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平成17年総務委員会( 3月14日 総務分科会・予算)




平成17年総務委員会( 3月14日 総務分科会・予算)





総務委員会


総務分科会(新年度予算)





 
日   時   3月14日(月) 10時00分〜13時40分


場   所   第2委員会室


出席委員    斎藤武弘,遠藤吉久,小野 仁,遠藤和典,須貝太郎,豊川和弘,


        高橋嘉一郎,佐藤義久,阿部喜之助


欠席委員    なし


当局出席者   総務部長,財政部長,企画調整部長,合併推進部長,消防長,


        関係課長等


委員長席    斎藤武弘,遠藤吉久


審査事項    1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


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1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


【企画調整部・合併推進部関係】


 〇歳出 第2款総務費 第5項統計調査費


  企画調整課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第2款総務費 第7項企画費


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   今後の合併についてどう考えるか。合併の方向性は,新年度に着手する第7次総合計画にも関係するのではないか。


○合併推進部長   現在,市民への説明会として各地区を回っており,そこで市長は「平成19年までの私の任期中の合併はないだろう。その先については,枠組みを含めてまったく白紙」と言っている。


○企画調整部長   全国的に国が想定したほどには合併は進んでおらず,合併構想から外れた市町村もたくさんあり,それら都市の対応も見ていく必要がある。合併で力をつけることもあるが,本市単独で行財政改革を進めていくことも大事だ。第6次総合計画の基本構想では,合併を意識し,中核市の指定も視野に入れた内容だが,それは現状に合わない。新しい総合計画の基本構想は,合併のあるなしにかかわらず,具体的な人口や都市規模を明示せず,こういったまちづくりをしたいといった,まちづくり憲法のようなものをイメージしている。基本計画は,計画期間が5年間の中での具体的な施策を記載するものであり,合併の方向性は出てこないと思う。


○委員   山形大学関連の教育振興財団への支出について,大学,県,市の負担割合はどうか。本市以外の市町村は負担しないのか。支出は毎年のランニングコストのようになっていくのか。


○企画調整課長   やまがた教育振興財団への出損については,本市が山形大学附属学校園の存続を要望していた関係もあって,県から市に要請があったものである。他の市町村の負担はない。財団の大学院生への奨学金制度がスタートするのは平成21年からだが,それまでに他の市町村にも負担を求めるよう県に話をしている。運営資金がどのくらい必要か,その支出方法を含めて,平成21年までに詰めていく必要がある。


○委員   財団には,今回だけではなく,毎年支出するのか。本市だけが負担するのではなく,他市町村にも応分の負担を求めるべきではないか。


○企画調整課長   このたびは,16年10月に設立された山形大学の教員養成課程を支援する財団の基本財産への出損金である。同課程は,広く県内の義務教育に大きな役割を果たすものであり,他市町村にも恩恵がある。県には,本市だけではなく,県内全市町村で負担するべきだと話をしており,今後も県に申し入れていく。運営経費はこれからの協議だが,30年間で6億円かかるという試算がある。ただ,これは貸与なので戻ってくる。2年間の奨学金の全部か一部かなど,奨学金制度の内容は県で検討されている。県には,運営経費の本市の負担分は,対象者のうちの山形市民の割合を基準に考えたいと言っている。


○委員   仕事の検証システムについて,前回も外部委員の負担が大きく,1事業あたりの審議時間は30分程度だったが,今回,全事務事業が対象となると,もっと大変ではないか。


○企画調整課長   16年度は175事業について,外部委員8人で4チームを作って,1事業あたり30分の時間で検証した。委員が事業内容を把握するための時間が長かった。今回は約800事業について,11人で,委員長以外で5チーム体制で行う。現在,調書作成の準備をしているが,それを委員に早く渡して進めたい。


○委員   16年度の報告書を市民にも公表したが,市民からは何件くらいの意見があったのか。内容をもっと分かりやすくする必要があるのではないか。今回の公表の仕方はどうか。


○企画調整課長   仕事の検証システムについての市民からの意見は5件だった。いかに見てもらい,理解してもらい,意見を頂くかが課題であり,方法を十分検討したい。


○委員   市民活動支援センターの維持管理業務等委託料と委託料の2項目はどう違うのか。


○企画調整課長   維持管理業務等委託料は清掃や警備の委託料であり,その他の委託料は,電話交換機の維持管理や,ホームページの作成,環境シミュレーションの保守点検の委託料である。


