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山形県 山形市

平成17年建設委員会( 3月11日 建設分科会・予算)




平成17年建設委員会( 3月11日 建設分科会・予算)





建設委員会


建設分科会(予算)





 
日   時   3月11日(金) 10時00分〜16時31分


場   所   第5委員会室


出席委員    石沢秀夫,鑓水一美,渡辺 元,丸子善弘,今野誠一,高橋 博,


        鈴木善太郎,渡辺弥寿雄,酒井靖悦


欠席委員    なし


当局出席者   建設部長,都市開発部長,下水道部長,水道部長,関係課長等


委員長席    石沢秀夫,鑓水一美


審査事項    1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


        2.議第9号  平成17年度山形市水道事業会計予算


        3.議第14号  平成17年度山形市区画整理事業会計予算


        4.議第16号  平成17年度山形市公共下水道事業会計予算


        5.議第17号  平成17年度山形市駐車場事業会計予算


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〈建設部関係〉


◎議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


 〇第1条歳出 第8款土木費 第1項土木管理費


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   民間の住宅が完成した場合に,建築確認審査を行うが,それは市では全然タッチしていないのか。


○建築指導課長   届出が出てくれば,市でも完了検査を行うし,民間の確認検査機関もあるので,そちらでも行っている。


○委員   その割合はどうか。民間と市では,どういったすみ分けになっているのか。


○建築指導課長   申請はどちらにでも出せるので,すみ分けということではない。受付件数の比率は,約33%が市で,残りが民間である。


○委員   民間の方が仕事のスピードが速いと,大工などから話を聞く。民間の方が評判がいいということでは問題である。市ではどのような受け止め方をしているのか。


○建築指導課長   市に提出した場合も,民間のサポートセンターに提出した場合も,市の関係課に合議することになる。確認申請内容はそれぞれ異なるので,一概にどちらが速いかは言えないが,建築指導課としては,極力迅速な処理を心掛けている。


○委員   これは全くの民間の機関なのか。委託料などは出しているのか。


○建築指導課長   民間の会社であり,市からは全然出していない。


○委員   持ち家住宅建設資金貸付事業については,近年減少傾向で,新年度から新規受付を廃止するとのことであるが,どの程度減少してきているのか。借りたい人がもう全然いない状況なのか,それとも,借りるための条件が市民の実態とそぐわなくなってきて減少しているのか。


○建築指導課長   この事業を始めた当初は,金利が市では3.5%だったのに対し,民間はその倍以上だった。そのような高金利時代に始めたわけであるが,その当時だと453件の利用者があった。その後,民間の金利も下がってきて,平成9年度には82件に落ち込み,ここ数年間二桁台で推移し,今年度は54件となっている。貸し付けにあたり,建築基準法を含め建築的な審査は建築指導課で行い,一方,融資に関する信用等の審査は金融機関がやっており,持ち家住宅建設資金を借りられる方は,銀行独自の商品の融資も受けられると思われるため,また,今回,外部監査からも見直しの指摘があって,廃止に踏み切った。


○委員   外部監査では,どういう根拠で見直しの指摘がなされたのか。


○建築指導課長   この事業を始めた当時は金利が高く,住宅の改修工事等で資金を借りられる機会がなかなかない状況下で,なるべく借りられるようにしたいということで,当初は3年程度という期間を設けて事業を始めた。その後,様々な要望があって,期間延長や貸し出し金額の増額を行ってきた。当初は限度額150万円で,主たる目的を増改築に限定していたが,市民からの要望もあって,近年は新築も対象で,限度額も600万円となっている。最近は民間でも金利が低くなって,借りやすくなってきたため,所期の目的が達せられたということを踏まえて,今回廃止することとした。


○委員   外部監査からの指摘に重きを置いての決断と思うが,極めて大きな問題である。外部監査はどのような内容を指摘したのか。廃止する根拠が極めて希薄であると思わざるを得ない。新年度予算に計上している金額はどういった内容か。


○建築指導課長   外部監査からの指摘は,申し込み件数が減り,事業目的も変節してきている現在,行政が行う必要性がなく,事業を抜本的に見直す必要があるとの内容であった。また,計上している金額は,これまでの貸し付けに対し,金融機関に預託するためのものである。


