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平成17年産業文教委員会( 3月11日 産業文教分科会・予算)




平成17年産業文教委員会( 3月11日 産業文教分科会・予算)





産業文教委員会


産業文教分科会(予算)





 
日   時   3月11日(金) 10時00分〜16時41分


場   所   第4委員会室


出席委員    菊池文昭,長谷川幸司,斎藤淳一,五十嵐吉信,高橋啓介,


        加藤賢一,長瀬洋男,加藤 孝,佐藤 稔,尾形源二


欠席委員    なし


当局出席者   商工観光部長,農林部長,教育長,教育部長,関係課長,


        関係室長


委員長席    菊池文昭,長谷川幸司


審査事項    1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


        2.議第18号  平成17年度山形市中央卸売市場事業会計予算


        3.議第19号  平成17年度山形市農業集落排水事業会計予算


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〈商工観光部〉


1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


 ◎第1条一般会計歳出 第5款労働費 第1項労働福祉費


  〇1目労働福祉総務費,2目労働福祉対策費


   商業労政課長,山形テルサ館長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   ジュニアインターンシップ事業は,昨年までは県でやっていた。今年,市でやることになり変わった点はあるのか。


○商業労政課長   昨年までは国の制度を活用し,県が山形商工会議所に委託して事業を実施していたが,今年からは,県は小・中学校向けの事業を行うことになった。これまでも実績があり,制度が定着している。高校卒業後に就職しても,離職する若者が多い。山形職安管内の平成15年3月卒業者で,1年目には23.2%が辞めている。平成14年3月卒業者は2年目になるが38.3%,3年目になると49.4%と離職率が高くなっている。高校2年生の時点からジュニアインターンシップ事業の中で企業の就労内容を理解することにより,市内の企業に定着してほしいと考えている。


○委員   ジュニアインターンシップ事業によって離職率は下がっているのか。


○商業労政課長   平成13年度から事業実施しているが,1回目は県立高校1校,私立高校5校で69名が参加し,市内の28企業で実施した。69名のうち,42名が就職した。その中で,平成17年2月現在で離職者は5名であり,離職率は11.6%であり,事業の成果は上がっている。


○委員   離職者が増える要因のひとつとして,就労する前と就労後で企業側の雇用条件が違っているケースが多くある。行政の指導はどのようにしているのか。


○商業労政課長   多くの企業が参加している雇用対策協議会の中で,企業には条件を守るように要望している。就職支援体制には,県,市,商工会議所で諸施就労の定着化について,強く企業に対して申し入れていきたい。


○委員   山形テルサの自主事業の予算はどのくらいか。また,稼動率はどのくらいか。収入を上げるための努力が必要と思うが,その対策はどう考えているのか。


○山形テルサ館長   平成16年度の自主事業には,1千万円の営業経費を計上していた。収入は5,992,000円で,当初予算4,000,000円の収入計画よりも多かった。良質な音楽の提供と市民サービスを心がけているが,テルサホールは800席の限定があり,一流音楽家の招へいには費用がかかるので,チケット売上げだけでは事業が組めない。なお,経費と収入の差は,文化振興のための市民サービスと考えている。音楽ホールの有効利用を図るため,マスコミや音楽事務所との提携を図り,市民ニーズとの調整を図りながら,収入確保につなげていきたい。稼動率は,70.8%であり,利用者は40万人を超えている。施設の使用料は民間の施設と比べて低廉であり,より利用しやすい施設となっているので,コンベンション等とタイアップして大会誘致を図るなど,施設の稼働率を高めていきたい。


○委員   学校教育で山形テルサを利用する場合,昨年度までは利用料金を下げてもらっていたが,平成17年度から割り引きがなくなると聞いているがどういうことか。


○山形テルサ館長   これまでテルサ自体としては,減免等はしていなかった。市内の文化団体や教育関係団体が使用する場合,文化振興課で補助金を交付していたので実質的な割り引きになっていた。今回の補助金の見直しに伴い,文化振興課からの補助はなくなるが,小・中学生及び幼稚園・保育園については,平成17年4月1日からテルサとして1団体に対し,年1回5割の減免をしていく。


   大要以上の後,第5款第1項については,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 ◎第1条一般会計歳出 第7款商工費 第1項商工費


