲いました。むろん日本でも例外ではなく,九州・四国・中国・近畿・関東・北陸各地において地震・台風・洪水などの悲惨な人的・物的な被害をもたらしました。


 政治情勢においても,中東をはじめとして大小の紛争に関係するといわれる国々に対して,激しい反撃と攻撃が繰り返されてまいりました。因果関係がはっきりしない暴力行為の発生と相まって,秩序の失われた時代を感じます。まさに,地球温暖化が異常な気候現象ばかりでなく,人間の行動をも異常にしたのではないかと思われてなりません。


 私たちは,地球規模の安心・安定化を限りなく求めるものですが,それと同時に,地域の,地方の独立・活性化を誰でも望んでいるものだと思います。私も,今日の置かれている状況,地方自治体の財政状況,人口の確実にして大幅な減少,さらに自治体の再編成と合併を,思えば思うほど市川市政に対する期待は大きくならざるを得なくなります。


 市川市政が一定以上に長期に継続され,山形市の発展のために尽力されることを心より希望し,次の点について伺います。


 前吉村市長は,ちょうど今ごろの時期に志を半ばにして,山形市民に多くの思いを残して他界され2年の歳月が経ちました。次の市長となられた市川市長にとって,今の時期は,任期の中間時期になると思います。地方都市の進むべき方向性,地方の位置付けについては,特色のある都市づくりの面から大いに期待を持たれて誕生したと思います。しかし,財政的に不安が持たれているのも事実だと思います。そのような時期に市長となられた市川市長としてのビジョンをお聞かせください。


 それはそれで,いろいろな面があると思いますが,規制の緩和が進めば,全国的に画一化がされ,地方都市から,大都市の持ち得ない特色を持った住んでみたくなるような都市づくりも可能だと思います。反面,人口の減少と財政の縮小化が進めば,難しい市政運営も余儀なくされると思います。地方都市は停滞が一層の深刻さを増加すると思われます。アイディアをお互いに出して,市政運営を実りあるものにできるのではないのかと思われます。


 さて,現在の山形市の組織機構の中に「上意下達」の感じがありすぎるのではないかと思われてなりません。無論,すべての組織・機構にあると言うのではなく,全体を見てみると,それを強く感じずにはいられないと言うのです。組織機構上,上位者が下位者の意見ばかりを聞いていたのでは,物事のまとまりがつかない,いたずらに時間をかけ過ぎるとも,確かに言われることも確かです。言われます。指導性がないとも言われかねません。


 しかし,上位者の下位者に対する自信を持った反論を聞かない,一方通行的なものであれば,無論,破綻を招きかねないと思います。括弧の中読むか読まないかいろいろあるのですが,読ませていただきます。市川市長が当事者かどうかは知りません。もし,市川市長が第三者として見たとしたらどのように思われますか。その点をお聞きしたいと思います。まず,この点について市川市長の基本とする考え方をお聞きします。なぜ,このような質問をさせていただくかと言えば,冒頭申し上げたように,今日の地方自治体は,対外的な経済力の縮小があり,少子・高齢化を主たる要因とする人口の減少化があります。このような時代における地方自治体のかじ取りとしては,職員一人ひとりが元気さと,責任意識,地方自治体の方向性への自信に満ちていなければならないと思います。


 果たして,市川市長は山形市職員約2,500人全員に対して,意気込みと自信を感じるでしょうか。みんなが一生懸命働いているとは思います。現在の地方自治体のあり方に,多くの個々人が限界を感じることが早過ぎるので,発展性がないのではないかというような気がしてなりません。


 さて,多少視点が異なりますが,市川市長の自治体運営の基本に職員の賃金・手当の引き下げ,直営事業所・施設の委託問題,事業団・公社の指定管理者制度の適用による管理者の変更と雇用の不安定化などがあります。余談になりますが,某新聞にも歴史読み物として掲載された米沢の上杉藩の状況があります。戦国の動乱の時代に,北陸の大国から会津を経て米沢に配置になりました。以前から比べると,より小藩に配置になり,多くの家臣をどうするかを苦慮するところもあったようです。全家臣を抱えて,それを維持するために,貧しさを我慢してもらい,開墾も奨励したと言います。そんな大変な状況の中でも,一人の家臣も離れなかったと言われています。すべてが事実かどうかはわかりません。また,苦難の道を求めるのではなく,一緒に苦労をともにした家臣に,共に苦労をしてくれないか。また,よいこともあろう。みんなでこの地で新たな道を開こう。最低限,みんなの家族・一族の生活は守るというようなことを言ったのではないしょうか。今日の米沢の礎を築いたのだと思い,感慨深く思ったところであります。


