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山形県 山形市

平成17年 6月定例会(第2号 6月22日)




平成17年 6月定例会(第2号 6月22日)





 
平成17年6月22日(水曜日)


〇出席議員(38名)


    1 番   斉 藤 栄 治 君      2 番   遠 藤 吉 久 君


    3 番   渡 辺   元 君      4 番   折 原 政 信 君


    5 番   小 野   仁 君      6 番   遠 藤 和 典 君


    7 番   丸 子 善 弘 君      8 番   長谷川 幸 司 君


    9 番   今 野 誠 一 君     10 番   阿 部 典 子 君


   11 番   石 沢 秀 夫 君     12 番   鑓 水 一 美 君


   13 番   菊 池 文 昭 君     14 番   斎 藤 淳 一 君


   15 番   後 藤 誠 一 君     16 番   須 貝 太 郎 君


   17 番   五十嵐 吉 信 君     18 番   斎 藤 武 弘 君


   19 番   渡 辺 ゆり子 君     20 番   高 橋 啓 介 君


   21 番   豊 川 和 弘 君     22 番   佐 藤 義 久 君


   23 番   高 橋   博 君     24 番   加 藤 賢 一 君


   25 番   鈴 木 善太郎 君     26 番   渡 辺 弥寿雄 君


   27 番   長 瀬 洋 男 君     28 番   峯 田 豊太郎 君


   29 番   高 橋 嘉一郎 君     30 番   酒 井 靖 悦 君


   31 番   枝 松 昭 雄 君     32 番   佐 藤   稔 君


   33 番   高 橋 伸 行 君     34 番   小野寺   建 君


   35 番   尾 形 源 二 君     36 番   宝 沢 啓 輝 君


   37 番   加 藤   孝 君     38 番   阿 部 喜之助 君


 ――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


  市長       市 川 昭 男 君  助役      池 野 勇 男 君


  収入役      横 倉 明 雄 君


  総務部長     芳 賀 賢 二 君  財政部長    荒 井   満 君


  企画調整部長   瀧 井   潤 君  市民生活部長  鈴 木 正 人 君


  環境部長     安 達 重 晴 君  健康福祉部長  佐 藤   武 君


  商工観光部長   会 田 幸 雄 君  農林部長    榎 森 正 志 君


  建設部長     渡 辺   肇 君  都市開発部長  浅 沼 義 明 君


  下水道部長    飯 野 典 男 君  消防長     市 山 孝 弘 君


  済生館長     平 川 秀 紀 君  済生館事務局長 富 田   博 君


  水道事業管理者  岡 崎 教 雄 君  水道部長    小 関 幸 一 君


  教育委員長    逸 見   啓 君  教育長     大 場   登 君


  教育部長     城戸口 庄 悦 君  選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君


  選管委事務局長  駒 谷 修 二 君  代表監査委員  山 口 正 志 君


  監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君  農業委員会会長 武 田 清一郎 君


  農業委事務局長  小 林 喜四郎 君


 ――――――――――――――――――――


〇事務局職員出席者


  局長       舟 山 政 紘


  総務課長     菊 地 利 一    議事課長    会 田 芳 男


  議事課長補佐   笹 原 信 之    調査係長    岡 崎 健 巳


  主任       常 盤   漢


 ――――――――――――――――――――


〇議事日程第2号


  平成17年6月22日(水)午後2時開議


第 1 山形市農業委員会委員の推薦について


第 2 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて


第 3 議会案第4号 地方議会制度の充実強化を求める意見書の提出について


第 4 議会案第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について


第 5 議会案第6号 郵政事業の民営化に反対する意見書の提出について


第 6 議会案第7号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について


第 7 議第53号 山形市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の設定


          について


第 8 議第54号 山形市市税条例の一部改正について


第 9 議第45号 平成17年度山形市一般会計補正予算


第10 議第46号 平成17年度山形市水道事業会計補正予算


第11 議第47号 平成17年度山形市立病院済生館事業会計補正予算


第12 議第48号 平成17年度山形市介護保険事業会計補正予算


第13 議第49号 平成17年度山形市公共下水道事業会計補正予算


第14 議第50号 平成17年度山形市中央卸売市場事業会計補正予算


第15 議第51号 工事請負契約の締結について(山形駅西土地区画整理事業十日町双


          葉町線道路舗装工事)


第16 議第52号 工事請負契約の締結について(公共下水道第6001工区(?2脱


          水機本体機械設備)工事)


第17 議第55号 山形市手数料条例の一部改正について


第18 議第56号 山形市火災予防条例の一部改正について


第19 議第57号 山形市立学校設置条例の一部改正について


第20 報第1号 専決処分の承認について(平成16年度山形市一般会計補正予算)


第21 報第2号 専決処分の承認について(山形市市税条例の一部改正について)


第22 報第3号 専決処分の承認について(平成16年度山形市一般会計補正予算)


第23 報第4号 専決処分の承認について(平成16年度山形市区画整理事業会計補正


         予算)


