議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 山形市

平成17年予算委員会( 3月18日)




平成17年予算委員会( 3月18日)





 
平成17年3月18日(金曜日)


〇出席委員(36名)


       斉 藤 栄 治 君    遠 藤 吉 久 君


       渡 辺   元 君    折 原 政 信 君


       小 野   仁 君    遠 藤 和 典 君


       丸 子 善 弘 君    長谷川 幸 司 君


       今 野 誠 一 君    阿 部 典 子 君


       石 沢 秀 夫 君    菊 池 文 昭 君


       斎 藤 淳 一 君    後 藤 誠 一 君


       須 貝 太 郎 君    五十嵐 吉 信 君


       斎 藤 武 弘 君    渡 辺 ゆり子 君


       高 橋 啓 介 君    豊 川 和 弘 君


       加 藤   孝 君    高 橋   博 君


       加 藤 賢 一 君    鈴 木 善太郎 君


       渡 辺 弥寿雄 君    長 瀬 洋 男 君


       峯 田 豊太郎 君    高 橋 嘉一郎 君


       佐 藤 義 久 君    酒 井 靖 悦 君


       佐 藤   稔 君    高 橋 伸 行 君


       阿 部 喜之助 君    尾 形 源 二 君


       宝 沢 啓 輝 君    小野寺   建 君


〇欠席委員(1名)


       鑓 水 一 美 君


〇委員外議員(1名)


       枝 松 昭 雄 君


 ――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


  市長      市 川 昭 男 君  助役      池 野 勇 男 君


  収入役     佐 藤 忠 明 君


  総務部長    芳 賀 賢 二 君  財政部長    荒 井   満 君


  企画調整部長  瀧 井   潤 君  合併推進部長  舟 山 政 紘 君


  市民生活部長  鈴 木 正 人 君  環境部長    深 瀬 淳 一 君


  健康福祉部長  佐 藤   武 君  商工観光部長  榎 森 正 志 君


  農林部長    鏡     啓 君  建設部長    渡 辺   肇 君


  都市開発部長  浅 沼 義 明 君  下水道部長   飯 野 典 男 君


  消防長     斉 藤 則 夫 君  済生館事務局長 駒 谷 修 二 君


  水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君  水道部長    市 山 孝 弘 君


  教育長     大 場   登 君  教育部長    城戸口 庄 悦 君


  選管委事務局長 会 田 幸 雄 君  監査委事務局長 高 橋 保 雄 君


  農業委事務局長 小 林 喜四郎 君


 ――――――――――――――――――――





◎午後1時 開会





○後藤誠一委員長  ただいまから,予算委員会を開会いたします。


 なお,峯田済生館長から欠席の届け出があります。


 それでは議事に入ります。議第8号から議第19号までの新年度予算12件を一括議題といたします。


 ――――――――――――――――――――





◎分科会委員長報告





○後藤誠一委員長  これらの案件については,各分科会に分割付託の上,審査をお願いしておりますので,その経過と結果について,各分科会委員長の報告を受けます。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎総務分科会委員長報告





○後藤誠一委員長  遠藤総務分科会副委員長。


○遠藤吉久総務分科会副委員長  総務分科会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 最初に,議第8号平成17年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。


 一般会計歳入への主な質疑について,まず,委員から,市民税の税収の落ち込みについて,どう分析しているか,との質疑があり,当局から,個人市民税に関して,総所得金額の約84%を占める給与所得については,有効求人倍率が改善し,県の調査では主要企業の給与が前年よりも若干上昇しているが,毎月勤労統計調査における昨年の現金給与総額が,県内では1.2%の減と見込まれることや就業者数全体が減って,納税義務者数が減ることが予想されるため,対前年比2%の減と見込んだ。ほかの職種は総じて若干の減と見ており,個人市民税全体では対前年比2.9%の減を見込んでいる。法人市民税に関しては,サービス業,保険業,証券業などは伸びているが,製造業では電気機械,IT関連部門を中心に先行き不透明でなかなか回復せず,卸・小売業も,昨年後半から伸び率が低下しており,法人市民税全体ではほぼ横ばいとして,対前年比1%の減と見込んでいる,との答弁がありました。


 また,委員から,新しく設置する滞納整理室の業務内容について伺いたい,との質疑があり,当局から,仮称特別滞納整理室では,いわゆる大口や整理が困難な滞納事案に取り組んでいく。景気の低迷などに伴い,年々市税の収入率が落ちて,滞納額が増えており,滞納繰り越しとなった事案を専門的に処理し,効果的な滞納整理を行うために設置する。職員体制は室長含め9名で,2つの係を設ける予定である,との答弁がありました。


 これに対し委員から,各企業や家庭には,さまざまな事情があり,税を納めたくても納められない場合もある。画一的な対策ではなく,現状を踏まえて対応してほしいがどうか,との質疑があり,当局から,滞納している人に接触する機会をなるべく多くして,実態を把握する必要がある。財産調査もしっかり行って,納付,差し押さえ,不能欠損とするかを見極めたい,との答弁がありました。


 また,委員から,滞納者に対する行政サービスの制限については,どう考えているのか,との質疑があり,当局から,現在も,市での物品の購入,工事請負契約の入札への参加,商工関係の融資制度などにおいて,納税証明書の添付を義務付けている。これを拡大する場合,新たに対象とする行政サービスの範囲,対象者の範囲,あるいは納税確認業務の効率化など整理すべき課題がある。他市の事例などを参考にして,研究していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,たばこ税を前年より3,100万円の減と見込んでいるが,根拠は何か,との質疑があり,当局から,過去5年間の減少率をふまえ対前年比97.9%と見込んだ,との答弁がありました。


 これに対し委員から,ほかの税には滞納があるがたばこ税にはない。確実に入る税であり税収はほしいが,しかし受動喫煙の件も含めて健康の問題がある。人の健康を損なうようなものの税は,見込まない方が良いのではないか。計画的に見込む税からは省くべきではないか,との質疑があり,当局から,たばこの問題には二面性があって,財政担当としてはたばこ税は貴重な財源であるが,一方では市民の健康という問題がある。たばこ税は国の制度であり,財源として市のいろいろな施策に使っているが,これを正すべきかについては,国レベルでの問題になると思う,との答弁がありました。


 これに対し委員から,一部の人がたばこ税を納めて,それを全市民を対象に使うのは,公平性の点からどうか。たばこ税のあり方を考えるべき時期ではないか,との質疑があり,当局から,たばこ税は目的税ではなく,市の一般財源に充てる税であり,市の施策全般に使える財源である。目的税ではないが,喫煙者の権利のこともあるので,喫煙環境への配慮を含めて,活用を図ってまいりたい,との答弁がありました。


 また,委員から,市の広報紙などで企業広告の掲載を行い,少しでも市の収入を増やしてはどうか,との質疑があり,当局から,公共の建物や公用車などの市の財産での広告,広報紙での広告,あるいは封筒などの印刷物に広告を入れての物納などについて調査してきた。市内の広告業界とのかね合いという問題もあるので,さらに検討させてほしい,との答弁がありました。