○委員   NPO法人設立促進補助金について,16年度は公開プレゼンテーションを経て4件に支出したが,17年度は何件を見込んでいるのか。


○企画調整課長   16年度は7法人が立ち上がり,そのうち4法人から設立補助金の申請があった。公開発表会時のアンケートで多く要望されたのは,自分たちの活動をもっとPRしたいこと,設立時のみの補助ではなく,新規事業を立ち上げる際の初期費用への支援だった。このたびの市民活動支援補助金は1件30万円程度を考えており,公開の発表会により,市民活動のPR効果も得られ,補助金交付の透明性も高められるような補助制度を作りたい。


○委員   全国的に,NPOとして立ち上がってもうまく運営を継続できているのは少ない。うまくいっているのは,行政を頼りにするのでなくて,自主財源を持って自主事業を行って,行政と対等な関係にあるNPOだ。立ち上げ後の財政支援まで行うべきではないと思うがどうか。


○企画調整課長   NPO等への支援については,17年度に指針を策定したい。行政に頼ったNPOでは本来の姿ではない。自分たちで財源を手当てし,利益を社会貢献活動に充てるべきと考えている。事業を立ち上げる際の資金繰りが大変だというNPOの話だ。その時1回だけの支援であり,ずっと継続していくものではない。支援にあたっては,何の事業なのかという公開発表の場を持って,どうして決めたのかも公表していく。


○委員   NPOは自主財源の確保が課題だ。行政とNPOがあくまで対等につきあうべきだ。


○委員   市民活動支援補助金は,法人以外のところは対象にならないのか。


○企画調整課長   NPO法人だけではなく,いわゆるNPOを対象としたい。


○委員   幅広くすることで選別の基準が難しくなるのではないか。明確な基準は持っているか。


○企画調整課長   具体的な補助要綱は今後定める。公開の場で,意見を聞きながら審査する。


○委員   NPOの活動範囲は広く,多岐にわたる。町内会なども地域に根ざしたNPOとも言える。市としての考え方はどうか。


○企画調整課長   町内会も地縁団体としてのNPOとも言える。補助対象としてのNPOかどうかについては,その事業内容による。


○委員   まちづくり情報センターでは市民オンブズマンから監査請求があったと思うが,どんな内容か。


○企画調整課長   まちづくり情報センターに関する住民監査請求は都市計画課の所管であるが,小学生対象のまちづくり学習会の業者委託と,ホームページ管理運営委託料が随意契約で高額ではないかということである。なお新年度予算では,まちづくり学習会はセンターが直接実施するので委託料はない。ホームページは,ボランティアやNPOが自由に使って意見できるようにし,独自にサーバーを置いて独自のホームページにするよう検討している。


○委員   一般的に補助金は,団体からの要望に基づくのではないか。他の団体への補助金が削減されており,十分に市民ニーズに応える形での使い方をするべきだ。NPOを無理に設立させようとしているように見える。まちづくり情報センターでは市民ニーズに応えていないから,これを変えるということか。


○企画調整課長   従来は市民活動の支援窓口がいろいろあって,市民相談課で所管していた部分を16年度から企画調整課に移した。まちづくり情報センターでも市民活動を支援していたが,その所管を都市計画課から企画調整課に移す。市民活動への支援窓口を一本化しようという趣旨で,まちづくり情報センターを市民活動支援センターに改めるものである。まちづくり情報センターでは,平成13年1月から16年12月までに約29万人の利用があったが,大部分は見学であり,施設の使い方としての余地がある。市民活動支援センターとして,もっと利用してもらえる体制にしたい。施設の運営のあり方については,行政だけで考えるのではなく,実際に使う人と一緒に検討していきたい。


○委員   県内のNPOが,山形市の事業は良い,建物も良い,場所も良いからといって,本来県ですべきことでも山形市に利用が集中してきたりしないか。


○企画調整課長   各団体内には市内の人も市外の人もいると思うが,線引きは難しい。理事がどこに在住しているかではなくて,山形市民を対象に,山形市内で事業が実施されることが基本と考えている。