第24 報第5号 専決処分の承認について(平成16年度山形市公共下水道事業会計補


         正予算)


第25 報第6号 専決処分の承認について(平成16年度山形市農業集落排水事業会計


         補正予算)


第26 請  願 3件


 ――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


日程第 1 山形市農業委員会委員の推薦について


日程第 2 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて


日程第 3 議会案第4号 地方議会制度の充実強化を求める意見書の提出について


日程第 4 議会案第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について


日程第 5 議会案第6号 郵政事業の民営化に反対する意見書の提出について


日程第 6 議会案第7号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について


日程第 7 議第53号 山形市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の


            設定について


日程第 8 議第54号 山形市市税条例の一部改正について


日程第 9 議第45号 平成17年度山形市一般会計補正予算


日程第10 議第46号 平成17年度山形市水道事業会計補正予算


日程第11 議第47号 平成17年度山形市立病院済生館事業会計補正予算


日程第12 議第48号 平成17年度山形市介護保険事業会計補正予算


日程第13 議第49号 平成17年度山形市公共下水道事業会計補正予算


日程第14 議第50号 平成17年度山形市中央卸売市場事業会計補正予算


日程第15 議第51号 工事請負契約の締結について(山形駅西土地区画整理事業十日


            町双葉町線道路舗装工事)


日程第16 議第52号 工事請負契約の締結について(公共下水道第6001工区


            (?2脱水機本体機械設備)工事)


日程第17 議第55号 山形市手数料条例の一部改正について


日程第18 議第56号 山形市火災予防条例の一部改正について


日程第19 議第57号 山形市立学校設置条例の一部改正について


日程第20 報第1号 専決処分の承認について(平成16年度山形市一般会計補正予算)


日程第21 報第2号 専決処分の承認について(山形市市税条例の一部改正について)


日程第22 報第3号 専決処分の承認について(平成16年度山形市一般会計補正予算)


日程第23 報第4号 専決処分の承認について(平成16年度山形市区画整理事業会計


           補正予算)


日程第24 報第5号 専決処分の承認について(平成16年度山形市公共下水道事業会


           計補正予算)


日程第25 報第6号 専決処分の承認について(平成16年度山形市農業集落排水事業


           会計補正予算)


日程第26 請  願 3件


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◎午後2時 開議





○議長(阿部喜之助君) これより本日の会議を開きます。


 出席議員は,定数に達しております。


 本日の議事は,日程第2号をもって進めます。


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◎山形市農業委員会委員の推薦





○議長(阿部喜之助君) 日程第1 山形市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 山形市農業委員会委員の任期が,来る7月19日をもって満了となることに伴い,市長から,農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により,4名以内の委員の推薦依頼がありました。これについては,議長において指名したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,議長において指名します。


 農業委員に,斎藤淳一議員,須貝太郎議員,斎藤武弘議員,そして山形市江俣に在住の齋藤陽子さんの4名を指名し,推薦したいと思います。


 この際,地方自治法第117条の規定により,斎藤淳一議員,須貝太郎議員,斎藤武弘議員は退席をお願いいたします。


〔関係議員除斥〕


○議長(阿部喜之助君) お諮りします。農業委員会委員に,斎藤淳一議員,須貝太郎議員,斎藤武弘議員,齋藤陽子さんの4名を推薦することにご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,議長において指名しました4名を推薦することに決定しました。


〔関係議員着席〕


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◎人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて





○議長(阿部喜之助君) 次に,日程第2 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題とします。


 お手元に配布しております文書のとおり,市長から人権擁護委員の候補者について意見を求められております。


 お諮りします。人権擁護委員の候補者として,熊谷誠さん,大石勝代さん,鹿野順子さん,大城邦男さんを推薦することにご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,人権擁護委員の候補者として,熊谷誠さん,大石勝代さん,鹿野順子さん,大城邦男さんを推薦することに同意されました。


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◎議会案第4号ほか3件





○議長(阿部喜之助君) 日程第3 議会案第4号から日程第6 議会案第7号までの議会案4件を一括して上程します。


 この場合,提案者の説明を求めます。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○(議会案第4号)


     地方議会制度の充実強化を求める意見書の提出について





 山形市議会は,次のとおり,地方議会制度の充実強化を求める意見書を提出する。


  平成17年6月22日提出


                    提出議員 渡 辺 弥寿雄 同 石 沢 秀 夫


                     同   遠 藤 吉 久 同 長谷川 幸 司


                     同   今 野 誠 一 同 阿 部 典 子


                     同   菊 池 文 昭 同 斎 藤 淳 一


                     同   後 藤 誠 一 同 高 橋 伸 行


       地方議会制度の充実強化を求める意見書


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降,地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など,地方議会を取り巻く環境は,近時大きく変化してきている。


 また,今日,三位一体の改革などが進められる中で,税財政面での自己決定権が強まれば,それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し,自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。


 このような中,二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから,住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と,その活性化を図ることが強く求められている。一方,各議会においては,自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが,これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには,解決すべき様々な制度的課題がある。


