議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 山形市

平成17年 9月定例会(第2号 9月13日)




平成17年 9月定例会(第2号 9月13日)





 
平成17年9月13日(火曜日)


〇出席議員(38名)


    1 番   斉 藤 栄 治 君      2 番   遠 藤 吉 久 君


    3 番   渡 辺   元 君      4 番   折 原 政 信 君


    5 番   小 野   仁 君      6 番   遠 藤 和 典 君


    7 番   丸 子 善 弘 君      8 番   長谷川 幸 司 君


    9 番   今 野 誠 一 君     10 番   阿 部 典 子 君


   11 番   石 沢 秀 夫 君     12 番   鑓 水 一 美 君


   13 番   菊 池 文 昭 君     14 番   斎 藤 淳 一 君


   15 番   後 藤 誠 一 君     16 番   須 貝 太 郎 君


   17 番   五十嵐 吉 信 君     18 番   斎 藤 武 弘 君


   19 番   渡 辺 ゆり子 君     20 番   高 橋 啓 介 君


   21 番   豊 川 和 弘 君     22 番   佐 藤 義 久 君


   23 番   高 橋   博 君     24 番   加 藤 賢 一 君


   25 番   鈴 木 善太郎 君     26 番   渡 辺 弥寿雄 君


   27 番   長 瀬 洋 男 君     28 番   峯 田 豊太郎 君


   29 番   高 橋 嘉一郎 君     30 番   酒 井 靖 悦 君


   31 番   枝 松 昭 雄 君     32 番   佐 藤   稔 君


   33 番   高 橋 伸 行 君     34 番   小野寺   建 君


   35 番   尾 形 源 二 君     36 番   宝 沢 啓 輝 君


   37 番   加 藤   孝 君     38 番   阿 部 喜之助 君


 ――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


  市長       市 川 昭 男 君   助役      池 野 勇 男 君


  収入役      横 倉 明 雄 君


  総務部長     芳 賀 賢 二 君   財政部長    荒 井   満 君


  企画調整部長   瀧 井   潤 君   市民生活部長  鈴 木 正 人 君


  環境部長     安 達 重 晴 君   健康福祉部長  佐 藤   武 君


  商工観光部長   会 田 幸 雄 君   農林部長    榎 森 正 志 君


  建設部長     渡 辺   肇 君   都市開発部長  浅 沼 義 明 君


  下水道部長    飯 野 典 男 君   消防長     市 山 孝 弘 君


  済生館長     平 川 秀 紀 君   済生館事務局長 富 田   博 君


  水道事業管理者  岡 崎 教 雄 君   水道部長    小 関 幸 一 君


  教育委員長    逸 見   啓 君   教育長     大 場   登 君


  教育部長     城戸口 庄 悦 君   選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君


  選管委事務局長  駒 谷 修 二 君   代表監査委員  山 口 正 志 君


  監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君   農業委員会会長 高 橋 功太郎 君


  農業委事務局長  小 林 喜四郎 君


 ――――――――――――――――――――


〇事務局職員出席者


  局長      舟 山 政 紘


  総務課長    菊 地 利 一      議事課長    会 田 芳 男


  議事課長補佐  笹 原 信 之      調査係長    岡 崎 健 巳


  主幹      高 橋 一 実      主任      常 盤   漢


 ――――――――――――――――――――


〇議事日程第2号


  平成17年9月13日(火)午前10時開議


 第1 市政一般方針に対する質問


 ――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程第1 市政一般方針に対する質問


 ――――――――――――――――――――





◎午前10時 開議





○議長(阿部喜之助君) ただいまから,本日の会議を開きます。


 出席議員は,定数に達しています。


 本日の議事は,日程第2号をもって進めます。


 ――――――――――――――――――――





◎市政一般方針に対する質問





○議長(阿部喜之助君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。


 質問者は通告により,議長において指名します。


 なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。また,関連質問は許さないこととします。


 市長をはじめ答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いします。


 それでは指名します。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎渡辺ゆり子君 質問





○議長(阿部喜之助君) 「大増税からどう市民生活を守るか」ほか3項目について,19番 渡辺ゆり子議員。


〔19番 渡辺ゆり子君 登壇〕


○19番(渡辺ゆり子君) 日本共産党山形市議団を代表し,切実な市民の声を代弁し一般質問をいたします。


 昨日は,総選挙結果が出て小泉総理を先頭とする自民党勝利と報道されています。しかし私はこれでますます国民と国政,中央と地方政治,アジアを初めとする外交などあらゆる分野にわたって矛盾が大きく激しくなると受けとめています。


 特に構造改革では,小さな政府,官から民へを地方政治にまで押しつけてきました。独立行政法人化,アウトソーシング,指定管理者制度など次々と聞きなれない言葉が強調され,行政のコスト論が大はやり,公務員減らせの大合唱です。ムダを省くのは当然です。しかし,この民営化論は大変危険です。人権や民主主義はコストでははかれません。民営化によって一時的個別的にコストが低下できても長期的にはどうなのか,また総合的にはどうなのかの評価が抜け落ちています。


 例えば,学校給食における教育効果,安全対策効果など行政の仕事は波及効果,間接効果を果たしているものが数多くあります。


 また,しばしば「企画,立案は公立直営で,執行,現業部門は民間委託」という論が出てきますが,現場や実態を知らない企画は魂が入らないものとなり,自治体の官僚機構化を招きます。民間委託の下では人件費削減,労働者のパート化,不安定雇用が一層進んでいるのが実態です。


 今,自治体にとって公共性とは何か,公務労働とは何か,改めて真剣に住民にも示していくことが必要と考えます。自治法では,自治体の仕事を住民の安全と福祉を守ると規定しています。私は,公務労働は住民とのコミュニケーションを通じ,人間の発達を保障する仕事であり,そのための財とシステムを確保する仕事で,高い専門性や熟練性を要求されるものと考えます。そして,そういう関係を築くことが住民自治も育て,自治体やそこに働く方々も鍛え上げられるものと確信します。


 市民の暮らしが一層厳しくなっている中,市当局は声なき声を聞き,多くの市民とキャッチボールしながら,自信を持って,自治体としての公的責任を果たす仕事をやっていただきたいと強く述べて質問に入ります。


 最初の質問は,大増税からどう市民生活を守るのかについてです。


 昨年12月,マスコミ各誌は政府の税制改正案や予算案に対して,本格増税路線明確にとか,老いも若きも負担増など一斉に報じました。今年の政府予算の最大の問題点は,定率減税縮減廃止を初めとする大増税路線に踏み出したことにより,国民の暮らしと経済に重大な打撃を与えるということです。今年から来年にかけて,そのことによる市民負担増も大きなものがあります。


 すでに配偶者特別控除廃止市民税分は2億7,000万円,来年実施の公的年金等控除の縮小もあり,老年者控除の廃止は1億2,400万円,高齢者の非課税限度額の廃止,初年度分7,500万円,定率減税の2分の1縮小による影響は4億8,000万円。はっきりわかっているだけでも10億円前後の市民負担増,つまり市民財源が増となります。しかしそれだけにとどまりません。今後さらに給与所得控除の縮減,定率減税廃止など,いわゆるサラリーマン増税も示されています。直接的な税負担だけでなく,医療費や年金掛金などの社会保障費の負担増も合わせ,雪だるま式です。しかも来年,平成18年度実施が多く重なっています。これらの負担増の実態を市長は把握されているでしょうか。どう認識されているのか,まずお聞きしたいと思います。


 今後の増税路線,その規模は年収500万のモデル世帯で年42万円。消費税増税も加えると,年55万円増税になると試算されています。しかも所得の低い層ほど増税率が大きく,痛みが大きいものとなっています。


 一方,大企業はどうでしょう。バブル期以上の過去最高の利益といわれ,余剰資金は16兆円積み増しして現在82兆円といわれています。にもかかわらず,この間の法人税の減税で,国庫への税収は90年代初めの20兆円台から10兆円台になっています。誰が考えても不公平ではありませんか。そもそも99年に定率減税が導入されたとき,同時に最高税率の引き下げや,法人税率の引き下げが実施されました。景気対策という理由で実施されたのです。景気がよくなったから庶民への定率減税を廃止するというのであれば,大企業や高額所得者への減税を見直して課税強化するのが当たり前でないでしょうか。


 小泉内閣の4年間,国民所得は18兆円減りました。家計にして一世帯40万円近くです。一方,大企業を初めとする企業所得は12兆円増えているのです。実際,景気がよくなったのは一部大企業で,市内中小企業や家計は冷え込んでいます。これが多くの市民の実感です。庶民にばかり増税を重くする今の路線を続けさせれば,中小企業や第一次産業が重要な担い手である地方の経済,地域経済そのものをも痛めつけることになります。


 そこで,ぜひ市長にお聞きしたいのは,国に対して庶民増税,大企業には減税という不公平税制を改めるようにすること。また定率減税廃止に代表される今後の庶民増税を撤回するよう強く働きかけるべきではないかという点です。市長には,市民の痛みを自らの痛みとして奮闘していただきたい,いかがでしょうか。


 次に,この増税による市民生活への影響と対策についてに移ります。


 このたびの税制改定は各種の控除を縮減,廃止する,定率減税を2分の1にする内容ですが,実施されると,それだけで課税最低限が下がる。今まで税金がかからなかった人がかかる。収入が増えないのに課税所得が増え,税金が増える仕組みです。そのことに連動して市民生活の多くの分野に影響が出てきます。例えば,国民健康保険税は公的年金等所得控除の縮小で所得が増えた分,国保税が増えます。介護保険料も課税世帯になれば段階が上がって保険料が増えることになります。また,医療費の負担限度額も上がる人が出てきますし,非課税で受けられた福祉サービスの対象からはずれる方も出てくると思われます。


 また,市営住宅の家賃,認可保育所の保育料も課税段階に連動して上がることになります。実質所得が増えているわけでないのに税金が増え,連動して料金が上がるのです。市民にとっては,何重もの負担増です。市長は,このたびの増税路線が市民生活全般にわたって影響があるとの認識を持っておられるでしょうか。ぜひ実情をつかんで,ただでさえ厳しい市民生活が後退しないような対策を取るべきと考えますがいかがでしょうか。


 また,今次の増税の内容は特に高齢者に集中しています。平成18年6月に公的年金等控除の縮小,老年者控除の廃止,非課税限度額の廃止,定率減税半減という4つの改悪が同時に行われます。そのことによる市税収入も億単位で増収となります。そこで,市長にお聞きしますが,せめて増税額に見合った施策を実施し,還元すべきと考えますがいかがですか。既存の高齢者福祉サービスの充実や新たなサービスの創設も含めて実施するよう求めるものです。答弁をお願いします。


 次に,私立高校生への学費助成拡充について取り上げます。


 この制度は平成2年スタートしました。父母や高校生たちの大きな運動や署名行動があり,私も初当選の時に一般質問で取り上げ,県内で山形市が初めて制度創設し,周辺自治体にも広がりました。その後内容も拡充され,平成16年度実績で就学支援として35,000円を413人に支給しています。


 山形市在住の私立高校生は,県内で一番割合が高く,4割から5割を占めますが,その学費は公立の2〜3倍となっています。兄弟姉妹で高校生,大学生などがいると,まさに教育費の家計に占める割合はぐんと高くなってしまいます。私立高校も法に基づく公教育の一貫を担っており,そこに学ぶ高校生も同じく将来の社会を形成する大切な働き手として尊重されなければなりません。しかし残念なことに毎年,経済的理由で退学せざるを得ない私立高校生が存在することは胸が痛む思いです。国際的にも高い日本の教育費の問題解決は根本的には国政の課題ですが,自治体としても可能な限り力を入れるべきものと考えます。就学支援のためのこの制度の需給要件は「市民税が非課税及び市民税のうち所得割課税額の合計額が15,000円以内の保護者」となっています。しかし,この制度も庶民増税で課税額が引き上げられれば,対象者を狭めることになってしまうのは明らかです。


 家計収入は伸びず低下気味なのに,授業料は上がっていきます。さらに増税で手取り収入は減ります。むしろ需給要件は枠を広げて当然なのではないでしょうか。教育長の姿勢,考えを答弁していただきたいと思います。


 3つ目の項目として,介護保険の見直しへの対応について質問いたします。


 介護保険導入から5年たち,6月に成立した法案は,見直しどころか介護にかかわる幅広い団体からも,批判の声が出た改悪にほかならない内容です。その特徴は,新予防給付創設,在宅サービス削減,保険料の制度改変,施設利用者の負担増,福祉事業を介護保険に吸収するなどとなっています。


 具体的には,介護度の低い世帯で従来の介護サービスが受けられなくなる影響や施設利用者の居住費,食費が保険からはずされ全額自己負担化という大きな変化です。政府・与党は状態改善に役立たないといって,軽い介護度の介護サービスを原則廃止し,予防サービスに切り替えさせようとしました。しかし国会論議の中では,在宅サービス利用の要介護1の人の8割以上が状態維持,改善していることが厚労省の資料でも明らかになり,その根拠が崩れました。結局,新予防給付が真剣に予防を考えたものではなく,軽度介護者に対する給付削減を目的としていることを示しました。


 また,施設利用者の居住費,食費の自己負担化,いわゆるホテルコストも月々数万円の負担増になる方が出てくる内容です。介護保険導入時,政府は希望する介護サービスが受けられるようになる制度と説明していましたが,見直しによって利用者負担が重くなり,ますますお金がなければ使えない制度になっているのではないでしょか。市川市長は,この介護保険見直しについてどう考えておられるでしょうか。


 介護保険が利用者に過重な負担を強いる制度となった最大の原因は,政府が保険制度導入と同時に,介護施策への国庫負担割合を50%から25%へ大幅に引き下げたことです。現行は2分の1が保険料であり,国25%,県,市が12.5%ずつの負担となっています。介護充実を図ろうとすれば,保険料が高額になる仕組みです。政府が国庫負担を50%へ戻し,自治体間格差調整や国としての減免制度拡充を図ることが介護保険矛盾の打開策となります。当面直ちに国庫負担30%に引き上げるべきです。


 これまでも全国市長会で要望してきたと思いますが,改めて強く国に対して介護保険への国庫負担引き上げの働きかけをすべきです。市長の姿勢をお聞きしたいと思います。


 今まで述べてきたように,このたびの介護保険見直しでは,これまで受けてきたサービスが受けられなくなる心配が出ています。利用者や事業者の間からも不安の声が聞かれます。山形市においては,施策が後退することがないような対策が求められています。当面来月10月から,いわゆるホテルコストが実施されます。利用料の支払い困難な方は施設入所できない事態や在宅で状態が悪化してしまうケースも考えられます。自治体として見過ごしていいはずはありません。必要とされる場合は,責任を持って措置制度を有効に活用すべきと考えますがいかがでしょうか。


 また,10月からの法改正にかかわる低所得者の負担軽減措置は,利用者の申請に基づいて認定し「負担限度額認定証」が交付されて実効あるものとなります。補足給付の対象者は新たな申請を必要としていますが,その実行にあたる介護事業者やケースマネージャーにその分の介護報酬は設定されていません。介護を要する高齢者が安心してサービスを受けられるような公的責任を果たすために,自治体の責任で申請漏れがないよう,実務の進行管理をすることが重要と考えますがいかがでしょうか。


 次に,市独自の保険料,利用料減免制度についてお聞きしたいと思います。


 全国の4割の自治体と同様,山形も市当局の努力と,関係者の運動で独自の減免制度をつくっていますが,これも見直しが必要と考えます。一つは今まで述べてきた介護保険見直しによる大幅な利用者負担増と,来年度実施の保険料の段階区分の変更です。また保険料そのものも改定時期を迎えます。法人の利用料減免制度も内容の変更があります。それらを踏まえた上で,安心して介護サービスが受けられるような市の保険料,利用料の減免制度にすべきと考えますが,市長の積極的な姿勢を求めるものです。答弁をお願いします。


 次に,介護度の低い軽度者の生活支援についてお聞きしたいと思います。


 見直しでは,これまでの6段階だった要介護認定が7段階となり,要支援1,2と判定された方は新予防給付の対象となり,これまでの介護サービスが受けられなくなります。市内では約2,700人と想定されています。介護予防のための筋力トレーニングや口腔ケア,栄養指導などを否定するものではありませんが,厚労省の資料で明らかなように,現行のヘルパーさんによる介護サービスでやっと生活を改善・維持している場合が8割に上っています。従来のサービスが受けられなくなったら逆に重度化を招くことになります。国会でもこの点を追及され,政府は「一律にはしない」と答弁していますが,最後に決めるのは市町村の計画です。


 また新予防給付実施は,原則的に来年4月とされていますが,市町村等の準備ができるまで,2年間開始を遅らせることも可能とされています。こうした規定も活用してサービスが後退しない対策をとる必要があると思います。まず,介護保険の目的を生かして必要なサービス提供をきちんと行うことです。厚労省は,適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められると答弁しています。また,それでも対象からはずされる方については,老人福祉事業が介護保険事業にすべて含まれるわけではありませんから,市独自の福祉事業や,これまで行ってきた生活支援のための施策を組み合わせて,現行水準を維持するべきと考えます。いかがでしょうか。


 今後,確実なのは保険料,利用料が引き上げられようとしていること。それに加えて増税によって段階アップし負担増になる点です。にもかかわらず,介護施策や介護サービスが低下するのでは利用者には許されないことです。繰り返し,国からの財源保障,利用者の所得に応じた応能負担,低所得者減免が矛盾打開の突破口になる。市長にはそのためにも先頭に立って頑張ってほしいと述べるものです。


