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山形県 山形市

平成17年産業文教委員会( 3月15日)




平成17年産業文教委員会( 3月15日)





産業文教委員会





 
日   時   3月15日(火) 10時00分〜15時46分


場   所   第4委員会室


出席委員    菊池文昭,長谷川幸司,斎藤淳一,五十嵐吉信,高橋啓介,


        加藤賢一,長瀬洋男,加藤 孝,佐藤 稔,尾形源二


欠席委員    なし


当局出席者   商工観光部長,農林部長,教育長,教育部長,関係課長,


        関係室長


委員長席    菊池文昭


審査事項    1.議第24号  山形市農業委員会農地部会等の委員の定数に関


                 する条例の一部改正について


        2.議第28号  山形市中央卸売市場業務条例の一部改正につい


                 て


        3.議第33号  山形市社会教育委員等に関する条例の一部改正


                 について


        4.議第34号  山形市文化財保護条例の一部改正について


        5.議第35号  山形市体育館等設置,管理及び使用に関する条


                 例の一部改正について


        6.継続請願第19号  「食料・農業・農村基本計画」見直しに


                    関することについて


        7.報告事項


        (1)ダイエー山形店及び十字屋山形店の営業継続に係る要望につ


           いて


        (2)蔵王産業団地の企業立地進捗状況について


        (3)山形市農林業活性化方策の提案・提言について


        (4)小中学校耐震化優先度調査結果について


        (5)中学校1年生の学級編成について


        (6)(仮称)ニュータウン小学校の名称について


        (7)山形市学校給食センター整備事業PFI導入可能性調査につ


           いて


        (8)その他


        8.閉会中の委員会活動について


        9.その他


     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


1.議第24号  山形市農業委員会農地部会等の委員の定数に関する条例の一部改正について


 農業委員会事務局次長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





2.議第28号  山形市中央卸売市場業務条例の一部改正について


 市場業務課長の説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。


○委員   取扱高の減少の要因である法的規制が緩和されているが,地方卸売市場と比較して中央卸売市場はどの程度緩和されているのか。


○市場業務課長   卸売市場法としては同じ規制である。地方卸売市場は仲卸しがなく,開設者が兼務しているので自由度が高い。中央卸売市場では,仲卸しの取引が一段階増えるため,流通コストも高くなる。


○委員   法改正を含めて,今後の中央卸売市場の方向性について,どのように考えているのか。


○農林部長   山形市においても,市場外流通が多くなっており,物流センターや産地市場としてサクランボ等の価格形成を図っていくなど,これまでの運営方法を変えていく必要もあると考えている。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





3.議第33号  山形市社会教育委員等に関する条例の一部改正について


 社会教育課長の説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。


○委員   鈴川公民館について,公民館事業を委託して地区の自主運営に任せることになるが,公民館としての機能チェックや指導はどこが行うのか。


○社会教育課長   地域の自主性を尊重し,地区のアイデアを活かしながら事業を進めることが大切と考えている。また,市の社会教育方針などとのバランスをとった指導をしていきたい。


○委員   館長をなぜ受託団体に入れたのか。また,運営審議会を廃止することの理由は何か。


○社会教育課長   社会教育法と市の規則で,館長の職務権限を定めている。館長の職務権限は委託の範疇に入っていない。事業が円滑に進むように,館長は社会教育に専任する。また,委託団体の社会教育事業企画委員会に,現在の運営審議会の委員の殆どが入っているので,運営審議会は必要ないと判断した。その中で,公平性,公正性が保たれているのかを監視,指導するのが館長と社会教育課の仕事である。初めての委託事業なので,事業内容や実施体制について,その都度,検証し,見直しを図っていきたい。


○委員   指定管理者制度の導入が検討されている段階で,モデル事業として,公民館運営を地区に任せる行為が,行政の目的としてどういう意味を持つのかが伝わってこない。教育委員会として,指定管理者制度の検討状況はどうなっているのか。


○教育部長   指定管理者制度は,平成18年4月導入の予定で,庁内で準備を進めている。鈴川公民館の地区委託は,モデル事業として,指定管理者制度の手続条例の前に出発したため,時期的に調整がつかなかった。基本的には教育施設も指定管理者制度でいくことになるが,対象となる施設や法体系の中での調整など,移行についての検討の時間も必要である。他の公民館を指定管理者制度でやるのかは,今後の手続き条例を見て,検討していきたい。


○委員   公民館の中に土地改良区の事務所が残っているところがある。目的外使用について,教育委員会としての考えはあるのか。農協支所等におくべきではないのか。


○教育部長   土地改良区の事務所は,鈴川,千歳,蔵王,楯山の4館にある。土地改良区は,旧村の時代からの歴史もある。土地改良区も公共機関であるが,目的外使用については,今後関係課と協議して対応していきたい。