 また,委員から,税収の不足を市民と分かち合うべき面もあるのではないか。各種の使用料,手数料について,時代に合わなくなったものは見直すべきだ。また,自主財源の確保に向けて,法定外目的税を導入する考えはないか,との質疑があり,当局から,法定外目的税については,他市の例を含めて検討してきた。費用対効果の観点から財源の確保策というより,環境問題への啓発などの側面が強い例が多い。手段の一つとして,今後も研究していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,今回の税の申告から,配偶者特別控除が廃止され,所得税で38万円の所得控除がなくなった。これによりどのくらいの税収増を見込んでいるのか,との質疑があり,当局から,平成17年度から地方税では上乗せ部分の33万円が廃止され,影響額は2億7,000万円と見込んでいる,との答弁がありました。


 これに対し委員から,低所得者の負担増が最近特に多くなっている。配偶者特別控除の廃止によって,低所得者の負担がさらに増える。配偶者特別控除の廃止を見込んだ予算には同意できない,との意見がありました。


 次に,一般会計歳出の付託部分について,主な質疑を申し上げます。


 最初に,第1款議会費については,当局の説明を了承しました。


 第2款総務費について,申し上げます。


 委員から,遅刻,欠勤,早退等について,民間ではもっと厳しい。管理職への研修をしっかりすべきではないか,との質疑があり,当局から,それは管理職の責任でもあり,所属長がきちんと管理監督するのが基本である。それらがないように,今後も十分に徹底していく,との答弁がありました。


 また,委員から,職員厚生会への補助金について考え方はどうか,との質疑があり,当局から,職員厚生会は昭和40年にできた団体であり,地方自治法第42条に基づき職員の厚生事業を行う団体として,昭和58年に市の条例で位置付けている。公務能率の向上に必要な団体である,との答弁がありました。


 これに対し委員から,職員厚生会への補助の割合を,従来は職員負担が1,市が2だったのを1対1に見直したことは評価するが,県は1対0.32である。これをどう考えるか,との質疑があり,当局から,地方自治法第42条および市の条例に基づき,適正に補助金を支出している。補助率は各団体の裁量であり,他都市の状況との比較や市民感情も考慮して,新年度は,補助額を従来の半分にした。法と条例の趣旨に基づいて,また,市民の理解を得た形で,職員の公務能率を向上させる視点で,健康を増進する事業,リフレッシュ事業に力点を置くなどの見直しを行いながら,職員の福利厚生を進めていく,との答弁がありました。


 さらに委員から,市民感情を踏まえて対処してもらいたい。昨今報道された元気回復券のことについては,市民は納得していない。市民感情としては許しがたいことであり,市に返還するべきだ。それができないなら,来年以降も職員厚生会への補助金をさらに減らすべきではないか,との質疑があり,当局から,補助金の支出は,毎年チェックしながら行うものであり,18年度以降については,その段階で改めて協議する。現在,提案している山形市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づいて,職員の福利厚生に関することも公表し,市民の理解を得ながら進めていく,との答弁がありました。


 さらに委員から,退職時特別昇給は16年度からなくすのか,との質疑があり,当局から,退職時特別昇給については15年度までは2号俸,16年度は1号俸としており,職員労働組合に提案して17年度はゼロにしたい,との答弁がありました。


 さらに委員から,管理職手当を10%削減するとのことだが削減額はどうか,との質疑があり,当局から,182名が該当し1年間で1,776万円の削減となる,との答弁がありました。


 さらに委員から,住居手当と通勤手当の支給水準が国よりも高いが検討すべきだ。理由は何か,との質疑があり,当局から,住居手当については,本市の場合,支給対象者の61%が持ち家であるなど,国よりも持ち家率が高いことによる。通勤手当については,本市では公共交通機関の利用が少なく,職員のほとんどが自家用車や自転車利用によって通勤しており通勤距離に応じて支給している,との答弁がありました。


 ここで委員から,これらは労使間の交渉によるものであり,一概に善し悪しは言えない。各種の手当もかなり廃止・縮小してきた。単に国や県に合わせるとか,職員の給与はとにかく減らせるだけ減らせばいいとか,そういうことではない。職員のやる気にかかわることであり,それを十分に考慮した制度にしなければならない,との意見がありました。


 また,委員から,公衆街路灯の耐用年数はどのくらいか。電球の更新に対する市の考え方はどうか,との質疑があり,当局から,街路灯本体は鋳物であり,耐用年数は約20年。電球の寿命は平均約7,500時間,つまり2年ちょっとであり,電子部品は約8年である。電球の更新に対しては,年1灯あたり一律500円の補助を行いたい,との答弁がありました。


 また,委員から,この街路灯は市民を守るだけではなく,本市産業の良さを全国に発信できるものだと思うが,これについてどうか,との質疑があり,当局から,この街路灯は地場産業でデザイン力を生かして,力を合わせて作ったものである。これを全国に発信する動きもあるし,他市町村からの問い合わせなども来ている。商工部門とも連携し広く全国に活用されるようにしていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,交通指導員の報酬は何年据え置いているのか,との質疑があり,当局から,平成7年から現在の額であり,学校の始業開始前1時間という,1指導時間あたり1,350円である,との答弁がありました。


 これに対し委員から,その時間より早く行っている人もいる。雨や雪の中でも,誇りを持って一生懸命やってくれている。その恩に報いるため,報酬を引き上げてはどうか,との質疑があり,当局から,交通安全対策会議などでいろんな話を聞いているが,交通指導員の皆さんは,地域のためにボランティアの気持ちでやってくれている。報酬の件は,まず,他市の例などを調査したい,との答弁がありました。


 また,委員から,今後の合併をどう考えるか。合併の方向性は,新年度に着手する第7次総合計画にも関係するのではないか,との質疑があり,当局から,現在,市民への説明会で各地区を回っており,そこで市長は「平成19年までの私の任期中の合併はないだろう。その先については,枠組みを含めてまったく白紙」と言っている。新しい総合計画の基本構想は,合併のあるなしにかかわらず,具体的な人口や都市規模を明示せず,こういったまちづくりをしたいといった,まちづくり憲法のようなものをイメージしている。基本計画は,計画期間が5年間の中での具体的な施策を記載するものであり,合併の方向性は出てこないと思う,との答弁がありました。


 また,委員から,山形大学関連の教育振興財団への支出について,本市以外の市町村は負担しないのか,との質疑があり,当局から,やまがた教育振興財団への出損については,本市が山形大学附属学校園の存続を要望していた関係もあって,県から市に要請があったものである。県内の他の市町村の負担はない。財団の大学院生への奨学金制度がスタートするのは平成21年からだが,それまでにほかの市町村にも負担を求めるよう県に話をしている。運営資金がどのくらい必要か,支出方法を含めて平成21年までにつめていく必要がある,との答弁がありました。


 これに対し委員から,財団には今回だけではなく,毎年支出していくのか。本市だけ負担するのではなく,他市町村にも応分の負担を求めるべきではないか,との質疑があり,当局から,このたびは財団の基本財産への出損金である。この財団は,山大の教員養成課程を支援するものであるが,教員養成課程は県内の義務教育に大きな役割を果たすものであり,他の市町村にも恩恵がある。県には,全市町村で負担するべきだと話をしており,今後も申し入れていく。運営経費はこれからの協議であり,奨学金制度の内容は県で検討されている。県には運営経費の本市の負担分は,対象者のうちの山形市民の割合を基準に考えたいと言っている,との答弁がありました。