 最後の項目として,寝たきり老人等介護者激励金の継続について取り上げます。


 この事業は,在宅の重度の高齢者を介護している世帯に年3万円を支給する事業で,昨年平成16年度は718人への支給の実績となっています。平成13年までは,県と合わせて7万円支給であったものが,平成14年からは県事業打ち切りとなり,市独自で継続してきたものです。県は代わるものとして別メニューの家庭介護者交流激励支援事業を用意しましたが,こちらの実績は平成16年度利用件数23件です。寝たきり老人等介護者激励金は年700人を超える支給実績があり,喜ばれ大変助かっている,との声が聞かれます。市も議会も県に対して,県事業の復活を要望してきた経過があります。


 しかし,市の事業見直しの中で来年度以降の継続が危ぶまれており,打ち切らないでほしいとの声が私どものところへ寄せられています。現状の実態から見れば,事業の継続はますます必要性が増しています。


 定率減税縮減で市民増税となりますが,特に各種控除廃止や非課税の廃止が高齢者世帯を襲ってくること。介護にかかわる費用が負担増となること。一方,高齢者への課税強化で市税収入が増えるようになるのです。高齢者に還元しないで,どこに充てるというのでしょうか。高齢者の介護を担っている世帯への負担軽減に有効な役割を果たしている,寝たきり老人等介護者激励金支給を継続するよう強く求めるものです。市長の温かい答弁を期待するものです。


 以上4項目について,誠実な答弁を求め1回目の質問といたします。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) おはようございます。お答えさせていただきます。


 まず,第1番目,地方税法等改正に伴う増税の私の認識はどうかというご質問でございます。今般の税制改正につきましては,国会で十分に議論をされて,可決されたものであるというふうに認識をしております。地方税法等の改正は,少子高齢化の急速な進展など,社会経済構造の変化に伴い,その費用をあらゆる世代が広く,公平に分かち合うという観点から行われたものであるというふうに認識をしております。


 それから,不公平税制是正と庶民増税の撤回をということでございますが,平成17年度税制改正大綱におきまして,三位一体改革の一環として所得税から個人住民税の制度的な税源移譲を実現し,国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行うことが示されております。今後の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。


 それから,税制改正により連動してくる負担増についてはどうかというご質問でございますが,介護保険に関しましては,高齢者の非課税限度額の廃止などにより,保険料段階が上昇し,保険料や利用料の負担が増える方が出てくることが見込まれます。


 国民健康保険税につきましては,公的年金等控除の見直しで,65歳以上の方の控除額が縮減することから,税負担の上昇が見込まれます。そのため,厚生労働省では介護保険及び国民健康保険税についての緩和措置の実施を検討しております。その内容ですが,保険料への対応として本来属する保険料額に,段階的に移行できるよう,保険料負担率を段階的に引き上げることを検討しております。また,利用料への対応につきましては,利用者負担段階が2段階上昇するものについては,高額介護サービス費,居住費,食費にかかわる補足的給費につきましては,段階の上昇を第1段階に留めることを検討しております。また,保育料や市営住宅の家賃につきましても,負担増になる方が一部出てくることが予想されます。なお,税制改正に伴う対応につきましては国の動向等を見ながら考えていきたいと思っております。


 それから,税負担の増大に見合った対策についてでございますが,平成18年度から施行されます介護保険法の改正に伴いまして,要支援,要介護高齢者になる恐れのある高齢者を対象として,一つ介護予防事業,二つ高齢者の総合相談,三つ権利養護等の地域支援事業を新たに行う予定でございます。また,認知症になった方が暮らしやすい地域づくりを目指して,家族や地域住民の方が認知症への正しい理解を持ち,どう接するかを学ぶ研修会を実施をいたします。この研修会に参加された方をリーダーにして,認知症サポーターを各地区に組織する予定でございます。


 過般,厚生労働省が提唱する認知症になって安心して暮らせるまちづくり100人会議という会議が招集されまして,山形市長としても厚生労働省からこの会議に出席をしてくれというご要請がありました。そこで,認知症について新たに認識をし,それのキャンペーンもできるだけ具体的にやっていきたいというふうに考えております。


 それから,介護保険の見直しによる影響についてでございます。施設入所者とショートステイの利用者から居住費と食費を10月から自己負担をしてもらうことになりますが,介護保険と年金給付の重複の是正,在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から実施するものであり,やむを得ないのではないかと考えております。ただし,所得の低い方につきましては利用者負担の限度額が設定されるなど,負担の軽減が図られることになっております。生活困窮者については,生活保護などを含め,個々に対応していく必要があると考えております。


 それから,介護保険の国負担分の引き上げについてどうしているかということでございます。全国市長会では,これまでも国に対し要請をしております。その内容でございますが,介護給付費負担金を25%として,そして調整交付金は別枠とすること。それからまた財政安定化基金の原資については,国及び都道府県の負担とすること,ということを全国市長会で国の方に決議として要望を出しております。これまで同様,25%を確実に確保するということで,市長会を通じて対応していきたいというふうに考えております。


 それから,措置制度の活用をということでございますが,制度改正で要支援の方につきましては,従来のサービスの内容がより自立支援に効果あるものに見直されるとともに,筋力トレーニングなどの新たなサービスが提供されることになります。措置によるサービスの提供につきましては,その必要性を個々に判断して実施していきたいというふうに考えております。負担軽減につきましては,国の制度に基づき,障害者ホームヘルプサービス利用者支援,社会福祉法人による利用者負担の減免,本市の介護保険利用者負担の助成を実施していきたいと考えております。


 減免制度でございますが,利用料の減免制度につきましては,今後とも実施をしていきたいと考えております。介護保険料の減免制度につきましては,制度改正に伴い,現在の介護保険料段階部分の第2段階が再分化されまして,所得の低い層の方の保険料負担が軽減されることになりますので,継続していくのかも含めて検討する必要があるというふうに考えております。いずれにしましても,制度が大きく変わりますので,保険料利用料の減免制度につきましては,実態をみながら検討をしていきたいと考えております。


 軽度者の生活支援につきましてでございますが,制度改正によりまして,要支援の方には栄養改善や口腔機能の向上など,新たな予防給付を実施することになります。これによりまして,既存のサービスの内容や提供方法をより自立支援に効果があるものに見直しがされます。また,要支援及び要介護になる恐れのある方には,介護予防事業,高齢者の総合相談及び権利養護などの地域支援事業を新たに実施する予定でございます。


 最後になりますが,寝たきり老人等介護者激励金の継続につきましてでございます。本事業はご承知のとおり,以前は,所得税が年額3万円未満の家庭に対し,県が激励金を支給し,本市が金額の上乗せや所得税要件が非該当となった方に,本市が単独で支給してきたものが,平成14年に県の制度が廃止になり,本市の単独事業になったものでございます。本年度の仕事の検証システム外部検証結果はCとなっており,他の制度との調整も求められております。現在,検証結果を受けての改善改革計画を作成中であり,その中で本制度の内容について検討をしてまいりたいと考えております。


 外部検証のコメントをご参考までに,ご紹介しますが,老人等介護重要性が高いですが,介護保険制度の介護保険等制度の改廃をしんしゃくし,それにかかわる事業内容の整理再検討が必要ですというコメントをいただいてございます。


 以上回答させていただきました。


○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) 私の方からは私立高校生への学費助成の拡充についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり,平成2年度から発足いたしました私立高校生への学費補助につきましては,平成5年度,平成8年度,平成11年度の3回にわたりまして,補助対象要件の緩和及び補助金の増額を行うなど,見直しを図ってまいったところでございます。具体的に申し上げますと,平成5年には従来2万5,000円の補助金額を3万円に上げました。平成8年には,また5,000円上げまして3万5,000円に増額しております。また,補助要件の緩和ということで,平成11年度は所得額割の対象を世帯から父母に緩和いたしております。その結果年々該当率も上がっておりまして,平成17年度には対象者3,440名中399名が該当しておりまして,該当率が11.6%となっております。今後とも,補助制度のあり方を含めて,財政状況も考慮しながら,さまざまな観点から,さまざまな視点から検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 19番 渡辺ゆり子議員。


○19番(渡辺ゆり子君) 最初の増税に対する対応のところで,肝心の国への働きかけについて8日の開会日には市長は答弁として,不公平税制の是正についてのところで実態が明らかならば市長会等を通じて,意見を述べていくというふうなこともおっしゃっておられましたけれども,それから見ると後退をしているような答弁のように感じられます。先ほど,質問の中で述べましたように,庶民には大変増税がこの間,雪だるま式に負担増になっているわけですけれども,一方で,大企業には大変なおおまけ,減税,こういう実態がはっきりしているわけで,これに対してきちんと不公平税制を是正をすると。やはり,たくさん利潤を上げているところに応分の責任を果たしてもらうと。そうすれば庶民増税なんかは必要ないと。そういうふうなことが誰でもわかる理屈であります。そういうふうな点からも,不公平税制を是正する。大企業に応分の負担をしていただく。そうすれば庶民増税,特に定率減税なんかは産業界,業界の方からも不安の声が出ています。日本商工会議所は,現在2006年度の税制改正要望を取りまとめをしておりますけれども,予定されている定率減税廃止に反対する方針だと。国民負担増につながる増税は消費を冷え込ませる懸念が大きく避けるべきだと。定率減税全廃は時期尚早と訴えて,存続を求めると報道されております。そういうふうに地域経済にとっても大きな影響を及ぼすと。この点での国に対しての働きかけ,これを市長として,ぜひ不公正税制是正,それから庶民増税に対して,きっぱりと撤回をと,そういう声を働きかけていく必要があるんじゃないかというふうなことでの答弁を再び求めたいと思います。先ほどは,その辺の答弁がよくありませんでした。落ちておりました。


 それから,先ほどこの増税に対する市民生活の影響というふうなところでは,激変緩和措置がいろいろ,さまざま国の方でも用意しているというふうな話でしたけれども,激変緩和措置ということは,それだけやっぱり上がる幅が大きいから緩和をしなければならないということでするわけで,やっぱり負担が増えるということには変わりはないわけです。そういうことに対して,やっぱり市民生活全般に,先ほどいろいろ申し上げましたけれども,実情を踏まえて市長として思いを寄せて対策を検討するというか,考えると,そういうふうな立場に立つべきではないかというふうに思いますけれども,そのことについて,もう一度お願いしたいと思います。


 それから,介護保険の認識についてですけれども,介護保険の認識についても,先ほどざまざまな利用者の負担増というか,そういうふうな形が,今,見直しの中で行われているというようなことがありましたけれども,それに対しての市長の答弁としては,極めて何といいますか,まあ,仕方がないという,いたし方ないというふうな,そういうふうな答弁がありましたけれども,先ほど申し上げましたように全国共通ですね,この介護保険の見直し。さっき国庫負担の引き上げが,その突破口になるというふうなことを申し上げましたが,やっぱり市長としてこの点についてほかの市長会でも,今後もやっていくというふうな答弁をいただきましたけれども,内容の充実と併せてその国庫負担の引き上げ,そのことによる国がやっぱり減免制度をきちんとつくるとか,そういうことをやっていただきたいと。こういう働きかけを大いに市長として先頭に立ってやっていただきたいと思いますし,やっぱりこの見直しによって後退をしたり,在宅でさらに悪くなったりというふうなことがないような,そういう対策というか,そういうふうなことをすべきだということについて,再度お願いしたいと思います。


 介護者激励金については,いろいろ介護保険との兼ね合いとか,そういうふうなことで今後見直しの方向ということで,市長の方からも出されましたけれども,今,一般質問の中でも言いましたように高齢者に対する課税強化,そのことが非常に大きくなってます。それに対して,やっぱりそれに見合った施策といいますか,痛切に求められているというふうに考えます。この介護保険の見直しによって利用者の負担が増大をすると,介護をしている家族の方々の負担も増えるのは明らかですから,この寝たきり老人の方々の介護をしている,そういう世帯の,この制度の後退がやっぱりあってはならないというふうに思います。市も議会も,県に対しては,事業の復活を要望していたというような経過がありますので,これはもう制度を継続するという立場でやれないのか,そこをお聞きしたいと思います。


 それから,私立高校生の授業料の助成について教育長から答弁いただきました。これまでいろいろ制度も拡充してきた。それは私も十分知っておりますけれども,今またこの増税の負担増というふうなことで,心配されると。対象者が狭まるのではないかと,そういう心配があるということが,また変わってきた点だと思います。実際に,前年の所得にというふうなことで実施はされると思いますので,今年度,来年度の状況を見ながら,ぜひその中身が後退しないように頑張っていただきたい。そのことについての答弁を,検討するというふうにぜひいただきたいと思いますけれども,お願いいたします。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 第1点目の国への働きかけ,本会議の高橋嘉一郎議員のご質問にお答えしていたものですが,抜けているんじゃないかというふうなご答弁ですが,私は国に撤回を求めるべきではないかというご質問について,今後注意深く見守っていきたいというふうに申し上げたのでございますが,国への対応ということにつきましては,本会議で答弁させていただいたとおり,明らかに,そして税負担の公平性の観点から特に配慮が必要な場合,今後の税制改正につきまして,市長会を通じて要望していきたいというふうに考えております。これは変わりございません。


 それから,増税対策等につきまして,市としての対策をもう少しやるべきではないかということですが,自治体としてやるべきもの,国が統一してやるべきことを踏まえまして,自治体としてやるべきものというものが,すべきものがあれば対策を打っていかなければならないというふうに考えております。


 それから,介護保険の見直しについて,例えば食費あるいは居住費についてのコスト負担してもらうということは,私は先ほど申し上げましたように,やむを得ないんじゃないかと思っておりますが,さらに自治体として国に働きかけるものがあれば,それは主張していきたいというふうに考えております。


 それから,最後の寝たきり老人の介護につきましては,外部検証システムのコメントも紹介させていただきましたとおり,市民そして外部の専門的な方から見た目というものも,尊重していかなければならないと思っておりますので,今後検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) 需給率につきましては,平成11年度から年々上がってきています。これは世の中のやはり景気の後退とあいまってということなのかなと思います。また,税制等の改善と言いますか,税制を変えるということによって,またそういう要件の部分で私ども,吟味をする必要があるというふうに思っております。そのことを含めて,なるべく後退しないような形で,また財政状況等もございますので,いろんな観点から,やはり検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(阿部喜之助君) 19番 渡辺ゆり子議員。


○19番(渡辺ゆり子君) 今,教育長から私立高校生の学費助成については,これから要件も含めて吟味する必要があるというふうに答弁をいただきましたので,ぜひ大変厳しい経済状況,特に教育費についてはそういう状況にありますので,前向きに吟味していただきたいというふうなことを申し上げておきます。


 それから,先ほどの市長答弁の中で,国への働きかけの中で,不公平税制については,開会の時と同様に,必要があれば市長会等で申し上げていくというふうなことをおっしゃいましたけれども,今後の増税に関しては様子を見てというふうに答弁されたと思いますが,先ほどから申し上げているように,まさに庶民に対しての増税,これは市民の方々,本年度も始まっているんですけれども,実際は来年度になると,皆さんもう大変びっくりされるという増税が雪だるま式という形になるわけですが,税源移譲ということで市民税,市税がその分増収になるわけですね。やっぱり今財政状況が厳しいと言われますけれども,その負担をどこに求めるかということではいろいろ国の方も地方の方も議論があるかと思うんですが,先ほど,最初のところで,不公平な税制についてのその実態があれば申し上げるというふうなことをおっしゃったわけですから,それをやっぱり是正するというふうなことになれば,もちろん庶民に対する増税,これからのサラリーマン増税含めて,そういうふうなものを撤回すると,やめさせると,そういうふうな方向は市長として,頑張って国に対して言うということはできないのでしょうか。その点を再度求めたいと思います。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 先ほど答弁させていただきましたとおり,今後の動向を注意深く見守りながら,そして先ほど答弁させていただきました,特に明らかに不公平であり,明らかに配慮が必要だというふうな場合は,市長会を通じて主張していきたいと考えております。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 19番 渡辺ゆり子議員。


○19番(渡辺ゆり子君) それから,先ほど寝たきり老人等介護者激励金についても,やはり見直していくというふうな,そういうふうなことを答弁なさいました。外部検証のそういうふうな意見もあるというふうなことを答弁しましたけれども,検証の時期あるいはこれからの介護保険の状況,そして増税の状況,そういうものが,今ガラガラとものすごく大きな変化があるわけですよね。だから寝たきり老人等介護者激励金については,必要性,内容,こういったものをやっぱり後退させるような,そういうふうな見直しというよりは,むしろもっと効果的で内容充実するという,そういうふうな立場での,私は見直しが必要ではないかと思うんですけども,特に高齢者に対しての課税強化が,今,先ほど言いましたように,ものすごく,来年,4つ改悪が,高齢者に重なるといいましたけれども,そういうことに対して,それに見合った対策,その一つとして,やっぱりこういうものを,今考えていかなきゃならないんじゃないかと。先ほど新たな増税分に対する見合った施策というふうなことも申し上げましたが,そういうことが市民の中からは切実な思いだと。まるっきり増税ばっかりで手取り収入が増えてこない中で,さらに介護保険とか,そういう負担が増えていると。こういう中でその激励金の事業であるとか,ほかの福祉,高齢者福祉,それについては,先ほど地域支援事業であるとか,福祉のそういったものについても活用しながら,高齢者福祉を取り組んでいくという答弁がありましたけれども,この寝たきり老人等介護者激励金についても,見直しをするのであれば後退しないような,そういう中身でやっていただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) いろんなご意見があると思います。いずれにしましても,現在この提言を受けて,改善改革計画を現在,作成しております。その中で本制度について検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 19番 渡辺ゆり子議員。4回目になっておりますので。


