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山形県 山形市

平成17年総務委員会( 3月15日)




平成17年総務委員会( 3月15日)





総務委員会





 
日   時   3月15日(火) 10時00分〜14時45分


場   所   第2委員会室


出席委員    斎藤武弘,遠藤吉久,小野 仁,遠藤和典,須貝太郎,豊川和弘,


        高橋嘉一郎,佐藤義久,阿部喜之助


欠席委員    なし


当局出席者   総務部長,財政部長,企画調整部長,合併推進部長,消防長,


        関係課長等


委員長席    斎藤武弘


審査事項    1.議第23号  山形市人事行政の運営等の状況の公表に関する


                 条例の設定について


        2.議第25号  山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部


                 改正について


        3.議第26号  山形市市税条例の一部改正について


        4.議第29号  山形市まちづくり情報センター条例の一部改正


                 について


        5.議第32号  山形市火災予防条例の一部改正について


        6.議第38号  平成16年度山形市・上山市・山辺町・中山町


                 合併協議会歳入歳出決算の認定について


        7.請願・陳情


        (1)請願第1号  定率減税の廃止・縮小を中止することを求め


                  ることについて


        (2)陳情第1号  永住外国籍住民の地方参政権確立を求めるこ


                  とについて


        (3)陳情第3号  河川課の存続を求めることについて


        8.閉会中の委員会調査申出書(案)について


        9.報告事項


        (1)「市単独補助金等の見直し計画」に基づく平成17年度当初


           予算案措置状況について


        (2)小規模修繕契約登録制度の導入について


        (3)「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画


           の策定について


        (4)平成17年度地方税制改正(案)の概要について


        (5)平成17年度山形市仕事の検証システムについて


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1.議第23号  山形市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の設定について


 職員課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   職員の飲酒運転等の処分は,現在どのような状況か。


○職員課長   処分の基準は人事院の定めた指針に基づいて定めている。東北の主要都市を対象に調査を行ったが,飲酒運転の場合に,即,懲戒免職にしているところは少なかった。しかし人事院の処分基準よりもかなり厳しい基準を設けているところもあり,本市も17年度はそのような厳しい方向でやりたいと,新しい基準の検討を進めている。3月中に基準を作り,4月から運用したい。


○委員   基準は事前にインターネットや市報に掲載されるのか。


○職員課長   前年度の処分人数が公表になるが,インターネットではより詳しい状況を公表したい。基準も公表するかはまだはっきりしていないが,市民の理解が得られるものにするよう考えたい。


○委員   かつては飲酒運転にも寛容な時代もあったが,今は確信犯として厳しくとらえられている。そういう時代に入ったと,執行部も強く認識する必要がある。飲酒運転に関しては厳しい判断が求められるのではないか。


○職員課長   飲酒運転については確信犯という認識を持っている。9月からの懲戒処分の公表が職員に与えた影響は大きい。職員の意識づけができた。今後とも,そのようなことがないように指導していきたい。


○委員   基準について,事故が起きてからではなく事前に公表することで,それが甘いかどうか,市民の判断を問うことができるのではないか。


○職員課長   4月から運用する基準も公表する方向で考えているが,市報への掲載となると紙面も限られており,インターネット等を活用した公表を検討したい。


○委員   職員には事前に通知もなされており,飲酒運転は当然悪いという認識ができているはず。誤解を招くようなことがあってはいけない。きちんと説明してほしい。


○職員課長   きちんとした基準を作り,それに基づいて処分を行っている。事後に基準を見直すようなことはない。新しい基準の作成がまだ途中であるため,4月の市報に間に合わないこともあり,公表はインターネットや報道機関を通じて行いたいと考えているが,手法は検討したい。


○委員   公表については,人権に関することもあるので慎重に行ってもらいたい。


○委員   公表は相当慎重にすべきである。マスコミ報道とは異なり,公の機関として公表する際には慎重に判断してほしい。


○委員   第2条にある,任命権者とは誰になるのか。


○職員課長   水道部は,水道事業管理者。教育委員会は,管理職に対しては委員会,それ以外の職は教育長が任命する。議会は議長,農業委員会は会長,監査事務局は代表監査委員であり,市長部局は市長である。


○委員   任命権者である市長が,自分に対し報告するのか。


○職員課長   水道事業管理者は9月までに市長に報告するし,他の機関も同様である。市長は,市長部局については当然わかっているので,他の部局をまとめて市全体として報告する。