 こうした課題は,現行の地方自治法が制定後60年経過し,「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず,ほとんど見直しされておらず,議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから,議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき,住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり,時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって国におかれては,現在,第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ,活発な審議が行われているところであるが,地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより,?議長に議会召集権を付与すること,?委員会にも議案提出権を認めること,?議会に附属機関の設置を可能とすることなど,地方議会の機能強化及びその活性化のため,抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                              山 形 市 議 会


 衆議院議長 ┐


 参議院議長 │あて


 内閣総理大臣│


 総務大臣  ┘


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○(議会案第5号)


     地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について





 山形市議会は,次のとおり,地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を提出する。


  平成17年6月22日提出


                     提出議員 遠 藤 吉 久 同 丸 子 善 弘


                      同   渡 辺   元 同 後 藤 誠 一


                      同   豊 川 和 弘 同 佐 藤 義 久


                      同   高 橋 嘉一郎 同 高 橋 伸 行


                      同   宝 沢 啓 輝


       地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


 地方六団体は,「基本方針2004」に基づく政府からの要請により,昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく,地方六団体の総意として,その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら,昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は,その移譲額を平成16年度分を含め,概ね3兆円とし,その約8割を明示したものの,残りの約2割については,平成17年中に検討を行い,結論を得るとし,多くの課題が先送りをされ,真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって,政府においては,平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ,地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し,真の「三位一体の改革」の実現を図るため,残された課題等について,地方六団体の提案を十分踏まえ,改革案の実現を強く求めるものである。


               記


1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは,「国と地方の場」において協議・決定するとともに,国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


3.政府の改革案は,地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず,地方六団体の改革案を優先して実施すること。


4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について,政府の方針を早期に明示すること。


5.地方交付税制度については,「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき,地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう,法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに,財源保障機能,財源調整機能を充実強化すること。


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                              山 形 市 議 会


 衆議院議長           ┐


 参議院議長           │


 内閣総理大臣          │


 内閣官房長官          │あて


 郵政民営化・経済財政政策担当大臣│


 総務大臣            │


 財務大臣            ┘


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○(議会案第6号)


     郵政事業の民営化に反対する意見書の提出について





 山形市議会は,次のとおり,郵政事業の民営化に反対する意見書を提出する。


  平成17年6月22日提出


                    提出議員 遠 藤 吉 久 同 渡 辺   元


                     同   豊 川 和 弘 同 佐 藤 義 久


                     同   高 橋 嘉一郎 同 高 橋 伸 行


       郵政事業の民営化に反対する意見書


 郵政事業は全国約24,800のネットワークを国民全体のインフラとして,都市部から山間地まであまねく公平なサービスを提供し,国民生活の安定と福祉の向上に大きく貢献している。


 しかしながら,今国会には郵政民営化法案が提出され,郵政事業を郵便局,郵便,郵便貯金,保険(簡易保険)の4社に分割し,持ち株会社のもとで株式会社化しようとしている。郵政事業が民営化されれば,採算性が重視され,不採算地域における郵便局は撤退を余儀なくされるものであり,そこに住む住民と都市部に住む住民の生活格差は大きくなり,不採算地域の過疎化に拍車がかかるものとなる。


 さらに,郵便貯金や簡易保険の資金は,長期安定的な資金として,社会資本の整備や国民生活の向上に不可欠な存在になっている。仮に民営化になれば,まだまだ政策課題の多い,地方の生活に密着した公共事業は,大きな打撃を受けることになりかねない。


 郵便局は,郵便,貯金,保険の3事業を一体的に経営し,国民のニーズに沿ったサービスを開発するとともに,独立採算を維持し,経営の効率化にも努力しながら,国民の日常生活にかかわりの深い,年金支払いなどの公的窓口サービスなど,特に地方における社会生活の中心としての役割を果たしている。


 よって,郵政事業は今後とも現行の国営の新たな公社・非営利の経営形態のもとで,国民共有の生活インフラと位置付け,全国の郵便局を通じて窓口で受けられるワンストップ行政サービスの実現など,国民生活への利便性向上をさらに強化すべきものであり,郵政事業の民営化が行われないよう強く要望する。


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                              山 形 市 議 会


 内閣総理大臣総務大臣 あて


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○(議会案第7号)


     社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について





 山形市議会は,次のとおり,社会保障制度の抜本改革を求める意見書を提出する。


  平成17年6月22日提出


                    提出議員 五十嵐 吉 信 同 小 野   仁


                     同   石 沢 秀 夫 同 須 貝 太 郎


                     同   渡 辺 ゆり子 同 鈴 木 善太郎


                     同   長 瀬 洋 男 同 小野寺   建


       社会保障制度の抜本改革を求める意見書


 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり,年金制度の改革は,今日,国民の最大の関心事となっている。


 政府は,公的年金制度改革を行うため,昨年,年金改革関連法案を提出し,参議院において平成16年6月5日に可決,成立した。


 しかしながら,職業によって加入する年金制度が分かれ,負担と給付が異なっていることや,年金制度に対する不信感により,国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されている。