○19番(渡辺ゆり子君) 3回目の再質問ですので,あとここで辞めますけども,質問としては辞めますけれども,このたびの私の一般質問は,やっぱり,今国政が非常に財政危機ということを理由にして,増税負担がすべてに及んでおります。あと,介護保険の見直しも,国の負担を削減するということを目的にして行われているものですから,非常に,実際の自治体,あるいは事業者,それから利用者の方々にもその分のしわ寄せがいくような内容になっております。そういうふうなことをやっぱり市の全体として,市長だけでなく,市の執行部全体としてとらえて,それぞれのところでは個別になっているかもしれませんけれども,受ける市民の方々は全体としてそういうふうな影響を受けるわけですから,そのことをぜひ認識していただいて,これからの施策の推進,あるいは来年度の予算の編成,さまざまな市民の方々の声をそういう立場で聞いていただいて,やっていただきたいと,市政を実行していただきたいと,そういうふうなことを申し上げて質問を終わりたいと思います。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,渡辺ゆり子議員の質問を終わります。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎遠藤和典君 質問





○議長(阿部喜之助君) 次に,「財政と総合計画について」ほか5項目について,6番 遠藤和典議員。


〔6番 遠藤和典君 登壇〕


○6番(遠藤和典君) まずは,選挙,大変お疲れさまでございました。ご苦労様でございます。今回総選挙におきまして,我が山形市が属する山形1区での結果を含め,現連立与党が327議席を占め勝利いたしました。このことはすなわち郵政民営化の是非に象徴される,いわゆる大きな政府か,小さな政府かという選択に,国民が小さな政府を望むという答えを出したということではないでしょうか。この国民全体の大きな意思,流れを受けまして,我が山形市においてもさらなる行財政改革を進め,官から民へ,民間にできることは民間にという姿勢を強化し,より効率的な行政経営を目指していただきたいということを冒頭に申し上げまして,質問に入ります。


 さて昨年12月議会におけます私の質問の中で,合併なきあとの山形市像を議論させていただきました。その際は,協議継続中ということもあり,全体として多くの課題については本年度以降の検討事項である,との趣旨の答弁であったように思っております。そこで今回は改めて合併なきあとの山形市の中期長期の姿について市長と議論していきたいと思っております。


 日本の人口は来年,平成18年をピークに漸減傾向にあると推定されております。我が山形市においては,昨年12月議会での私の質問に対する答弁といたしまして,10年後には24万4,000人という財団法人統計情報研究開発センターの人口動態予測の数値が示されております。また昨年度までの合併論議の際に,協議会に提出されたデータで,初めて人口減少ということを公に認め,人口減少を前提とした合併シミュレーションがなされたのは記憶に新しいところであります。本格的な人口減少社会・少子高齢化社会がいよいよ現実のものになっております。人口減少による税収の長期的視点での漸減は避けようもないものであると思います。


 こうした現実を踏まえた上で,山形市の中期的な財政の展望についてお尋ねいたします。


 財政を考える上で,長期的・全体的な要因といたしまして人口減少,景気の動向,三位一体改革に代表される国の施策動向があり,我が市特有の要因として仕事の検証システムによる事業の見直しや,第2次行財政改革大綱による効果など,さまざまな要因で現行財政見通しの数字は変化してくると思います。


 そこで,そうした要因を勘案した上で,市長の中期的な財政の展望・見通しというものはどのようなものか,悲観的な見方をしているのか楽観的な見方をしているのか。楽観的というものはないと思いますが,その辺いかがでしょうか。また市長はよく「身の丈に合った財政運営」という言葉を使われますけれども,その身の丈とは,数字的にどの程度の規模の財政を想定しているのでしょうか。そして何年後くらいにその身の丈に合わせていくつもりなのか。市長の考えを伺いたいと思います。財政の中期展望をお伺いした上で総合計画についてお尋ねいたします。


 第7次総合計画について,これまで明らかになっている点は,端的に言うと,17年,18年の2カ年で策定する,5年間の計画にする,市民の声を広く聞いていく,総括的なものにはしない,現状認識としてまずは市民アンケートを行うという点であると認識しております。しかしながら,この中に欠けているものがあるのではないかと私は感じております。決定的に欠けていると感じるのは,どういう理念でこの計画を策定するのかという市長の意思そのものであります。市長はどのような計画をつくりたいのでしょうか。この計画で目指すものは何なのでしょうか。この計画のキーワードは何ですか。ベースは何ですか。立てる柱は何ですか。


 市長は現行6次計画策定時に,企画課長として深く携わったとお聞きしておりますが,これを市川計画と呼ぶ人は誰もおりません。あくまで時の市長の策定意思が反映された計画であり,今回つくる計画こそがまさに市川計画と呼べるものではないでしょうか。すなわち今回計画をつくるにあたって市長の策定意思はどこにあるのか。市民に向けて説明を願いたいと思います。


 先日,産業文教委員会の視察で松山市に行ってまいりました。松山市ではまちづくりにあたり,市長が自らの愛読書の名前を取り,「坂の上の雲の街づくり」と題して市民にもわかりやすい説明をし,市民の理解を得ながらまちづくりを進めていたことが大変印象的でした。松山市とは,人口規模や諸条件が全く違うわけですので,それぞれの個別の施策が我が市に適用できるとは思いませんが,市民に明確なコンセプトを示し,市民から理解を得る努力をしているという点では,大変すばらしい取り組みであったと思います。ぜひ,市長にも市民にわかりやすい説明を願いたいと思います。


 第7次計画についてでありますけれども,現行の6次計画では,先の議会で報告がありましたが,421件の事業が経常事業・継続中であり,129件が未了,51件が調査実施,9件が未着手,中止が28件となっております。先の私の12月議会に対する答弁によれば,今の総合計画の現状,それから分析,課題,何が積み残されたのか,なぜ積み残されたのか,そういった分析をぜひするべきということでありますけれども,分析作業の現状と評価をお伺いいたします。あわせて積み残し,課題の次期計画への継承はどの程度になるのか。そしてその継承の取捨選択の基準をどうするのかお尋ねいたします。


 そして,財政と総合計画との関連についてであります。まずは,ある歌の歌詞を紹介させていただきます。


 あんなこといいな


 できたらいいな


 あんな夢こんな夢


 いっぱいあるけど


 みんなみんなみんな


 かなえてくれる


 不思議なポッケでかなえてくれる


 さて,現在そして将来の山形市に今のような「不思議なポッケ」はあるのでしょうか。あるとしてもその中身は当てにできるのでしょうか。少子高齢化社会を背景に,社会保障費の負担増が目に見える中で,不思議なポッケ,つまり将来世代への負担の転嫁は,もはや許されるものではないと思います。これまでの総合計画が「あんなこといいな できたらいいな」的に事業の積み重ねの集大成であり,それを実現するための財政運営をどうしていくかという,いわば事業が先,財政が後というのがこれまでの行政手法であるならば,人口減少社会への突入を背景として,国の三位一体改革の影響で自治体の自主自立,つまり財政の自立が求められる現在においては,将来世代に負担を残さないためにも財政の論理が優先されるべきではないでしょうか。つまり財政が先,事業が後という行政手法へ大きくかじを切る必要があるのではないでしょうか。市長,いかがお考えになるでしょうか。中身がどれくらいかわからない将来世代のポケットに借金の証文だけを入れてはいけないのではないでしょうか。市長の考えを問います。


 次に,体育施設全般についてお尋ねいたします。


 市営の体育施設につきましては,皆様ご案内のように霞城公園整備事業の進展によりまして,その内部にあります施設が撤去・廃止されております。現在,残っているものも市営球場は平成22年に移転予定,ソフトボールコートも野球場と一体となって廃止予定となっております。また,総合スポーツセンターにつきましても,昭和61年策定の第5次総合計画に盛り込まれ,現場も生きている後期整備計画によれば野球場,第2球場,ソフトボール場,サッカー,ラクビー場が計画されておりますが,その予定敷地には広大な駐車場と計画にはなかったスケート場があるのみであります。一方で,市民の体育施設に対するニーズは依然高く,平成16年度の利用者延べ人数を見てみても,スポーツセンター全体で約44万4,000人,スポーツセンター以外の体育館・運動場で24万4,000人もの市民が利用しており,実際問題としてなかなか予約が取れないという市民の声はよく耳にいたします。


 このような現状で,これまで廃止・移転・整備が進んでこなかった理由としては財政の問題があるのは承知しております。しかし,いつまでもいわば宙ぶらりんの状態で,いつかやる的な認識ではまずいのではないでしょうか。第7次総合計画策定に際して,市民からも体育施設それぞれの整備について声が上がることは必至と思われます。


 第5次計画当時はポピュラーではなかったPFIの活用,今回議会に上程されております指定管理者制度の制度目的に合致した適切な活用などの手法を採用すれば,懸案である財政の負担も軽減することが可能であると思います。体育施設の整備・配置全般について現行の整備計画内容を具現化する整備手法・維持管理手法を明示した実施計画の策定が急がれると思いますがいかがでしょうか。またその計画を7次総合計画の中に組み込んでいくのか。総合計画をベースとして別の独立した計画として策定していくのか。その辺についても市長のお考えを問います。


 次に,景観法の我が市街づくりへの適用についてお伺いいたします。


 平成16年6月に公布,同年12月に施行されました景観法は国の法律上初めて美しいという概念を導入し,良好な景観を重視した地域づくり・街づくりを進めていこうという法律であると認識しております。この景観法はこれまでの街づくりの際に,利用してきたさまざまな制度に新たなメニューを加えるものであります。例えばでありますけれども,景観重要建築物の指定により,個人所有の歴史的建造物への相続税の優遇措置を受けられることや,都市計画地域外への準景観地区指定による郊外地の景観保全や,景観農業振興地域整備計画を定めることによる地域農業の振興や,NPO法人を景観整備機構に指定して景観整備の管理委託を行えることや,国の景観形成事業推進費の活用ができるなど,これまでの街づくりに関する諸制度に新たな部分を付加し,かつこれまでの枠にとらわれない,それぞれの街・地域の実情に合わせた提案型の景観形成が可能になります。


 その運用については,まさに自治体の街づくりについての理念,知恵,アイデアが試されるのではないでしょうか。景観をキーワードとした極めて柔軟,かついろいろな手法が取れる法律であります。いわば地方の自立,地方主権を体現するような法律であると思います。お宅の街の街づくりはどうするの,というボールが国から一斉に投げられました。打ち返しますか,見送りますか。打ち返してヒットにするか2塁打にするかはその自治体次第であります。


 我が市では,平成8年6月に山形市景観条例が策定され,文翔館周辺地域や十日町地区など7カ所で「まちなみデザイン協定」を締結したり,まちなみデザイン活動を行ったり,また街づくりという広い概念でとらえると昨年創設されました国の街づくり交付金の積極的活用など,他自治体と比較すれば景観行政については,一歩前に出ていると思っております。いわばランナー1塁ベース上といったところでしょうか。その後ヒットで進塁させるか,長打にしてホームに返すような景観行政を行うか,はたまたアウト残塁にしてしまうかはトップとしての市長の考え次第と思います。


 景観法に基づく諸制度を活用するには景観行政団体になること,景観計画を作成することが必要になります。景観条例を既に持つ我が市においては,その条例の変更で景観計画への移行が,比較的容易であると考えます。良好な景観を次代に残し,市長が言う環境先進都市,持続可能な社会を実現するためにも景観計画の早期作成を求めますがいかがでしょうか。


 次に移ります。山形市における子育て支援の施策全般につきましては,本年3月に山形市次世代育成支援地域行動計画が作成され,さまざまな取り組みがさなれております。作成に当たられた担当部課には敬意を表します。


 本日はより充実した子育て環境の整備を求めて,市民の切実な願いとして,追加施策をとるよう求めるものであります。


 女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加や母子家庭・父子家庭の増加を要因として,保育所の充実が進められておりますが,病気になった子供の保育をどうするのだという点についてお尋ねします。


 現在,保育所に入所している6歳未満の未就学乳幼児については,病気になった場合,ほかの子供への影響を考慮し,現実として保育所をお休みせざるを得ない状況ではないでしょうか。そうした場合に親が仕事を休んで看病する,病院に連れていくというのが一般的であり,それがより望ましい形であるとは思いますが,急な場合,どうしても親の仕事に影響が出ます。こういったケースに際して,保育所なり,市立病院の一室で病気の子供の一時預かりというものはできないものでしょうか。


 今回作成された山形市次世代育成支援地域行動計画では,病後児保育ということで,病気の後の保育については,施策が18年度を目標に検討されていますが,現在の考え方ではあくまで病後ということで,入院後の回復期であるとか,診断書の提出といった条件を課すということでありますので,緊急のニーズには対応しきれないのではないかという疑念が生じます。そこで,18年度に1カ所を予定している病後児保育のモデルケースを踏まえて,将来的に増加させるなり,条件を緩和するなり,市立病院内に急病に対応できる保育部屋を整備するなりの,追加施策が必要と思われますがいかがでしょうか。ご検討をいただきたいと思います。


 次の質問に移ります。中古住宅の流動化策について,特に空き家の問題を提起したいと思います。それぞれの地域の実情をよく把握されている同僚議員諸兄や執行部の方々も感覚として実感があるとは思いますが,近年,住宅地における空き家が増加しているのではないでしょうか。空き家というと中心市街地の中のものをイメージされると思いますが,郊外地区でも進展しており,私が住んでおります沖ノ原3区という一戸建て住宅が約100戸ぐらいの地域でも,4戸ないし5戸の空き家が生じております。どこまでを空き家というかについては議論があると思いますが,とりあえず1年以上住人が不在の1戸建ての家と定義しておきますけれども,そういった戸建ての家が皆さんのご近所にもあるのではないでしょうか。この空き家についてでありますが,治安上の観点から地域住民の不安の対象となっております。何とかならないかというのが率直なところであります。


 この空き家に新たな住民が入居することは治安上の理由の解消,地域社会への活力,またリフォーム需要などの地域経済への波及効果を考えれば,一石二鳥三鳥の効果を生むものと期待できるものと思います。先進事例を見てみますと,市が調査し,空き家の所有者に働きかけて,データーベースに登録してもらい,閲覧を可能にしている空き家データベースを構築・公開している自治体や,NPOが空き家バンクと称して同様のことを行っている事例,県を上げて取り組んでいる福島県の事例などがあります。通常の中古物件については,地場の宅建関係者が情報を共有したり,地場の不動産情報誌があるとのことでありますけれども,空き家については把握しきれていないというのが現状であります。


 よって,市として民間の業者と協力をするなり,独自の空き家情報を提供するなりで空き家解消に何らかの手立てを取るつもりはないかお尋ねいたします。


 さて,その他の部分でありますけれども,2年前の当選直後の初の一般質問以来,常に言い続けてまいりましたホームページ上での市長の動画の配信が,この9月1日よりやっと実現いたしました。関係課の皆様,ご苦労様でございます。市長の肉声を市民に伝えられるという点で大いに評価するところであります。そこで今後どういった情報を発信していくおつもりなのか,市政運営にどう活用していくおつもりなのか,市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 さて,最後になります。今回総選挙結果への市長の認識と今後の対応についてお伺いします。政治家市川昭男としての答弁をいただければ幸いです。


 本日の質問の冒頭で,今回総選挙への私なりの感想を述べさせていただきました。そこで市長におかれましては,連立与党327議席,その他,野党153議席という今回総選挙結果を,全体としてどのように認識されるのか。国民全体の判断をどのように考えるか。また,特に地方自治体に与える影響をどう認識しているのかをお尋ねいたします。また,その認識の上で,現政府,すなわち連立与党と山形市の距離を今後どうとって行くのか。ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 以上,1回目の質問を終わります。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) まず第1点の中期的な財政展望についてでございます。中期的な財政見通しでございますが,これはご承知のとおり歳入の大幅な増加が期待できない中にあって,扶助費の増加,公債費の高止まりなど経常的な経費が伸びる一方,政策的な事業に充てられる一般財源の額が年々減少している状況であり,財政の硬直化について懸念をしております。楽観視しておりません。したがいまして,今後の財政運営にあたりましては経常的歳入に見合った歳出を基本に据えて,人件費をはじめ内部管理経費の抑制など,行財政改革を一層推進することにより,政策的な事業に充てる財源を生み出し,確保していかなければならないと考えております。


 それから,身の丈に合った財政規模についてはどう考えているのかということでございますが,身の丈に合った財政規模は,基金の取り崩し,土地の売り払い収入など臨時的な収入を含まないで,市税,普通交付税などを根幹とする毎年の経常的歳入に見合った予算規模と考えております。実施時期としましては,平成18年度の予算編成にあたっても,その目標に向け,臨時的な基金取り崩しなどの縮減を目指すとともに,人件費をはじめ内部管理経費の徹底した削減を図るなど,行財政改革に取り組み,経常的歳入の範囲内で,市民生活に直結した事業を推進してまいりたいと考えております。なお,ご参考までにこれまでの臨時的収入,いわゆる土地の売り払い収入,土地建物の売り払い収入,基金取り崩し,平成17年度今年度予算では8億7,900万円の計上をしてございます。16年度では4億6,000万円,これの予算を計上してございます。割合にして今年度は1.6%の構成比になっております。