○委員   これまで,新規の分はどの程度の金額を予算化していたのか。


○建築指導課長   16年度は1億8,000万円である。


○委員   今年度はどの程度予算を執行する見通しなのか。


○建築指導課長   今年1月までで締めており,予算の執行率は89%である。


○委員   確かに傾向としては下降線をたどっているが,現在も執行率はかなり高い。一気に廃止するのなら,きちんと市民に説明が付くような理由付けを明らかにすべきと思うがどうか。


○委員   少しでも住宅改修のきっかけを提供すべきである。市民のリフォーム需要はまだまだあると思う。再考の余地はないのか。


○建設部長   外部監査の指摘は,仕事の検証システムから出された一つの意見であり,外部監査から駄目だと言われたからこの事業を廃止するわけではない。事業発足当時は限度額150万円と,本当の補修工事が目的であった。当初は3年くらいで止めようという判断の中で立ち上げた事業である。事業を進めていくうちに,限度額の増額要望があり,現在は600万円の限度額となった。それも補修ではなく,新築の手当てに需要が移っている。当然600万円では新築できないので,銀行の貸付と併用して使われているのが現状である。確かに以前は民間金融機関より金利が低かったが,現在はほとんど同じであり,手続きを市と民間の両方にするのが面倒なこともあり,段々借りる方が減少してきた。よって,我々の目的とする事業は終わったという判断をした。廃止を決断する前に,各金融機関に調査したところ,廃止しても問題ないとの意見であった。今年度まで借りている方々のために,平成31年度まで預託金を予算化し,終了する予定である。


○委員   新築という面ではそのような判断も理解できるが,住宅をリフォームしたい方々は少なからずいると思う。高齢者の場合はバリアフリー化のための補助や介護保険による増改築ができると思うが,それらに該当しない場合や,その他の需要にこたえるための制度は必要と思うがどうか。


○委員   現在は,昭和60年度の事業開始当初とは時代背景が大幅に変わってきており,見直しは必要であるが,新時代に向かった新しい施策を要望する。住環境整備の視点から,需要の拡大につながる新たな制度を設けてもいいのではないか。


○建築指導課長   低金利時代にあって,民間金融機関でも様々な商品が出ており,市の貸し付けでも,融資に関する審査は金融機関にお願いしなければならないことを考慮すると,市で行うよりも民活でやってもらうべきではないかという内部での議論もあった。


○委員   1件当たりの平均貸付金額はいくらぐらいか。


○建築指導課長   平成15年度では480万円であった。


○委員   市が直接貸すのではなく,金融機関の方へ預託金を出して,それを担保に金融機関が貸し付けするシステムであり,市として直接的な経費の支出はないと思う。利用者が減っているとは言え,市の財政にもそれほど影響がないと思われるので,別に廃止する必要はないと思う。制度として残すべきと考えるがどうか。


○建築指導課長   預託であり,市として直接的な経費の支出ではないが,少額ではあるが得られるであろう金利,また預託による資金の固定化等が考えられ,財政的に負担になると思われる。


○委員   預託金は返ってこない金ではないので,そんなに財政負担とはならないと思うがどうか。


○建設部長   できれば残したいが,これまで市が行ってきた事業を,誠意を持って金融機関が引き継いでくれるということで廃止することとした。今後も市民の需要に対する斡旋は金融機関を通してやっていきたい。


○委員   テレビでも様々なリフォーム番組をやっている。先進地では助成を行い,リフォームに踏み切る後押しをしている施策もある。行政でしかできない新しい制度に切り替えて,市民の優良な住宅環境を後押しすべきではないか。


○建設部長   今後も調査し,需要が多ければ新制度を設けてやっていきたい。





 〇第1条歳出 第8款土木費 第2項道路橋りょう費(第1目,第2目)


  道路整備課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   今年度で法定外公共物の市への移管が完了するが,来年度から五堰は道路維持課で所管することとなるのか。


○道路維持課長   法定外公共物は平成14年度から引き継ぎを開始し,今年度で引き継ぎを完了し,権原は道路維持課が担当するが,維持管理は各所管で行うこととなり,五堰は農村整備課で所管する。


○委員   五堰以外は道路維持課で所管し,維持管理することになるのか。


○道路維持課長   道路維持課と下水道部管理課と農村整備課とで維持管理の区分をしているので,それに基づき維持管理を行っていく。


○委員   払い下げなど,今後事務量が膨大になっていくことも予想される。県では行政課で一元管理しているが,本市の場合,道路維持課で所管していく人的余裕はあるのか。


