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山形県 山形市

平成17年全員協議会( 3月18日)




平成17年全員協議会( 3月18日)





全員協議会





 
日   時   3月18日(金) 15時29分〜15時51分


場   所   第7委員会室


欠席議員    鑓水一美


当局出席者   市長,助役,収入役,各部長,各行政委員会の事務局長等


座長席     枝松昭雄


報告事項    1.次期総合計画の策定について


        2.山形広域清掃工場建設事業の経過について


        3.山形市土地開発公社の債務保証の状況等について


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1.次期総合計画の策定について


 企画調整部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。


 [報告概要]


 策定の方向性の第1点目として,基本構想を見直したうえで次期総合計画の策定を進めていきたい。その理由は3点ある。


 第一に,平成8年2月に策定した現在の総合計画は,基本構想の目標年次を平成20年代としており期限は到来していないが,合併による広域化,人口30万人台,中核市の指定の3点を構想の大きな前提として据えていた。しかし,特例法期限内の広域合併ができなくなった今,この前提の実現は当面難しくなっている。


 第二に,基本計画の目標年次を平成17年とし,人口27万人という指標を掲げて施策を推進してきたが,少子化等の大きな流れの中でこれも難しくなっており,現在の社会動態に添った形での計画に見直す必要がある。


 第三に,行政経営の手段として行政評価システムを導入したが,現在の総合計画は,評価の基準となるような施策毎の具体的な目標値の設定がなされていない。そこで,仕事の改善・改革の目標となるような計画の形に見直す必要がある。


 策定の方向性の第2点目として,基本構想と基本計画,実施計画の枠組を変更する考えである。


 基本構想については,社会動態が従来の拡大発展型から安定型に変わってきたことを踏まえ,長期的な目標年次を据えて発展の方向性を示し,そこに到達するための方針を挙げるというものではなく,山形市民が共有できる都市づくりの理念,基本的考え方,都市のイメージなど,いわば,山形市のまちづくりの不変の基盤を示すようなものとして策定したい。


 構想の実現に向けた具体的目標と手段は基本計画にゆだねるので,基本構想に目標年次は設定せず,市のさまざまな施策の基本であるという自治法上の位置づけを明確にしていきたい。


 基本計画部分は施策をまとめたものとなるが,現在の計画は10年間という長期の施策課題を挙げているため,総花的になっている。


 人・もの・金の限られた資源を効率的に事業に投資し最大の効果を上げていく際の判断基準,いわば経営計画となりうるよう,総花性を見直し,中期5年間の課題解決型の計画としていきたい。このため,重点的に進める施策・事業については中期の財政計画と調整のうえ選定するほか,施策ごとに目標とする成果指標を設定していく。


 基本構想部分は,いわば,市民が共有するまちづくりの憲法的な内容として,議決もいただきながら,山形市のまちづくり像の夢を描くものと考えられる。しかし,短・中期的に見れば,財政の厳しい状況で,事業の選択と集中の判断基準となる経営計画が求められ,次期計画はそのような2本立ての計画になる。もとより,個別の事業レベルでも夢として持ち続けたい課題はある。短中期的に解決が見込めない場合でも,そのような課題は整理して,計画のなかで明示し,将来検討ができるようにしていく。


 実施計画については,従来は3カ年分を策定し毎年ローリングしてきたが,合併協議との関係で,現在は平成17年度分の実施計画しかない。次期総合計画の策定には2カ年を要すると考えており,18年度は実施計画の空白期間となるので,当面18年度分の実施計画を策定していく。次期総合計画策定後は,基本計画自体が中期の具体的経営計画となることから,その進行管理,成果指標把握,市民ニーズの把握などを行いながら,計画自体の変更も見据えて,仕事の検証システムを活用しながら事業計画の調整にあたることで,十分に実施計画に代わる役割を担えるので,短期の実施計画は策定しない方向で考えている。


 策定の進め方は,従来,学識者や有識者,まちづくりに関心のある市民などのご意見については,審議会を設置して直接聞くという方法がとられてきた。しかし,一同に会する審議会方式では,委員の数に限りがあることや,発言時問が限られ,多くのご意見を得にくいという欠点がある。このため,市民の方からは公募するなど,できるだけ多数の方に依頼し,双方向に複数回の意見の聞き取りを繰り返し,課題整理と素案作成を進める手法をとりたいと考えている。