 それから,次期総合計画の理念でございますが,現在の総合計画は人口や産業の指標も右肩上がりの推計となっており,将来の拡大の可能性を想定した計画となっておりました。現在及び今後の本市の人口動向や社会情勢の変化,財政状況の厳しさなどを踏まえれば,次期総合計画は市民ニーズを的確にとらえて,その課題を有効的かつ効率的に解決できるような施策,事業を厳選し,具体的な目標を持って進めていくべきと考えております。そのために5年間の中期的な計画とし,財政計画と調整を図りながら,実効性のある計画とすべきと考えております。


 それから,キーワードについてですが,坂の上の雲の例を出されておりますが,長期的に市民が共有できる都市づくりの目標,都市イメージは次期総合計画の基本構想において位置づけてまいりたいと考えております。市民の皆様に総合計画の目指す将来像や理念をわかりやすくイメージしていただくには,それを端的に表すキーワードがあればよいと思っております。私は,常に言っておりますように,持続発展が可能な循環型の地域社会づくりを,ともにつくる共創の精神のもとに,市民・企業・行政が連携して実現をしてまいりたいと考えております。また,現在実施しております市民意識アンケート調査の中でも,都市イメージについてのキーワードをお聞きしておりますので,その結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 それから,第6次総合計画の検証と積み残しの課題についてでございますが,現総合計画の基本計画では,人口世帯と産業の指標を定めておりましたが,経済の低迷が予想を超えて長期化したことが影響し,目標を達成することができませんでした。また,平成16年度末時点の事業の点検調査によれば,新重点プロジェクトを含む総事業数は809事業で,うち171事業はおっしゃったとおり,171事業が完了,実施済みとなっております。ソフト事業や施設維持に係るハード事業など,経常・継続中が421事業あり,全体の5割を占めております。着手はしていますが,完了していない未了事業129事業,検討調整中の事業が51事業です。平成16年度末時点で未着手となっている事業は9事業であり,中止した事業は28事業でした。現在,未着手,検討中の事業につきましては,改めて市民ニーズの把握とそれに基づく必要性について見直しを行い,次期計画に位置づけるべきかどうか検討してまいりたいと考えております。


 それから,財政と次期総合計画との関係について,不思議なポッケの例を出されておりましたが,私は持続的な,発展可能な循環型の地域社会をつくっていくには,自治体として自立していくことが必要であり,それには歳入に見合う歳出を実践し,そのバランスを維持していくことが大切と考えております。国・県の補助制度の活用,有利な起債の活用,受益者負担及び職員定員の適正化など,財源の確保に工夫しながら,5年間の中期的な財政見通しを踏まえて調整を図り,施策と事業を選択してまいりたいと考えております。なお,起債の活用につきましては,道路や学校など長期間にわたる施設について,建設の早期化と,世代間の負担公平化を図ること,また,年度間の財政負担の平準化を図るため現在の制度に組み入れられているものであり,一般財源のみでは公共事業の推進は図れないことにご理解をいただきたいと考えております。


 それから,体育施設整備についてでございます。山形市の総合スポーツセンターの後期整備計画に予定されている施設につきましては,ご承知のとおり,平成14年5月21日に山形市スポーツ振興審議会から答申のあった山形市体育・スポーツ施設整備基本構想を踏まえ,できるだけ早く体育施設整備計画を策定していきたいと考えております。


 それから,その時のPFIあるいは指定管理者制度の活用について述べられておりましたが,現在山形市では13年12月に民間活力の活用についての基本方針を定め,具体的な事業への適用については,庁内で組織する民間活力検討委員会において検討を進めることとしております。今後新たに計画する体育施設につきましては,PFI方式による事業化も含め,併せて指定管理者による管理を前提に検討を行っていきたいと考えております。


 次は,景観法についてでございますが,行政,市民,事業者が一体となって魅力ある山形の街づくりを進めるため,景観条例を策定し,その条例に基づき大規模建築物等の景観誘導,景観形成に寄与するまちなみデザイン協定あるいは活用への支援などを積極的に現在取り組んでおります。条例と景観法の大きな違いは,規制が可能かどうかの問題であり,現在の市の条例では行為の制限までは行うことができません。今後,行為の制限も含め,さらに良好な景観の整備保全を行うため,景観法に基づいた景観計画の策定等を検討をしてまいりたいと考えております。


 それから,子育て支援でございますが,ご承知のとおり,病気回復期にある児童の保育につきましては,現在整備予定の民間立保育所のキンダー保育園に定員2名の専用保育室が設置される予定です。病中の児童の保育につきましては,実施機関が病院,診療所に限られておりますので,今後,病後児保育の利用状況などもみながら検討してまいりたいと考えております。せめてお子さんがご病気のときには保護者の方に介護していただきたいと思いますが,仕事を休むためには休暇制度の確立と職場の理解が欠かせません。企業の皆様にご理解とご協力をいただき子育てしやすい職場環境づくりを進めるよう啓発も図っていきたいと考えております。


 それから,地域の空き家についてでございますが,空き家の防災対策につきましては,本市火災予防条例では,空き家の所有者等に対して火災予防上,必要な処置を講ずるよう求めており,原則的には所有者等の責務と考えております。空き家対策につきましては,空き家数の把握はもちろん,発生原因究明,所有者の意向の問題もございますので,先ほどおっしゃられました自治体の例も検討しながら,勉強しながら,今後の検討課題というふうにとらえてまいりたいというふうに考えております。


 それから,動画の配信でございますが,今ホームページにつきまして,日本一のいも煮会あるいは山形花火大会などイベント模様を配信しております。今後につきましては,庁内での催しなどのライブ配信,あるいは定例記者会見の配信も検討をしてございます。さらに,山形市の観光,庁内各課のお知らせ,市民に出演していただいての各種サークル紹介なども配信をしていきたいなというふうに考えております。


 今回の選挙についてのお尋ねでございますが,今回の選挙結果,国民全体の判断についてどう思うかというふうなまず第1点のご質問ですが,これは選挙結果が明瞭に出ているわけですから,それは素直に認めさせていただき,さらなるそのもとでの,さらなる住みよい山形づくりを目指していきたいと考えております。


 それから,地方自治体の影響ということでございますが,私は一番関心がありますのは三位一体改革,税源移譲,そういった地方分権の拡充が一番関心がございます。これは選挙前に当然自治体に約束をしておりますので,新しい政権,今度の政権でも,当然それは継承して,約束を守っていただけるというふうに考えておりますので,さらに地方6団体と一緒に地方分権について進めていきたいというふうに考えております。


 それから,今後の関係ということでございますが,私は山形市民の立場に立って,いろんな山形市にとって必要なことは,これまでもお願いを申し上げるべきところはお願いを申し上げまして,ご協力をいただいている経過もございます。今後とも,同様に,私は山形市民の立場に立って,お願いすべきものはお願いし,ご協力をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 6番 遠藤和典議員。


○6番(遠藤和典君) 最初の中期的な財政展望について,今市長がおっしゃった現状をおっしゃられて,それから人件費,内部管理経費の削減ということでしていきたいということですけれども,いわゆる私が聞きたいのは,厳しい厳しいとよく言いますけれども,どういうふうに厳しくなっているんだか,もっと市長の言葉としてですね,少子高齢化背景にもっとガクッといくんではないかとか,このまま続ければ何とか,少しずつでも緩やかなカーブでいくんではないかと。そういう程度の話を聞きたいなと思っていたんです。人件費の話が出たんでついでにしゃべらせてもらいますけれども,人件費の削減についても,前から市長もおっしゃっていますけれども,定員適正化計画とか,いまだ出てきていないわけですよね。具体的にもっとどうしていくのかという部分をもっと真剣味を感じるような施策を語っていただきたいなと思います。


 身の丈に合った財政規模ということについては,今市長が経常的歳入の範囲でということで,ある程度の認識を示されたと思っているんですけども,そうすると経常的収入というのは今の現状考えればどんどん下がっていく。かつ三位一体改革で交付税が減っているという現状であれば,どうしても下がらざるを得ないと私は思うんですよ。そこの下がる部分で,そこをどうカバーしていくのかというのが,非常に関心があるところでして,身の丈に合わせていくというのは,今年でも,来年度だってすぐ数字的にはすぐできると思うんですけど,その意識,背景にある意識として,どういった形で身の丈に合わせていくのかと。事業を減らしていくのか。単に人件費だけで,そういう部分だけでやっていくのか。その辺の意識の話を聞きたいなと思っていたところです。


 次に,総合計画の理念についてでございますけれども,その市長のね,俺はこういう計画をつくりたいんだよ。市長だからこそこういう計画をやりたいんだという部分をぜひ聞きたいと。市長は市民からのニーズを把握をしてと,市民の意思はどこにあるかと今現在アンケートを取りながら,それをやっていることは知っていますけれども,市民の意向がこうだから,こういう計画にしますでなくて,それも重要ですよ,重要ですけど市長が,私はこういう計画をつくりたい。持続可能な社会というキーワードを今おっしゃられました。常々おっしゃっていることで,第7次計画であるんだったら,計画が変わるんであれば,それにもうちょっと発展的に付加するとか,もっと市民にわかるような,理解しやすいようなキーワード的なものをぜひ立てて,説明していただきたいと思います。市長の,俺はこういうふうな計画をつくりたいんだという部分,もうちょっと詳しく言ってほしいなと思うところであります。


 6次計画の積み残しの話ですけども,今数字的な部分,私も質問しましたし,市長からも出ました。財政の背景にあって,という部分は十分理解しますね。しますけれども,市民の意向を踏まえた上で積み残し部分をどうするかと,市民の意向ということを強調されておりますけれども,今理由として,経済の低迷と人口動態がということをおっしゃられましたけど,10年前にはすでに少子化高齢化社会というものが言われていたわけですよ。そんな中であの計画を策定したということは,途中で,人口動態については途中で変更されてますけれども,そもそも,あの当時の財政規模ですら全部消化できないような計画をつくったことが根本にあると思うんです。だから今回,総花的なものにしないということをおっしゃったんだと思うんですけども,その当時の,10年前の計画の部分で,まだ市民ニーズがある部分,ない部分というのは,その検証的な部分をですね,市長の感覚としてどうなのか。市長の意思としてどうなのか。当時つくったことにかかわった人として,改めてその辺を,ここはいいでしょう,ここは時代が変わったというようなところをぜひ認識としてしゃべっていただきたいなと思います。


 財政と総合計画の話ですけども,そんなこといいな,こんなこといいなということで表現をさせていただきましたけれども,もはや次世代のポケットはないという,あまり当てにしてはいけないのではと思いますので,起債の件だけでなくて,将来への負担増になるような施策部分としても,非常にしゃべりが難しいんですが,負担残さないような施策をぜひしていただきたいという意味でございます。


 体育施設全般についての話ですけども,今の答弁だと,相変わらずできるだけ早くと,こういった表現であります。これが何年続いたんでしょうか。できるだけ早くという言い方を。14年ということでしたから,今年で3年目です。せめてですね,今回の7次計画に併せてつくるとか,19年までは計画だけでも何とかするとか,実施計画自体をつくるのか,つくらないのかとせめて明言していただきたいと思うんですよね。新たな手法が出てきているわけですので,そこをつくるとかつくらないとか,リーダーシップとしてぜひ明言をしていただきたい。


 景観法についてですけども,市ではさきごろ都市再生整備計画を策定されて,中心市街地の整備計画について非常に熱心なことであるということはわかっておりますし,大変結構なことであります。ただですね,中心街に限定されているわけでして,そのほかの地域,郊外部,また山寺,蔵王といった観光地についてはどうなのかなという気がしてます。景観法の景観計画を策定すればですね,こういった郊外部地域や観光地などについても,施策が可能になりますので,ぜひやっていただきたいなと思う反面ですね,景観法について一面ですね,世の流れと逆行するような規制強化という側面があるのは否めないと思います。これはそう思います。ただですね,その良好な景観というか,今の景観を保全するということじゃなくて,新たに景観を屋外広告物なども含めてつくっていくという部分では,ぜひ市主導でやるべき部分があると思うんですよ。そこを市長としてもぜひリーダーシップをとっていっていただきたいと思います。良好な景観という見る人の主観にかかわる部分が多分にあって,なかなか難しいというのはわかるんですけども,ぜひやっていただければなと。建築一つ取っても法の範囲内であれば,どういう形であってもいいというのがこれまでの原則的な考え方だと思うんですよ。だから周囲との調和ですとか,美しい街並みを残すという必要性の認識が随分台頭していると思いますし,この制度ですと,市の財政負担が景観法をやることによってそんなに増えるわけではない。基本的に規制強化っていうか誘導なわけですので,民間の事業者さんにこういうことを理解していただいて,民間の協力を得て建物を建てていく。建物の外形をこうしていく。市がそんなに,これを使ったからといって財政負担が急に増えるということはないと思うんです。むしろ新たな制度資金なんか利用できることを可能にする自治体に得になる制度だと思いますので,市長がいう環境先進都市というような持続可能な社会という部分にも,理念に合致するような法律だと思いますので,ぜひ積極活用を願いたいと思います。


 病気の子供の保育についてですけども,市長,おっしゃったように病気になったときくらい親が面倒みなければならないと,それはごもっともなんですが,母子家庭,父子家庭の問題,またはその共働き世代で,男女共同参画を進める山形市と言っていながら,女性の社会進出は増えて,女性が責任ある立場につかれる方も増えていると思うんですよ。


 そういった中で,その時病気になったその日は病院に連れていっても,その後も具合悪い,入院するまでもなくても,具合悪くて寝ていないといけないという状況で,責任ある仕事,子供病気の中で,できるのだろうか。現実問題として,今のところ,子供の保育ということに対しては,女性がすごくかかわっていると。男性よりもすごくかかわっている現状でありますので,そういったことが,実際,子供を抱えた母親から,切実な問題としてこういうことがないでしょうかと,聞かれての私の質問でありますので,これはぜひご検討を賜りたいと思っております。


 空き家のことですけども,ちょっと私の質問の趣旨と答弁がずれておりまして,単に防災防犯上の問題だけではなくて,中古住宅の流動化という部分で通常の物件だったら,流動化すぐなるのだそうです。不動産業者の方々にお聞きしても。今回の空き家については,防災上の問題もありますけれども,相続上の方でいろいろ難しい物件ですとか,所有者がはっきりしないとか,そういうものを含んでの話をしているんです。今回,選挙の際にいろいろ回ってみて,思ったより空き家があったなと。ツタにからまれたみたいな屋敷もあったし,少子高齢化ということからすれば放棄住宅が今後も増えると思うんです。今のうちから対策を立てておかなければならない。市で何とかするという部分で,法的な所有権とかね,個人の所有権とか,相続の部分とか絡んですごく難しいのはわかりますけれども,その私権の制限にかかわる部分だからこそ,市がある程度手をかさないと,相続で難しくなってて,何年も放棄されてて,あばら家になって何か出そうな物件があるじゃないですか,そういうものも撤去するなりリフォームするなりということは,ある程度,その,市だけでできないんだったら国の方に働きかけるとか,そういった施策を今のうちから考えておいた方がいいんじゃないでしょうかと思うところであります。


 ホームページの動画配信については,ようやくなったことについては,非常に喜ばしいことだと思います。ただ,記者会見についてなってないと。東京都の石原都知事のホームページを見ても,記者会見の様子は全部流れているわけですよ。今回ならなかったというのは別の理由があるとはお聞きしておりますけれども,市の施策についての説明ということを,今現在,なったばかりでコンテンツが不足していることは重々わかります。だけど市の新たに取り組む施策の説明とか,こういう考え方で計画を策定したんだと,こういう計画でこれを建てるんだという市長の言葉をぜひお聞きしたいと思うところであります。


 説明,PRがいまだに足りないと思うのが,私よく,ホームページの掲示板を見るんですけども,いまだにちょっと間違った認識をされている市民の方もいらっしゃるようですし,数字的な部分で,いろんな部分で,なんか説明すればこんなことわかってもらえるのになという意見も多々書き込まれているのを見てます。これは市のPR,宣伝不足に起因している部分が多々あると思いますので,ぜひこれを活用いただきたいと思います。


 以上2回目終わります。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 中期財政計画については,もう少し臨場感のあるような説明できないのかというふうなことですが,私は,一つの端的な例をとれば新しい清掃工場の建設計画,これがかなりのウエートを占めるというふうに予測しております。こういった,もちろん処理トン数の問題,単価の問題がございますが,それについても他事業に対する影響等を考えると,かなり大きなウエートを占める事業であるというふうに考えておりますので,具体的にその辺は詰めていきたいというふうに考えております。それだけじゃございません。先ほど,遠藤議員がおっしゃいました体育施設整備,これも大きな問題です。いつまで経ってもできるだけ早くというのではないかというご指摘がございますが,これも大きな問題です。これまでの,いわゆる後期整備計画が現在生きているわけですが,これについて総合計画にどういう,やるには具体性のある計画をつくりたいと思っておりますので,総合計画の関連性について,もう少し検討していきたいというふうに思います。できるだけ早く整備計画をつくっていきたいというふうに思っております。


 それから,内部管理経費を削減ということで,定員適正化計画についてのご質問ですが,今,定員適正化計画,具体的な数値目標,それと行財政改革計画,改革案について庁内で策定中です。それが報告できる段階で報告をさせていただきたい。もう少しお待ちいただきたいと思います。