○道路維持課長   法定外公共物を引き受けるにあたり,権原をどこで受け持つか庁内で協議した結果,道路維持課で引き受けることとなった経過がある。今後かなりの事務量となるため,来年度から人員を増やして対応していく考えである。


○委員   財産管理が基本であり,事業課が受け持つべきか疑問である。財産の把握や処分など,本来は管財課で所管すべき事項であると思う。将来に向けて,きちんと整理していくとなると,一括して財産を管理すべきと思うがどうか。


○道路維持課長   財産管理は一元化が望ましいので,事務を進めるうえで,どうしても道路維持課では支障がある場合には,再度検討していかなければならないが,現時点では支障がないので,このままの体制で臨む考えである。





 〇第1条歳出 第8款土木費 第2項道路橋りょう費(第3目,第4目)


 〇第1条歳出 第11款災害復旧費 第2項公共土木施設災害復旧費(第1目)


  道路維持課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   道路や側溝の維持補修については,この予算でどの程度,市民の要望に応えることができるのか。


○道路維持課長   要望は莫大な数に上り,すべての要望に応えていくことはできない。出される要望は年間700件近くに上り,この予算では側溝延長で年間約7〜8km程度しか応えられない。年次計画を立てて,特に地域内の幹線道路から順に整備していきたいと考えている。


○委員   道路や側溝の維持補修は市民生活に直結したものであり,極力市民からの要望が順次満たされるよう,今一層の努力をお願いしたいと思うがどうか。


○道路維持課長   市長も財政当局も,市民と直結する予算であると思っており,昨年度と同額の予算計上となったが,緊縮財政の中で,庁内的にも重要な事業であるという認識の表れと理解している。


○委員   ここ数年で,道路や側溝の維持補修工事の単価はどうなってきているのか。また,なるべく安くできれば,それだけ同予算で実施できる箇所が増えると思うが,コストを下げるための画期的な工法等はないのか。


○道路維持課長   人件費・資材とも単価が下がり,全体の工事費も下がってきている。なお,コストが大幅に下がる新たな工法は今のところない。


○委員   道路維持課の17年度整備計画に記載された工事箇所は,市で独自に判断して決めたのか,それとも地元の要望によるものか。


○道路維持課長   市の方で重点的に整備すべき路線と判断し,実施する箇所も含まれているが,原則としては地元の要望に基づいたものである。


○委員   自転車対策について,駅周辺はシルバー人材センターにお願いし,七日町は緊急地域雇用対策として実施しているが,この雇用対策事業終了後は,ぜひ人材もノウハウも豊富なシルバー人材センターに任せてほしいと思うがどうか。また,駅周辺は,高校生がどんどん自転車を捨てていく状況である。月1回程度,高校生による奉仕活動で整理をしていくよう,教育委員会等に要請してはどうか。


○道路維持課長   雇用対策事業は今年度で終了するが,内容はシルバー人材センターにお願いしてきている。来年度からもシルバー人材センターにお願いしたいと考えている。また,自転車整理の奉仕活動については,ボランティア活動を重点的にやっている高校もあるので,新年度に検討し,各高校へ提起していきたい。


○委員   北山形駅前の駐輪場は,以前は乱雑で見るに見かねない状況であったが,最近はきちんと整理され,自転車対策の効果が現れてすばらしいことである。今後ともよろしくお願いする。


○道路維持課長   北山形駅前の駐輪場は,市でシルバー人材センターへ頼んで実施してもらっている。


○委員   道路除排雪経費は平年並みの降雪量を見込んでの予算計上とのことだが,山間地は平地より降雪が多く,排雪が1回だけというのは公平・公正でないと思われるがどうか。


○道路維持課長   排雪は豪雪対策本部の決定により,1町内会1回,1日無料で行っている。今年度は確かに山間部やバイパスから東側の地域で雪が多かったが,一律1回しかできない。そのほかに,広報課所管で年1回,また豪雪対策本部設置の場合は3回まで,排雪作業に対する補助制度もあるが,これらの制度をどう整理していくかが検討課題である。どの辺までを降雪が多いと判断し差別化できるか難しい問題であるが,新年度に入ってから検討していきたい。





 〇第1条歳出 第8款土木費 第3項河川費


 〇第1条歳出 第11款災害復旧費 第2項公共土木施設災害復旧費(第2目)