  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





4.議第34号  山形市文化財保護条例の一部改正について


 社会教育課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





5.議第35号  山形市体育館等設置,管理及び使用に関する条例の一部改正について


 スポーツ保健課長の説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。


○委員   市内への体育館設置については,従来,東西南北にバランスよく設置するという中で進められてきたと思うが,今回,NTTの体育館を借用することになった経緯について伺いたい。


○スポーツ保健課長   鈴川公民館の改築に伴い,NTTの体育館を2年間借用してきた。地区,学校などで多くの利用があった。鈴川地区からの要望もある。不足している体育施設の整備については,スポーツ振興審議会の答申では,遊休施設や民間施設の借用で補完していくことになっている。


○委員   なぜ借りるのか理解できない。ニーズがあったのか。事業団が管理運営するとのことだが,人員を配置するのか。


○スポーツ保健課長   管理運営は市直営で,受付を事業団に委託する。使用申込みについては,毎月,抽選で決めていくことになる。


○委員   鈴川地区が優先されることはないのか。その場合の対応を考えているのか。


○スポーツ保健課長   これまでと違って山形市民が広く使える。スポーツセンターで受付し,貸し出すことになる。


○委員   NTT体育館は,べにばな国体の時に,強化種目のバドミントンのために整備された。以前から一般開放している。NTTで閉鎖したので,借り上げてほしいとの声があった。市全体で体育館が不足している。NTTの方針が定まっていないのであれば,借りてほしい。


○委員   3年間と限定して,借りる理由は何か。県の体育館がなくなると,そこの利用者はこの体育館に来る。3年後になくなるのでは,さらに混乱を招くのではないか。


○教育長   もともとは,平成18年には県体育館がなくなるので,代替施設を議会を通じて県に要求している。いずれ応えてくれるものと信じたい。現在の多いニーズを鑑み,少しでも市民のために運動フロアを確保するために,3年間でも良しとした。財政が許せば買い取りたい気持ちはある。


○委員   NTTでは,3年間のうちに売りたい対象に山形市が入っており,最初に声をかけたが,市としての結論がでなかった。会社は更地にするにも費用がかかるし,固定資産税を支払う必要もある。今後,市がこの規模の体育館を行政で建てるのは無理だ。解体費用を差し引きして,売却することも検討できるのではないか。


○委員   3年間で県の方向性が出ればよいが,利用団体は定着する。3年後には,また霞城公園のテニスコートと同じ問題が起きることになる。建物の耐用年数はどのくらいか。


○スポーツ保健課長   昭和56年建設で,47年の耐用年数となっている。23年残っている。


               休 憩  11時59分


               再 開  13時48分


○副委員長   3年間借りられるのか,それとも途中解約もあり得るのか。また,3年後に市として買収する方向で検討するのか,使用期限の周知について市民にどのように説明するのか。


○教育長   NTTとの協議においては,3年の間に購入希望者が見つかった場合は,解約条項により6カ月の猶予期間の後,体育館の使用はできなくなるとの申し出がある。沼の辺体育館は,使い勝手もよく,3年後も是非ほしい施設であるので,購入を視野に入れて,財政状況を踏まえながら庁内合意を図っていきたい。また,途中に解約されるような場合は,適切に市民に告知していきたい。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





6.継続請願第19号  「食料・農業・農村基本計画」見直しに関することについて


 委員から,請願の内容については,3月9日に農林水産大臣に対して答申が出ており,請願団体の願意がかなり盛り込まれた内容であるので,請願者に対して,取り下げを進言したいとの発言があった。





7.報告事項


(1)ダイエー山形店及び十字屋山形店の営業継続に係る要望について


  商業労政課長から,次のような報告があった。


 [報告概要]


 ダイエーグループの再建については,昨年末に産業再生機構の支援が決定しており,再生計画ではダイエーをグループの中核事業として再編するが,不採算店は閉鎖し,その他のグループ企業については,中核事業との関連性と収益性をもとにグループ内に残す企業と売却する企業を決定することになっている。


 閉鎖店舗等の具体的な内容については,機構からは発表されていないが,新聞等において閉鎖対象と目される53店舗の全容に関する報道が2月上旬にあり,その中に,本市駅前に立地するダイエー山形店が含まれていた。


 十字屋に関しては,売却する事業との位置付けであることが報道されており,ダイエー山形店の閉鎖及び十字屋山形店の売却の影響を懸念する商店街関係者などから,両店の営業継続についての要望が本市及び山形商工会議所あてに出された。


 そこで,本市は,平成17年2月4日に,山形商工会議所,山形市商店街連合会及び山形市中心商店街街づくり協議会との連名で,ダイエー山形店及び十字屋山形店の営業継続にかかる要望書を機構に提出した。