 それから,身の丈に合ったやり方について,市長としてどういうふうに考えているか。第6次総合計画の積み残しの中で,そこに盛り込んだ中で,結果的にはそれは継続できない。第7次までには実現しないという具体的に頭に思い浮かぶのを挙げますと,例えば6総の中では子ども科学文化館という構想もございました。あるいは子供の国の整備促進,これは,県の事業でございます。子供の国の整備促進,あるいは菅沢山古墳群の整備保存とか,オートビレッジ整備の検討,奥羽本線の連続立体交差化の協議検討,いろんな事業が上げてあります。こういったものは今の時代には合わないというふうに私は思っております。こういったものも取捨選択しながら,総合計画で検討していきたいと考えております。


 それから,総合計画で坂の上の雲の例を出されて,私はやっぱり,もちろん循環型社会は大前提であろうと思っています。そして,企業と市民と行政,これの同じ力を出すということを具体的にですね,循環型社会についても具体的に,それぞれの施策の中で具体的に表現をしていけないのか。私はやはり,抽象論かもしれませんが,循環型社会そして正三角錐の社会,これを具体化できるような方法で努力をしたいと考えております。


 体育施設につきましては,先ほど述べさせていただきました。


 空き家対策については,行政がどういった点まで入れるのか,その辺は遠藤議員から,お調べになった情報を教えていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから,動画につきましては,やはり動画でなければならないようなインパクトがある配信をぜひしていきたい。これは私は記者会見だろうというふうにまず第1点は思っております。これはもう少し協議をしていく必要がございますので,第1点は記者会見をすべきだろうというふうに思っております。ホームページもそういったご要望も出ておりますので,その辺を重点的に検討していきたい。そしてそれをさらに拡充,どういった面で拡大できるか。先ほど答弁した内容も含めて拡大していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 6番 遠藤和典議員。


○6番(遠藤和典君) 体育施設についても,追加答弁がないようですし,景観計画についても検討,保育についても,これはぜひ検討くださいということだったので結構なんですけれども,空き家解消についての取り組みについてもこれも検討と,全部こういう答弁で非常に中途半端な印象を受けるんですよ。合併なき後,我が市はどうするんだという部分について,半年経過したわけです。2月にだめになって。全部,総合計画が一番大きな柱でしょうけれども,全部検討中,どういう姿で今後の市政を運営していくのかというのが非常にイメージしづらい状況にあると思うんですよ。どこか一つでもね。何か,こうやっていきますとか,定員適正化計画はきちんと何月何日まで出しますとか,そういった期限を切ったような話をぜひいただければなと思うんです。まず,景観計画,今回ちょっと景観法を力を入れて,私,調べさせていただいたんですけども,財政負担の少ない街づくりが可能になるわけですので,これをやると屋外広告物条例が山形市のこっち側にきて,職員が追加配置になるとか,そのデメリットもあるのも知っています。いろんな追加施策,かつ,こっちから提案型の施策ができるわけですので,まさにこう自治体の自主性というものが試される法律であると思います。これの適用をぜひ積極的にやっていただきたいと。もう少し突っ込んだご答弁をいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 具体的にということですが,定員適正化計画,これは12月をめどに現在策定中でございます。ご報告できる段階で速やかに報告したいというふうに考えております。


 景観条例,景観計画については,いわゆる私権を制限するものでございます。この辺も慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。検討させてください。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 6番 遠藤和典議員。


○6番(遠藤和典君) 今日はこの辺にさせていただきますけれども,どうもありがとうございました。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,遠藤和典議員の質問を終わります。


 この際,午後1時まで休憩します。


    午前11時59分 休 憩


 ――――――――――――――――――


    午後1時   再 開


○議長(阿部喜之助君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎斎藤淳一君 質問





○議長(阿部喜之助君) 「新年度予算編成に向けて」ほか1項目について,14番 斎藤淳一議員。


〔14番 斎藤淳一君 登壇〕


○14番(斎藤淳一君) 6月定例議会の冒頭に,全国市議会議長会より10年以上の在職議員として表彰状をいただきました。光陰矢の如しの例えどおり,あっという間の10年でした。平成7年,当時最年少議員として,大きな志を持って初めて本会議場に足を踏み入れたときは,緊張と感激で胸がいっぱいになりました。あのときの市民の皆さんの負託に間違いなくこたえようという固い決意と,いいものはいい,悪いものは悪いと,行政当局に対してはっきり物を申し上げたいという意思は変わっていないと思っておりますが,今回の表彰は,長い月日の流れの中で,その思いに本当に変化がないのか,何か失いかけているものはないか,自分自身に問いかける絶好の機会を与えてくれたものと感謝しております。改めて,新たな10年を目指し,日々精進することをしっかり心に刻んで,質問に入らせていただきます。


 8月の月例報告によれば,政府は景気について企業部門,家計部門がともに改善し,緩やかに回復しており,先行きについても国内民間需要に支えられ,回復が続くと見込んでおります。企業収益は改善し,設備投資や個人消費がなだらかに増加,雇用情勢にも広がりが見られ,長く続いた,いわゆる「踊り場からの脱却」を表明しております。


 一方,県内の動向を見ると,個人消費は総じて,弱い動きになっているものの,住宅建設が前半の水準を上回り,鉱工業生産は増加傾向が一服しているが持ち直しの動きがみられ,雇用情勢も厳しさが残るものの改善が進んでいるとなっています。しかし,毎月発表される経済動向とは裏腹に,本市においては,先ごろ公示された商業地,住宅地の標示価格の大幅な下落,あるいは本年の企業倒産件数が7月31日現在で,対前年度比150%,負債額で244%にのぼる状況をみても,景気の回復を肌で感じることはできません。


 市長は,就任時,初めての予算編成において,事業の中止,休止,延期,縮小を打ち出し,一般会計では実に48年ぶり,3.6%の減額を行い,本年度17年度においても,さらに1.2%,額にして9億3,200万円減の緊縮型予算を組まれました。また,一方で行政内部における特別職の報酬削減,あわせて管理職手当の10%減,そして内部管理経費の一層の削減を行いながら,166件の市単独補助金の見直しを行い,67件の補助金カット等によって8,300万円の新たな市政経営の経費を生み出すなど,積極的に財源確保を行ってこられました。このことは,ある意味,行政に精通した市川市長でなければできなかったことではなかったかと考えます。しかし,2年連続の減額予算は市民に後ろ向きの印象を与えていることも否めません。


 そこでまず,最初に新年度の予算編成を迎えるにあたって,市長の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。先ほど申し上げた本市の経済状況を十分に考慮し,一層の景気対策に重点を置いた予算編成を行うべきと思いますが,市長の考えをお示しください。


 吉村前市長は,平成12年の市長選挙に立候補する際に,山形市にとって最も必要なことは広域連携であり,地方分権が進む中,大切にしなければならないのは地域の自立と共存であると市民の皆様に訴えました。つまり,私たちの生活圏であり経済圏である山形市,上山市,山辺町,中山町が,それぞれの歴史や文化,住民の知恵を生かし,独自に発展しながら,一体となって融合し,星のごとく輝く大山形市を形成していく。この山形方式のシステムづくりを,市民と行政が一体となって考えていく。農村部と都市部が独自の発展を目指しながら,商業と農業,自然と都市が支え合い,そして生かし合う。これを街づくりの基本と考え,全体を通したキーワードを「環境と共生」として,「環境先進都市」と位置づけ,就任後数々の事業を行ってきたと私は思っています。


 市川市長は,この環境先進都市山形づくりを新たな観点から,行政,企業,ボランティア・NPO法人を含む市民の三面でつくる正三角錐がお互いに力を出し合いながら持続する循環型社会を形成することであると位置づけられ,多くの市民の方々にその推進に対しての理解を求めておられます。しかし,市長,私は今市民の皆様が必要としているもの,求められておられるものは理論の展開ではなく,市長が推進している正三角錐の三つの面を大きく伸ばす方法を示してくれることだと思います。これからの市川市政は何に力点をおき,そしてこの山形をどのように発展させていくおつもりなのか,環境先進都市実現へ向け,どのような施策を推し進めていくのか,その考えをお聞かせください。


 平成16年度の法人市民税収は,現年度分で平成15年度の41億1,000万円に対して,6,000万円増の41億7,000万円となっています。この厳しい経済情勢のもとで,本市の民間企業の方々の経営努力が見られる一方で,個人市民税はリストラなどによる影響を受け,15年度の102億5,600万円に対し,16年度は97億1,900万円と大きく減収しています。


 さらに,7月26日の閣議で報告された普通交付税の決定額を見ても,本年度は前年度対比マイナス2.5%の91億8,000万円となっており,先の見えない三位一体改革の中にあって,財源確保の難しさが改めて浮き彫りになってきております。そこで,今後の財政見通しと,過去に何度となく指摘を受けている税外収入のあり方について,市長はどのように考えられているのか,お示しを願いたいと思います。


 次に,山形市が今抱えている課題について,いくつかお尋ねいたします。


 まず第1点目ですが,本年3月,市長は次期総合計画の策定について,その方向性と策定の進め方を議会に示し,7月には新たに第6次総合計画の達成状況を含めた現況について,さらには第7次総の策定スケジュール,そして市民からの意見聴取方法について提示されました。その大きな特徴として,方向性の中では,基本構想は,市民が共有できる都市づくりの理念,基本的考え方及び都市イメージとして位置づける。そして目標年次は設定しない。基本計画では総花性を見直し,5年間の課題解決型とする。重点的に進める施策事業は,財政計画と調整の上進める。各施策ごとに目標とする成果指標を設定する。次期総合計画策定後は実施計画は策定しない。などが挙げられております。


 確かに「あれもこれも」から,「あれかこれか」という,選択をする根拠づくりをすることは大切なことであり,また必要に応じて基本計画の進行管理,成果指標の把握を行い,場合によっては基本計画の変更も見据えながら事業計画を整理することも重要なことです。しかしこれからのことは,これまでのローリング方式を取り入れた3カ年実施計画の中でも,ある程度行われてきたことであり,今回の手法はその延長上にあると思われます。


 私は今,次期総合計画がこれまでの3カ年実施計画の拡大版に過ぎない,言ってみれば5カ年実施計画になってしまうのではないかという危惧を持っております。実効性,実現性を重視するあまり,街づくりに対する市民の夢が薄れてしまうのではないかと心配しています。政治は理想の実現であるという観点を踏まえ,市長のご所見をお伺いいたします。


 「いきがいろまん山形21」と名付けられた第5次総は,総合計画調査委員会の委員長に,当時の東京大学教授伊藤滋氏を迎え,審議会委員長には山形大学学長の久佐守氏,現職では宝沢啓輝先生しか在職なさっておりませんが,多くの市会議員,そして市内の各界各層の著名人が委員となられ,金澤市政の英知のすべてを集めた,例えて言うならば金澤市政のバイブルとでも呼ぶべきものでした。その内容は,将来人口を昭和70年,つまり平成7年において,約30万人にすることを目標とし,これが後の選挙公約である50万都市圏構想につながっていきます。


 私は,平成7年,多くの市民の皆様の力を得て初めて市議会議員に当選させていただき,6月定例議会で行った初めての一般質問で,この5次総の総括について佐藤市長にお聞きいたしました。その中で,都市の活性化や街の発展の基本というべき人口について,当時合併問題もまだ入口論に過ぎなかったため,山形市独自施策の充実のもと,その集積を図るべきであると主張し,5次総の積み残した部分を含めて,市長の課題解決に向けた姿勢をお伺いいたしました。残念ながら佐藤市長からは,当時の経済不況や少子化傾向等の要因により,人口の目標達成率が84.4%に過ぎなかったことが報告され,今後は都市の集積化を高め,土地の高度利用を行っていくとの答弁がなされたに過ぎませんでした。


 翌年8月,「いきいき躍動山形プラン」と称された第6次総が策定され,人口目標を27万人といたしましたが,本年までの10年間の実績値は679人増であったことはご承知のとおりであります。8月24日,厚生労働省により人口動態統計の速報が発表され,全国の人口は本年上半期で3万1,034人減少し,このままの傾向が続けば出世数から死亡数を引く自然増加数が,年間ペースで初のマイナスとなり,予測より2年早く人口減少時代に突入するとの報道がなされました。


 このことからみても,次期総合計画に人口目標を設定しないのではなく,もはやできなくなってきたと考えるのが妥当であると思います。しかし,あくまでも街づくりの基本は人口です。したがって,人口動態を的確にとらえ,人口スキームを正確につくり上げることは,計画策定にとって最も重要なことだと,私は思います。市川市長の考えをお聞かせください。


 さらに,策定の進め方については,18歳以上の市民4,000人を対象に,行政ニーズの把握のため,日常生活に対する満足度や評価,要望,意向などのアンケート調査を行う。議員全員が参加する意見交換会を実施する。パブリックコメントや地域での意見交換会など複数種類の市民参画の場を設ける。そして「デルファイ法」と呼ばれる双方向,複数回の意見聴取を繰り返し,課題の整理と意見の集約を行う手法によって,庁内各課から推薦を受けた各界,各層を代表する学識者や有識者,そして公募による街づくりに関心のある一般の市民の方々からも参加していただくとしております。より多くの市民の皆様から意見を出していただき,少しでも関心のある方々から話を聞くことは本当に大切なことです。


 しかし,百人いれば百の考えが,千人いれば千の政策があり,人それぞれがおのおの街づくりに対する思いを持っているというのが,私の持論であります。総花的にはしないというのであれば,市民の皆さんの熱い想いに対しての取捨選択を何を持ってするのか,どのような機関で行うのか,あらかじめ公表する必要があると思います。そして,市川市政の根幹となる次期総合計画には,先の3月議会で答弁があったような曖昧なものではない,しっかりした基本理念があってこそ,市民の意見集約がなされるものと思います。市長の明快な答弁をお願いいたします。


 二つ目の課題についてお伺いいたします。


 昭和54年,当時,市制施行90周年記念事業の一つとして,霞城公園整備事業が西堀の湛水,公園の整備,体育施設の移転,東大手門建設の4項目を主な事業内容として,史跡にふさわしい公園として整備し,同公園を山形市のシンボルとすることが市民に公表されました。そして国の史跡指定を目指し,完成年度を30年後の平成25年とする計画決定が昭和59年になされ,その後本丸一文字門石垣復元工事に着手した平成10年に計画が変更され,現在完了予定は平成35年になっております。実に44年を要する壮大な事業であります。昭和56年に2億8,000万円をかけた西堀湛水事業が完成,平成3年には約11億円の事業費で,二の丸東大手門復元が完了,平成15年には本丸一文字門石垣が9億円かけて復元され,そして1億4,000万円の事業費で一文字門大手橋がまもなく完成しようとしています。


 歴史に大いなるロマンを求め,26年の歳月と多額の費用をかけ,今日まで復元された山形城址を見ると,本市の礎をつくり上げた人たちの努力に思いをはせる一方で,なくなってしまった数々の施設を利用し,さわやかな汗を流した多くのスポーツ愛好者や競技者にとっては,別の思いがあることは容易に推察することができます。山形市において,こんなに長期に及ぶ計画は例を見ないものです。計画当初の経済情勢,市民の要望がそのまま継続するのであれば問題はないのですが,時の流れとともに財政状況が変わり,今いろいろな思いや考え方が出てきています。私は今回,一文字門大手橋の建設完了を機に,もう一度計画を見直す時期に来ていると考えますが,市長はいかがお考えですか。


 文化庁が以前から提示している本丸御殿や隅やぐらの復元を行うために欠かせない遺構があること,平面図があること,立面図・写真等があることの3点セットは,いまだ出そろっていないと思われますが,その必要性は今も変わっていないのかどうか。さらに,二の丸南側エリアの整備が進んでおりますが,城見台の建設促進を現在どうしてもやらなければならないのかを含め,お答えをいただきたいと思います。


 本年6月14日,山形市体育協会と自民党市議団が県と市に,霞城公園内の県体育館,武道館の存続を求める要望書を提出し,翌月の7月8日には,かねてより4万4,000人の署名を添え,代替施設の新設を望んでいた「新しい体育施設を求める連絡協議会」も,県と市に対し同様の要望書を出し,さらに7月28日には「山形走ろう会」も市長に対して,両施設の閉鎖,撤去作業の延期を求めています。


 公共交通機関や自転車等の移動手段に頼らざるを得ない小・中・高校生や中高齢者の利便性を考慮し,あわせて周辺商店街の振興,そして旅館業組合等関係業界への影響に配慮すれば,それぞれの団体からの要望は当然のことと考えます。市長は内容に理解を示し,早急に対応を検討することを約束,県と市で前向きに協議していく考えを明らかにいたしましたが,その後,県との話し合いはどうなったのでしょうか。文化庁,国土交通省との協議を含めお答えください。


 次に,第3点目として,学校給食センター改築についてお尋ねいたします。


 平成9年度に山形市学校給食センター改築構想策定委員会が発足し,協議が開始され,平成13年度において,直営三場方式を柱とする基本構想が示されました。それが平成14年3月議会に提示され,そして翌15年には基本計画についての検討がなされ,その中でPFI手法による改築が議論され,16年度には文部科学省の補助を受け,PFI導入可能性調査が実施されています。ここまでは私も承知をしておりましたが,市長は先の3月議会において,後藤誠一議員,折原政信議員の質問に対し,まだ調査結果報告が議会に対してなされていないにもかかわらず,「調理運営も含めたPFI方式を導入し改築を進めていきたいと考えている。また運営を伴う新たな事業の着手にあたっては,PFIによる事業化を積極的に検討する」旨の答弁をしております。質問者からは高い評価を得ていましたが,私は大変驚きました。2週間後の産業文教委員会において,調査の中身につき報告がなされ,その内容については理解いたしましたが,声高に行財政改革を訴え,職員定数条例の見直しも議論されているさなか,突然の運営を含めたPFI方式導入を示唆する発言は,周りの状況に気を使い,物事を慎重に推し進める市川市長らしからぬ拙速な答弁であったような気がします。


