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平成17年厚生委員会( 6月15日 厚生分科会・予算)




平成17年厚生委員会( 6月15日 厚生分科会・予算)





厚生委員会


厚生分科会(予算)





 
日   時   6月15日(水) 10時00分〜11時17分


場   所   第3委員会室


出席委員    五十嵐吉信,小野 仁,石沢秀夫,須貝太郎,渡辺ゆり子,


        鈴木善太郎,長瀬洋男,小野寺建,加藤 孝


欠席委員    なし


当局出席者   市民生活部長,環境部長,健康福祉部長,済生館事務局長,


        関係課長


委員長席    五十嵐吉信


審査事項    1.議第45号  平成17年度山形市一般会計補正予算


        2.議第47号  平成17年度山形市立病院済生館事業会計補正


                 予算


        3.議第48号  平成17年度山形市介護保険事業会計補正予算


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1.議第45号  平成17年度山形市一般会計補正予算


 ・第3款 民生費 第2項 児童福祉費,第2条 債務負担行為補正


  児童福祉課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   施設に入る子どもたちは家庭的な愛情を求めていると思う。そのことに配慮した施設となるのか。


○児童福祉課長   施設の定員は40名であり,性別や年齢などに配慮しながら,10人ずつのユニット制の施設運営となる。養護施設に入るのは,親の養護のない子どもたちであり,ユニット制の特長を生かしながら,特に各ユニットにそれぞれの台所を置くなど,食事を通してできるだけ家庭的な雰囲気が感じられる施設となるよう配慮している。


○委員   現在,本市以外から入居している子どもは何人か。


○児童福祉課長   6月1日現在,25人が入所しており,そのうち11人が市外からの入所者である。


○委員   施設の平面図などはないのか。


○児童福祉課長   平成15年度に基本設計を行い,現在実施設計を行っている。基本設計の図面ならある。


 ここで,委員会として資料の提出を求めることとした。


 各委員に資料が配付され,児童福祉課長から説明があった。


○委員   グランドは狭くないのか。


○児童福祉課長   実際は日常的なグランドの使用はほとんどない。隣接するやすらぎの里,夢工房のイベント時など,地域で活用してもらう時がある。


○委員   男女のトイレはつながっているのか。


○児童福祉課長   家庭のようなトイレを想定している。男女別には分かれている。





 ・第4款 衛生費 第1項 保健衛生費


  健康課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   除細動器は今後,各施設等にどう配置していくのか。


○健康課長   自動体外式除細動器については,今後,中学生や高校生が部活動をしている学校やスポーツ施設などに優先して配置を考えていきたい。自動体外式除細動器は薬事法上,8歳以上かつ体重25kg以上の人に限定して使えるものである。また,誰でもすぐに扱えるものではなく,180分間の講習の受講が必要であり,それらも含めて,関係機関と連携しながら,今後のことを検討していく。


○委員   講習を受講して使えるようになった人を登録するような制度は考えていないか。


○健康課長   医師会などと協議して検討していきたい。


○委員   市庁舎は済生館が近いのだから,市庁舎にではなく,むしろ他の施設にまず配置すべきではないか。


○健康課長   今回の補正予算によって,まず市庁舎と霞城セントラルに配備したい。市庁舎は済生館に近いが,事態が発生した場合は,救急車が来るまでの措置が重要であり,2分〜3分以内の措置が望ましく,1分遅れるごとに救命率が低下してしまう。市庁舎は不特定多数の市民が来る場所であるため,まず市庁舎に配置し,保健師が除細動器を使用できるよう研修会を計画しており,市民向けの研修会も開催していく必要がある。


○委員   地域としても導入が必要かと考えていた。各地域での講習会なども開催してほしい。





 ・第3款 民生費 第1項 社会福祉費


3.議第48号  平成17年度山形市介護保険事業会計補正予算


 委員長から,一般会計補正予算のこの部分と,介護保険事業会計補正予算は密接に関連するため,一括して説明を受けて質疑を行いたい,との発言があった後,介護保険課長から説明を受け,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   介護保険制度改革についての説明を受けたが,これは現行の保険料で賄う前提か。