○委員   第3条にある勤務成績の評定の基準は,すでにあるのか。


○職員課長   本市では,昭和30年代から階層ごとに評定をつける手法で行っている。能力や実績を総合的に判断し,項目ごとに評価している。


○委員   これまでもやっていたことを,条例化して公表するということか。


○職員課長   公表の詳細な項目までは国から指示されていないが,評価方法については公表すべきと考えている。良い職員は何人いるなどという公表ではなく,評価の手法が求められているものと思う。


○委員   内容には個人情報が含まれているが,情報公開の対象になるのか。


○職員課長   対象には含まれるが,個人が特定されるものについては公表から外される。


○委員   こうしたことが条例で定められ,職員一人一人の勤務状況が網羅されることになる。このことで職員が萎縮してしまうようなことにならないように,十分配慮してほしい。


○委員   これまで慣行や慣例として,服務規程から外れているようなことがあったのではないかという確認,あるいは是正について,職員課として考えを持っているか。


○職員課長   勤務条件から外れていた職員が何人いた,といったことを公表するものではない。勤務時間や条件を遵守することは職員として当然であり,部長会を通じて市民からの誤解を招くことのないよう,各課に周知徹底を図っている。今後も随時指導していく。


○委員   相当の人数が勤務時間に抵触するような慣例は認められないと,きちんと周知徹底するスタンスを,職員課として持っているのか。


○職員課長   組合としての適正な交渉については,それは組合の権利として時間内であっても認めるべきである。それから外れるものについては厳しく指導する。


○委員   団体交渉などはこれまで時間をかけて積み重ねてきたもの。労使交渉を抜きにして,すべて議会で,すべて労働条件も決めるなどということは絶対にやめてもらいたい。この条例はかなり危険性を伴う面がある。規範から外れてしまった場合も,条例・規則というよりも上司の責任で是正されるべきである。個人の能力が発揮できる環境を作るべきである。活力のある職場づくりへ,襟を正しながら上司が指導してほしい。


○職員課長   組合は,団結権,交渉権が認められている。水道事業については労働協約締結権も認められている。職員がいきいきと仕事できるよう,交渉はきちんと行う。また,万が一,勤務時間等に外れた職員が見受けられたら,職員の自覚を促しながら,管理職が指導を行い,山形市の誇れる職員となるように努めていきたい。


○委員   法令を守るのは当然であり,慣例だからと逸脱するようなことがあれば,管理職として正すべきである。今まで積み上げてきたものが法令に反していたならば,この機会に是正するという意識づけが必要ではないか。


○職員課長   慣行等は,法令違反ではないと理解している。市職員として,市民のため,市政発展のために頑張れる状況をいかに作っていくかが大切である。市民から指摘を受けないよう,一人一人の自覚を促していきたい。


○委員   労働組合の交渉については,時間内であっても一定のものは認めるとなっているはず。労働基本法に認められた労働条件改善の機会であり,それまでも認めないのはおかしい。勤務時間を守るといった条件がある一方で,時間内に交渉をする権利や,有給休暇などの制度もある。


○職員課長   組合との交渉は,適正なものであれば時間内でも認めることとされている。これは慣行ではなく,職務に専念する義務を免除するものとして明確に規定されている。これまでの交渉も適正に行われてきたと認識しており,今後も適正に行っていきたい。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





2.議第25号  山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


 職員課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   昇給停止した後のベースアップは反映されるのか。


○職員課長   給料表自体が変わった場合は,ここでの昇給停止には該当しない。


○委員   財政的に,55歳での昇給停止によって,どのくらいの金額が削減されるのか。


○職員課長   経過措置もあるが,完全実施であれば単年度で2,398万円の削減効果が見込まれる。


○委員   災害派遣手当に武力攻撃災害等派遣手当を含む,とあるのは,どういう事態を想定しているのか。


○職員課長   仮に本市が武力攻撃の被害を受け,他市に応援を求めたときには,法の定めに準じて手当を支給するためのものである。


○委員   これまでの内容で対応できるのではないか。


○職員課長   災害対策基本法に明確な定めができた。短期ではなく,協定を結んで長期の応援を行った場合についての定めであり,手当の額なども明確に定められている。その中に武力災害の項目が含まれている。


○委員   憲法に照らしてもこのような項目は良くない。憲法9条と,ここで言う武力攻撃を受けた場合という想定は矛盾する。わざわざ緊張を高めるような規定はすべきではない。この条例の改正には反対する。