 私はPFI方式の導入については賛成ですし,大いに推進すべきものと考えています。しかし,その前にやらなくてはならないことがあるはずです。まず現場で働く人たちに動揺を与えずに納得していただく。それから職員定数の枠組みをしっかりとらえ,職員の方々から協力をいただくことが一番大切なことであり,最初にやっておかなければならないことだったと思います。現在の状況を踏まえた市長の考え方をお答えください。


 加えて,本年7月まで設置されていた学校給食センター改築基本計画策定委員会において,三場方式のあり方については,どんな結論づけがなされたのかお伺いいたします。先ほども申し上げましたが,私はPFI方式そのものについては高く評価しております。しかし,学校給食センターに導入することに関しては,いささか疑問を持っております。


 先月8月16日に発生した宮城地震で,仙台市泉区の複合健康施設「スポパーク松森」屋内プールの吊り天上が落下し,26名の負傷者を出すという事故が起こりました。この施設が,仙台市によるPFI事業であったため,今その対応に全国の自治体が注目しています。8月26日になって国土交通省は,免震金具の振れ止めを天井に取り付けなかったことが崩落の主な原因であると結論づけ,設計どおりに施工されず,チェックをしていなかったと施工業者と設計業者双方の不手際を指摘いたしました。問題は,安全対策まで民間に任せて良いのかどうかということだと思います。


 PFIの大きな魅力の一つであるVFM,つまり財政支出の削減効果を期待するあまり,考えられない大きな歪みが出てしまっては何もなりません。建設を委託する際に,使用者の安全確保が間違いなくできるシステムづくりが必要と考えますが,市長の所見をお伺いいたします。


 さらに運営面についてですが,私はこの地元山形で給食センターを責任を持って運営できる土壌ができているのかどうか心配しております。仮に大手企業が参入したとすれば,地域経済にとっては大きなマイナスになりますし,コスト面だけを重視すれば地元農産物による食材の消費も減少することが十分考えられます。地元産業の育成,そして地産地消は本市産業振興の大きな柱のはずです。市長の考えをお聞かせください。


 最後になりますが,市川市長就任時における山形市の大きな課題は,2市2町による合併と新清掃工場建設問題の二つであったと思います。合併協議会解散後,残された新清掃工場問題に対する市民の関心は高く,問題解決に向け,管理者のリーダーシップが強く求められていると同時に,結論が先送りされ,いたずらに時間だけが流れていく,そして議論の経過はわかるが,なぜそのような結論になったのかよくわからないという合併協議会時の二の舞になるのではないかという懸念が持たれています。


 市長は,平成16年1月,秋田市総合環境衛生センターと酒田クリーン組合の視察を皮切りに,数回にわたり管理者会議での勉強会を重ね,検討協議会の意見を尊重し,最終的に平成16年7月,処理方法をガス化溶融流動床式とすることに決定いたしました。併せて平成13年度に開始した環境アセスも県に対して評価書を出す直前まできていることは周知のとおりです。こうした事務手続きに進展が見られる一方で,反対住民との交渉は,平成15年12月の管理者として最初の「蔵王山麓広域ごみ処理施設反対者の会」との面談,翌16年8月の阿部副管理者とともに臨んだ意見交換会,そして本年7月の4人の正副管理者そろっての話し合いと3度にわたり行われてきましたが遅々として進まず,残念ながら納得のいく結果は何一つ出ておりません。


 さらに山形広域環境事務組合議会からは,「新清掃工場の建設用地の再検討について」という陳情書を不採択にしたにもかかわらず,一つ,建設予定地に隣接する住民の約8割の方々から不同意署名が提出されていることを重く受けとめるべきである。二つ,地権者並びに周辺住民の方々への十分な理解と納得が得られるよう,誠意を持ってさらなる努力と説明を果たすべきであるという2つの附帯意見が付けられました。市長は3月定例議会における高橋嘉一郎議員の質問に対し,「できるだけ地元の方々の理解をいただく努力をせよという附帯条件を付け,あそこの土地については,よろしいというようなお墨付きをいただいております。」と答弁いたしておりますが,その条件をクリアすることが大変難しいことであり,私はこれらの条件は管理者にとっては,新たな大きなハードルを設置されたことに等しいと考えます。状況は日に日に悪化してきています。そして,解決の糸口は何一つ見えてきません。


 各施設の耐用年数も残りあとわずかとなり,もはや待てない時期となりました。タイムリミットはすでに来ているはずです。今後の新清掃工場立地に対する方向付けを,4首長の間でどのような話し合いがなされているのかを含めお聞かせください。また,結論を出す時期についてもお答えいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わりますが,市長におかれましては誠意ある明解な答弁をお願いいたします。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) まず最初に,新年度18年度の予算編成についてのお尋ねでございます。山形市が将来にわたって持続的発展を続けていくためには,財政運営において,午前中遠藤議員にも申し上げましたが,経常的歳入に見合った歳出を実践してまいることが最も大切であると考えております。平成18年度予算につきましては,今後の景気動向あるいは国の三位一体改革,さらには地方財政計画などの動向を十分見極めながら,その編成にあたってまいる所存でございます。行財政改革を進め,効率的な自治体経営を行うことにより,限られた中での財源を確保し,市民生活に不可欠な各種事業の推進を図ることが,最終的には本市経済の活性化にもつながるものと考えており,このような視点を持ちながら18年度予算の編成を行っていきたいと考えております。


 2番目の環境先進都市の具体的な考え方,どのような施策を考えているのかということですが,やっぱり基本的には斎藤議員がおっしゃったとおり,私が申し上げているとおり市民・企業・行政でつくる正三角錐がお互いに力を出して,持続発展する循環型の地域社会の構築に向けて,着手可能な部分から実行に移しているところでございます。限られた財政,人員の中で三者が最も効果的・効率的に力が発揮できるように,バランスよく活用し,市民のニーズに適正にこたえていくことが大切かと考えております。現在,多くの市民の方々からご意見を伺いながら,第7次総合計画の策定を進めておりますが,この計画の中で,今後の市政の方向性や施策についてお示しをしてまいりたいと考えております。


 このような総合施策の中の展開と具体的にこの間,昨年リサイクル商店街サミットがございました。その1年経過後,先週の日曜日,エコリンピックが七日町商店街でありました。その中でいろんな全国サミットからの考え方から,いろんな実験が当日されておりました。新聞報道にもなっておりますが,パークアンドライド,いわゆるBDFを使用したバスを使って,東南村山総合支庁の駐車場から商店街まで,パークアンドライド方式でバスを運行させた。200名ほどの利用者があった。あるいは木質,木でつくったペレットで燃やすストーブの展示とか,それから「ゾーン30」といって,これは商店街の若い方々が研究してますが,自動車と歩行者が共存できるようなゾーンを緩やかな30キロ以内に抑えた地区をつくる試みとか,いろんな考え方が出されております。そういった考え方を行政も一緒になって,市民と一緒になって進めていくべきというふうに考えております。


 また,過般,NPOの団体への助成として,総額200万円の助成策を市民の方々から審査をしていただいて,そこで説明を受けて,市民が点数をつけて,助成額を,最高で30万円ですが,それを決定をして支給させていただいた。市民の方が自分で活動を披瀝し,そして市民から理解をしてもらって市民自身の手でそれを助成を決めていくという新たな取り組みなんかもさせていただいております。こういった具体的な取り組みをあらゆる施策の中で,循環型社会,それから企業・市民・行政が一緒に力を合わせていくという施策を実施していきたいなというふうに考えております。


 それから,財政見通しでございます。財政見通しにつきましては,歳入では,その根幹である市税におきまして,地方の景気回復の足取りが重いために増加を期待することは極めて難しいと感じております。また,三位一体改革に伴う税源移譲の内容につきましては,いまだ不透明な状況でございます。さらに,地方交付税も国の概算要求では減額され,三位一体改革の動向によっては,さらに減額が見込まれるものと思っております。一方,歳出では扶助費の増加が見込まれ,投資的経費などの政策的な事業に充てられる一般財源の額は減少し,この傾向は今後一層大きくなるものと見込まれます。したがいまして,税外収入につきましても,現在策定中の新行財政改革プランにおいて,受益者負担の適正化の観点からの見直しや,新たな税外収入の確保を検討していきたいと考えております。


 次期総合計画の策定にあたってでございますが,次期総合計画における基本計画は,市政経営の方針を示しながら,市民のニーズに基づき,課題を抽出・整理して,それを解決するために重点的に進める施策・事業を選定していくものでございます。また,毎年ローリングしながら実施する事業を見直していくのではなくて,中期的な見通しに基づいて,目標とする成果指標を設定して,5年間で計画的に解決を図るべく,各年度の事業展開の基礎としていこうとするものでございます。市民意識調査,あるいは意見交換会でお聞きする市民皆様の意見や夢を大切にしながら,生活満足度を高めていけるような街づくりを目指していきたいと考えております。


 それから,総合計画策定の基本となる人口についてでございます。


 人口が行政運営を進めるうえで,基礎となる要因であることは十二分に認識をしてございます。次期総合計画の基本構想では,市民が共有できる都市づくりの理念,あるいは基本的な考え方を位置づけたいと考えております。このため,一定の目標年次までの人口などの具体的指標を設定することはふさわしくないと考えております。なお,基本計画にあたる5年間の経営計画におきましては,少子高齢化と人口減少,そしてそれに反して世帯数の増加など,人口動態を的確に把握した上で,本市にとっての課題を整理し,解決を図るべく施策・事業を選定していきたいと考えております。


 それから,総合計画のつくり方の基本理念でございますが,以前にご説明のとおり,デルファイ法による意見聴取は,有識者あるいは公募の市民を対象に,双方向で,複数回の整理と意見の集約を行うものでございます。今回の総合計画の策定に際しては,審議会などの特定の機関を設置することは考えておりません。各種団体あるいは地域の市民との直接顔を合わせた意見交換会をできるだけ密にやりながら,パブリックコメントなどさまざまな機会をとらえて,市の考えを示して,直接ご意見を伺いたいと考えております。最終的には議会に案を示して,ご審議いただいた上で,決定してまいりたいと考えております。


 また,次期総合計画の策定に向けての私の基本的な考え方とすれば,午前中の遠藤議員に申し上げましたとおり,持続発展の可能な循環型の地域社会づくりと,共に創る精神のもとに市民・企業・行政が連携して,実現をしていくことを基本理念にしたいと考えております。


 それから,霞城公園の整備事業の見直しについてでございます。


 霞城公園の整備につきましては,本市のシンボルとなる歴史公園として整備することを基本方針として,これまで二の丸東大手門や本丸一文字門の復元整備を進めておりますが,平成35年までの目標年次でございます。今後ともこの基本方針を踏まえて,整備を進めてまいりたいと考えております。ただ,建造物の復元には,歴史的な事実を裏付ける資料が必要でありますので,今後の整備にあたっては,文化庁・国土交通省と協議を行いながら,整備箇所,整備時期などを調整し,進めてまいりたいと考えております。また,城見台は本丸一文字門の南側に設置を考えておりますが,建設時期は現在事業中の本丸一文字門周辺整備事業とも関連するため,調整を図りながら進めたいと考えております。


 霞城公園内の体育施設の存続についてでございますが,ご承知のとおり,各方面からのご要望があり,撤去の延伸につきまして,県とともに文化庁及び国土交通省と協議を現在進めております。これまで文化庁と3回,県の社会教育課,市のスポーツ保健課と文化庁の調査官と協議をしてまいっております。一番直近では9月20日,県の社会教育課,スポーツ保健課とともに主任文化財調査官と協議の予定をしてございます。次期施設整備撤去時の具体的な利用者対策あるいは解体,発掘調査など含めた詳細な事業スケジュール等について現在協議中でございます。


 それから,学校給食センター改築に伴ってのPFI方式の導入でございます。


 PFI導入可能性調査の結果を受けて,学校給食センター改築基本計画策定委員会において,改築基本構想の修正並びに改築基本計画の策定をし,これを基に現在,運営を含めたPFI事業について,理解を得るべく労働組合と話し合いを行っておりますが,現時点では理解を得られていない段階でございます。今後とも話し合いを進めていきたいと考えております。また,三場方式のあり方については現施設の老朽化が進み,早急な整備を必要としていることから,早期に改築ができ,経費を削減できること,また,市有地の有効活用という観点から,沼木建設土砂集積用地に一場複数棟を建設する計画に変更いたしました。三場体制の要因となっていた食中毒の安全対策,配送時間につきましては,調理等の複数化や配送車などの増車などにより,解決が図られるものと判断をしております。


 それから,PFIで安全確保ができるのかというご質問でございますが,宮城地震によるスポパーク松森の屋内プールの天井崩落につきましては,ご指摘のとおり,免震金具の設置がなされていなかったことによるものであると聞いております。PFIは低廉かつ良質に公共サービスが提供できる手法の一つであり,今回の学校給食センター改築へのPFI導入にあたっては,導入可能性調査を実施し,十分な削減効果が見込まれるため,その導入を決定したところでございます。学校給食センターは,特に食の安全が求められる施設であり,事業者募集にあたっての要求水準書や食糧提供後のモニタリングなどにより,安全性には細心の注意を払ってまいりたいと考えております。また,建設にあたりましては,建築確認の際,安全を含めた建築基準法上の審査・指導を行うとともに,建設途中での指導を行うなど,安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 それから,PFI方式による運営面でのマイナスがあるんじゃないかというようなご指摘でございますが,PFI事業への応募につきましては,設計,施工,維持管理,運営などの複数の企業による企業連合体として応募することとなります。事業者の募集につきましてはこれからですが,地元企業が企業連合体を組んだり,他の企業連合体の一員となることも考えられ,地元企業にも十分な可能性があるものと考えております。また,仮に大手企業が参入したとしても,本市に特別目的会社(SPC)を設立することにより,新たな雇用や周辺企業への経済活動が発生し,地域経済にとってもよい影響があると推測をされます。給食の献立の作成など地産地消の考えから,地元農産物を積極的に使用していく所存でございます。


 次に,新清掃工場建設問題でございますが,新清掃工場の建設につきましては,近接住民の方から8割を超える建設反対の意向が示されていることも重く受けとめ,熟慮してきたところでございます。また,これまでも何度か反対者会の皆様のご理解をいただくべく話し合いを続けてまいりました。去年の8月には斎藤議員がおっしゃったとおり,正副管理者が反対署名簿の受け取りと話し合いをし,今年の7月25日,正副管理者4名がそろって赴き,ご理解をいただくための話し合いをいたしましたが,結果としてはいずれも平行線のままで合意を形成するには至りませんでした。この現状では,事業のさらなる延伸も考えられるため,7月の広域組合の議会におきまして,これからの方向づけについて検討する旨を申し上げたところでございます。そのことを踏まえまして,正副管理者で現在検討しており,今月中には結論を出し,まず組合議会へご報告し,併せて各市・町・議会へご報告をしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 14番 斎藤淳一議員。


○14番(斎藤淳一君) 丁寧なご答弁本当にありがとうございました。重ねて,お尋ねをいたしたいと思います。


 最初に,新年度予算についてですが,経常的歳入に見合った歳出という考え方,それが大切なことはよくわかります。ただ,過去2年間の予算,ともすれば,前年度踏襲,まさに過ぎないんじゃないかということが,とられかねない予算編成じゃなかったのかなと私は思っております。もっとメリハリをですね,しっかりした市川イズム,市川カラーと言いますか,そういうものが見える予算編成を市民は期待していると思うんですけども,市長の考えはどうでしょうか。その辺のところ。


 それから,税外収入についてですけども,先日,産業文教委員会で小樽市を訪れた際に,今回は公共施設,特に体育施設へ広告掲示について勉強しに行ってきたわけですけれども,小樽市では広告大作戦と名づけた新たな税収の道を開拓しておりました。広報小樽の広告掲載募集はもちろんのことですけれども,インターネットのホームページへの広告,これは最も掲載依頼が多いそうです。随時満杯だという話をお聞きしました。既に,過去に何人かの議員の方々から税外収入について,いろんな提言がなされております。市役所の封筒に広告を載せたらいいんではないかと。いろんな提案がなされておりますけれども,広報やまがたやインターネットのホームページへの広告掲載などはすぐにでも実行できる事業ではないかなと思うわけです。なぜ,市長は積極的に推し進めないのか。私は疑問を持っております。その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 それから,午前中の遠藤議員の質問にもありました次期総合計画,大きな柱,具体的な柱,先ほど市長がおっしゃった循環型の継続できる社会,これはわかるんです。例えば,福祉に特化した山形市づくりをするんだ。あるいは観光行政をもっと力を入れていくんだと。こういう何かしらの柱が我々市民に見せていただくことが,総合計画をよく理解していただける一番の要因になるんではないかと思っております。そういうふうな柱を私ども,恐らく遠藤議員もそうだと思うんですけれども,期待をしておりますので,その辺のことをどうお示し願えるのか。それをお聞かせ願いたい思います。


 それから,時間がなくなりましたけれども,霞城公園の体育施設の存続の件ですけども,市長は,7月に国土交通省の東北地方整備局に説明に行っていただくなど,いろいろ協議を進めていただくことは本当にありがたいなと思って,感謝を申し上げております。今,さらなるですね,積極的な要望活動をしていかないと,目的達成が難しくなるんではないかと心配をしております。したがいまして,より積極的な今後の活動方針,市長のこの,体育施設存続にかける意気込みもですね,私もう一回聞かせていただきたい。