  河川課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   河川台帳の整備は中断しているが,その理由は何か。


○河川課長   情報基盤整備の3本柱として事業を推進してきて,洪水ハザードマップの作成は完了したが,ほかの河川台帳整備と情報共有ネットワークの構築については,企画調整課との協議段階で休止と位置付けがなされている。


○委員   準用河川8本は国庫補助が適用されるが,普通河川81本は国庫補助対象外である。普通河川の整備について,予算は計上しているのか。


○河川課長   河川改修事業として,緊急の度合いに応じて7カ所分,3,000万円を計上している。普通河川の改修については,17河川で27カ所の要望が出されており,概算で1億4,000万円と見込んでいる。


○委員   法定外公共物の譲与で市内の河川は市のものになり,きちんと台帳整備する必要があると思う。問題が出たら改めて台帳を整備することになると思うが,そうでなければ放置することになるのか。


○河川課長   仕事の検証システムでは,普通河川に対するものは災害があったら対応することでいいのではないかとの指摘があった。しかし,市民生活に支障を来さぬよう,きちんと台帳整備をしていかなければならないと考えている。現段階では,申請があった場合の対応となるが,それ以外の護岸崩落等については,危険の度合いを考慮し積極的に改修等をやっていきたい。


○委員   河川台帳が整備されていないところはそのままの状態でどう対応していくのか。


○河川課長   今のところ字限図などで対応している。


○委員   緊急性と予算がないから休止と判断されたが,河川台帳整備はきちんと実施すべきであると思うがどうか。


○建設部長   河川改修の要望は道路や側溝の整備要望と違って件数が少ないが,河川改修工事のたびに,台帳整備を行っていきたい。


○委員   河川台帳を全部整備するとなると,いくら掛かるのか。


○河川課長   3カ年実施計画段階で出したデータでは,河川1本当たり400〜500万円,トータルでは3〜4億円掛かると見込んでいた。


○委員   河川整備がきちんとなされたら台帳整備も必要だが,台帳を整備して,果たしてどのような効果があるのか。


○河川課長   効果というよりは,普通河川はちょっとした雨でも決壊する場合があるので,周辺に張り付いている家屋や農地など,最低限守るべきところは守らなければならないと思っている。よって,人家や農地のない上流の沢などについては台帳整備の必要性は高くないが,そのほかの部分は隣接する人にとっても河川台帳整備は必要と考えている。


○委員   河川が整備なっていない場所でも,台帳をきちんと整備する必要があるのか。


○河川課長   河川区域との境界の把握が必要である。


○委員   河川行政は,災害が出ないと改修しないというのが常識となっているようである。今の段階で掌握できるものは掌握して,河川と民地の境界をはっきりしておかないとまずいと思う。ただ,予算関係で一気にはできないのであれば,年次計画でやっていく必要があると思う。


○委員   川が決壊して流れが変わった場合,土地所有権は何を根拠に決めるのか。


○河川課長   根拠がないと把握できないので,今の段階では,字限図をもとに以前から住んでいる方からの聞き取りや,国や県など関係者立ち会いによる話し合いで境界を確定し,復旧することになる。


○委員   境界について,はっきりとした証拠がないと,訴訟問題になってくると思われる。災害があった場合,河川法などで復旧方法についてうたっている条項はないのか。


○河川課長   将来にわたって危惧される面があるので,河川台帳整備は行うべきと考えている。災害が起きた場合は,市の管轄である普通河川については,現況復旧が基本となっている。よって,今まであった護岸に対して民地側に入ることなく,また,河川側に出ることなく,前の姿のとおりに復旧するのが原則である。


○委員   きちんとした根拠を持たないと,現況復旧できないのではないか。


               休 憩  12時06分


               再 開  13時07分


○河川課長   現況復旧するための根拠について,河川法上の縛りはない。ただ,災害復旧の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の事務取扱要項によると,原形復旧ということがうたわれている。したがって,河川台帳を根拠に復旧できれば一番いいが,河川台帳がなければ,字限図をもとに近隣の土地所有者の立ち会いや話し合いでなされることになる。