 大要以上の後,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。





3.議第26号  山形市市税条例の一部改正について


 資産税課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





4.議第29号  山形市まちづくり情報センター条例の一部改正について


 企画調整課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   霞城セントラルにあるので,駐車場は有料となっている。その他利用者の利便性など早急に対応しなくてはならない課題などはどう考えているか。


○企画調整課長   駐車場についてはご不便をおかけしている。センター主催の事業については一定時間の駐車券を出しているが,一般の利用者への駐車券は考えていない。むしろ駐車料を払っても来る価値のあるものにしなくてはならないと考えている。使用料について,印刷費などは基本的に実費負担と考えている。施設内の設備は,オープンフロアでもあり,机の配置を変えるなどしてある程度は対応できる。利用者からの要望や,職員が気づいた問題には,随時対応していく。


○委員   多少のお金がかかっても,それを補う価値があるものにしたいという考えには賛成だ。ぜひ活発にやり取りをしていただきたい。


○委員   使い方として,今はまちづくりに関するものに限定されているが,その限定がなくなると,決まった団体に占有されてしまう恐れはないか。既に特定の団体名がロッカーなどに書いてあるようだが心配ないか。また,これまでは小学生が多く見学などに訪れていたが,今後も継続していくのか。印刷などは実費としていたが,これだけ立派な施設であれば,特に高度情報会議室などについては,もっと受益者負担を求めても良いのではないか。


○企画調整課長   団体名が書いてあったのはメールボックスやロッカーと思うが,まちづくり情報センターでは団体の登録制を取っており,登録団体にお貸ししているものである。今後はその数も増やして,まずは使っていただく。その使用は永続的なものでなく,数や期間を限って貸与したい。また,センターは誰に来てもらっても良い。機器の使用などには届けを要するが,小学生の見学などは大歓迎である。受益者負担の考え方は,当面は備品使用の際の実費負担を考えているが,将来的には指定管理者制度に基づいた管理・運営も念頭におかなくてはならない。そうなれば,当然ある程度の使用料を取ることも視野に入れる必要が出てくる。しかし,とりあえずは現状での活用を図ることが先である。今後の課題としたい。


○委員   23階の展示などは非常に良いものであり,ぜひ残してもらいたい。小規模のブースが特定の団体に占用されないようにし,誰でも使えるようにしてもらいたい。


○委員   利活用されなくては意味がない。市民から大いに使ってもらえる施設にしてもらいたい。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





5.議第32号  山形市火災予防条例の一部改正について


 消防本部予防課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   本市にこの条例の対象となるものはあるか。


○(消)予防課長   市内に再生資源燃料の製造事業所が1カ所,貯蔵施設が1カ所ある。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





6.議第38号  平成16年度山形市・上山市・山辺町・中山町合併協議会歳入歳出決算の認定について


 合併推進課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   特定委員の会議欠席が目立った。監査で指摘はなかったか。


○合併推進課長   委員の出席状況についての指摘はなかった。


○委員   協議会は解散したが,合併推進部あるいは課で購入した備品などの資産はどうなるのか。


○合併推進課長   協議会の机や椅子は,山形市から無償で貸与を受けたものであり,協議会としての備品等はない。


 大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決定した。


               休 憩  11時27分


               再 開  11時33分





7.請願・陳情


(1)請願第1号  定率減税の廃止・縮小を中止することを求めることについて


○委員   この定率減税は,不況になった時に庶民の購買力を高め,景気を良くする目的で行った。回復傾向にあるのは一部の大企業のみで,実態としてまだ景気は回復していない。そうした中での定率減税の廃止は購買意欲を低下させ,景気の回復を阻害する。願意妥当である。


