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山形県 山形市

平成17年産業文教委員会( 5月27日)




平成17年産業文教委員会( 5月27日)





産業文教委員会





 
日   時   5月27日(金) 15時00分〜16時29分


場   所   第4委員会室


出席委員    斉藤栄治,折原政信,遠藤和典,今野誠一,鑓水一美,斎藤淳一,


        高橋啓介,渡辺弥寿雄,峯田豊太郎,佐藤 稔


欠席委員    なし


当局出席者   商工観光部長,農林部長,教育長,教育部長,関係課長,


        関係室長


委員長席    斉藤栄治


協議事項    1.委員会の席順について


        2.委員会開催日程の調整について


        3.自己紹介


        4.所掌事務について


        5.報告事項


        (1)山形フィルムコミッションの設立について


        (2)山形市中央卸売市場業務について


        (3)学校施設の耐震化計画について


        6.行政視察について


        7.その他


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1.委員会の席順について


 開会に際し,委員会の席順について委員長席に向かって右側の委員長席寄りから,折原政信副委員長,鑓水一美委員,斎藤淳一委員,高橋啓介委員,佐藤稔委員とし,左側は,今野誠一委員,遠藤和典委員,渡辺弥寿雄委員,峯田豊太郎委員とすることで了承された。





2.委員会開催日程の調整について


 常任委員会を臨時に開催する必要が生じた場合,委員長は副委員長と協議のうえ,委員会の開催日程を設定するが,その際は,各委員の都合によって委員会の定足数を欠くような場合を除いて,正副委員長が設定した日程での委員会開催に各委員が協力することについて確認された。





3.自己紹介


 説明員,担当書記,総務課担当職員の順に自己紹介を行った。





4.所掌事務について


 所掌事務については,配布した「常任委員会所管部課等分掌事務」のとおりであることを確認した。





5.報告事項


(1)山形フィルムコミッションの設立について


  観光物産課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。


○委員   委員,役員の中に警察は入っているが,山や川,また文翔館等の県施設を使う場合,撮影許可をスムーズに行うため,国土交通省や県の担当者が入っていたほうが良いと思うが,今後増やす予定はあるのか。


○観光物産課長   映画撮影においては,道路許可が難しいことが出発であり,警察のかかわりが第一と言われている。道路河川関係については,県関係では,監事として村山総合支庁の商工労働観光課長から入ってもらっており,そこから県の協力をお願いしていく。国土交通省のかかわりでは,国道河川事務所と連絡調整を行う中で,必要性があれば協力要請をしていく。


○委員   国土交通省については,連絡調整の中で賛同が得られるのであれば,是非入っていただきたい。今年度予算の内容はどのようなものか。また,ここ3年以内で,誘致する本数の具体的な目標はあるのか。


○観光物産課長   国土交通省関係については,検討していく。今年度予算の多くは,ホームページの立上げやロケーションガイドの作製等にかかる費用であり,来年以降は少なくなる。誘致については,具体的本数はない。まずは呼び込む先の情報のネットワーク整備に力を入れていく。誘致目標は来年度以降に考えていきたい。


○委員   市内の観光マップにトイレの位置が載っていないが,ロケーションガイドでは配慮するのか。


○観光物産課長   ロケーションガイドと観光パンフレットは違う。撮影隊向けには,蔵王,山寺,文翔館等の大きなポイントはもちろん重要であるが,一方で,ありふれた町並み等も重要である。先進地の状況も調べて,製作者側にアピールできるようなものを作っていきたい。トイレについては,製作者側から見て,どの程度PR性に組み込まれるのかを検討して考えていきたい。


○委員   自然,農業,山村など,多面的な山形の良さを売り込むべきであり,JAや森林組合等の参加も踏まえ,腰のすわった体制づくりをしてほしい。


○商工観光部長   JAや森林組合等については,これから実行委員会を立ち上げることから,その中で考えていきたい。また,山形の豊かな自然については,ロケーションガイドの中で,四季折々の部分も宣伝していきたい。


○委員   金も出させて,責任ある形で参加してもらうことも大事である。オブザーバー的な参加ではだめである。是非検討してもらいたい。


○委員   製作側の意見として,製作や芸術に携わるような立場の人を顧問のような形で組織に入れるべきではないか。


○観光物産課長   組織体制を作る中で検討してきた。製作者側も,今後取り組むことを検討していく。


○委員   この組織では,お祭騒ぎでおわる人選である。アンテナをどう張るかが問題であり,山形の売るところ,魅力を作ることが大事である。この人達は知恵を出してくれない。実際に動いてくれる人をどう集めるのか。情報を発信できる組織を作ってほしい。工事事務所の許認可は大変である。国道,県道の主管課を実行委員会に入れるべきである。