 このように,現在の我が国の年金制度が抱える問題点や,介護・障害者サービスの決定,医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要である。


 よって,国においては,国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため,次の措置を講ずるよう強く要望する。


              記


1.基礎年金制度の改革をはじめ各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い,早急に実施すること。


2.国民年金の未加入者及び未納者に対する通知,督促を適正に行うための措置を講じること。


3.平成21年度までに段階的に行われる基礎年金に対する国庫負担割合の2分の1への引き上げを確実かつ早急に実施すること。


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                              山 形 市 議 会


 衆議院議長 ┐


 参議院議長 │


 内閣総理大臣│あて


 財務大臣  │


 厚生労働大臣┘


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎提案理由の説明





○議長(阿部喜之助君) 議会案第4号について,11番 石沢秀夫議員。


〔11番 石沢秀夫君 登壇〕


○11番(石沢秀夫君) ただいま上程されました議会案第4号について,提出者を代表し,提案理由を申し上げます。


 地方議会を取り巻く環境は近時大きく変化しており,制定後60年を経過した現行の地方自治法においては,議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっているものもあります。


 このような中,21世紀における地方自治制度を考えるとき,住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり,時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないものと考えます。


 よって国におかれましては,地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより,地方議会の機能強化及びその活性化のため,抜本的な制度改正を図られるようお手元に配布しております文書のとおり,地方議会制度の充実強化を求める意見書を提出しようとするものであります。


 以上で提案理由の説明を終わりますが,よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(阿部喜之助君) 次に,議会案第5号について,7番 丸子善弘議員。


〔7番 丸子善弘君 登壇〕


○7番(丸子善弘君) ただいま上程されました議会案第5号について,提出者を代表して提案理由を申し上げます。


 地方6団体は,昨年8月に政府からの要請により,地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく,改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。


 しかしながら,政府・与党の税源移譲案はその移譲額において,平成16年度分を含め概ね3兆円とし,その約8割を明示したものの残りの2割については,平成17年度中に検討を行い,結論を得るとし,多くの課題が先送りされ,真の地方分権改革とは言えない状況にあります。


 よって,政府においては,真の「三位一体改革」の実現を図るため,残された課題等について,地方6団体の提案を十分踏まえ,改革案の早期実現が行われるよう,お手元に配布しております文書のとおり意見書を提出しようとするものであります。


 以上で提案理由の説明を終わりますが,よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(阿部喜之助君) 次に,議会案第6号について,3番 渡辺元議員。


〔3番 渡辺元君 登壇〕


○3番(渡辺元君) ただいま上程されました議会案第6号について,提出者を代表して提案理由を申し上げます。


 郵政事業は全国約24,800のネットワークを国民全体のインフラとして,都市部から山間部まで公平なサービスを提供し,国民生活の安定と福祉の向上に大きく貢献しております。


 また,郵便局は郵便,貯金,保険の3事業を一体的に経営し,国民の日常生活にかかわりが深く,特に地方における社会生活の中心としての役割を果たしております。


 しかしながら,今国会には郵政民営化法案が提出され,郵政事業を4社に分割の上,株式会社化しようとしております。この民営化によって,採算性を重視し,不採算地域における郵便局は撤退を余儀なくされ,都市部との生活格差が広がることで過疎化に拍車がかかることが懸念されます。


 さらに,郵便貯金や簡易保険の資金は,社会資本の整備や国民生活の向上に不可欠な存在になっており,民営化になれば地方の生活に密着した公共事業は大きな打撃を受けることになりかねません。


 よって,郵政事業は今後とも現行の公社・非営利の経営形態のもとで,国民生活の利便性をさらに強化すべきものであり,政府に対し郵政事業の民営化が行われないよう,お手元に配布しております文書のとおり,意見書を提出するものであります。


 以上で提案理由の説明を終わりますが,よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(阿部喜之助君) 次に,議会案第7号について,5番 小野仁議員。


〔5番 小野仁君 登壇〕


○5番(小野仁君) ただいま上程されました議会案第7号につきまして,提出者を代表して提案理由を申し上げます。


 国民の健康と暮らしを守り,生活の安定を図る公的年金や医療・介護保険制度などの社会保障制度は,極めて重要な役割を担っております。しかし,本格的な少子高齢化社会の進展や経済情勢の変化などにより,社会保障制度は多くの問題を抱えるようになり,深刻な状況にあります。特に公的年金制度は,国民の老後の所得保障の基盤として大きな役割を果たしておりますが,職業によって加入する年金が分かれ,負担と給付が異なることや,年金制度に対する不信感などにより,国民年金の未加入・未納が増加しております。


 このため,年金制度や医療制度,さらには介護・障害者サービスの決定など社会保障制度全体に対し,時代の変化に的確に対応した抜本的改革を行うことが喫緊の課題となっております。


 よって,国に対し,国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度の改革を行うよう,お手元に配布しております文書のとおり,意見書を提出しようとするものであります。