  〇1目商業振興費,4目三浦記念館費


   商業労政課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   ナナ・ビーンズの支援については,商店街活性化を図るため支援を決めた経緯がある。今後,とりまく状況が変わった時点での考え方と今後の見通しについて説明してほしい。


○商業労政課長   松坂屋ビルの活用については,平成12年から話があった。にぎわいがなくなるとの商店街からの要請があり,市として支援してきた。平成15年度は4階から7階までの来館者は約53万人である。インキュベートオフィスやショップは引き続きやりたいが,地権者からは10年後に周辺の地権者も含めて再開発事業をしていきたいとの話がある。10年間の計画であり,その後の行政的支援は行わない。


○委員   松坂屋がなくなる時に,駅前でも同じような状況になった場合,同じように支援するのかとの話があった。10年間で行政が投資する額に対する効果を考えていくべきである。


○商業労政課長   駅前のダイエー,十字屋は山形の顔,核になっている。退店することは大きな問題になる。市民生活に及ぼす影響が大きいので,助役が再生機構に存続の要望している。同じような事態も今後予想されるが,その都度庁内で検討していきたい。今回の場合,ナナ・ビーンズと違い所有者もおり,難しいと考えられる。


○委員   昨年のリサイクル商店街サミットの際,100円循環バスをBDFで2日間運行したが,地球温暖化防止や環境対策の観点から,もっと積極的に運用してはどうか。また,三浦記念館の1階のシャッターが降りたままであるが,山形市自らがシャッター街をつくるのはいかがなものか。直ちにシャッターを開けるべきと思うがどうか。


○商業労政課長   BDFによるバス運行は,旧型のバスでは可能であるが,現在の低床式のバスでは燃料ノズルが詰まる可能性があり,新型バスには使えない。市民からは利便性を考えると低床式のバスが良いとの声があり,100円バスでは難しい。


○商工観光部長   三浦記念館の利用についての問い合わせは数件あるが,商工会議所の建て替えも予定されており,数年後は取り壊されることになるので,恒常的な賃貸はできない。1階部分については展示室的な使い方はできるので,庁内でも議論している。


○委員   七日町商店街で防災の放送設備を計画しているが,安心・安全な街づくりを考えた場合,駅前から本町商店街にも整備すべきと思うが,今後の取り組みをどう考えているのか。


○商業労政課長   市としては,街中の居住人口を増やしたいと考えている。現在,少しずつ増えているので,防災も常に考慮していく必要がある。今回は,先導的事例として七日町に整備したい。「ロの字型商店街」には全部整備したいが,負担金が伴う事業なので,各商店街と協議しながら,より良い制度の活用も考慮していきたい。


○委員   経営アドバイス事業については,効果は上がっているのか。


○商業労政課長   平成16年度は2月21日現在,21件58回利用されている。業種とアドバイス内容も多岐にわたっている。市の補助対象としては,3回の限度があるが,その後も継続的に自己負担で実施している企業もある。企業の経営改善やスキルアップのきっかけとして活用してほしい。


               休 憩  12時07分


               再 開  13時10分





  〇2目工業振興費


   工業振興課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   新製品開発支援事業の対象はどのようなものか。新製品開発や特許取得などには積極的に支援することが,ますます必要になってくる。キラリと光るものには集中的に補助したり,補助金の増額をすべきと思うがどうか。


○工業振興課長   平成17年度は5社に対して支援を行う予定である。弾力性のある鋳造材の開発や常温で使用可能な強化段ボールの開発,携帯電話で幼稚園バスの位置検索ができるネットワークシステムの開発,化学処理で10ミクロンの水晶振動子を形成するなど,県工業技術センターと共同開発したものや特許を取得しているものである。将来的には,新製品開発支援を柱として工業振興に取り組んでいきたい。


○委員   伝統工芸関係の予算が減っている。新製品開発と同様に伝統の良さを残していくことは必要であると思うがどうか。


○工業振興課長   伝統工芸の後継者育成については,現在の要綱では年齢制限もあり,該当者が少なくなっている。来年度,実態調査をして,対象者を広げるなど制度改正を検討したい。