 議員からのご意見については,その都度の議会の場で伺うのは当然だが,別途意見交換会のような場を設けて意見をもらい,十分に素案作成に反映できるように努めていきたい。


 また,策定過程への市民参画の場面は,先ほどの手法のほか,パブリックコメントや地域別,年代別の意見交換会など,複数種類の場面を設けていく。


 なお,策定の期限として,平成19年度当初予算に反映できるよう,平成18年度中には策定することを目標としている。





2.山形広域清掃工場建設事業の経過について


 環境部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。


 [報告概要]


 山形広域清掃工場建設事業について,平成16年8月までの経過等はこれまで報告しており,9月以降について報告する。


 建設事業説明会は,半郷1,2,3南,3北町内会については,10月7日町内会役員,12月24日町内会住民へ,事業スケジュール,処理方式,処理規模等の説明を行った。半郷第4町内会については11月9日に行ったが,用地選定経緯の質疑で終始し,説明には至らなかった。上野1,2,3,4町内会については11月10日に,説明は半郷1から3町内会と同じ内容である。


 資料の「山形広域清掃工場建設事業(仮称)環境影響評価準備書のあらまし」について,「環境影響評価」は,事業実施の際に地域環境に及ぼす影響について調査,予測および評価を行い,その結果を事前に公表し幅広く意見を求めることとされ,準備書を2月15日から3月17日まで公告縦覧し,意見書は3月31日までに事業者あてに提出いただき県に申達,知事の意見を受けて評価書を作成する。評価書の公告・縦覧は,本年11月中下旬頃と予定されている。昨日まで縦覧者は19名,意見書提出者は2名である。


 「予測・評価を行った項目は」では,表に示されている大気質など13項目について予測・評価を行っている。


 「自然環境への影響は」では,事業予定地内では2種の重要な動物種を確認しており,事業に伴う影響をできる限り回避・低減する保全対策をとる。


 「煙突からの排ガスによる周辺の土への影響は」では,排ガス中のダイオキシン類が地表面に達した時の濃度は,現況大気中濃度の860分の1であり,影響は極めて小さいと予測している。


 「景観への影響は」では,施設・煙突は周辺の自然との調和を考慮したデザインとしており,敷地外周部には緩衝緑地帯を設けている。


 「環境の保全のために」では,事業影響を低減させる措置が記載されている。


 「地震について」では,事業予定地周辺には断層帯が存在,震度は6強とされており,これに耐えうる耐震構造を有する施設を建設しようとするものである。


 次に,地元説明会について,山形市では,2月26日に蔵王公民館で開催されている。


 続いて,「ごみ減量対策について」は,2市2町のごみ発生量を,平成14年度から平成29年度までに5%削減としている。具体的な減量アクションプランを現在作成中であり,市民の方々にはさらなるごみ減量推進などでご協力をいただくことになる。


 上山市の可燃ごみ受け入れについては,平成14年4月から立谷川清掃工場で受託処理しているが,本年4月1日より半郷清掃工場で受け入れる。このことにより,山形市のごみ収集への影響はない。


○議員   広域事務組合の議会に出された請願について,同議会は当局の努力を求めるといった附帯意見をつけながら結論を出した。難しい状況にあるが,市長はどう考えているか。


○市長   同議会では不採択ということだった。反対者からの署名を受け取っており,現時点で理解を得るのはかなり難しい状況であるが,必要な施設なので,誠意を持って話し合うなどの努力をしたい。


○議員   スムーズに進むように,地域住民とまめにコミュニケーションをとってほしい。市長自らが出向くというより,下のレベルで何回も出向いて話を積み重ねることなどをお願いしたい。





3.山形市土地開発公社の債務保証の状況等について


 建設部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。


 [報告概要]


 平成16年12月1日から平成17年2月28日までの債務保証の状況について,平成16年11月30日現在の債務保証額122億7,087万4,000円に対して,ニュータウン周辺環境保全林整備事業ほか2事業で,2億2,142万5,000円を借り入れし,十日町土地区画整理事業ほか1事業で,1億2,765万9,000円を償還した。したがって,平成17年2月28日現在の債務保証額は123億6,464万円となった。


 平成17年3月1日から5月31日までの債務保証の増減見込額について,この期間に借り入れを見込んでいる事業は,蔵王産業団地造成事業ほか8事業であり,償還を見込んでいる事業は,蔵王産業団地造成事業ほか5事業である。したがって,平成17年5月31日現在の債務保証額は126億660万8,000円となる見込みであり,これは山形市土地開発公社に対する債務保証限度額250億円の範囲内である。