○委員   争いを未然に防ぐために,将来,休止を解いて,河川台帳を整備すべきである。


○委員   災害復旧に要する経費について,250万円しか予算化していないが,これ以上の災害は起きないと見込んだうえでの計上か。


○河川課長   昨年度並みの予算要求をしたが,財政協議の結果,最低限の予算額を計上し,不足分は予備費で対応することとなった。なお,公共災害が起こった場合,国から約3分の2の事業費補助が来る。





 〇第1条歳出 第8款土木費 第6項住宅費


 〇第2条債務負担行為(公営住宅建設事業)


  住宅課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   市営住宅の駐車場は,戸数に応じて必要台数分を整備していると思うが,薬師町住宅は,現在の場所だけで間に合うのか。また,来客車や配送車が駐車するスペースはあるのか。


○住宅課長   薬師町住宅の敷地内には,シルバーハウジングの18戸分18台の駐車スペースを確保している。また,道路を挟んで薬師町住宅の向かい側に残りの戸数分を用意し,合わせて60戸分を確保している。市営住宅で,戸数分以上に駐車スペースを確保するのは難しい。なお,シルバーハウジングへは生活援助員が頻繁に訪問するので,生活援助員用に1台分は確保している。配送や来客への対応については,敷地内に空き地もあるので問題ないものと思われる。ただ,来客については,毎日同じ人が駐車しているというのでは困るので,入居者で自主的に管理をお願いすることになる。


 大要以上の後,議第8号の付託部分(建設部関係)については,全員異議なく可決すべきものと決定した。





◎議第17号  平成17年度山形市駐車場事業会計予算


 道路維持課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   それぞれの駐車場が供用開始後年数が経っている。改修費用等は見込まなくて大丈夫か。


○道路維持課長   修繕費用は委託費の中に見込んで予算計上している。


○委員   大手町駐車場は壁がはがれている部分も見受けられたが,一番古いのか。


○道路維持課長   香澄駐車場が一番古く,その次が中央駐車場,大手町駐車場の順である。大手町駐車場は老朽化が目立ってきているので,いずれかの時期には改修をしなければならないと考えている。


○委員   直接利用拡大に結び付くかは分からないが,改修時には,防犯対策の面からももっと照明を明るくし,気分良く利用していただけるようにすべきである。長期にわたっての改修計画はないのか。


○道路維持課長   駐車場改修の長期計画は持っていないので,指摘のあった部分については,各駐車場を調査しながら計画を練っていきたい。


○委員   駅西には駐車スペースが少ないのではないか。


○道路維持課長   山形テルサで大規模事業があった場合には不足してくるが,通常の場合は,まだかなりの空きスペースがあり,十分間に合っている状況である。


 以上の後,議第17号については,全員異議なく可決すべきものと決定した。


               休 憩  13時38分


               再 開  13時43分





〈都市開発部関係〉


◎議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


 〇第1条歳出 第8款土木費 第4項都市計画費(第1目,第3目)


 〇第2条債務負担行為(都市計画街路事業(十日町双葉町線,薬師堂上桜田線))


  都市計画課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   十日町角に建設中のマンションに対する優良建築物等整備事業費補助金の予算が計上されているが,1,2階に入ることとなっている商業施設がもし入らなかった場合は,法的に補助金返還の義務がでてくるのか。


○都市整備課長   現在の補助基準では必ず1,2階に商業施設を入れなければならないこととはなっておらず,法的に返還の義務はない。現在,飲食店や物販関係の業者数社と協議中と聞いており,ある程度話が進んでいると理解している。また,補助採択条件のひとつとしていることもあり,約束は守っていただけると思っている。


○委員   国・県・市からかなりの補助金が出るが,商業スペースの入居費やマンション部分の分譲価格等に反映することになるのか。


○都市開発部長   この制度は市街地環境,特に中心市街地の活性化や優良な住宅の供給を行うもので,補助金は公共的な空地及び共用部分等に対するものであり,個人の資産に直接反映することはないと考える。


○委員   現在,中心市街地のマンション志向が高まっており,需要がある中で,補助金で入居者への便宜を図るというのは,矛盾している点があるのではないか。


○都市整備課長   個人資産への影響等についての議論もあるので,地区の限定や補助金に限度額を設けるなど,17年度から補助金交付要綱を見直しする。


○委員   補助金をもらうための条件はどうなっているのか。


○都市整備課長   現在は,整備する地権者が3人以上,敷地面積が500?以上,3階以上の建物,空地を建ぺい率の20%以上という条件になっている。


○委員   この補助金は,市内のどこでも,例えば銅町なども対象区域になるのか。


○都市整備課長   そうである。


○委員   この補助制度について,PRはしてきたのか。


○都市整備課長   PRはしていない。あくまでも,市へ相談があった場合に,該当する場合は説明している。


○委員   山形県都市計画協会への負担金が計上されているが,どういった会なのか。


○都市計画課長   この協会は,県内36市町村で構成され,山形市長が会長を務めている。都市計画に関する調査研究や要望活動などを行っている。





 〇第1条歳出 第8款土木費 第4項都市計画費(第1目,第2目,第8目)