 さて,駄弁を弄しましたが,平成の今日の時代における自治体運営には財政的にも,その他の事項についても,難しくはあると思いますが,職員に対してどのように到達点を描き,職員に希望を持たせ,また,自らが期待と希望を持って,市川市長は市政の舵取りをしてこられたのか。また進めようとしているのかをお聞きをいたします。


 次に,人口の減少問題ですが,極端に減少するであろうと予測される人口減少の抑止策を具体的にどう取るのかをお聞きします。


 人口の減少は,先進国といわれるほとんどの国の共通にして,深刻な課題となっています。人口の減少,少子化の原因と結果はほぼ共通しています。ヨーロッパの国では,人口減少・少子化問題は,今日の重要課題として,そのうちのいくつかを国の課題として実施して,何年かの後に人口減少に歯止めがかかったといわれております。その成果に自信を得て,さらに制度の充実を図るとされています。


 人口減少の抑止対策・少子化対策は国の制度的な対策が必要であり,国の課題でもあるかも知れませんが,この問題は,地方自治体が先取りをしてでも具体的に取り組んでいかなければならないと思います。人口の減少は,中小の地方都市を壊します。中小都市の崩壊の経過は,子供の減少による小中学校の統廃合による学校の減少,後継者の消滅・減少や本人の高齢化による中山間地の農地の放棄をはじめ,企業の維持・存続を難しくするなど,あらゆる産業の生産・消費が成り立たなくなると思われるなど,少子化は社会を根本的に問題を起こしかねない問題という状況になっています。


 市川市長に伺います。人口減少問題は,先ほど言いましたが,国の課題として避けて通ることのできない状況にありますが,地方自治体においても同様な状況にありますが,少子化にどう対応していきますか。また,そのような社会にどう対応していきますか。具体的な対応策をお聞きをしたいと思います。人口は少なくとも良いという考え方も,確かに一時期ありましたが,今日はそう言っていられない状況にあることも確かだと思います。


 今日の小社会,家族社会・近隣社会・学校社会・地域社会の多くが混乱し,規律の取れない状況になっていますが,過度の少子化が子供への親の意見調整が効かない状況にあるのも確かだと思います。


 現在のおおよその日本の人口総数は1億2,000万人です。統計では,今年あたりが人口の最も多い年であり,今後人口問題を放置すれば,世界の人口のバランス・人種の多様化の面でも大きな問題となると言われています。日本においても,今後100年の経過で,5年ほど前に言われましたが,人口は約半分6,000万人になる。しかも確実になると言われました。特に,これに深い関係があるわけではありませんが,先頃,出演をした某国会議員は,今後時代の変遷により,1億2,000万人の人口は少子化等により,確実に8,000万人に減少するであろう。この辺で,人口の減少化は下げ止まりになると言いましたが,人口の下げ止まりは非常に難しく,国の成否にかかわるほどの大きな問題になっております。


 この2種類の意見に対しても,それ以降の科学的な根拠はありませんので,これが果たしてどうなのかはわかりません。放置をしておいて,特に問題を起こさなくても下げ止まるのか。いろいろの方策を駆使して,ようやく下げ止まるのかは,その後の状況を把握しておりませんが,いずれにしても難しい問題を今後とも残すであろうと,具体的な対応策が必要になってくると思います。人口の減少問題は,人口が爆発的に増加する国であれば,むしろ政策的に増加抑制政策を取らなければならないところですが,ほとんどの,今の時点で先進国といわれる国では,人口の減少という同様の問題を抱えています。


 それらの国々の中でも日本は,高齢化・少子化・人口減少が異常に速く,最も心配な国だと言われています。日本の文化・意識の問題かもしれません。そのような簡単そうで複雑な課題を持つ人口問題ですが,先ほども触れたようにヨーロッパのある国では,人口減少問題に政策的に歯止めをかけることができたといわれています。それは大きな問題であり,当然それを受け止めた各国も同様の問題として,今論議が進んでいるといわれています。この問題は,政府の圧力によるのではなく,国民の十分納得のいく方策だといわれています。同様の問題は,すべての国において,男女の平等意識が定着し,貧しさから脱却,子育ては女性だけの問題ではないという考えが定着し,一般化するとともに,さらに幼児教育,乳幼児保育,就学前の保育,具体的な政策として低学年児童の受け入れ策が取られ,また,必要・十分な程度に,制度として行われるならば,男女ともに社会に貢献したい,金銭的なゆとりと時間的なゆとりがほしいと思うとともに,女性の社会進出は増加するのが当然の方向にあると思います。