 また,委員から,仕事の検証システムについて,前回も外部委員の負担が大きかったが,今回は全事務事業が対象なので,もっと大変になるのではないか,との質疑があり,当局から,16年度は175事業について,外部委員8人で4チームをつくり,1事業あたり30分で検証した。委員が事業内容を把握するための時間が長かった。今回は約800事業について11人で,委員長以外で5チームの体制で行う。調書を委員に早く渡して進めたい,との答弁がありました。


 さらに委員から,16年度の報告書を市民に公表したが,市民から何件の意見があったのか,との質疑があり,当局から,仕事の検証システムについての市民からの意見は5件だった。いかに見てもらって,いかに理解してもらって,いかに意見をいただくかが課題であり,方法を十分検討したい,との答弁がありました。


 また,委員から,NPO法人設立促進補助金について,16年度は4件に支出したが17年度は何件を見込んでいるのか,との質疑があり,当局から,16年度は7法人が立ち上がって,そのうち4法人から設立補助金の申請があった。公開発表会時のアンケートで多く要望されたのは,自分たちの活動をもっとPRしたい,設立時のみの補助ではなく,新規事業を立ち上げる際の初期費用に支援してほしいということだった。このたびの市民活動支援補助金は1件30万円程度を考えており,公開の発表会により,市民活動のPR効果も得られ,補助金交付の透明性も高められるような補助制度をつくりたい,との答弁がありました。


 これに対し委員から,全国的にNPOとして立ち上がった後も,うまく運営を継続できている例は少ない。うまくいっているのは,行政を頼りにするのでなく,自主財源を持って,自主事業を行って,行政と対等な関係にあるNPOだ。団体の立ち上げの経費はわかるが,その後の財政支援までは行うべきではないと思うがどうか,との質疑があり,当局から,NPO等への支援について,17年度に指針を策定したい。事業を立ち上げる際の資金繰りが大変なので,その時1回だけの支援であり,ずっと継続していくものではない。支援にあたっては,どういう事業なのかという公開発表の場を持って,どうして決めたのかも公表していく,との答弁がありました。


 また,委員から,NPOを無理に設立させようとしているように見える。また,まちづくり情報センターは,市民ニーズに応えていないからこれを変えるということか,との質疑があり,当局から,従来は市民活動の支援窓口がいろいろあったが,市民相談課で所管していた部分を16年度から企画調整課に移した。まちづくり情報センターでも市民活動を支援していたが,その所管も企画調整課に移す。まちづくり情報センターでは,平成13年1月から16年12月までに約29万人の利用があったが,大部分は見学であり,施設の使い方としての余地がある。これを市民活動支援センターとして,もっと利用してもらえる体制にしたい。運営のあり方については,行政だけで考えるのではなく,実際に使う人と一緒に検討していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,市の芸術文化懇談会について表彰などの式典は良いが,会費もなしで公費で飲食するのは理解できない。これをどう考えているのか,との質疑があり,当局から,芸術文化懇談会では各分野において年度内に顕著な功績を残した方を招待し顕彰を行い,ある意味ではご労苦に報いるために昼食会程度のものを用意している。同じ教育委員会のスポーツ懇談会では,一部の役員に負担を求めているのでバランスを考慮して検討しながら懇談会は継続したい,との答弁がありました。


 また,委員から,国際ドキュメンタリー映画祭に対する負担金1億円が計上されているが,市で負担する必要性を聞きたい,との質疑があり,当局から,この映画祭にはこれまでの実績があり,また本市のネームバリューの高さを築いてきた存在であり,本市の個性を発信できる存在である。できるだけ費用をかけないように努め,市民の理解を得ながら進めていきたい,との答弁がありました。


 これに対し委員から,映画祭に1億円も出す理由が理解できない。負担金を圧縮して自主運営の方向性を出すべきだ。また,ビッグウイングにあるドキュメンタリー映画ライブラリーの利用状況を見るに,市民はあまり利用していない。これをどう考えているのか,との質疑があり,当局から,映画祭の予算は,一昨年に比べて1,300万円減らしている。実行委員会には不安の声もあったが,減らすところは減らすように努力してきた。しかし,1億円という金額は大きいものであり,今後の短期,中期の映画祭の持ち方はどうあるべきか検討していきたい。ライブラリーについては,これは単なる映画祭の付属物ではなく,これからはライブラリーをむしろもっと生かしていくべきである。その認識で進めたい,との答弁がありました。


 ここで委員から,この映画祭を高く評価している。回を重ねるほどに成果が積み上げられていくものだ。ライブラリーは,市民共有の財産として利活用していくべきだ。ビッグウイングだけではなく,サテライトシステムとして七日町に設置して,子供から大人まで,みんなで使うような方法を検討してはどうか,との質疑があり,当局から,映画祭は一部の映画関係者と一部の市民による運営というのが現実であり,広く市民の満足度をいかに高めていくかが課題である。中央公民館などにライブラリーの分館として設置することを検討したが,著作権などのハードルをクリアできないでいる。まずはこの3月から,市立図書館の一角に20本の映画を置いて,自由に見られるようにした。さらに4月には,東北芸術工科大学でも見られるようにする。課題をクリアしながら,市民の理解,共感と支持を得られる映画祭にしていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,本市では平成10年に男女共同参画都市宣言を行っているが,これを条例化していく考えはないか,との質疑があり,当局から,男女共同参画に関する条例については,合併もにらんで検討していたが,今後,市民の理解を得ながら,市民との共創のもと地域の実情に即した条例の制定について検討していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,新情報システムはいつ頃をめどに更新するのか。それにあたっては,オープンソースで行うのか,との質疑があり,当局から,なるべく早急に構築したい。オープンソースについては,議論を深めなければならないが,さまざまな課題を解決するには,オープン的な仕組みにするべきと考えている,との答弁がありました。


 また,委員から,住民基本台帳カードの発行状況はどうか,との質疑があり,当局から,この2月末で443枚となっている,との答弁がありました。


 これに対し委員から,住民基本台帳カードの普及は遅々として進まない。カード自体に問題がある。情報の漏えいが心配される。これを含んだ予算には問題があるので,反対する,との意見がありました。


 また,委員から,仙山線の整備に関する同盟会は解散したのか,との質疑があり,当局から,16年度までは仙山線整備促進同盟会に負担金を支出していた。主な活動は仙山線の利便性向上と輸送力向上についてのJRへの要望活動だった。現在,運輸局とJRでは仙台市内に仙山線の行き違い施設を3カ所つくる検討をしており,現在,同盟会としてはJRへの要望事項がない状況だった。このため構成市町と協議して負担金は支出しないことにした。同盟会の組織は残っており庁舎を使って会議を行うなど,負担金なしで活動していく,との答弁がありました。


 これに対し委員から,仙台圏ともっと交流を深めていくべきだ。バスだけでなく鉄道ももっと有効活用し,山形・仙台・福島を一つのエリアとして考えていくべきだ。仙山線の同盟会をもっと強固な組織にして,活発に活動すべきではないか,との質疑があり,当局から,仙山線の利便性の向上はずっと本市の行政課題だったが,多額の投資が必要なこともあって,実際の動きは非常に遅かった。このたび仙台空港に鉄道の直行便が乗り入れる。山形市民の利用だけでなく,仙台空港に降りた方が,山形市に来るための利便性も向上する。観光サイドでも,そういうメリットを逃さずに対応する必要がある。仙山線の機能強化は,行き違い施設の整備が当面の課題である。山形県も山形市もできるだけ早く実現するように要望している。同盟会の場などで今後も大いに意見していく,との答弁がありました。