○委員   いかに誘致するかが大切である。日本中いたるところに今フィルムコミッションが出来ている。田園風景等は,日本中いたるところにある。その中で,いかに山形をアピールするかが大事である。許認可は,それからでも間に合う。誰が,広報活動や営業活動をするのか。


○観光物産課長   実行委員会を立上げてから,映画関係者が何人か来た。ネットワークを通じて,営業活動ができる人を実行委員会に入れて,誘致や営業活動をやっていこうと考えている。


○委員   ここに住んでいる人は,今ある景色が当たり前の感覚であり,感動しない。東京から支社長などとして来ている人から意見を聞くことが必要であり,委員の中に感動する人がいないとだめである。充て職のような形は止めるべきである。応援してもらうなら,金も出してもらうべきである。


○委員   負担金は山形市が大部分である。その経過を説明してほしい。


○観光物産課長   当初は,山形市以外から負担金をもらうのは難しいと判断した。協議の中で,広域観光を売り込むことから,山形市だけでなく村山地域に広げたほうが効果があるという話になり,各団体に話かけた。


○委員   応分の負担は大切である。事業費としてはガイド作りのみで,活動費が少ない。山形に来てもらうことが必要であり,ドキュメンタリー映画祭も含めて,こちらの案をもっと出していくべきである。人的広がりが大切であり,しっかり対応してもらいたい。





(2)山形市中央卸売市場業務について


  市場業務課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。


○委員   旧山果の生産者は,?丸果でも,従来どおり組合員,生産者となるのか。また,平成16年度の売上高は伸びているのか。


○市場業務課長   生産者組合は二つある。ハウスの野菜については,引き続き出荷しているし,露地物も8〜9割は市場を通す方向でまとまりつつある。果実部については,これからの出荷になるが,旧山果の従業員が産地回りをしている。平成16年度の売上高は,若干下がっている。青果では,平成15年の132億円から平成16年では129億円の約97%となっている。


○委員   今からの果実では,サクランボがメインになるが,今年は不作と予想されている中で,業者間の取り合いとなり,他に流れるおそれもあるので,商品確保に是非がんばってもらいたい。


○委員   売上高では半額になっている。活性化策をとるにもコストがかかるが,純利益ではどうか。


○市場業務課長   市場の売上高は二つに分かれる。委託販売の場合は,手数料収入となるが,手数料は全国一律に決まっている。委託の比率は,青果で約65%である。売上げが減れば,利益も減ることになる。毎年,利幅が少なくなる傾向にある。取引き時間を早めたことは,量販店の開店時間に間に合うために喜ばれている。予約相対取引は価格の安定化に寄与している。新鮮なうちに店頭に並べることができる。経費の計算はしていないが,取引時間が延びたことによる労働時間の増は各会社の中でやりくりしている。


○委員   市民へのサービス,ニーズに応えることは大切である。経営の基本としてコスト面も考えていくべきである。


○委員   山果倒産による農家の債権額はどのくらいか。市場の指導はどうしているのか。


○市場業務課長   200名以上が,数円から数十万円の債権がある。経過として,口座振替の場合は1週間以内に支払いするとの取り決めがあったが,山果の経営状態が苦しくなった時に3週間後の提案をしていた。開設者としては,できるだけつめるように指導しており,結果として2週間後になった。当初見込みで,約1,500万円の債権がある。今日が債権申込みの締切日となっており,間もなく債権額がはっきりする。


○委員   市場外取引の増大は全国的な流れだ。24時間稼動しても防ぎきれない部分も出てくる。しかし,農家としては扱ってくれるところがなくなっても困る。知恵を出して,農家に頼られるものにしてもらいたい。


○委員   ?丸果の支援事業が打ち出されているが,山果の分も背負うことでのデメリットは何か。?丸果の負担増は,早めに対処していくべきである。今年は農作物が良くないとの予測もあるが,市場の考え方はどうか。


○市場業務課長   ?丸果としては,人件費の負担増がある。新規取引をお願いする場合,保証料や前払金の要請がある。生産者のコード変更に伴うコンピュータの変更も必要であり,運転資金として3,000万円の借入を予定している。集荷量の確保が信頼につながるので,数量を確保して,今後とも経営基盤の安定に努める。





(3)学校施設の耐震化計画について


  施設整備室長から,別紙資料に基づき報告を受けた。





6.行政視察について


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│ 班  │     1   班       │     2   班      │


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│日  程│7月20日(水)〜7月22日(金)│8月8日(月)〜8月10日(水)│


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│    │折原政信副委員長,遠藤和典委員, │斉藤栄治委員長,今野誠一委員, │


│メンバー│鑓水一美委員,渡辺弥寿雄委員,  │斎藤淳一委員,高橋啓介委員,  │


│    │峯田豊太郎委員          │佐藤稔委員           │


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 なお,視察地,視察項目については,正副委員長に一任することとした。