 問題は,若い男女の当然の要求としての人口問題という国・地域的な課題とが両立できるかどうかというのが最大限の政策の課題となります。先ほど,課題としても言えるところでありますが,今日の多くの自治体の財政的にも厳しい中で,どう対応するかという問題でありますが,市長の自治体運営には当然,先ほどとも関係するのですが,事業の大小ではなく,メリハリのある事業運営,政策的な運営が必要ですので,この全般の問題とあわせて,今回のこの少子化問題,あるいはその少子化にどう対応するかという市長の考え方をぜひお聞きしたいと思います。いや,大丈夫ではなくてこれで終わります。


○議長(阿部喜之助君) 1回目の質問をして,2回目の質問をお聞きします。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 第1点目の私がどんなビジョンを持って市政運営を図るのかというご質問が第1番目と理解しておりますが,やはり私は地方分権をさらなる強化をしていく,これとそれから行財政改革を進めること,この2点で基本的なビジョンとして持っております。その中で,やっていく中で,私のやり方が上意下達という表現をされました。上意下達というのは,私から一方的に指示を出すということだろうと思いますが,そういったことも必要であろうというふうに思っております。しかし,それの上意下達ということをする以上は,それは指示を受ける者にとって理解ができる,もっともだというふうに,私にとって説明責任があるというふうに思っております。それは当然,トップダウンというやり方,ボトムアップというやり方の2通り,意思決定の仕方があると思いますが,両方それはありうるというふうに思っております。ただし,それは職員間,あるいは市民,あるいは議員さんの間で,できるだけ多く理解を求められるようなことについてを,そういう努力をすべきというふうに思っております。事前の聞き取りでは,これと組織との関連というふうにお聞きしておりますが,私は組織との問題ではないというふうに思っております。要は物を言える風土があるのかどうか,ないのか。こういった問題で,組織そのものという問題とは違うというふうに思っております。なお今後とも,一つのことについて,できるだけ理解を共有しながら進める方法をとっていきたいというふうに考えております。


 それから,職員一人ひとりが,意欲を持っているのかと,あるいは限界を感じているんじゃないかというふうなご指摘かと思います。私も,職員から市長にさせていただいた者でございます。職員の立場というものは十二分に理解をしているつもりでございます。昨年度はオフサイトミーティングということで,課長,管理職未満の職員と各職場で話し合いをさせていただいております。非常に若い職員,中堅の職員と話をさせていただいて,非常に意欲ある職員もいるし,あるいは私の考えを聞いているだけの職員もいます。いろいろいますが,それぞれ自分のセクションで,いかに仕事を市民のためにやっていくのかという,常に追求をしていく心は,皆職員は持っているというふうに思っております。


 また,新しく仕事の検証システムということで,外部委員のシステムを入れました。これの,昨日も申し上げましたが,これのアンケートでも,目的意識,何のためにこの仕事をしているのか,先輩がずっとやってきたから,ただそれを引き継ぐというのではなくて,何のためにやっていくのか,やっているのか,市民のニーズがあるのか,あるいは効率的に見てどうなのか,そういった観点が新たに浮上されてきていると思っております。今後とも,市民,議員の皆様からご指導いただきながら,職員といっしょに,より意欲的な,できる職場をつくっていきたいというふうに考えております。


 それから,少子化の対応でございますが,ご承知のとおり,山形市では山形市次世代育成支援地域行動計画を策定し,本年度よりその計画を推進しております。この計画は子供を安心して産み,育てることの妨げになっている問題を解消することにより,子育てしやすい環境を整備し,長期的な視点で少子化の解消を図るものでございます。また,国に対しましても,子育て支援施策の充実,補助制度の充実について要望し,今後,親だけでなくて,学校,行政,企業などに加え,地域住民一人ひとりが子供たちを温かく見守る社会づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。その人口減少抑止政策,それから少子化対策の具体策をお尋ねでございますので,これにつきましてはこれまでの一般質問でもそれぞれダブる答弁をさせていただきまして,ダブると思いますが,安心して働ける環境づくりとしましては,乳幼児,就学前児童の保育につきましては認可保育所の定数増を図るとともに,幼稚園の早期入園特区の活用,あるいは認可外保育施設への認証保育所制度の導入の検討を行い,待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。