  都市整備課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   山形ニュータウン須川調整池建設負担金は都市再生機構と県の負担が無いが,応分の負担があるべきではないのか。


○ニュータウン推進室長   平成10年に締結した「山形新都市開発整備事業に関する覚書」の中で,道路整備などに関して事業の負担区分が決まり,調整池については山形市と上山市が負担することとなった。





 〇第1条歳出 第8款土木費 第4項都市計画費(第4目,第5目,第6目)


  公園緑地課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   以前,「緑の基本計画」が策定されたが,これを踏まえた具体的な施策はどうなっているのか。


○公園緑地課長   この計画は,平成11年3月に策定された「緑あふれる住み良いまち」を目指した計画で,平成27年を目標年次としている。行政,住民,企業,それぞれができることを分担し,まちの緑を増やそうとするものである。公共施設については,敷地面積に対する緑地面積の20%確保に取り組むとともに,市民の協力による「花と緑の相談員」や「緑のボランティア」制度の導入により,緑化の推進を図っている。また,市民一人当たりの公園面積は,策定時6.58?であったが,平成16年3月末では12.82?となっている。計画では平成27年に20?まで増やす計画である。現在,市街地の一部に残っている公園空白地域も解消するように努め,目標達成に向け努力していく。





 〇第1条歳出 第8款土木費 第4項都市計画費(第7目)


  新都市拠点整備課長の説明を了承した。


  大要以上の後,議第8号の付託部分(都市開発部関係)については,全員異議なく可決すべきものと決定した。





◎議第14号  平成17年度山形市区画整理事業会計予算


 〇第1条歳入(第1款,第3款,第4款)


 〇第1条歳出(第1款,第3款,第4款,第5款)


 〇第2条債務負担行為


 〇第3条地方債


  都市整備課長の説明を了承した。


 〇第1条歳入(第2款)


 〇第1条歳出(第2款)


  新都市拠点整備課長の説明を了承した。


  以上の後,議第14号については,全員異議なく可決すべきものと決定した。


               休 憩  14時56分


               再 開  15時05分





〈下水道部関係〉


◎議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


 〇第1条歳出 第8款土木費 第5項下水道費


◎議第16号  平成17年度山形市公共下水道事業会計予算


 関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   下水道使用料を滞納した場合,どういった措置を執るのか。


○(下)管理課長   法律上は,5年で時効となる。それまでの期間内で払っていただけるようお願いしている。なお,水道を止めれば,基本的には下水に水は流れないことになるので,使用料の滞納は少ない。滞納額の大半は受益者負担金と井戸水分となっている。


○委員   17年度から活用することとなった「資本費平準化債」の利点は何か。


○(下)管理課長   施設の減価償却期間が44年なのに対し,事業債の償還期間が30年となっており,この差による資金不足を補うために設けられた制度で,17年度から山形市も該当することとなった。本市おける汚水事業は,平成20年の完成を目標に取り組んでいるが,厳しい財政状況の中,一般会計からの繰り入れが限定されてきている。このため,平準化債で借りた分を起債返済の一部にあて,その分の予算を建設資金として使うことで計画に支障がでないようにして行きたいと考えている。また,起債償還のピークがなだらかになり,世代間負担の公平化を図ることができる。


○委員   公共下水道と農業集落排水の接続については,どのようになっているのか。


○(下)管理課長   国土交通省と農林水産省の合意で,農業集落排水の処理能力がオーバーしたときなどは,協議のうえ公共下水道への接続も可能となっている。


 大要以上の後,議第8号の付託部分(下水道部関係)及び議第16号については,それぞれ全員異議なく可決すべきものと決定した。


               休 憩  15時45分


               再 開  15時50分





〈水道部関係〉


◎議第9号  平成17年度山形市水道事業会計予算


 関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   企業債ということで10億円を予算計上しているが,これは市中の金融機関が引き受けることとなるのか。