 機構に対し,両店が山形駅前大通り商店街の核店舗として重要な位置を占めていること,地域住民が日常生活に必要とする商品を取り揃えており,民間によるマンション建設等が進展する中で,今後ますますその役割が重要になると考えられること,2店合わせて約300名の従業員が働いており,地域の雇用の受け皿として大きな役割を果たしていることなど地域の実情を説明し,両店の営業継続を訴えたところである。


 機構からは,まだ支援企業が決まっていない段階であり,正式な決定ではないこと,要望については再生委員会,ダイエー,支援企業等関係方面に伝えていきたいとの話があった。その後,3月7日に,大手商社「丸紅」と投資ファンドの「アドバンテッジ・パートナーズ」の連合が支援企業に正式決定しており,機構とダイエーは,今後,支援企業と閉鎖店舗の協議に入ることになっている。


 現在のところ,ダイエー山形店は閉鎖対象店舗となっているが,同店では,再建準備を進めるダイエー及び機構のプロジェクトチーム「ダッシュ80」に対し,山形店としての売場再編等の再生プランを提出しており,その中で,マンションの建設や中心街での食品スーパーの需要等の最近の状況変化も踏まえ,利益を出せる店づくりができることを強調し,存続を訴えるなど山形店としても最大限の努力をしているとのことである。


 また,十字屋山形店については,同店関係者からの聞き取りでは,方針通り売却されるが,営業は継続できるのではないかと聞いている。


 以上のような状況を踏まえ,建物所有者等の意向を十分尊重しながら,今後は,商店街関係者や県,商工会議所とともに対応を協議していきたい。





(2)蔵王産業団地の企業立地進捗状況について


  工業振興課長から,次のような報告があった。


 [報告概要]


 この度,山形ヤナセ?のグループ企業である?V&Y山形が,蔵王産業団地のK区画の北東角に立地することになった。山形ヤナセ?はメルセデスベンツ等の輸入車販売及び自動車修理整備を行っており,本社は東青田の国道13号沿いにある。この度立地する?V&Y山形は,そのグループ企業であり,立地場所が産業団地のメイン通りで,?シベールとともに消費者交流型のポイント的存在になり,相乗効果が期待できるとの立地理由である。


 敷地面積は約1,285坪で,業務内容は修理整備工場を主にして,展示場を併設する。着工は本年4月,操業は9月頃を予定している。


 蔵王産業団地の立地状況は,現在30社が立地しており,?V&Y山形が立地すると分壌率は79.8%になる。なお,K区画及びJ区画については,依然として厳しい経済情勢が続いているが,道路築造はしない形での分割分壌を検討していく。





(3)山形市農林業活性化方策の提案・提言について


  農政課長から,別紙資料に基づき報告があり,質問に入った。


○委員   農家と農協との関係について,農家は今の流通では生きていけない。農協は本来の営農指導に戻るべきである。元気があるのは産直だけである。行政的に指導と助成が必要だと思うが,提言の中ではどのように取り扱われているのか。


○農政課長   産直については多くの意見が出ている。元気な部分を伸ばしていくべきとの意見がある。農協からも委員が出ており,農協自体も産直に乗り出している。いろいろな場面での流通販売とPRに努めていく必要があるとの意見がある。





(4)小中学校耐震化優先度調査結果について


  施設整備室長から,別紙資料に基づき報告があり,質問に入った。


○委員   公民館は古いところから建て替えしている。調査結果を見ると,新しくても上位に来ている学校がある。建築指導に基づいて建てられている中で,こういうことはあるのか。診断には多額の費用がかかるが,改修と新築の判断基準はあるのか。文部科学省の補助制度の活用は考えているのか。


○施設整備室長   基本的には,古いものが優先度が高い。新しいもので上位にあるのは,建物の平面構成で,校舎がコの字型やロの字型に配置されているものである。また,コンクリート強度の結果によっても,ランクが高くなる要因になっている。耐震改修と改築のバランスについては,診断の結果,学校としての使い方が難しいものは改築としているが,改築にはかなりの費用がかかる。大郷小学校の例では,約3,000★で約4,400万円で補強できる。改修する棟数も多いので,できるだけ補強でいきたいと考えている。文部科学省の補助については,耐震工事の場合3分の1である。2年以内に工事をする場合は,診断費用についても,後で3分の1について補助対象となる。





(5)中学校1年生の学級編成について


  学校教育課長から,別紙資料に基づき報告があった。





(6)(仮称)ニュータウン小学校の名称について


  学事室長から,別紙資料に基づき報告があった。





(7)山形市学校給食センター整備事業PFI導入可能性調査について


  スポーツ保健課長から,別紙資料に基づき報告があり,質問に入った。


○委員   以前,白石市にバイオマスの視察をしたが,残材がガス化され,処理場の温水に使われていた。施設建設に際しては,教育委員会の担当以外のものとの組合せも考えていくことが必要と思う。取り掛かる事業の仕組み,配慮をどのように考えているのか。