○介護保険課長   介護報酬の改定について,10月をめどにその一部が示される。各保険者はこれから検討していくが,難しい問題であると認識している。


○委員   そこが問題だ。介護保険料のことを含めないのでは,真の改革ではない。値上げを前提に考えているのか。


○介護保険課長   介護報酬がどうなるか,まだ見通しが立っていない。値上げを前提にしているわけではない。


○委員   こういう制度になるからこういう負担が必要だと,きちんと説明してほしい。


○委員   介護保険の導入から今年は5年目だが,導入時から心配されていたことが表面化し,結局,ホテルコストが出てきたり,予防給付ということでサービスが抑制される。今回は制度改革に伴って電算システムを対応させるための補正予算だが,この経費は各自治体で負担することになるのか。


○介護保険課長   各自治体によって電算システムが異なっている。あとで国で70万円〜80万円を負担するという話もあるが,未確定である。


○委員   国は各自治体に任せよう,サービスを抑制しようとしており,問題だ。この予算には反対しないが,見直し内容には納得できない。


○委員   今までのようにサービスを受けられるようにしてほしい。ホテルコストや食費の見直しについて,最大でいくら位の負担増となるのか。


○介護保険課長   特別養護老人ホームについての厚生労働省の試算モデルで言えば,生活保護受給者などの第1段階の人は,多床室は25,000円のまま,個室は45,000円〜55,000円が50,000円になる。年金受給額が80万円以下の新第2段階の人は,多床室で40,000円が37,000円に,個室で70,000〜80,000円が52,000円に下がる。年金受給額80万円を超え266万円以下の新第3段階の人では,多床室で40,000円が55,000円に,個室で70,000〜80,000円が95,000円となる。それ以上の新第4段階の人では,多床室で56,000円が87,000円に,個室で97,000円〜107,000円が134,000円となる。


○委員   負担が80,000円も増える例があると聞いたが,そうなのか。


○介護保険課長   とかみ共生苑の個室に入っている人だと思うが,これまでもホテルコストを徴収できる施設だったが,徴収してこなかったことによるものだと思う。


○委員   筋力トレーニングや,パークゴルフなど老人クラブで屋外に出て交流する場など,いろんな手立てが必要だ。地域で介護予防を進めるべきではないか。


○介護保険課長   介護予防策として,必ずしも機械を必要としない筋力トレーニングや,楽しみながら行える運動が有効だ。健康づくりの一環として考える必要がある。


○委員   介護予防の取り組みについては,市全体として,まちづくりの一環として総合的に取り組んでほしい。


 大要以上の後,議第45号の付託部分及び議第48号については,全員異議なく可決すべきものと決定した。





2.議第47号  平成17年度山形市立病院済生館事業会計補正予算


 済生館管理課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   職員厚生会への補助金を減額補正する理由は何か。


○(済)管理課長   職員厚生会で検討した結果,補助申請を行わないこととなった。その理由は,市の財政事情の点,昨今の公務員への福利厚生への報道,平成14年に配付された元気回復券に対して市民から寄せられた意見などを考慮し,市政運営に影響がないようにということである。


○委員   地方公務員法に基づいて,職員にも権利がある。社会がぎくしゃくして,市民の批判的な風潮もあるが,社会のニュートラルとしての公務員の役割があるし,また,市内経済への効果という面もある。それらを市民に明確に説明して,きちんと対応してほしい。3月定例会で当初予算を議決したばかりなのに,6月定例会で減額補正するのでは問題だ。補助をしないのは,今回だけと理解してよいか。


○(済)管理課長   確かに地方公務員法第42条で職員の福利厚生について定められている。職員厚生会では,諸事情を考慮して,17年度は辞退することとなったが,18年度については,当初予算編成の時期までに検討していく予定である。


○委員   市民の声があれば何でも下げるのでは困る。市民の声があれば来年もしないのではなく,今後の活動を検討していくための一時的な措置でなければならない。


○委員   今後の検討を重視する。水道部では二重にもらっていた。他市町の動きも見ながら,変えるべき点は変えて,市民に堂々と説明できるようにしてほしい。


○(済)管理課長   山形県市町村職員互助会でも事業を見直すと聞いている。いろんな点をふまえて,職員厚生会として検討していくと聞いている。


○委員   地方公務員法に定められているし,民間でも福利厚生費があるのだから,内容が時代に合うかどうかは判断があると思うが,基本的には支出するべきだ。今回はやむを得ない。


 大要以上の後,議第47号について全員異議なく可決すべきものと決定した。