 また,委員から,不在者投票が期日前投票制度に変わって2回の選挙が経過したが,制度の利用状況はどうか,との質疑があり,当局から,平成13年と17年の知事選を比較すると,前回不在者投票を行った人は5,015人だったのが,今回期日前投票を行った人は10,172人だった,との答弁がありました。


 また,委員から,会場を市庁舎11階から1階に移したことも大きいのではないか,との質疑があり,当局から,会場を1階に移しての初めての選挙は衆議院選挙だったが,その際の不在者投票者は,前回の衆院選に比べて4割くらい増えている,との答弁がありました。


 また,委員から,監査についてそれぞれ何年に1回とか,その基準はどう決まっているのか。職員厚生会についての監査はどうなっているか,との質疑があり,当局から,毎年度の監査計画は監査委員会議で決定している。定例監査は部については毎年,課については3年に1回実施している。職員厚生会については,財政援助団体に対する監査として,担当課の監査に合わせて3年に1回実施している,との答弁がありました。


 これに対し委員から,職員厚生会のような内輪の団体については,毎年監査するべきだ。これについてどうか,との質疑があり,当局から,職員厚生会については,監査委員の監査では,監査の結果,指摘した事項について措置報告を求めるとともに,監査意見については1年後にその後の経過を聞いており,2年連続で確認することになっているので現行の3年に1回で十分対応できる。ご意見は監査委員会議に伝える,との答弁がありました。


 次に,第3款民生費について,申し上げます。


 委員から,危機管理の専門官を配置する考えはないか,との質疑があり,当局から,国民保護法に基づき,本市でも平成18年度に国民保護計画を定める必要がある。それを策定する過程において,危機管理専門官の配置の必要性について検討していく,との答弁がありました。


 次に,第9款消防費について,申し上げます。


 まず,委員から,消防団機動力増強事業費で購入する車両はどこに配備するのか,との質疑があり,当局から,消防ポンプ自動車1台は十日町に,小型ポンプ積載車2台は風間,山寺川原に配備するもので,いずれも更新である,との答弁がありました。


 また,委員から,常備消防での車両更新はどうなるのか,との質疑があり,当局から,新年度は天神町白川出張所で普通消防ポンプ自動車1台を更新する,との答弁がありました。


 また,委員から,仮称西消防署の位置付けは当初のものからだいぶ変わってきているのではないか,との質疑があり,当局から,仮称西消防署整備事業については,平成15年2月に整備基本構想を策定しており,その時点では近い将来の合併を予測しながら,かつ,合併にかかわらず,市西部地域の消防力の是正を目的としていたものであり,基本的な考えは変わっていない。現在の西出張所と北出張所を統合し,現在の要員数を合わせた32名の体制で,まずは出張所体制としてスタートしたい,との答弁がありました。


 さらに委員から,消防二署制と消防救急の専隊化に向けて消防の職員数をどう考えているのか,との質疑があり,当局から,南出張所の救急の専隊化と西消防署の要員確保の件を比べた場合,まずは南出張所の救急専隊化を進めることが先と考えている。消防力の充実は必要だが,現在の社会状況を考慮して,市全体の定員適正化計画の中で検討するべきと考えている,との答弁がありました。


 次に,第12款公債費,第13款予備費については当局の説明を了承しました。


 次に,第2条債務負担行為本庁舎設備機器改修整備事業について申し上げます。


 委員から,庁舎設備機器改修の全体の進ちょく状況はどうか,との質疑があり,当局から,庁舎設備機器改修の全体の整備計画は,平成14年度から18年度を予定しており,主要な部分はすでに終了している。空調設備,電気,エレベーター,非常用放送設備,議場屋上の防水工事などが残っている,との答弁がありました。


 次に,第3条地方債,第4条一時借入金,第5条歳出予算の流用については,当局の説明を了承しました。


 大要以上の後,議第8号平成17年度山形市一般会計予算の付託部分について,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。


 次に,議第15号平成17年度山形市財産区会計予算については,当局の説明を了承し全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 以上で,総務分科会の報告を終わります。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎厚生分科会委員長報告





○後藤誠一委員長  斉藤厚生分科会副委員長。


○斉藤栄治厚生分科会副委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について,ご報告申し上げます。


 議第8号平成17年度山形市一般会計予算の付託部分における主な質疑を申し上げます。


 委員から,住民基本台帳の大量閲覧に対して,他自治体では独自の基準を条例化し,不当な目的使用を防いでいるとも聞くが,どのような基準を持って対応を行っているのか,との質疑があり,当局から,住民基本台帳法では,不当な目的によることが明らかなとき,または,閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用される恐れがあるときは,閲覧を拒むことができる。これまでも申請理由などを確認しながら対応してきたが,4月からは個人情報保護法が全面施行されることに伴い,請求者の申請目的や身元確認などを厳格に行い,今後とも不当な目的に使用されることがないよう行ってまいりたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,まんさくの丘蔵王通勤寮について,市単独で行うとのことであるが,どのような構想になっているのか,との質疑があり,当局から,現在20名が入所している。一人当たりのスペースが2畳であるが,国の基準が変わり一人当たり4畳となったため10名分の別棟を建て,男女を分けるとともに食堂を増築する。また,国の補助が無いことから,市単独で行い,事業費の8割について起債が適用となる事業である,との答弁がありました。


 また,委員から,市立保育園は老朽化が激しく,つばさ保育園以降新設されていない。特に天井が低く圧迫を感じる中で,未来の担い手である子供が保育されており,大変かわいそうな状況である。市立保育園への入所が殺到し,待機児童も相当いる中で,施設整備計画をどのように考えているのか,との質疑があり,当局から,民間立保育園の育成,活用を図りながら,古くなった保育園から改築を予定している。平成16年度には白鳩保育園を改築。17年度にはあこや保育園の改築とさくら保育園の老朽度調査を行う計画であるが,幼稚園との関係や子供の絶対数の減少なども考慮しながら,市立保育園のあり方などを十分検討していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,山形学園の測量設計委託料について,どのようなプランで進めていくのか,との質疑があり,当局から,現在基本設計ができている。現在の大舎制から個室化とし虐待を受けて入ってくるケースが多いことから,調理室を2カ所設け家庭的な雰囲気で楽しく食事がとれるようにしていきたい。また,実施設計については,福祉審議会などの声を反映しながら進めていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,蔵王温泉クリニックについて,地域医療と観光との関わりの中で,単に赤字であるから廃止するとしてよいのか,との質疑があり,当局から,地元観光協会と一緒に運営を行ってきたが,患者数の減少等から18年度から廃止することを地元からも理解を得ている。18年度以降については,観光地としての医療体制という視点から庁内で検討し,新たな考え方で来年度中に地元などと協議し体制をしっかりしていきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,ごみ減量を行うには有料化や分別を増やすことも,検討すべきと思うがどうか,との質疑があり,当局から,資源回収や雑紙回収で約1万トンを見込んでいる。これはごみ全体の1割を占めており,ごみ減量につながるものと思っている。平成29年度までに,家庭のごみを5%削減する計画としており,市民から理解と実行が得られるような,アクションプランを作成していきたい。有料化については,広域の一般廃棄物の処理計画の中で検討することとしており,2市2町の共通した問題であるため,タイミングを見て取り上げていきたい,との答弁がありました。