 それから,新清掃工場の件ですけれども,反対住民との交渉がこれだけ難航している現状をみると,私はもう半郷への立地はあきらめるべきだと思うんです。そして,急いで新しい建設用地の確保を図るべきだとこういうふうに考えております。県の環境条例に基づく環境アセスが,最低でも3年ほどかかるわけですし,どんなに急いでも完成までは5年の時間を要する。そうすると管理者の早急な判断が,今,必要になっていると思います。ひとつ検討していただきたいのは仕事の検証の外部評価において,中央卸売市場管理運営業務がD評価というふうになりました。方向性の重要な転換期にあることは間違いないことであり,現在の卸売市場の役割をもう一度再確認すべきではないかというコメントまで出ております。そういう中で,市場のあり方を検討するとともに,市場の敷地,これは山形市所有のものですから,立谷川清掃工場の敷地と併せた新清掃工場とする可能性を今検討すべきだと思いますけれども,市長の考え方をお聞かせください。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 第1点の予算,18年度予算の編成についてですが,私のカラーをもっと出すべきだというふうなご提言です。私もできるだけ,これまでの予算の中に金額的には多くないんですが,カラーは出してきたつもりです。ただし,継続事業のどうしてやらなくてはならない事業というものが,これも予算化をしなくてはならない大きなウエートを占めております。その中で,18年度につきまして,私の申し上げております循環型社会あるいは共創プロジェクトのカラーを出していきたいというふうに考えております。さらに,検討を重ねていきたいというふうに思っております。


 それから,税外収入についてですが,税外収入につきましては,いわゆる効率のいいPR,場所によっては効率の悪いPRの税外収入もございます。あるいは先ほどお示しいただきましたインターネットのPRにつきましては,かなり他の自治体では進んでいるようですので,それを早速調査いたしまして,山形市でも実行が,それによってPR広告収入が得られる,そう難しいことでもないというのであれば,早急に調査し取り上げてみたいというふうに考えております。


 それから,総合計画で観光面,あるいは農業面,例えばの話なんでしょうけども,そういった面をどういうふうに力を入れていくのかと。これにつきましては,今,市民の方々からアンケートのニーズ調査を今やっております。それの2カ年でつくり,17,18でつくりますから,その後半で,その市民ニーズを見極めながら,そして私の考え方の環境先進都市とにらみ合わせながら,よりわかりやすい,具体的な取り組みをしていきたいと考えております。


 それから,体育施設の運動につきましては,私どもの考え方も県の方に,十分に申し上げ,今,県と文化庁で,最終的な段階にきております。その交渉を見極めたいというふうに考えております。


 それから,半郷清掃工場,新しい清掃工場の敷地につきましてのご提言,中央卸売市場との関連でのご提言ですが,貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 14番 斎藤淳一議員。時間が迫っておりますので,簡潔にお願いします。


○14番(斎藤淳一君) 以上で質問を終わらせていただきますけれども,一層の市川市長の力強い,山形市の発展に向けた推進を心からお願いを申し上げまして,終わらせていただきます。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,斎藤淳一議員の質問を終わります。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎丸子善弘君 質問





○議長(阿部喜之助君) 次に,「市政に取り組む姿勢について」ほか4項目について,7番 丸子善弘議員。


〔7番 丸子善弘君 登壇〕


○7番(丸子善弘君) 7番,丸子善弘です。今日,最後の質問になりましたけれども,ちょっと風邪をひいておりまして,お聞き苦しい点もあるかと思いますけれども,よろしくお聞きください。総選挙も終わりまして結果が出たわけでありますが,郵政民営化,是か非かと問われ,何かととにかくにぎやかな話題の多い選挙戦でありました。参議院で否決された法案で衆議院を解散し,民意を問うという前代未聞の出来事であり,小泉首相のいう,自民党をぶっつぶしてでも改革を断行するという強いメッセージに国民が共鳴したという結果になりました。解散をした時,私はこれで自民党はつぶれるかもしれないという「期待」を持っておりました。しかし,新生自民党に見事に生まれ変わり,古い体質を持った議員は敗れ,また党外に去り,――――――――ー―――――――――――――――――――――――――ー―――――というように,国民の目に映ったのではないでしょうか。改革し続けない保守は保守たりえないという格言がありますが,まさにそのとおりだと思います。


 政権の維持か,政権の交代かを郵政民営化という粉石けんを各政党に振りかけ,国民によく洗ってもらおうという,まさしく政権の洗濯選挙でありました。


 中国や朝鮮半島における反日活動が連日放映され,そこでは日本の国旗が焼かれ,すべての責任は日本にあると,堂々と主張する破壊活動,日本国民はいら立ちを覚え,国家とは何か,国家の尊厳とは何かということを考えさせられた連日でした。小泉さん,国家の威信を取り戻すために頑張れという結論のようにも見えます。


 今回の選挙,郵政民営化という粉石けんを振りかけ,よく洗ってすすいでみると,そこから出て来たのはあざやかな「白地に赤く日の丸染めて」の国旗のようにも見えます。行き過ぎのない国家運営が求められるところであります。また――――――――――――――――――――も現状を維持し,生き残ったことは良かったことだと思っております。すべてのことに反対する政党がいないということは健全な社会でないからであります。


 郵政民営化法案に反対する意見書を山形市議会から多数決により提出されました。私は,提出に反対しました。聞くところによりますと,この法案は1,400ページにものぼる膨大な内容であること,また,その法案の中身を知ることもなく手にすることもなかったわけです。反対の意見書を提出された方々は熟読されたこととは存じます。私はこの問題に関しては,支持している国会議員に疑問点をただし,最終的には国会議員が判断するというふうに従って行動しようというふうに思っておりました。


 選挙の結果,山形市議会の多数意見は市民の少数意見であったということです。国政に関する問題で,地方から意見を出すことは非常に大切なことであるとは思いますが,―――――――――――――――――――――――――――,一人ひとりが支援,支持している国会議員に意見や質疑をする方が早道かもしれません。自由民主党は門は広く,垣根は低く,どこからでも誰でも入ってこられますのでどうぞお入りください。


 それでは,前置きが長くなりましたが,通告に従い質問に入らせていただきます。


 小泉首相のような情熱や思い入れを市川市長に期待しているわけではありませんが,市長の市政に取り組む姿勢についてお尋ねします。


 市長は長い行政経験を持ち,手堅い行政手腕のもと,着実に市の財政を踏まえた市政経営を行っていると思っております。堅いことばかりではなく,経営に夢のある政策,あるいは市長として市民に提案したい,市長としてやりたいこと,そういうものを示して,市民の意見を聞いてニーズに応える政策ばかりではなく,自分の方からもこういうことをやりたいというような花のある政策を打ち出すことはないのでありましょうか。


 今年の春,たばこの本庁舎内禁煙化に際して,分煙室の工事計画をある団体からの申し入れ等により中止しました。市長は,一度決めたことを信念を持ってやろうという強い姿勢で行こうということが必要ではないかと思います。これはただ,たばこがどうのこうのではなくて,一度決めたことをやろうという,そういう強いリーダーシップをとって,市政に取り組んでいただきたいというふうに考えているからであります。また,先ほどから出ていますように,ごみ焼却場の問題につきましても,半郷にこだわるのか,リセットして再スタートをするのか,早い判断を示すべきではないかと思います。私は早急にリセットすべきだと思っておりますが,いずれにいたしましても市長の強いリーダーシップを求めていきたいというふうに思っておりますので,市長の所見を伺いたいと思います。


 また,職員厚生会への補助金について,6月定例会で減額補正を行い,公費を支出しないこととしましたが,職員厚生会の会長でもある助役の所見を伺いたいというふうに思います。


 次に,行政評価システムの成果についてであります。


 山形市の行政評価システムが導入され2年目を迎えましたが,名古屋市では行政評価の実施により,平成16年度予算で約50億円を削減したというようなことを聞いております。本市とは財政規模に違いがありますが,昨年度行政評価を実施した結果,具体的にどういう点で,どれくらいの改善がなされたのかを伺いたいというふうに思います。


 仕事の検証において,外部評価委員による評価が行われているわけですが,議会のチェック機能に期待していないのではないかという見方もできます。外部評価を含め,行政評価システムの今後の運用と活用手法の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。


 また,内部検証と外部検証の評価に差が多く見られるものがあります。今回発表された17年度の評価で,内部でA評価としたもののうち,外部からはAと評価されたものは約3分の1であります。こういうことでは職員のみなさんの意欲の低下にならないのか心配されます。昨年度実施した行政評価で,自己検証A評価の事業に対し,外部検証ではD評価となった環境部の新清掃工場周辺関連施設整備事業,及び自己検証B評価の事業に対しD評価となった教育委員会の特色ある学校づくり推進事業の改善計画と現場の取り組み状況等について,それぞれの部長から所見をお伺いしたいというふうに思います。


 次に,中央卸売市場のことについてでありますけれども,今年3月17日に卸売業者であります(株)山果が業務停止をし,4月7日に破産手続開始の通知があったとのことでありますが,卸売業者に事業内容を報告させ,業務に関して指導する立場である山形市としては,(株)山果が業務を停止し,破産手続きをしなければならない状況にあったことに気付いていたのか。また,その原因を把握していたのか伺いたいと思います。


 今まで2社の卸売業者がありましたが,1社体制となったことにより農産物の価格形成に影響がないのか。また,青果卸1社体制について,仲卸,売参人及び生産者はどのように評価しているのか,確認や調査を行っているのかを伺いたいと思います。


 また,中央卸売市場全体のことの問題でありますけれども,卸売市場法の規定に基づき,農林水産大臣が定めた第8次卸売市場整備基本方針によりますと,中央卸売市場が同基本方針に規定する卸売市場の再編基準に該当する場合には,その開設者は卸売市場の再編に取り組むこととされています。当市中央卸売市場の平成16年から18年の取引数量等の見込みからすれば,当該再編基準に該当してしまう。こういうふうな状況の中で,当中央卸売市場の運営改善を急がなくてはならないと考えておりますけれども,中央卸売市場の今後のあり方についてどう考えているのか,市長の所見を伺いたいというふうに思います。


 次に,山商の中高一貫教育の進捗状況についてでありますけれども,平成15年12月議会の一般質問の中で,山形商業高校を母体とする中高一貫教育制度の導入について,質問いたしました。中学校棟の建設や高校の学科改編に係る課題等の再検討が必要であることから,当初の目標であった平成17年度開校を延期せざるを得なく,早い時期の開校を目指すと当時の教育部長の答弁があったわけですけれども,その後どのように検討しているのかをお伺いしたいと思います。


 また,中高一貫教育制度の導入だけではなく,高校大学一貫教育制度の導入について,山商の高等専門学校化や短期大学のような高等教育機関の設置を視野に入れて検討してはいかがかなというふうな提案をさせていただきたいと思いますけれども,ご回答をお願いしたいと思います。


 次に,学校給食事業の運営についてでありますけれども,学校給食センターの改築にあたっては,先ほど,斎藤先生の方からの質問もいろいろありましたようですけれども,PFIの導入が検討されているようでありまして,管理運営についても指定管理者制度の適用や施設建設と運営を合わせたPFIの導入についてどのような考えでいるかを改めて伺いたいというふうに思っております。


 私は,学校給食は教育の一環であることから,民間による運営ではなく,市による直営が望ましく,給食センター方式ではない,自校式給食にすべきと前から考えております。子供たちに食事を通して教育する食育を給食の現場で生かすには,給食をセンターで調理し学校まで運ぶのではなくて,調理する段階から子供たちの身近な所で行うことが望ましいことは言うまでもないというふうに思います。災害が発生した場合,避難場所である学校に調理施設が整っていれば危機管理の観点からもプラスであります。


 また,自校給食方式を採用することで,地域で生産されている農産物を使用する地産地消やその他の食材は学区内の商業者などから調達することが可能になり,地域と学校との連帯や地域振興につながるというふうにも思いますけれども,以上のことから,今までの市長のお話からいきますと,自校式給食は眼中にもないような話なのですけれども,改めて自校式給食に対して,こだわってはどうかというふうなことにつきまして,もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。


 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) まず,第1点の市政に取り組む私の姿勢についてでございます。分煙の問題,それから厚生会の問題等で,厚生会はお触れにならなかったな。運営の問題等,あるいは清掃工場の問題でご意見がございました。私は,市政を経営する上で,信念を持って強い姿勢で行うことは誠に大事なことと考えております。また,分煙室の件は,私自身が決定事項を後から方針を変更したものも確かにございます。この禁煙につきましては,予定していた施設整備では,健康を守ることに関しては十分でないと情報を得て,方針を庁舎内を禁煙にするというふうに踏み切った次第でございます。この件は庁内でも議論をし,現在も職員の協力によりまして,適切に実施されていること,またその後,県内にその輪が広がっていることも事実でございます。現在,社会の環境変化は目まぐるしいものがあります。そのような状況の中,市政の経営を図る上では,市民の目線,公共の福祉というものを第一義的に考え,柔軟な判断を求められる場面も多くなっていると思います。環境の変化,あるいは事実の誤認があった場合,一度決定したからという行政のメンツにこだわり,本来の目的である公共の福祉,行政の効率化をないがしろにしてしまってはいけないと考えております。今後とも,強い信念を持って実践するとともに,一方において,アンテナを高くしてさまざまな環境に柔軟に適応した行政経営に努めてまいりたいと考えております。


 それから,行政評価システムの成果でございます。行政評価は仕事の検証を行って,改善,改革を進める効率的な資源配分を行うための道具であり,ストレートに削減額を測るのは難しい面もありますが,平成17年度当初予算編成におきましては,一般財源ベースで約4億6,000万円の削減効果をみることができたというふうに考えております。この行政評価システムで,中止の方向で検討を行ったもの,あるいは継続事業のうちで,より削減をして,見直しを行って削減をしたもの,これを合わせますと約4億6,000万円の削減効果があったというふうに考えております。また,最大の成果は,職員の今まで以上に改善,改革へ取り組もうとする気運が高まったというふうに考えております。昨年度末に実施した職員アンケートでは,9割の職員が効率性を意識しながら仕事に取り組んでいて,8割の職員がこのシステムの有効性を認めております。今後も仕事の検証を通した効率的な行政執行を進めてまいりたいと考えております。


 それから,行政評価システムの運用と活用についてでございますが,仕事の検証はあくまでも執行機関内部における業務改善の道具であるととらえております。外部委員は,自己検証の客観性を高めるとともに,市民の目線による検証を行い,よりよい改善・改革のもとにつなげていくための,サポートをしていただいていると考えております。改善・改革を施した事務事業について,議会での予算案をご審議いただくことを通して,議会の目,チェック機能を通していただくものと認識をしております。今後とも,行政評価システムをうまく利用した効果的な行政経営を進めてまいりたいと考えております。


 それから,山果さんの業務停止の件でございます。(株)山果より提出されました報告書によれば,国の財務基準を下回ったことはなく,特に問題はありませんでした。また,検査を隔年で実施しており,平成14年度の国の検査及び平成15年度において,市で実施しました平成14年度決算の検査では,財政上,問題はありませんでした。平成16年度の(株)山果の経営状況は,ほとんどの月で経常損失を計上していましたが,純資産額の基準は満たしていました。一方で,山形丸果中央青果(株)との統合に向け,努力をしている状況であり,業務停止の状況に至るとは考えられませんでした。また,業務停止に至った原因につきましては,市場外流通の拡大等により,取扱高が年々減少し,15年度決算では営業損失を計上いたしました。このため,金融機関からの新規借入ができなくなり,借入金の返済ができず,営業の継続を断念したためでございます。


 それから,青果部卸売業者の1社体制についてでございますが,前年度の価格と比較いたしまして,全国的に単価安ではございましたが,農産物の価格形成に影響は少ない状況でございます。また,1社体制について,場内関係者から聞き取りを行ったところ,仲卸,売買参加者からは取扱数量が前年に比較して少なくなったとの意見がございましたが,前年比較でも8月末現在,78%の取扱量を確保している状況でございます。開設者としましても,市場の状況を重く受け止め,卸売業者との連携を図り,集荷力の強化に努めてまいりたいと考えております。


 それから,中央卸売市場のあり方についてでございますが,市では今後の市場のあり方として,市場を活性化し,市場機能の強化を図るため,国が示した再編内容でございます市場運営の広域化,地方卸売市場への転換,他の卸売市場との連携等の取り組むべき内容について,現在検討中でございます。


 また,公設民営化につきましては,市場のあり方の検討の中で,民営化が可能となる地方卸売市場への転換の可能性を探りながら,現在検討中でございます。今後は,市場関係者との検討を進めてまいりたいと考えております。


 それから,山形商業の一貫教育の状況でございますが,市立商業高校を母体とする中高一貫教育につきましては,昨年度は外部有識者からなる「市立高校教育懇談会」を立ち上げ,市立商業高校のあり方等について検討してまいりました。その検討を踏まえまして,来年度から市立商業高校の学科改変を行います。今年度につきましては,中高一貫教育について,教育関係者,保護者に対して,現在アンケート調査を実施しております。今後につきましては,その結果を見ながら適切に判断していきたいと考えております。なお,新たな高等教育機関につきましては,少子化の流れの中で,将来的に大学全入が可能となる現在,市の事業として取り組むことは考えてはおりません。