○(水)総務課長   内容が二つあって,一つが国の財政融資資金,もう一つが公営企業金融公庫からの借り入れとなっており,一般市中金融機関からの借り入れはない。


○委員   営業外費用の企業債利息で7億9,300万円を予算化しているが,実際に借り入れている金利はどれくらいか。


○(水)総務課長   平成15年度の借り入れ利率は,財政融資資金の方が年利2.00%,公営企業金融公庫の方が年利1.94%である。なお,これらは固定金利である。


○委員   松原浄水場新築整備事業は,平成17年度ですべて完了するのか。また,国庫補助事業分はすべて終わったのか。


○松原浄水場建設室長   14年度から新築整備事業が始まったが,17年度末までには工事をすべて完了する予定である。なお,国庫補助事業は来年度も行う予定である。


○委員   国庫補助は前倒しも含めて今まで潤沢に来ているが,17年度に不安視される要素はないか。


○松原浄水場建設室長   16年度の工事は予定量が終わらず,繰り越ししなければならないが,補助金の関係で工事を追加し,補助金を確定させている。


○委員   基本料金分を使いきれない方々のために,料金の見直しをどのように考えているのか。また,17年度から鉛給水管対策事業が始まるが,申込件数はどの程度を想定しているのか。


○経営推進課長   水道部では17年度において,18年度からの新しい四カ年の財政計画を策定する予定となっており,その中で料金見直しを検討することとなるが,基本料金部分については,できるだけ早く実態に即したかたちで見直しをやっていきたいと考えている。


○給水課長   助成制度による鉛給水管対策事業は,公道部分15件と宅地内100件を想定し,625万円を予算計上している。


○委員   鉛給水管対策事業は,地域集中型で年次計画を立てて進めていく考えはないのか。


○給水課長   水道部として行う鉛給水管解消事業については,来年度約5,000万円を予算計上している。発注方法は,100件程度をひとまとめにして第1・第2四半期ごろに集中して発注したいと考えている。なお,鉛給水管が集中して残っている地域はなく,市内に点在している状況である。


○委員   水道料金について,基本料金だけで間に合っている世帯はどれくらいの割合か。


○経営推進課長   15年度の調査データでは,使用水量が1トンから10トンまでの世帯は33.1%であった。


○委員   使った分だけの料金を支払う方が理にかなっている。現在の基本水量は,設定する時点でその根拠があったと思うが,高齢化社会の現況には合わなくなってきていると思う。どういった手法で料金体系を変えていく考えなのか。先進地の事例はどうか。


○経営推進課長   東京都では,基本水量を10トンから5トンへ見直して,5トン以上の使用水量に新たな従量制の料金を適用するかたちで,今年の1月からスタートしている。これらの事例を参考にしながら,本市でも実態に即した料金体系に見直していきたい。


○委員   料金体系の見直しは17年度中に結論が出せるのか。


○水道部長   市長は一般質問の中で,できるだけ速やかに見直しを行いたいと答弁している。これまでの基本水量10トンまでという設定は,政策的な部分がかなりあった。例えば,最上川中部水道企業団ならびに上山市においても,基本料金はあるが基本水量はなく,1トン当たりの従量料金が加算される。最上川中部水道企業団の場合は,基本料金550円でそのほかに1トン当たりの従量料金が掛かり,5トンから6トンぐらいで山形市の方が安くなる設定となっている。また,上山市と比較すると,6トンで逆転し,山形市の方が安くなる。どの辺に基本料金の考え方を持つか,基本水量をどこに設定するかによって利用者に影響があることから,東京都の例を参考にしながらも,実態をもう少し調査する必要があると考えている。17年度で結論を出すとは明言はできないが,市長答弁のとおり,できるだけ早い時期に料金体系を見直し,かつ,値上がりにならないようなかたちで設定していく必要があり,財政計画との兼ね合いの中で検討させていただきたい。


○委員   予算に関する説明書の収益的収入の中には消費税の記載はないが,営業外収益の部分に予算計上されているのか。


○(水)総務課長   営業外費用に計上されている。


○委員   水は生活必需品であり,低所得者に重くのしかかる消費税の転嫁にはこれまでも反対してきているので,今回も反対する。


 大要以上の後,議第9号については,採決の結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。