 また,低学年児童の受け入れ施策につきましては,放課後児童クラブの未設置の小学校区への設置,及び学校等市有施設の利用をさらに推進してまいりたいと考えております。こうした子育てしやすい環境整備を自治体でできるものを最大限活用して,長期的な視点で少子化の解消を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 22番 佐藤義久議員。


○22番(佐藤義久君) ご答弁をいただいたわけですが,特に1番目の方で,山形市政の中で一生懸命,今の財政状況で一生懸命市長がされているということについては,もちろん理解をするわけですが,さらに今の時代と前の時代には地方自治体の財政状況が違うのだということに対しての誤解を非常に受けやすい状況にもあるわけですが,あえて申し上げれば,ちょっと市政に対する強弱がなさ過ぎるのではないかと,すべての課題について同じような状況で対応しているのではないかという感じがしてならないわけです。


 例えば,今回のすべての事業所について直営でとはあえて申し上げませんが,例えば,ある市長が言ったように,市政の中で何が大事なのか,何が市政として大事なのか。市長はそのために,子供のために何をすべきなのか,大人のために何をすべきかという中で,いくつかあったわけですが,特に給食問題で,これは行政で責任を持ってやらなければならないと,それが行政としての責務だと,私は確かにコスト的には少し高くなるかもしれないけれども,子供のためにやっていきたいというような話がありました。これは先ほども言ったように,すべての今の状況ですから,すべての課題について直営でと,あるいはすべて今までと同じようにということは言わないと思いますが,何が今の時代の中で,本当に行政が責任を持ってやるのか,あるいは今,この問題は民間の方にやってもらえるのかという問題がいろいろあると思います。いろいろみておりますと,市長はその,おしなべて同じ状況になっていないかと,こんな感じがしてしようがないわけです。市長が,いや,そんなことないですよと,これは強弱をつけながらやっているのだと言うならば,ぜひそれをお示し願いたいと思っていますということです。


 確か,私が先ほど言ったように,コストが問題あるかもしれないけれども,やっぱり行政としてやっていくのだということを言われたときに,非常に感銘を受けたこともありました。これはやっぱり行政が今の時代だから一層の強弱をつけなくてはならないと,メリハリをつけた行政をしなければならないと,それによって,確かにこちらよりもこちらの方がいいということもあるかもしれませんが,メリハリをつけることによって,市民の人たちは,市長やってくれているなと,一生懸命がんばってくれているなという状況になるのではないかということですので,その点についてもう一度行政について一律でいいのかどうか,メリハリをつけた行政が必要ではないかということで,お聞きをしたいと思います。