○委員   山形創造NPO支援ネットワークの会費はなぜ支出するのか。


○企画調整課長   これはNPOを支援するNPOであり,県と市町村も会費を支出している。行政の関わり方については,県も再検討している。17年度の検討課題である。


○委員   市の芸術文化懇談会について,表彰などの式典は良いが,会費もなしで公費で飲食するのは理解できない。これをどう考えているのか。


○文化振興課長   芸術文化懇談会では,各分野において年度内に顕著な功績を残した方を招待しており,顕彰を行って,ある意味ではご労苦に報いるために昼食会程度のものを用意している。会は今後も継続したい。費用についてはいろいろと勘案していきたい。


○委員   会費もなしに一人あたり6,000円かかっている。時代に合わないのではないか。


○文化振興課長   教育委員会のスポーツ懇談会では,一部の役員に負担を求めているようなので,バランスを考慮して検討しながら,懇談会は継続したい。


○委員   国際ドキュメンタリー映画祭への負担金,1億円が計上されているが,市で負担する必要性について伺いたい。単に今までやってきた実績があるからという以外の理由を聞きたい。


○文化振興課長   これまでの実績があり,本市のネームバリューの高さを築いてきた存在であり,本市の個性を発信できる存在である。負担金の額が妥当かどうかもあるが,できるだけ費用をかけないように努めて,市民の理解を得ながら進めていきたい。


○委員   これまでやってきた,やめるのはもったいない,といったこと以外の説明がない。映画祭に1億円も負担金を出す理由が理解できない。他の補助金はどんどん削減しているのに,なぜこれは変わらないのか。負担金の額を圧縮し,自主運営の方向性を出すべきだ。また,ビッグウイングにあるドキュメンタリー映画ライブラリーの利用状況を見るに,市民はあまり利用していない。これについてどう考えているのか。


○文化振興課長   1億円という金額は大きいものであり,今後の短期,中期の映画祭の持ち方はどうあるべきかを検討していきたい。ドキュメンタリー映画のライブラリーについては,単なる映画祭の付属物ではなく,これからはライブラリーをむしろもっと生かしていくべきである。その認識で進めたい。


○委員   招待する監督が多いなど,費用負担をカットできる部分が多い。検討するべきだ。市として負担金を支出することには疑問を持っている。次回にはこの半額くらいにしてもらいたい。


○委員   この映画祭を高く評価している。回を重ねるほどに成果が積み上げられていくものだ。ライブラリーは市民共有の財産として利活用していくべきだ。ビッグウイングだけではなく,サテライトシステムとして七日町に設置して,子供から大人までみんなで使うような方法を検討してはどうか。


○文化振興課長   映画祭は,一部の映画関係者と一部の市民による運営というのが現実であり,広く市民の満足度をいかに高めていくかが課題である。ライブラリーについて,中央公民館などにライブラリーを分館として設置することを検討したが,著作権などの高いハードルをクリアできないでいる。まずは,この3月から市立図書館の一角に20本の映画を置いて自由に見られるようにした。さらに4月には,東北芸術工科大学でも見られるようにする。課題をクリアしながら,市民の理解,共感と支持を得られる映画祭にしていきたい。


○委員   こういう理由でこれだけ金がかかると,明確に示すべきだ。今まで8回の積み上げは大きな財産だ。


○文化振興課長   映画祭への市費負担金は,一昨年に比べて1,300万円ほど減らしている。実行委員の中には不安の声もあったが,減らせるところは減らすように努力してきた。


○委員   市民会館は建設以来,何年が経過したのか。耐用年数はどうか。


○市民会館長   31年目を迎えている。耐用年数についてはいろいろな計算があるが,約40年から60年と考えている。平成8年に耐震調査を行っており,建物本体は大丈夫だが,設備機器が老朽化しているので,調査をしながら随時対応している。


○委員   男女共同参画センターの周年行事はどうしていくのか。


○男女共同参画課長   男女共同参画センター運営委員会に提案し,意見を頂きながら進めていく。


○委員   運営委員会に任せるだけではなく,特定団体だけが関わったりしないようにしてほしい。


○委員   センターの新年度の事業は,タイムラグが出ないようにしていけるか。


○男女共同参画課長   目玉事業の市民企画講座はこれまで7月下旬からの実施となっていたが,17年度は6月下旬くらいからできるようにしたい。また自主講座は,5月から実施するように検討している。