○スポーツ保健課長   場所の協議も含めて,民間活力検討委員会の中で検討課題としていきたい。


○委員   そもそものPFIの目的からすると,BTO方式ではPFIの意味がない。民間委託することは,行政改革の柱であり,人件費と運営の方法までの検討が必要である。15年先までのケースも含めて検討してもらいたい。BOT方式かBOO方式が好ましい。


○教育部長   研究していきたい。





(8)そ の 他


 ? 名勝史跡山寺石垣保存修復事業の進捗状況について


  社会教育課長から,次のような報告があった。


 [報告概要]


 国指定文化財である「名勝史跡山寺」地内の石垣修復事業については,国・県・市の補助事業として立石寺が事業主体となり,平成15年度・平成16年度の2カ年継続事業として工事を行っている。


 平成16年度の主たる事業である石垣の積み直し工事について,昨年12月までに終了している。その他の関連工事を含めての事業完了は3月末を予定していたが,この冬の豪雪と2月,3月の低温により現場の積雪量が現在も多く,3月に入ってからも現場作業が思うようにはかどらず,年度内での事業完了が微妙な状況にある。


 このような状況を受けて,文化庁からは,国においては繰越の手続きについて検討する予定であり,県・市においても繰越の手続きを行うようにとの指導がある。今後の進み具合によっては,平成16年度の市の補助金について,事故繰越の手続きを執らざるを得ない場合も想定される。その場合は,3月31日で手続きを行い,6月議会で報告させてもらうことになる。





 ? 蔵王温泉スキー場における外国人スキーヤーの遭難について


  観光物産課長から,次のような報告があった。


 [報告概要]


 韓国人8名が2泊3日のスキーツアーで,3月11日に蔵王温泉に到着した。一行はホテルにチェックインした後,午後4時45分発の中央ロープウェイに乗車し,内3名はその日のスキーを希望せず,午後5時の同ロープウェイで戻った。


 残りの5名はスキーを楽しむため,ドッコ沼方面に向かい,その後ダイヤモンドゲレンデに迷い込み,リフト運行も終了していたため不動沢方面に下っていった。


 翌12日午前6時に山形市山岳遭難対策本部を設置し,捜索していたところ,不動沢で釣り人が遭難者を発見し,その結果4名が自力下山し済生館に搬送された。子供のうち1名は,衰弱しており自力下山ができなかったため,防災ヘリで県立中央病院に搬送した。済生館の4名はその日のうちに退院,県立中央病院の1名は翌13日に退院し,同日中に5名は残りの3名とともに韓国に帰国した。


 今回の件で明らかになった誘導看板等における外国人対応が不十分であったことを反省し,蔵王温泉観光協会や索道関係者,宿泊関係者等と連携を図りながら,外国語表記をはじめとする安全対策を進めていきたい。


 なお,今回の韓国人旅行客一行は,捜索費の支払いを拒否しているが,この件については宿泊したホテルが支払いの意向を示しており,現在打合せ中である。





8.閉会中の委員会活動について


 委員長から,別紙のとおり平成17年3月31日までの閉会中の委員会活動について,議長に申し出ることを諮ったところ,全員異議なく了承した。





9.そ の 他


○委員   指定管理者制度の検討について,教育部長が言うように,ガイドラインが出てから対応していくのでは遅い。公が公でやっていく理由がつけられないものは,委託していくべきである。内部からのアクションが出てこないのは不満である。


○教育部長   指定管理者制度の手続き条例は,今年,6月議会に上程される予定と聞いている。できるだけ早い時期に,各施設で制度のメリット等を活かすための検討に入りたい。努力していきたい。


○委員   昨年の12月17日に発生した第五小学校の火災の件について,その後の経過はどうなっているのか。


○教育部長   第五小学校の事件は,現在も捜査中である。これまで,鍵の番号を知り得る人間について,一人一人から聞き取りを実施したと聞いている。警察側としても,本事件の放火の目的がよくわからないという。学校では,鍵の番号をすぐに変えており,管理については校長と教頭でしっかりしている。不審者に対する気配り,配慮に努力している。


○委員   小・中学校で不登校を繰り返す場合,カウンセラー任せにするのではなく,中学校入学時にしかるべき対応策が必要と思うがどうか。


○学校教育課長   総合学習センターに相談教室を設置しており,十数名が通っている。子ども一人では通学するのは難しいので,こちらから,指導員を外に出して行きたいと考えている。中学校の不登校148名中,60名は年内に不登校を改善して登校している。