 以上で提案理由の説明を終わりますが,よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(阿部喜之助君) 以上で提案者の説明は終わりました。


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◎質疑





○議長(阿部喜之助君) これより質疑に入ります。


 上程議案に対し,ご質疑ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご質疑なしと認めます。


 これをもって,質疑を終結します。


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◎動議(委員会付託省略)





○議長(阿部喜之助君) 26番 渡辺弥寿雄議員。


○26番(渡辺弥寿雄君) この際,動議を提出いたします。


 ただいま上程されました議会案第4号から議会案第7号までの議会案4件については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会への付託を省略して審議されるよう,動議を提出します。


○議長(阿部喜之助君) ただいま渡辺弥寿雄議員から提出されました動議を議題とすることに,ご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,委員会付託省略の動議を議題とします。


 お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに,ご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,議会案第4号から議会案第7号までの議会案4件については,委員会付託省略の動議が可決されました。


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◎討論





○議長(阿部喜之助君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありませんので,討論を終結します。


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◎採決





○議長(阿部喜之助君) これより採決します。


 最初に,議題に供している案件のうち,日程第5 議会案第6号 郵政事業の民営化に反対する意見書の提出についてを採決します。


 お諮りします。ただいまの議会案第6号について,原案のとおり決定することに,賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(阿部喜之助君) ご着席願います。起立多数であります。


 したがって,日程第5 議会案第6号 郵政事業の民営化に反対する意見書の提出については,原案のとおり可決されました。


 次に,日程第3 議会案第4号,日程第4 議会案第5号,及び,日程第6 議会案第7号の議会案3件を一括して採決します。


 お諮りします。ただいまの議会案3件を原案のとおり決定することに,ご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,日程第3 議会案第4号,日程第4 議会案第5号,及び,日程第6 議会案第7号の議会案3件については,いずれも原案のとおり可決されました。


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◎議第53号ほか12件,報告6件,請願3件





○議長(阿部喜之助君) 次に,日程第7 議第53号から,日程第19 議第57号までの議案13件,日程第20 報第1号から日程第25 報第6号までの報告6件,並びに,日程第26 請願3件を一括して議題とします。


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◎委員長報告





○議長(阿部喜之助君) この場合,各委員会における審査の経過と結果について,委員長の報告を求めます。


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◎総務委員長報告





○議長(阿部喜之助君) 総務委員長 2番 遠藤吉久議員。


〔総務委員長 2番 遠藤吉久君 登壇〕


○2番(遠藤吉久君) 総務委員会における審査の経過と結果について,ご報告いたします。


 まず,議第53号山形市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の設定について申し上げます。


 委員から,先進地の指定管理者は大手企業が多く,地元企業が入れない状況もみられる。地元企業への優遇措置等をぜひ検討してほしいと思うがどうか,との質疑があり,当局から,先進地では公募条件で地元を指定することや,これまでの委託先職員の何割かを雇用することと定めているところもある。この部分が一番の課題なので,的確な選定となるよう十分検討していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,市民サービスの向上と収益的な問題を改善するための改築等,利用形態を工夫した計画も出てくると思われる。これらに対応するため,柔軟で縛らない基準を定める必要があると思うがどうか,との質疑があり,当局から,計画書提出時に施設の設置目的の範囲内で自由に提案できるようにしている先進地もある。民間のノウハウにも期待したいので,このような先進事例も参考にしながら内容を詰めていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,この制度によって公的責任が後退する危険性があると懸念されるがどうか,との質疑があり,当局から,この制度を導入しても市の責任に変化はなく,サービスの低下があってはならない。それをどのように担保するかが課題であり,他市の例をみると実績報告の回数を増やすなり,第三者によるアンケート調査を協定書で義務づけるなど,さまざまな方法でモニタリングを実施している。これらを参考にしながら検討していきたい,との答弁がありました。


 これに対し委員から,平成15年の法改正のときも公的責任を弱めると指摘した。市民なり国民の税金で建物を建てて,それを民間に使用させ公金を支出する。営利企業なので儲ければ企業の財となる。これでは納得できないのでこの議案には反対する,との意見がありました。


 大要以上の後,議第53号については,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。


 次に,議第54号山形市市税条例の一部改正について申し上げます。


 委員から,今回の高齢者に対する非課税措置の廃止は影響額が非常に大きく,このほかにもさまざまな負担の増大で,老後の計画は丸潰れである。低所得者に対する非課税措置の廃止について,当然のことであると思っているのか,との質疑があり,当局から,少子高齢化社会の中,住民税の応分の負担ということで,今回の条例改正は止むを得ないものと認識している,との答弁がありました。


 また,委員から,高所得者に対する減税はそのままに,低所得者への負担を増大させることで貧富の差がさらに拡大する。これは公平さを欠くものと思われるがどうか,との質疑があり,当局から,理解の上納税された税金については,納めていただいた方々の立場等を考えながら,施策や予算に十分反映させていきたい。なお,ここ近年,高齢者等を対象にした税の見直し等が目立ってきている。不公平な税制改正に対しては,国に対して地方からも声を上げていく必要があるので,早めに情報を得て,市長会等を通じて要望していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,今回の条例改正は高齢者へのさらなる負担増となり,生活不安が一層増幅することからこの議案には反対する,との意見がありました。