○委員   間隔が空くのはもったいないので,周知も含め,ぜひ早め早めに展開してほしい。


○男女共同参画課長   市民から男女共同参画センターをより使ってもらえるように,広報紙やホームページ,チラシなどによって事業の周知を図っていきたい。


○委員   男女共同参画費の嘱託報酬は3名分だが,どこにいるのか。


○男女共同参画課長   男女共同参画センターの嘱託職員である。センターの休館日は,祝日と年末年始のみとなっており,嘱託職員3名がローテーションで勤務している。


○委員   男女共同参画宣言都市事業とは,具体的には何をするのか。


○男女共同参画課長   本市では,平成10年9月に男女共同参画都市宣言を行っており,男女共同参画宣言都市としての気運を醸成するため,男女共同参画に関する一行詩や写真を募集し,表彰している。16年度は,一行詩部門の中学・高校の部に756点の応募があった。


○委員   男女共同参画施策に要する経費では,具体的に何をするのか。どんな効果を狙っているのか。


○男女共同参画課長   一つにはエンパワーメント事業として,日本女性会議などの全国規模の研修会等へ市民の方に参加していただき勉強してもらっている。また,情報紙を作成するなど男女共同参画を啓発していくための経費であり,男女共同参画を理解する市民を増やしたいと考えている。


○委員   公職の男女の比率を半々にするなどの話があるが,機会の平等を求めているのか,結果の平等を求めているのか。


○男女共同参画課長   本市で考えている男女共同参画社会とは,平成11年制定の国の男女共同参画社会基本法に基づいて,性別にかかわりなく男女ともに個性と能力を十分に発揮することができ,かつ責任を担うべき社会である。男女ともに参画していく社会づくりを目指していきたい。


○委員   男女共同参画都市宣言を行っているが,これについて条例化する考えはないか。


○男女共同参画課長   男女共同参画に関する条例については,合併もにらんで検討していたが,今後,市民の理解を得ながら,市民との共創のもと,地域の実情に即した条例の制定について検討していきたい。


○委員   新情報システムについて,いつ頃をめどに更新するのか。また,それにあたってはオープンソースで行うのか。


○情報企画課長   スケジュールについては,なるべく早急に構築したいと考えている。オープンソースについては,議論を深めなければならないが,さまざまな課題を解決するには,オープン的な仕組みにするべきと考えている。


○委員   セキュリティが万全であるなら,オープン系とするべきだ。その方向で考えてほしい。


○委員   各課にITリーダーを配置しているが,ホームページの更新頻度が課によってばらつきがあるので,啓発活動をしてほしい。


○情報企画課長   ITリーダー講習会でもホームページの活用の項目を設けている。今後とも意識が向上するように努めていく。


○委員   住民基本台帳カードの発行状況はどうか。


○情報企画課長   この2月末で443枚となっている。


○委員   住民基本台帳カードの普及は遅々として進まない。カード自体に問題がある。情報の漏えいが心配される。これを含んだ予算には問題があるので反対する。


○委員   左沢線対策協議会の組織と活動状況を伺いたい。


○企画調整課長   左沢線沿線と周辺の自治体で構成し,利用を促進する事業を行うための協議会である。左沢線を利用している高校生で協力会を作ったり,利用者からの要望を聞くなどしている。JRへの要望活動も行っており,仙山線の乗り入れや新幹線への接続改善などを要望している。


○委員   仙山線の整備に関する同盟会は解散したのか。


○企画調整課長   16年度までは,仙山線整備促進同盟会に負担金を支出していた。JRへの要望が主な活動だったが,それは仙山線の利便向上と輸送力向上が主な内容だった。現在,運輸局とJRで,仙台市内に仙山線の行き違い施設を3カ所作る検討をしており,現在は同盟会としては,JRへの要望事項がない状況だった。このため,構成市町と協議して,負担金は支出しないことにした。同盟会の組織は残っており,庁舎を使って会議を行うなど,負担金なしで活動していく。


○委員   仙台圏ともっと交流を深めていくべきだ。都市間バスはだいぶ利用されているようだが,鉄道も有効活用し,山形・仙台・福島を一つのエリアとして考えていくべきだ。仙山線の同盟会をもっと強固な組織にして,活発に活動すべきではないか。