 委員から,七日町商店街周辺において,たばこのポイ捨て禁止のイメージができ,きれいになってきたが,今後はどのように継続していくのか,との質疑があり,当局から,禁煙マナーストリートでの歩行たばこ等はピーク時の4分の1となっており,イメージアップが図られてきた。今後は,市役所前通りや地下道もしてほしいとの声があり検討していきたい,との答弁がありました。


 なお,委員から,清掃工場整備事業費負担金は,半郷に新清掃工場の建設を予定としたものであり反対運動があり,地元合意が得られていないことから,反対するとの意見がありました。


 大要以上の後,議第8号平成17年度山形市一般会計予算の付託部分については,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。


 次に,議第10号平成17年度山形市立病院済生館事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。


 委員から,病院のアメニティの改善ということで,エスカレーター,エレベーター,待合室の改善についてはどのように考えているのか,との質疑があり,当局から,エスカレーターについては,既存の建物では改善は不可能である。エレベーターについては,外付けした場合,2億から3億円かかる。非常に大きな事業費なので,人口透析装置等の高額の医療機器の更新のめどがついたら検討したい,との答弁がありました。


 委員から,市民病院として耐震性や機能の面で災害等に対応できる体制になっているのか,との質疑があり,当局から,病院は新耐震基準で建設している。電気については無停電蓄電装置があり,生命維持関係は停電後すぐに蓄電装置で動き,1分30秒後に自家用発電機に切り替わる。水については,1日から1日半分の飲料水が蓄えてある。しかし,神戸の大震災以降に建設された病院と比べると医療用ガス関係の配管や免震構造の点で劣っている。また,トリアージ訓練を行ったり,日赤の災害救助班の訓練にも参加している,との答弁がありました。


 なお,委員から,文書料などの医療費に係る消費税は納得いかない。また,市内の医療水準確保のため,高等看護学院の授業料の値上げには反対である。よって,済生館事業会計予算には反対する,との意見がありました。


 大要以上の後,議第10号については採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。


 次に,議第11号平成17年度山形市国民健康保険事業会計予算についての主な質疑について申し上げます。


 委員から,平成14年度の国保税改正時の見込みと比べて,新年度予算にあたっての税収見込みはどのようになっているのか,との質疑があり,当局から,新年度予算では,保険税が減収になっている。これは,国保加入者の増加率が減っていること,加入者の所得が伸びていないのが原因である。14年度の改正時と比べると,加入者の所得が思うように伸びていない。そのような中,国の保険者支援分の補助等があったので,改正時に見込んでいた歳入歳出のバランスは維持している,との答弁がありました。


 なお,委員から,全国的な問題として,今,国庫負担を増やし保険者の負担を減らさなくてはならないのに,今回の国保制度の改革では県の負担が増え,国の負担が減る。また,国保税の平準化により,低所得者の重税感が解消されない。よって国民健康保険事業会計については反対する,との意見がありました。


 大要以上の後,議第11号については,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。


 議第12号平成17年度山形市老人保健医療事業会計予算及び議第13号平成17年度山形市介護保険事業会計予算については,当局の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎産業文教分科会委員長報告





○後藤誠一委員長  菊池産業文教分科会委員長。


○菊池文昭産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について,ご報告を申し上げます。


 最初に,議第8号平成17年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。


 はじめに,第5款労働費第1項労働福祉費についての主な質疑を申し上げます。


 委員から,ジュニアインターンシップ事業については,昨年までは県でやっていたと思うが,今年,市でやることになり変わった点はどこか,との質疑があり,当局から,昨年までは国の制度を活用し,県が山形商工会議所に委託して事業を実施していたが,今年からは,小・中学生向けの事業をすることになった。これまでも実績があり事業が定着している。高校卒業後に就職しても離職する若者が多いため,高校2年生の時点からジュニアインターンシップ事業の中で企業の就労内容を理解することにより,市内の企業に定着してほしいと考えている,との答弁がありました。


 さらに委員から,ジュニアインターンシップ事業により離職率は下がっているのか,との質疑があり,当局から,ジュニアインターンシップ事業は平成13年度から実施しており,1回目は県立高校1校,私立高校5校から69名が参加し,市内28企業で実施した。この69名のうち42名が就職し,その中で離職した者は5名であり事業の成果は上がっている,との答弁がありました。


 また,委員から,離職者が増える要因のひとつとして,就労する前と就労後で企業側の雇用条件が違っているケースが多くある。行政の指導はどのようにしているのか,との質疑があり,当局から,多くの企業が参加している雇用対策協議会の中で,企業には条件を守るように要望している。就職支援体制についても,県,市,商工会議所などでさまざまな施策を講じている。就職してからは企業の対応になるので,罰則規定などは難しいが,就労の定着化について強く企業に対して申し入れていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,山形テルサを学校教育で利用する際,17年度から使用料についての割引がなくなると聞いているがどうか,との質疑があり,当局から,これまでテルサ自体としては,減免等はしていなかったが,市内の文化団体や教育関係団体が山形テルサを使用する場合,文化振興課で補助金を交付していたので実質的な割り引きになっていた。今回の補助金の見直しに伴い,文化振興課からの補助はなくなるが,小中学生および幼稚園・保育園については,17年4月1日からテルサとして1団体年1回につき5割の減免をしていく,との答弁がありました。


 次に,第6款農林水産業費について主な質疑を申し上げます。


 委員から,担い手対策について,遊休農地も増えている一方,高齢化の問題もあるが,これらの方々は技術と経験を持っている。集落営農にも手を加えていくべきではないのか,との質疑があり,当局から,第五次山形市農業振興基本計画が18年度に策定の予定である。それに先立ち,16年度に新山形市農林業活性化検討会を設立し,いろいろな意見を伺ってきた。委員の中には自分たちの意見や考えが反映されることにより,農業への関心も高まり,理解や相乗効果が上がるとの声が多かった。今,生産者に必要かつ大切なことは,考える農業者であること,工夫する地域であることであり,地域自らの発想と戦略が求められている。このたびの国の食料・農業・農村基本計画の見直しの答申では,集落営農まで担い手として認められている,との答弁がありました。


 これに対し委員から,このたびの食糧・農業・農村基本計画見直しの答申では,輸出に力を入れていくことや直接支払い制度を個人にも拡充するなど,踏み込んだ答申となっている。しかし,家族農業や集落営農も見直されている一方で,企業の進出も自由になるなど制度的に前進しているが,企業進出は地域を壊す恐れもあり,相容れない部分もあると思う。家族農業と企業進出のバランスをとっていけるのか,との質疑があり,当局から,認定農業者だけでは農地は守れないと思う。農業には環境保全の機能もある。山形市では約5,800haの耕地面積があり,これ全部を認定農業者だけでは守りきれないと思うので,残りの部分については兼業農家や市民農園,あるいは企業参入ということも必要だと考えている。ただし,土地の所有権移転は認めるべきではない,との答弁がありました。


 また,委員から,米価の低減やきゅうり栽培農家の減少,畜産農家の減少があると聞くが今後の山形の農業のあり方についてどう考えているのか,との質疑があり,当局から,これまでは守りの農業であった。これからは攻めの農業が必要となってくる。特に国外輸出の施策が必要であり,すでにアクションを起こしているものもある。山形は産地市場で特産物もあり品質もよい。これからは東南アジア,特に購買力のある中国をターゲットにしていきたい。日本農業の未来はあると関係機関とも話をしている,との答弁がありました。