 また,委員から,この議案については賛成の立場を取るが,すんなり了解するわけではない。低所得者いじめの政策が最近多すぎると思われるので,公平な税負担となるよう市民を挙げて運動していきたい,との意見がありました。


 大要以上の後,議第54号については,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。


 次に,議第56号山形市火災予防条例の一部改正について申し上げます。


 委員から,火災警報器の設置普及に向け,市民への広報はどう考えているのか,との質疑があり,当局から,市民から理解をいただくことが大切なので,まず市民の身近にいる消防団や女性防火クラブ,自主防災会等に研修を行い,それから各地区での広報活動に入りたいと考えている。なお,悪質な訪問販売対策として,広報やまがたなどで注意を喚起していきたい,との答弁がありました。


 大要以上の後,議第56号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 最後に,報第2号山形市市税条例の一部改正に係る専決処分の承認については,当局の説明を了承し,全員異議なく承認すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


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◎厚生委員長報告





○議長(阿部喜之助君) 厚生委員長 17番 五十嵐吉信議員。


〔厚生委員長 17番 五十嵐吉信君 登壇〕


○17番(五十嵐吉信君) 厚生委員会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 請願2件についてご報告します。


 継続請願第2号社会保障制度の抜本改革を求めることについては,願意妥当と認め,全員異議なく採択すべきものと決定しました。


 続いて,継続請願第3号山形広域環境事務組合管理者会議の「次期広域ゴミ処理場を表蔵王口に建設する」決定の再検討を求めることについて申し上げます。


 委員から,現在の清掃工場は老朽化しており,早急な改築が必要だ。半郷地区の住民の意見を最大限に取り入れつつも,ここに決定して進めている中では不採択とすべきである。施設を造る際にはすべて,住民の理解と協力を得るのは当然だ。しかし,これまでの経過からして,広域環境事務組合議会で出した結論は大事だ。清掃工場は市政の大きな課題であり,請願についていつまでも継続はできない。請願は不採択として,当局の最大限の努力を求めたいなどの意見と,請願は再検討を求める趣旨だ。8割の反対者がいることを考えれば,再検討が妥当だなどの意見がありました。


 大要以上の後,採決した結果,賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。


 以上で厚生委員会の報告を終わります。


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◎産業文教委員長報告





○議長(阿部喜之助君) 産業文教委員長 1番 斉藤栄治議員。


〔産業文教委員長 1番 斉藤栄治君 登壇〕


○1番(斉藤栄治君) 産業文教委員会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 議第57号山形市立学校設置条例の一部改正について,その主な質疑を申し上げます。


 委員から,開校時の児童数は何人か。また,1学年2クラスで総数480人の計画だと思うが,何年計画で考えているのか,との質疑があり,当局から,平成18年4月開校時の実人数は55人である。平成23年頃に440名になる見込みである。数字の根拠としては,おおよそ3世帯に1人の児童数を予測し,分譲の情報提供を行い,入居世帯数を増やしていくことで推測している,との答弁がありました。


 また,委員から,山形市民が移動するだけでは,他の学区の生徒数が減ることであり,スリム化を図る時代にあって,逆に学校を増やしている状況である。統廃合も含め学区の再編をどう考えているのか,との質疑があり,当局から,ニュータウンの入居者は山形市民が多いが,仙台や首都圏にも売り込みをかけている。学区の再編については,統廃合や既存校の有効活用などの方法が考えられるが,地域と学校,父兄の関係が密接であり,数だけの論理では解決できない部分もある。全体的に児童生徒数が減っている中で,南沼原小学校や滝山小学校などは増加率が非常に高く,プレハブ校舎で対応しているところである。学区の再編等について,教育委員会の中でワーキンググループを作り,具体的な進め方を検討している,との答弁がありました。


 また,委員から,上山市の久保手地区は入らないと聞いているが,ニュータウンの上山部分についてはどうか,との質疑があり,当局から,上山市分の開発地域は「みはらしの丘小学校」に入ることになる,との答弁がありました。


 さらに委員から,南沼原小学校や滝山小学校のプレハブ校舎の増築に次ぐ増築は異常な状態である。学区の再編にあたっては,町内会への説明など現場の対応が必要である。教育委員会として,具体的目標をもって対応してもらいたい,との要望がありました。


 大要以上の後,議第57号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 次に,請願について申し上げます。


 請願第3号米や農業への万全な対策の確立を求めることについては,さらに調査研究の必要を認め,継続審査すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