 それから,学校給食事業の運営でございますが,PFIの導入についてどういうふうに考えているのかということでございますが,学校給食センター改築へのPFI導入につきましては,民間の活力と,民間の持つ運営ノウハウを建設のみならず,運営についても生かしていこうとの考えから,進めようとするものでございます。さらにPFIの導入により,公共部門の行財政改革,いわゆる官の改革が図られるとともに,公共部門と民間部門との新たなパートナーシップの形成,官から民への適切な役割分担も図られることにより,民間部門への新たな事業機会の提供が行われ,地域の活性化にも寄与できるものとの考え方で改築をすすめていく所存でございます。


 それから,自校給食方式のモデル校でございますが,運営につきましては,民営であっても市がチェック体制を整えることにより,同等の役割を果たすことが可能と考えられます。また,自校式給食につきましては,各学校に調理室を整備しなければならず,用地確保,建設に伴う財政上の問題もあり,困難であると考えております。食育については,学校現場におきまして教師,栄養教諭の指導のもと実施することが可能でございます。災害時につきましても,材料の確保,供給量等を総合的に考えると,必ずしも自校方式が優位とは考えられません。このようなことから,これまでのセンター方式を継続する考えであり,自校給食方式のモデル校はつくることは困難と考えております。


 それから,地産地消との連携でございますが,自校給食方式の場合は,食数の関係から地元産食材の調達ができる可能性は大きくなると考えております。しかし,自校方式にすることについて,施設の整備,運営に大きな財政負担が伴うことなど,行財政改革の観点から今後ともセンター方式でいく考えでございます。地産地消につきましては,可能な限り,地元農産物を取り入れた献立を作成し,推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿部喜之助君) 11番 石沢秀夫議員。


○11番(石沢秀夫君) 今の丸子議員の一般質問の中で,不穏当な発言があったと思われますので,議長におかれまして,適正な処置をとられるようお願いしたいと思います。


○議長(阿部喜之助君) ただ今の石沢議員からの緊急動議につきまして,ただ今の丸子善弘議員の発言については,後日調査の上,議長において措置することといたします。池野助役。


○助役(池野勇男君) 職員厚生会に対する補助金についての,厚生会の会長としての所見というお尋ねでございますが,お答えをさせていただきたいと思います。先般,職員厚生会については,市民の皆様方から多数のご批判をいただいたことにつきましては,厚生会の会長として重く受けとめさせていただいております。もとより,職員厚生会の事業については,公費のいかんを問わず,職員の福利厚生やあるいは健康の維持増進の面においては必要な事業であるというふうに思っております。より効率的,効果的な事業運営を図るために,内部に今,検討委員会を設けまして,その見直しを図っているところでございます。その見直しの視点となる前提としましては,一つは市民の目線で見た時にどうなのかと,さらにいわゆる公費助成の対象としてふさわしいのかと,こういった二つの定規を今当てはめ,精査を行って,見直しを行っております。来るべき,予算編成までにまとめ上げ,お示しをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 瀧井企画調整部長。


○企画調整部長(瀧井潤君) お答えをいたします。自己検証と外部検証との評価に差がある場合につきましては,差があるのはなぜなのだろうかと,こういうふうな改めて事業を見直すきっかけになっているのではないかというふうに思っております。また,そこから改善・改革の意識が醸成できているのではないかと,こういうふうに考えているところでございます。昨年度につきましては,自己検証,外部検証を受けて,各課におきまして,改善・改革計画の作成をしたのち,全部長が参加する会議におきまして,次年度に向けた取組方針を作成したところでございます。それに基づきまして,予算編成へとつなげていったところであります。


 また,ご指摘の二つの事業につきましては,D評価を受けたものの,中止,廃止との結論は取らずに,それぞれ改善・改革をしつつ,基本的には継続するという選択をしたところでございます。今後とも,自己検証だけではなく,外部の目線,あるいは市民の目線による検証を通して,仕事の必要性,効率性,コスト意識に目を向けた改善を進められるように鋭意取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(阿部喜之助君) 安達環境部長。


○環境部長(安達重晴君) 新清掃工場の周辺関連整備事業,いわゆる具体的には地域集会所の整備事業につきましては,外部検証におきまして,すぐ近くに蔵王公民館等があり,広く市民が利用できる本体施設の充実で近隣住民には対応すべきとして,D評価を受けましたが,この事業は,新しい街づくりを担う地元周辺住民の要望に基づいて行うものであり,蔵王公民館とは位置づけが違うものであるとの改善計画を提出し,その結果,改善計画に沿って取り組むこととなりました。なお,今年度の外部評価ではB評価を受けており,事業実施に向けて,今後とも地元と連絡調整を図ってまいりたいと考えております。


○議長(阿部喜之助君) 城戸口教育部長。


○教育部長(城戸口庄悦君) 特色ある学校づくり推進事業は,市立小中学校の,それぞれの理念や地域の特色を生かした教育活動を支持し,児童,生徒にとって充実した魅力のある学校経営を目指す事業でございます。昨年度の外部評価は,長期的な視点での目標設定,そして事業期間や方法などの見直しをすべきということでD評価となっておりますが,本年度は目指すべき子供の姿,学校像を明らかにしながら,体験活動の充実,地域教育力の活用,また,魅力ある学校環境づくりなど,本事業の目的に合致したものとなるよう,各学校に計画の見直しを求めるとともに,その成果を発表会,また学校だよりなどの方法で地域に公表するという改善策を進めてございます。この結果,今年度の外部評価はB評価となっておりますが,今後は地域,保護者の声を事業に反映させながら,より一層の教育活動の充実,これを図ってまいりたいと考えてございます。


○議長(阿部喜之助君) 7番 丸子善弘議員。


○7番(丸子善弘君) 市政に対する市長の姿勢ということでお話をお伺いいたしまして,ありがとうございました。遠藤議員,あるいは斎藤議員からも同じような質問の内容と同じ,ダブるかと思いますけれども,夢のある政策といいますか,なんかこう生け花つくるのにも今の段階だと,こう木で一本で真っすぐな松の木と,竹と草とこうあるだけで,やっぱり生け花にするには,やっぱり曲がったちょっと変な木とかね,きれいな,ぱっと目につくような花とかね,そういうのがやっぱりいろいろないと,市民もなかなか納得できない。納得できないと言ったらおかしいかもしれませんけれども,そういうのがあると,山形はこれから先進環境都市としてそういうものを目指していくんだなというようなことが,堅いもの,あるいは柔らかいもの,ソフトな面,いろんな文様あるのがいいのではないかということで,ぜひ市長の方からですね,こういうものをやってみたいとかこういうのはどうだろう。市民のニーズばっかり気にしているとなかなかニーズを集める余裕もないし,偏ったニーズになるので,市長の方からこういうのをやってみたいけれどもどうだろう,という市民に問い掛けするようなこともしてもいいのではないかというようなことで。


 先ほど,私,たばこの問題をちょっと取り上げましたけれども,別にあの私がたばこを吸うからとか吸わないからとかではなくて,一つの政策として,部長会なりいろんなところで決まったものを覆されたというような感じがちょっと私の方に見えたものですから,質問をさせていただいたようなものでございます。


 それから,厚生会へのですね,補助金の問題なんですけれども,今,助役の方から厚生会の会長として,返上したといいますか,遠慮したといいますか,そういうふうなようなことだというふうに思いますけれども,この補助金は当然,職員の権利でもありますので,私は当然要求してよろしいものではないかなというふうに思っておりますけれども,それはやっぱり,行き過ぎがあった場合はそれは行き過ぎがあったと。これは,1対2が1対1でいいのか,1対0.5の方がいいのか,それはちょっとですね,いろんな社会の会社とかそういうものと比べていろんなところにいろんな手当てをやっているわけですから,そういうのを参考にしながら,適正に要求していかなければならないというふうに思っておりますけれども。なんかこう,1対2から1対0になると,その当時はですね,痛烈な社会批判が,社会批判といいますか,痛烈な職員の厚遇に対する批判が全国的に吹きまくっていた時期と重なったわけなんですけれども。そういうふうな意味で嵐が通り過ぎるまでですね,首をすくねてて,いよいよ風が少なくなってきたなと思ったら要求を出すとかですね,そういうふうなことではなくて,やっぱり嵐があろうがなかろうが,これだけは適切な要求であればですね,要求を出していただきたいというふうにするのが,やっぱりいいのではないのかなと思いますし,その方がかえって,市民が納得するのではないですか。言われたからゼロになって,あと2,3年したら,また1対1になっているとかいうのではなくて,やっぱり適正な判断をその辺ですべきではないかなというふうに思います。


 続きで,分煙化のための工事の予算とか,それから厚生会の補助金なんかも,一応予算は承認されたわけなんですけれども,それを工事については環境の団体の方から言われて取り下げたと。厚生会の方も,厚生会の方からの,厚生会に対する補助も取り下げたというようなことで。議会の方では通ったものでありますけれども,やっぱり議会の中ででもですね,その分煙化の問題とか,補助金の問題もいろいろ議論になったわけなんですけれども,どちらかといえば,私の方から見ますと,なんかやっぱり議会の方からの意見ではなくて,外部の方の意見を取り入れて変更されたというような感が否めないわけですけれども,そういうふうなことで,同じように仕事の検証システムも外部の評価ばかりですね,あまり気にし過ぎると,やっぱり職員の皆さんが,せっかくこれはいいのではないかと思ってやるのにも,300あったA評価が3分の1しかない,いいとは言われないというような状況の中では,なかなかいい案が,職員の方から出てくるのは低いのかなというふうな感じもしますので,そういうふうなことをですね,外部の方から言われて,内部の議会の方からのチェックが入っていないような感じが否めない,そういうふうな感じがするわけですけれども。


 ここに,全国市議会議長会の調査部がですね,686市の市長が,2003年に提出した議案7万3,732件なんですけれども,そのうち原案どおり可決されたのは99%だった。残りの1%は,市長選挙におけるしこりによって生じた感情的な反発による対立によるもので,ほとんどのものが原案どおり可決されている。これがやっぱり,議会や議員に課せられた重大な問題として認識しなければならないというような論調が今,新聞紙上などにだいぶ出ているわけなんですけれども,それと同じように内部の方からの訂正ではなくて,外部の方から訂正されたというようなことに対する意識ですね。逆の見方をすれば,非の打ちどころのない,批判しか出ていないというようなことも言えないこともないかもしれませんけれども,山形市議会の場合はどうだったのか,その辺は住民一人ひとりが,やっぱり議会を超えながら,見詰め直さなければいけないのかなというふうに思っております。


 次に,中央卸売市場のことにつきまして,いろいろ原因とかそういうものをいろいろ把握されているということで,今お聞きしました。2年,3年程前に,和歌山の中央卸売市場の水産部門の1社が倒産したのでした。その時に,今年の春ですね,その和歌山の中央卸売市場の売参人組合の理事長さんとちょっとお話をする機会があったのでしたけれども,やっぱりその倒産の原因は何だ,というふうなことを聞いてみましたならば,これは和歌山におけるですね,大阪とかですね,名古屋からの市場からの攻勢が激しくて,太刀打ちできない業者が倒産したということでありました。原因はそうなんですけれども,1社体制になってですね,価格の方はどうなっている,なんかこう独占的な価格の形成の仕方が生じていないかなというふうなことをお聞きしましたけれども,2社ある時よりも,余計価格に気を遣ってですね,全然そういうふうなことはなかった。今現在もそういう価格に対する問題は,何もないというふうなことがありましたけれども,やっぱり市の方もいろいろやっぱり難しい時期でもありますので,そういう監視の目をですね,光らせて,いろいろ状況を仲卸さん,あるいは売参の方にもお聞きして,卸会社の方に申し入れをするような必要もあるのではないかなというふうに思っておりますけれども。その辺もですね,市長の方からもう一度,判断といいますか,やるとかやらないとかの判断を,ぜひお願いしたいというふうに思っております。


 最後になりますけれども,その自校式の給食,現在,自校式ではなくてセンター方式でやる。センター方式でやるにしてもですね,前に質問した時には,やっぱり合併も踏まえて北と南と中央の3カ所で,3場でやるというような答弁をいただいた覚えがありますけれども,今のですと,今度は1場,沼木に一つの場所に1場3棟というんですか,東南,東,南と北と中央の分といいますか,3棟方式でやろうというような計画があるようにお聞きしておりますけれども,沼木でやるということは,やっぱり山形市内全体の小学校,中学校に配送するのに,相当な時間もかかるのではないかなというふうに思いますし,やっぱり私はね,前からその給食につきましては,いわゆるコスト論で論じるのではなくて,やっぱり子供たち,これから山形を支えていく子供たちには,その場でつくった給食をですね,食べさせてやりたいというふうな思いが強いわけで,その点はなかなかこう返答の余地もないような返答でございますけれども。市長はですね,本当にもし金銭的に余裕があってですね,財政的に余裕があった場合でも,センター方式の方がいいというふうに考えているのか。もし財源的に余裕があればやっぱり,自校的の給食をやってみたいというふうに思っているのか,最後にその点をひとつお聞かせを願いたいというふうに思いますけれども。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 総合計画において,生け花に例えられての曲がったもの,あるいは色鮮やかなもの,いろんな単純なものではなくて,いろんな変化,夢というものを持つべきだというふうに,しかも私の方から出すべきであろうというようなご意見です。午前中の総合計画にもお答えさせていただきましたように,まず市民のニーズも半面,にらみながら,またその夢,夢をどのような形で出せるか,この製作課程の中で,検討をしていきたいというふうに考えております。


 2番目ですが,議会で議決したものを,まあいうなれば軽んじているのではないかと,というようなご意見にもとられますが,もちろん,議決をいただいたものは尊重をすべきものというふうに思います。しかしその中には,先ほど申し上げました選択の変更というものもありうるということで,そういうふうに実行する場合もありうるということも,ご了解をしていただきたいと思います。なお,その時には議会にその経緯,理由,これをはっきりとご説明を申し上げ,またご意見もいただきたいというふうに考えております。


 それから,検証システムで,職員達が外部からの意見で萎縮しているのではないかと,やる気がないのではないかということのご意見と理解させていただきましたが,先ほどの答弁の中で,職員のアンケートの結果も報告させていただきました。有効なものと認識していると思います。と思っている結果が出ております。また,職員がやる気がないというふうに,もしなっているのであれば,むしろ外部委員に主張がもっとできるように,外部委員にこういった点で行政としては,ぜひ必要なんだと,もっと主張ができるような,むしろ食ってかかるようなものを職員に,もしやる気がないのであればですよ,そういった面も私は要求をしていきたいというふうに考えております。


 それから,中央卸売市場の和歌山の例を出され,単価の問題が1社によりさらに厳しくなっているのでないかというようなことでございますが,これにつきましては,他市でも1社体制のところが出てきておりますので,その辺を十二分に参考にさせていただきながら,市場関係者とも話し合いをしながら,注意をしていきたいというふうに考えております。


 それから,自校方式で,沼木にまだ3棟というふうには限定しておりません。複数棟という考えで今,考えております。それから,財源が許せば自校方式がいいのかというふうなお尋ねでございますが,私は一番いいのは弁当だろうと,弁当が一番いいだろうというふうに思っていることは今も変わりません。ただし,それは今の社会的なご父兄のつくり方に対する時間がないとか,いろんな問題がありますが,何が一番いいのだと聞かれれば,私は弁当が一番いいというふうに考えております。


 ただ,自校方式とセンター方式でどういうふうに本当に思っているのか,そこまで私,分析しておりません。ただし,財源の制約がなくてというのは,私の立場からはそういった制約がない状態というのは考えられませんので,あくまでも財源という,あるいは財政状況というものは,絶えず頭の中にありますので,そういった架空の条件のもとでの答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(阿部喜之助君) 7番 丸子善弘議員。


○7番(丸子善弘君) 大変失礼な質問をしたような気もしますけれども,わかりました。一つですね,給食のことについてでありますけれども,これ,指定管理者制度ともかかわる重要な問題だと思いますけれども,先ほどの話では,PFIを利用した建設と運営の方までも踏み込んでやりたいというような答弁があったわけですけれども,やっぱりそこで一番問題なのは,やっぱり,そこに働く職員の人達の処遇の仕方といいますか,どういうふうにして次の会社に引き渡す,引き渡すと言ったらおかしいですけれども,引き継ぎをしてもらうのか,雇っていただけるのか,あるいはどうなのか,いろいろな問題があると思いますけれども,その一場複数の建設計画というようなことがありますけれども,これもやっぱり,組合の方々と話し合いをしないと正式には発表できないというような状況なのか,それはもう決定済みで,あとは職員の方の交渉を待つだけなのか,その辺だけちょっとお聞かせを願いたいと思いますけれども。


○議長(阿部喜之助君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 給食センターのPFIについての職員の問題ですが,今,丸子議員がおっしゃった民間への移管ということは毛頭考えておりません。あくまでも,市職員の身分でございますので,市職員としての,PFIに行った場合の移行措置を,市職員として,職員に不安を与えないような方向で考えていきたい,考えていくべきというふうに考えております。それから,複数棟についての表現ですが,これはもちろん民間の対象事業者との考えもありますし,その辺も意見交換をしながら,現段階での考え方は複数棟,特に組合との話し合いがつかないから言えないという問題ではございません。現時点で複数棟という表現をしているだけの問題でございます。


○議長(阿部喜之助君) 丸子善弘議員。


○7番(丸子善弘君) 以上をもちまして,私の質問を終わらせていただきます。


○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,丸子善弘議員の質問を終わります。


 以上で,本日の日程は全部終了しました。


 ――――――――――――――――――――





◎散会





○議長(阿部喜之助君) なお,本会議は,明日午前10時より開会します。


 本日は,これをもって散会いたします。


    午後2時55分 散 会