 また,委員から,地籍調査事業には何年ほどかかるのか,税の公平化のためにも人員の確保も必要であり,受け皿をどこにするか,しっかり検討すべきだと思うがどうか,との質疑があり,当局から,現在の予算,人員で計算すると約40年はかかる。期間短縮のためには民間委託なども必要と考えている。17年度中に担当部署も含めて対応策を考えていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,民有林活力化促進事業について,手入れが不十分な民有林が600haくらいあると聞くが,花粉症対策からも緊急にしなければならないと思う。これまでの効果と対策はどう考えているのか,との質疑があり,当局から,山形市内の森林面積は21,000haで,うち約12,000haが民有林であり,そのうち960haが手入れの必要がある。さらに,そのうち300haは緊急を要するものであり,これまでに54.6%が完了している。残りを平成17年と18年で実施したい。また,所有者だけの努力では対応しきれない状況にあり,森林組合が取りまとめ,枝打ちと間伐等を実施しているものに対して,市でも補助している,との答弁がありました。


 次に,第7款商工費について主な質疑を申し上げます。


 委員から,昨年のリサイクル商店街サミットの際,100円循環バスをBDFで2日間運行したが,地球温暖化防止や環境対策の観点からもっと運転してはどうか,との質疑があり,当局から,BDFによるバス運行は旧型のバスでは可能であるが,現在運行している低床式の新型バスの場合,燃料ノズルがつまる可能性があり新型バスには使えない。市民からは利便性を考えると低床式バスが良いとの声があり100円バスでは難しい,との答弁がありました。


 また,委員から,三浦記念館はシャッターが降りたままになっているが,市自らがシャッター街をつくるのはいかがなものか。直ちにシャッターを開けるべきではないか,との質疑があり,当局から,三浦記念館の利用についての問い合わせは数件あるが,商工会議所の建て替えも予定されており,数年後には取り壊されることになるので,恒常的な賃貸はできない。1階部分については,展示室的な使い方はできるので,庁内でも議論している,との答弁がありました。


 また,委員から,七日町商店街で計画している防災放送設備について,安心・安全な街づくりを考えた場合,駅前から本町商店街にも整備すべきと思うが,今後の取り組みをどう考えているのか,との質疑があり,当局から,市としては街中の居住人口を増やしたいと考えており,少しずつ増えている。防災も常に考慮していく必要があり,先進的事例として七日町に整備したい。「ロの字型」商店街は全部整備したいが,事業実施には負担金が伴うので,各商店街と協議しながら,より良い制度の活用も考慮していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,経営アドバイス事業についての効果はあがっているのか,との質疑があり,当局から,経営アドバイス事業については,16年度では21件58回利用されている。業種,相談内容も多岐にわたっており,市の補助対象としては3回の限度があるが,その後も継続的に自己負担で実施している企業もある。企業の経営改善やスキルアップのきっかけとして活用してほしい,との答弁がありました。


 また,委員から,新製品開発事業の支援対象はどういうものか,また,新製品開発や特許取得などには積極的に支援することがますます必要になってくる。キラリと光るものには集中的に補助したり,補助金の増額をすべきと思うがどうか,との質疑があり,当局から,17年度は5社に対して支援を予定している。弾力性のある鋳造材の開発や常温で使用可能な強化段ボールの開発,携帯電話で幼稚園バスの位置検索ができるネットワークシステムの開発,化学処理で10ミクロンの水晶振動子を形成するなど,県工業技術センターと共同開発したものや特許を取得しているものがある。将来的には,新製品開発支援を柱として工業振興に取り組んでいきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,フィルムコミッションの事務局やメンバー構成をどう考えているのか。また,製作者側の意見を聞くことも重要と思うがどうか,との質疑があり,当局から,当面は観光物産課内に事務局を置き課の職員が担当していく。構成団体としては,警察,観光協会,ホテル協会等を予定しており,実行組織にはネットワークを持っている人が必要と考えている。藤沢市,松本市など先進市からも情報収集しており,映画制作者の方からのアドバイスも受けている。さらに,ネットワークを通じて製作者側の意見を取り入れていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,外国人観光客の誘客も重要と思うが,どこの国をターゲットとして,山形の何を売り出そうとしているのか,との質疑があり,当局から,外国人観光客で昨年県内に宿泊した者は9,187名で,施設立ち寄り者としては14,078名である。主に台湾,アメリカ,韓国,中国,香港からの観光客が多く,県は宮城県と一緒に韓国事務所を開設することにしており,韓国を重点としていきたい。売り出すものは,温泉,蔵王のスキー,山寺などである,との答弁がありました。


 次に,第10款教育費について主な質疑を申し上げます。


 委員から,山形商業高校の中高一貫教育は今後どう考えていくのか,との質疑があり,当局から,19年度の実施を目指し諸準備を進めている。山形商業高校のあり方については県教育委員会,市教育委員会,山形商業高校の卒業生や有識者で,これまで数回にわたり懇談会を実施してきた。そして旧来の考え方にとらわれず,大学との接合もうまくいくような魅力ある学校をつくっていきたいと考えている。また,17年度に現在ニーズ調査を行う予定であり,その結果を参考にするとともに,山形市の教育の理念と将来の子供像を念頭におきながら,中高一貫教育の実現に向け取り組んでいきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,新しい県知事になって現在,中学1年生の学級編制において,少人数学級編制をとるか重点教科副担任制をとるか,学校によって対応が分かれている。市教育委員会としてはどう考えているのか,との質疑があり,当局から,中学校1年生は小学校から新しい環境への変化もあり,ストレスなどからも不登校の生徒も増加しやすい時期にある。そういう時こそしっかり生徒たちを見ていくべきであり,少人数学級編制の方が望ましいと考えている。ただ,第九,金井,高楯の三つの中学校については,さんさんプランの該当校になっていないため,少人数学級編制はとれないが,3校に配慮し重点教科副担任制をとっていくことにした,との答弁がありました。


 また,委員から,小中学校の耐震優先度調査の結果を受けて,耐震補強または建て替えを進めていくことになるが,新しい土地を求めての建設など,学区再編も視野に入れて進めていくべきだと思う。またその時,旧校舎の活用についてもしっかり議論すべきだと思うがどうか,との質疑があり,当局から,当初の想像以上に人口が増えた地区に建設した学校は,今,不具合が出てきている。長期的な人口動態や都市計画を見極め,計画していくべきである。これからの学校は,ひとつの公共空間として,コミュニティー施設や放課後児童クラブの機能なども併せ持つような合理的かつ機能的な学校を建設していくべきだと考えている。ただ,現在の財政状況や少子化傾向を考えた場合,新築は難しく,当面,通学区の調整を検討している,との答弁がありました。