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◎建設委員長報告





○議長(阿部喜之助君) 建設委員長 23番 高橋博議員。


〔建設委員長 23番 高橋博君 登壇〕


○23番(高橋博君) 建設委員会における審査の結果と経過について申し上げます。


 はじめに,議第51号山形駅西土地区画整理事業十日町双葉町線道路舗装における工事請負契約の締結についての主な質疑を申し上げます。


 委員から,無散水消雪道路の整備は地下水を利用することになるが,今回の工事は井戸が何本必要になるのか,との質疑があり,当局から,井戸1本で消雪できる面積は1,600?から1,700?であり,今回は2本利用することになる,との答弁がありました。


 また,委員から,十日町双葉町線道路の進ちょく状況と今後の見通しについて伺いたい,との質疑があり,当局から,十日町双葉町線は駅西区画整理事業と街路事業の2つの事業で行っており,区画整理区域内は平成17年度までの完成を予定している。JRのアンダー部分は平成16年度から20年度までであり,その東側の国際ホテルまでは平成20年度から23年度までの予定である,との答弁がありました。


 大要以上の後,議第51号については全員異議なく同意すべきものと決定いたしました。


 次に,議第52号公共下水道第6001工区?2脱水機本体機械設備工事における工事請負契約の締結について,及び,議第55号山形市手数料条例の一部改正については,当局の説明を了承し,全員異議なく同意及び可決すべきものと決定いたしました。


 以上で報告を終わります。


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◎予算委員長報告





○議長(阿部喜之助君) 予算委員長 16番 須貝太郎議員。


〔予算委員長 16番 須貝太郎君 登壇〕


○16番(須貝太郎君) 予算委員会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 本委員会に付託されました案件は議第45号から議第50号までの補正予算6件,並びに,報第1号及び報第3号から報第6号までの報告5件です。


 本委員会は6月14日に開会し,当局から説明を受けた後,案件を各分科会に分割付託しました。


 次に,委員会を6月20日に再開し,各分科会における審査の経過と結果について報告を受けた後,議第45号から議第50号までの補正予算6件,並びに,報第1号及び報第3号から報第6号までの報告5件を一括して採決した結果,全員異議なく可決及び承認すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(阿部喜之助君) 以上で,各委員長の報告は終わりました。


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◎質疑





○議長(阿部喜之助君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対し,ご質疑ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご質疑なしと認めます。


 これをもって,質疑を終結します。


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◎討論





○議長(阿部喜之助君) これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので,これを許します。9番 今野誠一議員。


〔9番 今野誠一君 登壇〕


○9番(今野誠一君) 日本共産党山形市議団を代表し,今定例会に提出された議案中2件に対しては反対の,継続審査中の請願1件に対しては賛成の討論を行います。


 まず,議第53号山形市公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例の設定については,いよいよ税金で建てた施設で,税金と利用料や使用料で運営し,例を挙げれば,福祉施設からも利潤をあげ,株主配当まで認めることへの道が開かれることになったということであります。公共の施設を公共性を持たない営利追求の株式会社にも,管理をゆだねることが可能になることについては,15年9月の地方自治法の一部改正に伴う条例改正の際も反対をいたしましたが,今回の手続き条例においても,単に手続きを定めるものにすぎないとはいえ,また,選定の基準を定めた項で触れているというものの,公の施設の設置や運営について,住民福祉の増進の理念や,情報公開,個人情報保護,労働者の労働条件など関連法案の遵守等について触れられていないこと等を懸念し,利用する市民の立場に立った市の姿勢が明確でない点を指摘し,反対いたします。


 一方では,現在管理委託されている外郭団体や公共団体は,委託を担うために立ち上げ,もしくはそのことが大きなウエイトを占めている団体であります。選定からはずれた場合の団体の存在,職員の雇用や,労働条件など若年から高齢者までに及ぶ問題が噴出し,新たな問題が発生いたします。また,その専門性や安定性が選定の大きなポイントを握ることとなり,大企業や県外の大手が独占する懸念さえ出てくる問題であります。


 JR西日本の列車事故の原因に強い憤りを覚えるとき,限りない利潤追求のために安全性を無視し,人命尊重を最優先にしなかったことこそ,国鉄民営化の際,最大の議論になったことだったと記憶は蘇らせてくれます。監督官庁が後で何を言っても百余名の命は帰らないのです。


 次に,議第54号山形市市税条例の一部改正については,相次ぐ税制改悪の中で,さらに高齢者に負担を求めるものであり反対いたします。


 個人住民税の非課税措置の見直しについては,ただ住民税にとどまらず,例えば介護保険制度の改悪に伴う,保険料や利用料についても,本人,そしてまた扶養者にまで及ぶなど,ほかにも連鎖的に負担増に結びつく元凶になるものです。激変緩和,軽減などの経過措置はあっても,高齢者,給与所得者にとっての影響は大きく,生活不安が高まり,個人消費の抑制,医療受診の抑制等につながり,地域経済,市民健康の増進を後退させることになります。


 本市においての推定対象約8,700余名,18年度は7,500万円,2年目,3年目はさらに7,500万円ずつ増加し,3年目以降は2億2,500万円の市税の増収となることに,すでに老年者特別控除の廃止,配偶者特別控除の廃止等,決定や実施されている高齢者の方々は納得できるはずがありません。