○委員   コールセンター誘致の目的と誘致活動の状況はどうなっているのか。


○工業振興課長   コールセンターに対する助成は,県が2分の1,市が3分の1を負担し,雇用助成,賃借料,通信費の助成である。誘致は,雇用対策や空きビル対策,中心商店街の活性化につながる。昨年は,コールセンター誘致において,山形で現地視察を行なった企業は4社を数える。電話での問い合わせもあわせると約10件あった。全国各地でコールセンターの誘致をねらっており,助成金の額も高騰している。


○委員   助成金を出して,本当にメリットがあるのかも考えながら進めてほしい。





  〇3目観光費


   観光物産課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   ポスター等の観光宣伝のツールはどのように配布しているのか。


○観光物産課長   ポスターやパンフレットは,駅,公共施設,観光キャンペーンに合わせて配布している。誘客キャンペーンとしては,関東,関西,宮城県と分けて行っている。宮城県はスキー誘客等の大きいマーケットなので,力を入れていきたい。


○委員   フィルムコミッションの事務局やメンバー構成をどのように考えているのか。


○観光物産課長   当面は観光物産課内に事務局を置き,課の職員が担当していく。構成団体として,警察,観光協会,ホテル協会等を予定している。実行組織にはネットワークを持っている人が必要と考えている。


○委員   多岐にわたって団体を入れることが必要である。その中で,他市の例を見ると,国土交通省も必要である。どこまで考えているのか。


○観光物産課長   情報収集の段階では,警察,地区観光協会,商工会議所等の意見を聞いているが,国土交通省とはまだ接触していない。


○委員   映画製作者側の意見を聞かなくてもよいのか。


○観光物産課長   藤沢市,松本市など先進市からも情報収集しており,映画制作者からのアドバイスも受けている。さらに,ネットワークを通じて,製作者側の意見を取り入れていきたい。


○委員   市街地観光への取り組み方と食文化への対応を伺いたい。


○観光物産課長   花笠まつりの際は,駅前から十日町までフラッグを設置し,まつり全体で盛り上げるしかけをしていきたい。市街地観光は弱い部分であるが,市街地マップやインターネットでの観光ルート設定,レンタサイクルの充実を図っていきたい。食文化への取り組みについては,観光協会と話し合い,料亭とのタイアップや山形舞妓とのセット企画等を検討していきたい。


○委員   外国人観光客の誘客も重要と思うが,どこの国をターゲットとして,山形の何を売り出そうとしているのか。


○観光物産課長   外国人観光客の昨年の県内への入り込み数は,宿泊で9,187名,施設立寄りで14,078名である。国別では,台湾,韓国,アメリカ,中国,香港などが多い。特に韓国は,県が宮城県と一緒に事務所を開設することにしており,韓国を重点にしていきたい。売り出すものは,蔵王のスキーと温泉,山寺を考えている。


   大要以上の後,第7款第1項については,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 ◎第2条債務負担行為


  〇勤労者住宅建設資金の利子補給,山形県勤労者福祉センター整備事業補助金,中小企業公害防止施設整備資金の利子補給


   商業労政課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。


               休 憩  14時39分


               再 開  14時45分





〈農林部・農業委員会関係〉


1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


 ◎第1条一般会計歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費


  〇1目農業委員会費


   農業委員会事務局次長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   農業委員会から要望が出された農業委員の改選に合わせて,女性委員を登用することについて,公選でなく,議会推薦枠からとした背景はどの理由からか。また,定数の検討状況はどうなっているのか。


○農業委員会事務局次長   選挙では5選挙区に分けて委員が選ばれるが,選挙区の中で女性が立候補するまでに至っていない。農業委員の定数見直しについては,公選時でないと見直しできないため,今年7月の改選後に早急に検討委員会を立ち上げ,次期に向けて削減していく予定である。


○委員   自立した農業をめざすという観点から,女性がいないのは残念である。地区の協力体制をもっととって行くべきである。地区でも積極的に擁立を働きかけていくべきではないか。


○農業委員会事務局次長   誰にでも立候補する権利がある。議会での話は,農業委員に伝えていきたい。





 〇2目農業総務費,3目農業振興費,4目農業研修センター費,5目畜産業費


  農政課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   遊休農地が増えている一方で,高齢化の問題もあるが,これらの方々は技術と経験を持っている。担い手対策として,集落営農にも手を加えていくべきではないのか。