 それからですね,人口問題なのですが,確かに先ほど市長から答弁は,今まで少子化問題で質問しましたので,それは答弁としてよくわかるのです。何を今市ができるかというのはわかるのです。だけども私が言いたいのは,国家的にも世界的にも今人口問題,非常に問題があると,今しなければ大変なことになるという話が,新聞でもテレビでも言われてます。それは日本でも確実に今の状況で進めば人口は減るであろうと言われています。先ほど質問の中でも申し上げたように,10年,20年前は人口が減ることで,それぞれが生活するためにゆとりができるのではないかという話がありました。しかし,今の,今日の状況からすれば,そんなことはないであろうと,人口が減ることによって,山形のどこの地域というと非常に語弊があるものですから,中山間地と申し上げておきますが,中山間地は行ってみると大変な状況だと思ってます。後継者がいない,子供さんもまちを出ていくということで,耕作放棄地が非常に多いところになっています。今の時代でもそうなんです。耕作放棄地が減ると,おそらく山形でもこの耕作放棄地,農業はそうなんですが,企業でも継続できないところがでてくるのではないかと,あるいは子供向けの,あるいは青年向けのものがそう売れなくなるのではないかということで,産業の形態が変わるのではないかと思われます。ということから言えば,やっぱり少子化問題は人口が単に減るということではなくて,減ることだってもちろん問題もありますが,子供,あるいは青年が減ることによって社会が変わるのではないかと思ってますので,国の方に任せるのではなくて,あるいは国の方の施策であるかもしれませんが,自治体の方で初めに行いながら,あるいはできることをしながら,国に対して提言をしていかなくてはならない時期ではないかと思ってます。したがって,この少子化問題についてもう1回お聞きします。市長は,これから,まだ市長として長くやられると思いますが,どういう格好で少子化問題について国に提言していくのか,地方の少子化問題をどう受けとめて,国に提言していくのかということをぜひ市長としてご答弁を願いたいと思います。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 第1点目の民間活用の件をもっとメリハリをつけなさいというご提言というふうに理解しておりますが,メリハリをつけるということは,今,給食センターの例を出されました。直営でやれるもの,直営ですべきものは直営でしなさいと,もっと言うならば,給食センターは直営でやりなさいというふうなご意見というふうな前提でお話をさせていただきますが,私は選挙で立たせていただいたときに,民間の活力をできるだけ引き出します,活用します。それからPFIを積極的に活用しますということも公約の一つとして,市長選挙に立たせていただきました。その一環として,給食センターにつきましては,これまで直営という観点で,前市長も,吉村前市長も申し上げてきましたが,私はPFIというものの考え方は,管理運営まで含めて,はじめてPFIの価値が出てくるというふうに認識をしております。活用できるものは,私は,積極的に活用していきたい。今後も,これまでの一般質問でありましたが,公営住宅等につきましてもPFI,あるいは新しい施設につきましても,それも念頭に置きながら,今後とも検討していきたいというふうに思っております。しかし,当然,直営でなければならないものもございます。あるはずです。こういったものはしっかりと守っていきたいというふうに思っております。


 それから,少子化の問題については,私は先ほどの答弁で,現在,今市役所としてやれることを最大にやっていきたいというふうな主旨で申し上げました。おっしゃるとおり,少子化というものは,反面高齢化の促進にもつながっております。少子高齢化という両局面の現象が出てきております。当然,先ほどおっしゃいました中山間の耕作放棄等も出てきます。あるいは,私は一番大きい問題は,社会保障。社会保障が崩れていくということの社会現象が大変大きな問題というふうにとらえております。私は,国にどういうふうに提言するのかと言いますが,我々自治体としてなすべきものは,できるものは最大限していきながら,そして国の力にすがっていくものは,ぜひ提言をしていきたい。ただし,何を提言していくのかということは,今後さらに研究をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 22番 佐藤義久議員。


○22番(佐藤義久君) 時間的には非常にあるわけですが,このぐらいでやめておきますが,ぜひですね,今2点について申し上げました。今,並んでいる部長,あるいは部長相当職の皆さん方が,市長のある面では,市政運営の中の本当のブレーンだと思ってます。それは市長が一人を考えてやるには今,財政状況においても,あるいは地方の置かれている状況も非常に厳しいと思います。だけどもやっぱりそれぞれが自分の持ち場の中でいろいろ提言をしながら,あるいは市長がそれを喜ぶか喜ばないかは別ですけれども,提言をしていきながら,市政運営にあたっていかないと,今の時代を乗り切れないのではないかと思ってます。市長の答弁を聞いて,あ,そうかなと,なかなか思いきれないところがあります。やっぱり人口問題にしても,メリハリのある自治体の運営にしても,納得のいかない部分がありますので,それは今の時代だから,あるいは財政状況だから,市長の考え方がそうなのだからということで,一応今の段階では理解をしていきたいなと思いますが,やっぱりこれからのあり方としては,そういうような地方自治体のメリハリと,あるいはその少子化の問題で,もっと地方が提言をしていくような状況をしていかないといけないし,やっぱり部長とか,相当職の皆さん方と連係をしながら,市政運営にあたってもらって,より良い山形,あるいは地方のために最大限の努力をしていただけるものであると思いまして,時間が非常に余りましたが,これで終わります。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,佐藤義久議員の質問を終わります。


 以上で,本日の日程は全部終了しました。


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◎休会





○議長(阿部喜之助君) この際,お諮りします。


 委員会審査のため,明日から9月27日まで13日間,休会したいと思います。これにご異議ございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


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◎散会





○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,会議は明日から9月27日まで13日間,休会することに決定しました。


 本日は,これをもって散会いたします。


    午後2時40分 散会