 次に,継続中の請願第3号山形広域環境事務組合管理者会議の「次期広域ゴミ処理場を表蔵王口に建設する」決定の再検討を求めることについてでありますが,昨年7月の広域定例会にも提出され継続ののち,今年2月定例会において付帯意見をつけることによって不採択となった陳情とほぼ同内容のものであります。


 その後,3月の本市議会厚生委員会では広域議会の付帯意見中,「隣接する住民のみなさんの約8割の方々から不同意署名が提出されていることを当議会も重く受けとめる」一文と「十分な理解と納得を得られるようさらなる努力と説明をすべきである」と申し入れる一文の重大性が継続理由の一つの大きなものだったと聞いております。そして厚生委員会としても,この付帯意見を尊重するよう正副委員長が市長に申し入れを行っております。その後,今日までの間この2つの重要な事由に大きな変化と,さらなる進展を認識することができない中で,不採択の判断は住民の立場からは納得できるものではないことは明白であります。


 この請願は決定の再検討を求める地元住民の意志であり,半郷決定までの経過についての事実認識の相違もさることながら,その後も地形的に活断層の上に多大な盛土を要する造成や,山形の象徴である蔵王の観光への期待等,山形市民,地元住民にとって重大な課題について納得できる説明議論が進展していないことへの不信の反映であります。


 そして何よりも施設規模を縮小せざるを得なかったように,ごみ減量化への基本的な計画の「立ちおくれ」と「あいまいさ」が,清掃工場建設に対する市民意識の連帯不足となって表われているように思います。資源循環型社会を目指す取り組みの中で,大型焼却施設への一局集中の進め方は,現に仙台市が泉区に新設した焼却施設が,試運転中の事故で,3つある炉すべてを停止している事態の中で,地元住民の不安と不信がさらに高まっているように,大きな問題を抱えています。将来にわたるごみ政策や安全対策について,地元住民からの十分な理解と納得を必要とする事業であります。


 これらを考えてみても,今回出されている再検討を求める請願の願意は妥当であることを述べて討論を終わります。


○議長(阿部喜之助君) これをもって,討論を終結します。


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◎採決





○議長(阿部喜之助君) これより採決します。


 最初に,議題に供している案件のうち,日程第7 議第53号山形市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の設定について,及び,日程第8 議第54号山形市市税条例の一部改正についてを採決します。


 お諮りします。ただいまの議案2件を原案のとおり決定することに,賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(阿部喜之助君) ご着席願います。起立多数であります。


 したがって,日程第7 議第53号山形市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の設定について,及び,日程第8 議第54号山形市市税条例の一部改正については,原案のとおり可決されました。


 次に,日程第26 請願3件のうち,継続請願第3号山形広域環境事務組合管理者会議の「次期広域ゴミ処理場を表蔵王口に建設する」決定の再検討を求めることについてを採決します。


〔退席者あり〕


○議長(阿部喜之助君) お諮りします。ただいまの請願を,願意妥当と認め,採択することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(阿部喜之助君) ご着席願います。起立少数であります。


 したがって,継続請願第3号山形広域環境事務組合管理者会議の「次期広域ゴミ処理場を表蔵王口に建設する」決定の再検討を求めることについては,不採択と決定しました。


〔退席者着席〕


○議長(阿部喜之助君) 次に,日程第9 議第45号から日程第19 議第57号までの議案11件,日程第20 報第1号から日程第25 報第6号までの報告6件,及び,日程第26 請願3件のうち,残り2件を一括して採決します。


 お諮りします。ただいまの議案11件,報告6件,及び請願2件を,各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阿部喜之助君) ご異議なしと認めます。


 したがって,日程第9 議第45号から日程第19 議第57号までの議案11件については,いずれも原案のとおり可決及び同意。日程第20 報第1号から日程第25 報第6号までの報告6件については,いずれも承認。日程第26 請願3件のうち,残り2件については,いずれも各委員長報告のとおり決定しました。


 以上をもって,本日の日程は全部終了しました。


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◎市川市長あいさつ





○議長(阿部喜之助君) この際,市川市長から発言を求められておりますので,これを許します。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 6月市議会定例会が閉会されるにあたりまして,一言ごあいさつを申し上げます。


 去る6月9日に招集の今次市議会定例会に提案いたしました各案件について,慎重なるご審議を賜り,それぞれご決議いただきまして誠にありがとうございました。会期中において,議員各位から寄せられましたご意見,ご要望等につきましては,十分尊重いたし,今後の市政経営に取り組んでまいりたいと存じます。各位には今後とも市勢発展のため,なお一層のご支援,ご協力を賜りますようお願い申し上げまして,あいさつといたします。


 本日は,誠にありがとうございました。


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◎閉会





○議長(阿部喜之助君) これをもって,平成17年6月市議会定例会を閉会します。


    午後2時53分 閉 会








     議  長 阿 部  喜之助


     署名議員 遠 藤  和 典


     署名議員 斎 藤  淳 一