議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 山形市

平成17年厚生委員会( 7月19日)




平成17年厚生委員会( 7月19日)





厚生委員会





 
日   時   7月19日(火) 10時10分〜11時21分


場   所   第3委員会室


出席委員    五十嵐吉信,小野 仁,石沢秀夫,須貝太郎,渡辺ゆり子,


        鈴木善太郎,長瀬洋男,小野寺建,加藤 孝


欠席委員    なし


当局出席者   市民生活部長,環境部長,健康福祉部長,関係課長等


委員長席    五十嵐吉信


協議事項    1.住民異動届時における本人確認について


        2.情報公開条例及び個人情報保護条例の改正に係る第三者機関か


          らの意見書について


        3.国民健康保険被保険者証の再交付手続きの改正について


        4.介護保険制度改正の概要について


        5.その他


     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


1.住民異動届時における本人確認について


 市民課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   本人になりすまして来る可能性もある。顔写真がない場合は,届出書を受理した旨の通知を本人あてに送った方が良いのではないか。


○市民課長   顔写真付きの証明書を持参できない人もいるので,その場合には,官公署及び民間の発行した証明書2点以上で本人確認するようにしたい。1点しかない場合には,本人あてに異動前住所に送付する。





2.情報公開条例及び個人情報保護条例の改正に係る第三者機関からの意見書について


 市民相談課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   情報公開条例の第11条第2項関係の審査期間の努力義務について,「60日以内に答申するよう努めなければならない」の規定の削除についての意見がある。また,審査会会議は非公開と規定することが適当という意見もある。これらはどういうことか。


○市民相談課長   事例としてこれまで1件あったが,その際もかなり急いだ作業だったが59日を要している。審査会では,この件はやむを得ないが,いつまでも延ばすのはいけない,という意見があった。審査会会議の非公開については,これまで一律非公開だったのを,調査審議手続きの会議だけを非公開とするものである。


○委員   改正に向けた今後のスケジュールはどうなるのか。


○市民相談課長   審査会からの意見を受けて,現在条例改正の作業中であり,8月中旬には法令審査会に提案することになる。





3.国民健康保険被保険者証の再交付手続きの改正について


 国民健康保険課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた。





4.介護保険制度改正の概要について


 介護保険課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   これによって本市では,具体的にどれだけの人が,どういう影響を受けるのか。市はどう対処するのか。


○委員   地域包括支援センターは既存の計画あるいは既存の施設などとどう絡んでくるのか。


○委員長   それらを9月議会前に説明することは可能か。


○高齢福祉課長   地域包括支援センターの検討委員会をこれから作らなくてはいけない。また,介護予防のプランのイメージが国からまだ出されていない。国の作業がかなり遅れており,見通しが立てにくい。それらがはっきりしてくるのはまだ先のことになる。議会の理解を得る機会は必要と考えている。


 今後の会議等の持ち方について,後日,正副委員長で協議することとなった。





5.そ の 他


 ・軽油漏えい事故の概要について


 これについて環境課長から,次のような報告を受けた。


 [報告概要]


 7月3日から4日にかけて発生したガソリンスタンドの軽油漏えい事故について,事故が発生した場所は,印役町二丁目の東北石油株式会社のガソリンスタンドで,敷地内に埋設している地下貯蔵タンクから軽油約5,970リットルが漏えいしたものである。事故の原因は,昭和35年にタンクを設置して以来,軽油の量を測るため45年間にわたり計量棒を使用しており,計量棒先端の落下衝撃により老朽化したタンク底に亀裂が生じたものである。


 事故発生を確認した会社は,ガソリンスタンドの営業を自主的に停止し,消防に通報するとともに,事故処理にあたる専門業者の手配,および地区内の地下水利用者を訪問し,事故概要を説明し,注意を喚起している。


 環境課では,現場周辺の水路・馬見ヶ崎川のパトロールを行うとともに,周辺下流域で,市が把握している地下水利用者10軒と周辺町内会長に事故概要の説明と注意の喚起を行い,異常発見時には,環境課への通報を依頼している。さらに,周辺住民(約650世帯)に,町内会長を通じ,隣組単位の回覧による周知と異常発見時の通報を依頼している。また,ガソリンスタンドの会社に対し,土壌中のベンゼン,鉛の有害物質について,指定調査機関による土壌汚染対策法に準じた調査を実施し,結果報告を求めている。さらに,タンク周辺の油で汚染された土壌の入れ替え,二次汚染の防止を指導している。消防では,同様の地下タンクを保有している市内801事業所に,計量棒による計測時の注意を促すとともに,定期点検及びタンクの漏えい検査の徹底を通知している。


 事故による被害状況は,市で把握している地下水利用者の飲み水としての使用はなく,地下水の異常や現場下流域での軽油の地表流出及び水路・馬見ヶ崎川への流出も現在まで確認されていない。今後,消防と連携を図りながら,現場下流域の水路及び馬見ヶ崎川等のパトロールを実施していく。