○委員   現在の経済状況を考えれば,消費の減退を促し,景気はさらに停滞する。これ以上,購買意欲を低下させてはいけない。願意は妥当である。


○委員   請願の文中に,検討までも中止させるとした表現はどうなのか。検討は行うべきであり,継続としてはどうか。


○委員   検討を中止するとは,廃止・縮小を中止するということだ。


○委員   国の動きもあり,もう少し継続して検討すべきではないか。


○委員   請願者に至急連絡をとって,主旨を確認してもらいたい。今国会で決まってしまう問題であり,継続とはすべきでない。


○委員   時期が大切である。願意妥当である。


○委員長   休憩を取って,請願者,紹介議員に主旨を確認したい。


               休 憩  11時42分


               再 開  13時01分


○副委員長   請願者,紹介議員から主旨を確認した。請願文書の願意はあくまで廃止・縮小の中止という点にあり,ご理解のうえでご審議願いたい。


○委員   定率減税は既に衆議院を通過し,年度内の成立が確実視されている。このような時期に,意見書を出す意味はあるのか。


○副委員長   その点も確認した。衆議院は通過したが,現在参議院において審議中であり,本市議会としての意思表示をぜひお願いしたい,とのことだった。


○委員   定率減税は半分に縮小され,残りの半分はまた来年実施される見通しではないか。


○財政部長   これに関しては3月8日に衆議院を通過しており,住民税については現状の15%をとりあえず2分の1にする内容である。残りは未定であり,今後検討されることとなっている。住民税は18年度分から,所得税は18年分からとなっている。


○委員   今すぐに適用されるのではない。採択すべきだ。


 大要以上の後,採決した結果,全員異議なく採択すべきものと決定した。





(2)陳情第1号  永住外国籍住民の地方参政権確立を求めることについて


○委員   権利取得を求める声はあまり聞こえてこない。在日韓国人以外の他国籍の人も多数いるが,全体としてそうした声が多いのかどうか。継続としてほしい。


○委員   声としてはあまり聞かないが,これまでも何度も出されている事項である。


○委員   納税の義務を果たしているといっても,それが直接に参政権に結びつくものではない。最高裁の判決についても,その部分は本論ではない。ヨーロッパに見られるものも,相互主義に基づいての参政権であり,日本と韓国ではそれは認められていない。不採択とすべきである。


○委員   税金を納めているのに参政権がないのは良くない。それも国政ではなく,地方政治への参政権である。


○委員   以前に,賛成と反対の両方からの請願・陳情があり,双方を不採択としたことがある。これは地方レベルというより,国政レベルでの問題と思える。取り下げてもらうか,不採択しかないのではないか。


 大要以上の後,採決した結果,継続審査とせず不採択と決定した。





(3)陳情第3号  河川課の存続を求めることについて


○委員   なぜ今,河川課と道路整備課を統合するのか。まだまだ直すべき河川は多く,水害の恐れもある。役割は終わっていない。住民の声も多くあり,河川課は存続させるべきである。願意妥当だ。


○委員   河川周辺に居住している方々からの陳情であり,水のもたらす潤いは市民生活に欠かせないものだ。河川課の役割はまだまだ必要だ。願意妥当である。


○委員   重要性は河川課と道路維持課が統合されたからと言って変わるものではない。統合はやむを得ない。不採択とすべきだ。


○委員   河川問題には積極的に対応しなくてはならない。採択すべきだ。


○委員   行財政改革としてすべてなくせばいいのではなく,統合することで機動力はむしろ上がる。課としての事務がなくなるわけではない。不採択とすべきだ。


○委員   課があればそれで良いのではなく,問題は業務にあたる姿勢,意欲である。執行部の方針に賛成だ。不採択とすべきだ。


 大要以上の後,採決した結果可否同数であったため委員長による裁決の結果,不採択と決定した。





8.閉会中の委員会調査申出書(案)について


 全員異議なく,原案どおり議長に申し出ることに決定した。





9.報告事項


(1)「市単独補助金等の見直し計画」に基づく平成17年度当初予算案措置状況について


  行政管理課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質問に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   車社会での安全確保が大きな課題であるのに,交通安全関係団体の補助金を減らすのは,説明がつかないのではないか。


○行政管理課長   各地区の交通安全団体への補助金については,一律に交付すべきかどうか再考すべきだと外部委員から指摘があって,各地区の活動に差があるので,まずは額を縮小することにしたものである。


○委員   団体では,子どもにも分かりやすい文書を作って交通安全の啓蒙をするなどしている。補助額を3分の1にするとのことだが,もっと地域の状況を把握してほしい。


○行政管理課長   外部委員からは中止との指摘がなされたが,その後の協議で減額して残すことになった。その際には,どのくらいの額が必要かと担当課と協議し,まずはこの額とすることになった。


○委員   結婚相談協議会への補助を中止する理由は何か。


○行政管理課長   同協議会が平成16年度中に解散したためである。協議会はなくなったが,結婚相談の窓口は今後も市民相談課で対応する。





(2)小規模修繕契約登録制度の導入について


  行政管理課長から,次のような報告があった後,質問に入った。主な内容は次のとおり。


 [報告概要]