○企画調整部長   仙山線の利便性向上はずっと長い間,本市の行政課題だった。しかし,多額の投資が必要なこともあって,実際の動きは非常に遅かった。このたび仙台空港に鉄道の直行便が乗り入れる。山形市民の利用だけでなく,仙台空港に降りた方が山形市に来るための利便性も向上する。仙山線の機能強化は,仙山線の行き違い施設整備が当面の課題である。仙台市とJRで踏切解消のための立体交差化を含めて協議している。山形県も山形市もできるだけ早く実現するように要望している。同盟会の場などで大いに意見していく。


○委員   仙山線に関してのある会議では,愛子までの議論は活発になされていたが,それ以上の話はあまり無かった。民間主催の会議などでも本市の意見を言っていくべきだ。


 大要以上の後,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。


               休 憩  12時10分


               再 開  13時10分





【選挙管理委員会・監査委員関係】


 〇歳出 第2款総務費 第4項選挙費


  選挙管理委員会事務局次長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   不在者投票が期日前投票制度に変わって2回の選挙が経過したが,制度の利用状況はどうか。


○選管事務局次長   平成13年と17年の知事選を比較すると,前回に不在者投票を行った人は5,015人だったのが,今回期日前投票を行った人は10,172人だった。


○委員   会場を市庁舎11階から1階に移したことも理由ではないか。


○選管事務局次長   1階に移しての初めての選挙は衆議院選挙だったが,その際の不在者投票者は,前回の衆院選に比べて約4割増えている。


○委員   酒田市の選挙管理委員会で新しい手法をとっていたが,それについてどう思うか。


○選管事務局長   酒田市では今回の県知事選において,地元の商店街のアイデアに賛同し投票済みの証明書を発行していた。本市でも,商店街からの申し入れがあれば検討したい。


○委員   待つのではなく,自ら動いてはどうか。


○選管事務局長   商店街等の活性化に必要なら,関係課等と協議するなどしていきたい。ただ,商店街とのかかわり等については,慎重に検討したい。


○委員   投票率は上げるべきだが,選挙管理委員会が商店街などの特定の団体と一緒に行動するというのは,公平性の問題とも関係してくるので,そこは極めて慎重に判断してほしい。


○選管事務局長   選挙は公正,公平に行われるのが基本である。今後ともそれを心がけていく。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第2款総務費 第6項監査委員費


  監査委員事務局次長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   監査について,それぞれ何年に1回とか,その基準はどう決まっているのか。また,内部的な団体についての監査はどうなっているか。


○監査事務局次長   毎年度の監査計画については,監査委員会議で決定している。定例監査は,部については毎年,課については3年に1回実施している。職員厚生会については,財政援助団体に対する監査として,担当課の監査に合わせて3年に1回実施しているが,財政援助団体の監査については,3年から6年のサイクルとなっている。


○委員   職員厚生会のような内輪の団体については,身を律するという意味から,毎年監査するべきではないか。総務部としてはどう考えるか。


○総務部長   監査は監査計画に基づいて行われている。監査を受ける立場としての方法等は検討する。


○監査事務局長   職員厚生会については,厚生会内部での監査が実施されている。監査委員の監査では,監査の結果,指摘した事項については,措置報告を求めるとともに,監査意見については,1年後にその後の経過を聞いており,2年連続で確認することになるので,現行の3年に1回で十分対応できると考えている。


○委員   十分とは思わない。ホームページなどを見るに市民の理解を得ていない。現状の監査で良いのか。


○監査事務局長   監査計画については,案を事務局で作成し,監査委員会議で決定している。17年度の監査計画も先頃決定したところであり,それに基づいて行っていく。


○委員   こういう意見があったと監査委員会議で伝えてもらいたい。


○監査事務局長   報告する。


○委員   事務局長と事務局次長の職務の差は何か。


○監査事務局次長   事務局長は事務局を総括し,事務局次長は事務局長を補佐する。


○委員   変える必要はないか。


○総務部長   現行の体制が必要である。


○委員   内輪云々と言われるのは,今の監査体制でそう見られる面があるからではないか。監査事務局は市長部局の職員が出向しているが,本来は組織が違う。決していい加減にはしていないだろうが,会計監査のみならず業務監査までが任務であり,心の持ち方を含めて十分な監査の体制がなければならない。


○総務部長   他市の例など,いろんな状況を研究したい。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。