 また,委員から,嶋地区で区画整理が進めば,人口増加が予想されるが,その場合の通学区編成はどのように考えているのか,との質疑があり,当局から,秋から嶋地区の保留地処分が始まるので,庁内でも検討に入っている。人口動態を推計し,各校のキャパなども見ながら,関係機関と協議し,通学区編成を進めていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,第十中学校において,2階・3階部分にだけ騒音対策を講じるというが全校舎に講じてもよいのではないか,との質疑があり,当局から,1階部分については文部科学省で設定する騒音基準値を下回っている。今後,交通量が増え基準値を超えた場合にはその時点で対応していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,これからの公民館はこれまでのような機能だけでなく,老人ホームや放課後児童クラブの機能もあわせ持った地域の拠点となるようなつくりが求められていくと思うがどうか,との質疑があり,当局から,地域のニーズに応えられる部分には限界はあるが,これから地域の拠点的色彩は強くなっていくものと考えている。さまざまな制約はあるが,地域から喜ばれるものをつくっていきたい,との答弁がありました。


 委員から,五十鈴公民館の整理をしっかりしないと1地区1公民館の原則に反してくる。南沼原公民館の時のように地元に買い取ってもらうなど検討すべきではないか。市として本当に行財政改革に取り組むのなら,そういう曖昧なところについて明確にすべきだと思うがどうか,との質疑があり,当局から,公民館は国からの補助を受けて建設しているが,五十鈴公民館は南沼原公民館の時と違い,建設して24年経っていないので,今,普通財産にすれば,補助金を返還しなければならなくなる。ただし16年4月に国から,補助金に係わる財産処分についての通達があり,転用ならその必要もなくなった。現在,そのあたりを県から国に照会してもらっており,その回答を待って対応していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,図書館分館の休館日が4月当初に5日ほどあるようだが,利用者の使い勝手を考えれば,そのようなことはすべきでないと思うがどうか,との質疑があり,当局から,分館の臨時職員の入れ替え時に研修期間を設けており,ちょうどその日にあたる。今後,スタッフの配置を工夫するなど検討していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,少年自然の家において,冬場にラングラウフスキーとスノーモービルとの安全に共存して行えるように,看板を設置するなどの手立ては考えているのか,との質疑があり,当局から,県民の森のコースの中に,スノーモービル進入禁止の看板は出していたが,雪が深くなるとさまざまなところから進入できるようになるため看板を増設した。冬の森林の中での研修活動や市民の方々の利用が増加している中,自然体験活動などを楽しんでもらいたいので,県民の森と連携しながら事故防止に努めていきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,本市出身の加藤条治選手はトリノオリンピックスピードスケート競技の出場内定を受けた金メダル候補である。市が先頭に立ち,市民あげて応援していく体制をとるべきだと思うがどうか,との質疑があり,当局から,ジュニアから力を入れてきた指導が実った成果だと喜んでいる。中央駐車場へ応援の懸垂幕を出す予定である。また,本市出身者がオリンピック出場する際,10万円の報奨金を交付している,との答弁がありました。


 また,委員から,学校給食の地産地消への今後の取り組みはどう考えているのか,との質疑があり,当局から,現在,米飯給食時にははえぬきの1等米を使用している。白菜,大根については,ほぼ100%市内産のものを使用している。ほかにも可能な限り旬の食材を取り入れるようにしており,さくらんぼや菊,村木沢のサトイモを使った芋子汁などもメニューに入れている。17年度からは,農協も取り扱い業者に加わったので,さらに充実していくものと考えている,との答弁がありました。


 次に,第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費,及び第2条債務負担行為については,当局の説明を了承しました。


 大要以上の後,議第8号平成17年度山形市一般会計予算の付託部分については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 次に,議第18号平成17年度山形市中央卸売市場事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。


 委員から,今回の工事費の内容は何か。また,歳入が前年度よりも減り,繰入金が増えている。建物の老朽度も含めて,今後も恒常的に持ち出しが増えていくと考えられるのか,との質疑があり,当局から,このたびの工事は青果・水産棟の高圧受電設備の改修である。通常耐用年数は10年から20年であるが,すでに30年経過しているので改修するものである。工事がなくなれば,一般会計からの持ち出しも減っていくが,建物の老朽化もありいろいろ懸念される。今後とも歳出減に努めるとともに収入を増やす努力をしたい,との答弁がありました。


 大要以上の後,議第18号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 最後に,議第19号平成17年度山形市農業集落排水事業会計予算については,当局の説明を了承し全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





◎建設分科会委員長報告





○後藤誠一委員長  石沢建設分科会委員長。


○石沢秀夫建設分科会委員長  建設分科会における審査の経過と結果について,ご報告いたします。


 まず,議第8号平成17年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。


 委員から,持ち家住宅建設資金貸付事業については,近年減少傾向で,新年度から新規受付を廃止するとのことだが,現在も予算執行率はかなり高い。一気に廃止するのなら,きちんと市民に説明が付くような理由付けを明らかにすべきと思うがどうか,との質疑があり,当局から,事業発足当時は限度額150万円で,補修工事が目的であった。その後,限度額の増額要望があって600万円となり,現在は補修ではなく,新築の手当てに需要が移っている。当然この金額では新築できないので,銀行の貸付と併用して使われている現状である。確かに以前は民間金融機関より金利が低かったが,現在はほとんど同じであり,手続きを市と民間の両方にするのが面倒なこともあり,借りる方が減少してきたものと思われる。よって,我々の目的とする事業は終わったと判断し,これまで市が行ってきた事業を誠意を持って金融機関が引き継いでくれるということで,廃止を決断した。今年度まで借りている方々のために平成31年度まで預託金を予算化し,終了する予定である,との答弁がありました。


 また,委員から,先進地では助成を行い,リフォームに踏み切る後押しをしているところもある。行政でしかできない新しい制度に切り替えて,市民の優良な住宅環境を後押しすべきではないか,との質疑があり,当局から,今後調査し,需要が多ければ新制度を検討していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,法定外公共物の引き継ぎは今年度で完了し,今後,払い下げなど,事務量が膨大になっていくことも予想される。県では行政課で一元管理しているが,本市の場合,道路維持課でやっていく人的余裕はあるのか,との質疑があり,当局から,法定外公共物を引き受けるにあたり,権限をどこで受け持つか,庁内で協議した結果,道路維持課で引き受けることとした。今後かなりの事務量となるため,来年度から人員を増やして対応していく,との答弁がありました。


 また,委員から,法定外公共物は財産の把握や処分など財産管理が基本であり,事業課が受け持つべきか疑問である。本来は管財課が所管し一括して財産管理すべきと思うがどうか,との質疑があり,当局から,事務を進める上で,どうしても支障がある場合には,一元化も含め再度検討しなければならないが,現時点では支障がないので,このままの体制で臨む考えである,との答弁がありました。