 小規模修繕契約登録制度の導入について,ここ数年各方面からの要望があり,検討を進めてきた。東北各市の制度導入状況,本市各課の現状などを検討した結果,競争入札参加資格審査申請が困難な市内事業者のうち,市が発注する小規模な修繕契約を希望する者を登録し,受注機会を与えることにより,市内経済の活性化を図ることを目的として,本制度を導入することになった。


 概要は,?現在の修繕関係の契約については,設計金額が130万円以下のものは各課で執行し,業者選定は基本的に「競争入札参加資格者名簿」の中から選定しているが,制度の対象となる修繕契約は,各課執行の設計金額が50万円以下の軽易な修繕について,業者選定にあたっては小規模修繕契約登録者名簿の中から業者を選定し,修繕を実施することになる。なお,競争入札参加資格者名簿に登載された事業者との契約を妨げるものではない。


 ?登録対象者は,個人は市内に住所を有する者,法人は市内に主たる事業所を有する者とし,いずれも競争入札参加資格者名簿に登載されていない者とする。申請時の提出書類も簡略化し,住民票(法人にあっては登記簿謄本)納税証明書および印鑑登録証明書とし,必要に応じ許可等を受けていることを証する書類等の提出を考えている。登録受付方法は,定時登録と随時登録の併用方式とし,有効期間は定時登録にあっては2年間,随時登録にあっては定時登録者の残存期間とする。また,制度にかかる総括事務は総務部行政管理課で,登録受付業務は建設部管理課で実施する予定である。


 ?今後の予定については,要綱等を整備のうえ,6月の広報やまがたで制度の周知を行い,7月1日から15日まで定時登録を受け付け,8月からの制度実施に向け準備を進めていく。


○委員   指名の申請をしている業者の仕事と重複しないのか。


○行政管理課長   50万円以下の修繕工事については,今競争入札参加資格者名簿に登載されている業者も排除しない。この制度の目的は,競争入札参加資格者名簿に登録するには零細業者には条件が厳しいということで,それに登録しなくても小さな工事はできるようにしようとするものである。酒田市,鶴岡市などの県内他市でもそのような制度を持っている。





(3)「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画の策定について


  職員課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質問に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   行動計画について,市役所は数値目標を持ちながら環境が整備されるが,民間事業者など市全体としての数値目標はどうなるのか。


○職員課長   市全体を対象にした行動計画については,児童福祉課で対応しており,連携していきたい。


○委員   時間外勤務時間を減らして,年次有給休暇取得数を高めることなどの目標を定めているが,その理由は何か。


○職員課長   時間外勤務を削減し,休む時は休んで,家族で子育てをきちんとしようという趣旨である。


○委員   その目標値は,何歳までの子どもがいる職員が対象なのか。


○職員課長   そのように対象を規定するものではない。基本的には親を想定しているが,中には子どもがいない場合や,あるいは孫がいる場合など,いろんな状況があるわけであり,これは考え方として示したものである。なお,計画策定にあたってのアンケートは50歳未満の職員を対象とした。


○委員   このような動きが市役所にとどまるのではなく,民間事業者にも広がってもらいたい。民間企業にも訪問して促していくとか,それについての考えはどうか。


○職員課長   従業員が300人を超える事業所では,法律により,16年度中に行動計画を策定する義務がある。300人を超えない事業所では努力義務となっている。児童福祉課で策定する計画では,民間企業に働きかけていくことになっている。


○委員   市役所だけやっているとか,そんなふうに言われないように意識して進めてもらいたい。


○委員   すべての事業所に,こういう考え方が必要だ。子どもが生まれ育たないような国は滅びる。多少の苦労があっても,社会でこどもを育てなくてはならない。深く認識することが必要だ。





(4)平成17年度地方税制改正(案)の概要について


  市民税課長,資産税課長から,別紙資料に基づき報告があった。





(5)平成17年度山形市仕事の検証システムについて


  企画調整課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質問に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   外部委員の方には遠方の方が多いようだが,スケジュール調整は大丈夫なのか。前回の全体会は5回程度だったと思うが,今回もそうなるのか。


○企画調整課長   それぞれスケジュールを調整している。全体会については,前回より2,3回は多くなる。8月など夏休みの時期を中心に行うことになると思う。