 次に,委員から,道路や側溝の維持補修は新年度予算でどの程度,市民の要望に応えることができるのか,との質疑があり,当局から,出される要望は年間700件近くに上り,この予算では側溝延長で年間約7?から8?程度しか維持補修できず,とてもすべての要望には応えられない。年次計画を立てて,特に地域内の幹線道路から順に整備していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,駅周辺は高校生がどんどん自転車を捨てていく状況である。月1回程度,高校生による奉仕活動で整理をしていくよう要請してはどうか,との質疑があり,当局から,ボランティア活動を重点的にやっている高校もあるので,新年度に検討し各高校へ提起していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,道路除排雪について,山間地は平地より降雪が多く,無料排雪が1回だけというのは公平・公正でないと思われるがどうか,との質疑があり,当局から,排雪は豪雪対策本部の決定により,1町内会1回,1日無料で行っている。このほか,広報課所管で通常年1回,本部設置の場合は3回まで,排雪作業に対する補助制度もあるが,これらの制度をどう整理していくかが検討課題である。どの辺までを降雪が多いと判断し差別化できるか難しい問題であるが,新年度に検討していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,河川台帳の整備は休止しているが,川が決壊して流れが変わった場合,境界がはっきりしていないと訴訟問題にもなってくる。河川台帳を整備し,きちんとした根拠を持たないと,現況復旧できないのではないか,との質疑があり,当局から,河川台帳を根拠に復旧できれば一番いいが,そうでなければ,字限図をもとに,近隣の土地所有者からの聞き取りや,国や県など関係者の立ち会いによる話し合いで復旧することになる。なお,河川台帳の整備については,河川改修工事等の時点で,その都度行っていきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,十日町角に建設中のマンションに対する,優良建築物等整備事業費補助金の予算が計上されているが,1,2階に入ることとなっている商業施設が,もし入らなかった場合は,法的に補助金返還の義務がでてくるのか,との質疑があり,当局から,現在の補助基準では必ず1,2階に商業施設を入れなければならないこととはなっておらず,法的に返還の義務はない。現在,飲食店や物販関係の業者数社と協議中と聞いており,ある程度話が進んでいると理解している。また,補助採択条件のひとつとしていることもあり,約束は守っていただけると思っている,との答弁がありました。


 また,委員から,このマンションには,国・県・市からかなりの補助金が出るが,商業スペースの入居費やマンション部分の分譲価格等に反映することになるのか,との質疑があり,当局から,補助金は公共的な空地及び共用部分等に対するものであり,個人の資産に直接反映することはないと考える。しかしながら,個人資産への影響等についての議論もあり,地区の限定や補助金に限度額を設けるなどの要綱の見直しを行っている,との答弁がありました。


 次に,委員から,山形ニュータウン須川調整池建設負担金は,都市再生機構と県の負担がないが,応分の負担があるべきではないのか,との質疑があり,当局から,平成10年に締結した山形新都市開発整備事業に関する覚書の中で,道路整備などに関して事業の負担区分が決まり,調整池については山形市と上山市が負担することとなった,との答弁がありました。


 次に,委員から,以前,緑の基本計画が策定されたが,これを踏まえた具体的な施策はどうなっているのか,との質疑があり,当局から,この計画は平成11年3月に策定された緑あふれる住み良いまちを目指した計画で,平成27年を目標年次としている。公共施設については,敷地面積に対して20%の緑地面積確保に取り組むとともに,市民の協力による花と緑の相談員や緑のボランティア制度の導入により,緑化の推進を図っている。また,市民一人当たりの公園面積は,策定時6.58?であったが,16年3月末では12.82?となっている。計画では平成27年に20?まで増やす計画である。現在,市街地の一部に残っている公園空白地域も解消するように努め,目標達成に向け努力していく,との答弁がありました。


 大要以上の後,議第8号の付託部分については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 次に,議第9号平成17年度山形市水道事業会計予算について申し上げます。


 委員から,使った分の料金を支払うほうが理にかなっている。現在の基本水量の設定にはそれなりの根拠があったと思うが,高齢化社会の現況には合わなくなってきていると思う。どういった手法で料金体系を変えていく考えなのか。先進地の事例はどうか,との質疑があり,当局から,東京都では,基本水量を10トンから5トンへ見直し,5トン以上の使用水量に新たな従量制の料金を適用するかたちで,今年の1月からスタートしている。これらの事例を参考にしながら,本市でも実態に即した料金体系に見直していきたい,との答弁がありました。


 また,委員から,料金体系の見直しは17年度中に結論が出せるのか,との質疑があり,当局から,どの辺に基本料金の考え方を持つか,基本水量をどこに設定するかによって利用者に影響があることから,実態をもう少し調査する必要があると考えている。17年度で結論を出すとは明言できないが,できるだけ早い時期に料金体系を見直し,かつ,値上がりにならないようなかたちで設定していく必要があり,18年度からの新しい財政計画との兼ね合いの中で検討させていただきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,水は生活必需品であり,低所得者に重くのしかかる水道料金への消費税転嫁にはこれまでも反対してきているので,今回も水道事業会計には反対する,との意見がありました。


 大要以上の後,議第9号については,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定しました。


 次に,議第14号平成17年度山形市区画整理事業会計予算については,当局の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 次に,議第16号平成17年度山形市公共下水道事業会計予算について申し上げます。


 委員から,17年度から活用することとなった資本費平準化債の利点は何か,との質疑があり,当局から,施設の減価償却期間が44年なのに対し,事業債の償還期間が30年となっており,この差による資金不足を補うために設けられた制度で,17年度から山形市も該当することとなった。本市の汚水事業は,平成20年の完成を目標に取り組んでいるが,厳しい財政状況の中,一般会計からの繰り入れが限定されてきている。このため平準化債で借りた分を起債返済の一部にあて,その分の予算を建設資金として使うことで,計画に支障が出ないようにして行きたいと考えている。また,起債償還のピークがなだらかになり,世代間負担の公平化を図ることができる,との答弁がありました。


 次に,委員から,公共下水道と農業集落排水の接続については,どのようになっているのか,との質疑があり,当局から,国土交通省と農林水産省の合意で,農業集落排水の処理能力がオーバーした時は,公共下水道への接続も可能となっている,との答弁がありました。


 大要以上の後,議第16号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 次に,議第17号平成17年度山形市駐車場事業会計予算について申し上げます。


 委員から,老朽化が目立つ駐車場も見受けられる。長期にわたっての改修計画はないのか,との質疑があり,当局から,現在,駐車場改修の長期計画は持っていない。今後,各駐車場の現況をみながら対応していきたい,との答弁がありました。


 次に,委員から,駅西には駐車スペースが少ないのではないか,との質疑があり,当局から,山形テルサで大規模イベントがあった場合には不足してくるが,通常の場合は,まだかなりの空きスペースがある,との答弁がありました。


 大要以上の後,議第17号については,全員異議なく可決すべきものと決定しました。


 以上で報告を終わります。


○後藤誠一委員長  以上で,各分科会委員長の報告は終わりました。


 ――――――――――――――――――――





◎質疑





○後藤誠一委員長  これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対し,ご質疑ございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○後藤誠一委員長  ご質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ――――――――――――――――――――





◎採決





○後藤誠一委員長  これより採決いたします。


 最初に,議題に供している案件のうち,議第8号平成17年度山形市一般会計予算,議第9号平成17年度山形市水道事業会計予算,議第10号平成17年度山形市立病院済生館事業会計予算,及び,議第11号平成17年度山形市国民健康保険事業会計予算の議案4件について,一括して採決します。


 お諮りします。ただいまの議案4件について,原案のとおり決定することに,賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○後藤誠一委員長  ご着席願います。


 起立多数であります。よって,議第8号から議第11号までの議案4件は,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に,議第12号から議第19号までの議案8件について,一括して採決します。


 お諮りします。ただいまの議案8件について,原案のとおり決定することに,ご異議ございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○後藤誠一委員長  ご異議なしと認めます。


 よって,議第12号から議第19号までの議案8件は,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 以上で付託案件の審査は全部終了しました。


 ――――――――――――――――――――





◎閉会





○後藤誠一委員長  これをもって予算委員会を閉会します。


    午後3時27分 閉 会








     予算委員長 後 藤  誠 一