○農林部長   第五次山形市農業振興基本計画は,平成18年度に策定の予定である。それに先立ち,平成16年度に新山形市農林業活性化検討会を設置し,いろいろな意見を伺ってきた。委員の中には,自分たちの意見や考えが反映されることにより,農業への関心も高まり,理解や相乗効果が上がるとの声が多かった。今,生産者に必要かつ大切なことは,考える農業者であること,工夫する地域であることであり,地域自らの発想と戦略が求められている。この度の国の「食料・農業・農村基本計画」の見直しの答申では,集落営農まで担い手として認められている。


○委員   今年の前渡しの米価は,1俵あたり4,000円ダウンしている。山形市の売上げは,対前年比でどのくらいのダウンになっているのか。また,キュウリの栽培面積も減少している。キュウリ栽培農家と畜産関係で何人辞めているのか。


○農政課長   仮渡しの米価は12,100円である。取引き状況では,長期低落の流れにある。平成15年産米が不作だったため,昨年は20,000円近かった。2月の入札状況では,内陸はえぬきで15,067円,平成14年と比べて約300円ダウンとなっている。


○園芸畜産振興室長   キュウリ栽培農家については,出荷前の果実分析件数で見ると平成15年度560件,平成16年度610件で,戸数で50戸増えている。面積は把握していない。今年度,畜産農家で辞めた件数は,10頭以上の農家では1軒がサクランボに転業している。10頭未満では5軒減っており,ここ10年間で4割までに減っている。


○委員   今後の山形の農業のあり方についてどう考えているのか。


○農林部長   これまでは守りの農業だったが,これからは攻めの農業が必要となってくる。特に国外輸出の施策が必要であり,既にアクションを起こしているものもある。山形は産地市場で,特産物もあり,品質も良い。これからは,東南アジア,特に購買力のある中国をターゲットにしていく。日本農業に未来はあると関係機関とも話をしている。


○委員   この度の「食糧・農業・農村基本計画」見直しの答申では,輸出に力を入れていくことや直接支払い制度を個人にも拡充するなど,踏み込んだ内容になっている。しかし,家族農業や集落営農も見直されている一方,企業の進出も自由になるなど制度的に前進しているが,企業進出は地域をこわす恐れもあり,相容れない部分もある。家族農業と企業進出のバランスをとっていけるのか。


○農林部長   認定農業者だけでは農業は守れないと思う。農業には環境保全の機能もある。山形市では約5,800haの耕地面積があり,これら全部を認定農業者だけでは守りきれないと思うので,残りの部分については兼業農家や市民農園,あるいは企業参入ということも必要になるのではないかと考えている。ただし,土地の所有権移転は認めるべきでない。


○委員   有害鳥獣の被害が増えており,県からの許可がすぐ下りないのも問題である。原材料の支給で農家が対応しているが,地域と一体となった有害鳥獣駆除の方法をとれないものか。


○農政課長   平成16年度の鳥獣被害は,4,600万円にのぼり,ムクドリ,カラス等の鳥の被害が多い。これまでも,サクランボの時期に申請して,地区で対応し,市で助成している。有害鳥獣被害は,農業で目立ち,他の産業にはないので,駆除強化については,農協,農家とともに考えていきたい。カモシカは,220頭が農地周辺にいる。被害農地はネットで対応しているが,天然記念物であり,被害が出ないと駆除できない。様子を見ながら対応したい。





 〇6目農地費


  農村整備課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   地籍調査事業には,何年ほどかかるのか。


○農村整備課長   現在の予算,人員で計算すると約40年はかかる。期間短縮のためには,民間委託等も必要と考えている。


○委員   地籍調査は税の公平化のためにも必要である。人員の確保,受け皿の検討をしっかりしてもらいたい。


○農林部長   平成17年度中に,担当部署も含めて,対応策を考えていきたい。





  〇7目中央卸売市場費


    市場業務課長の説明を了承した。


   大要以上の後,第6款第1項については,議第18号 平成17年度山形市中央卸売市場事業会計予算および議第19号 平成17年度山形市農業集落排水事業会計予算の審査後に採決することとした。





 ◎第1条一般会計歳出 第6款農林水産業費 第2項林業費


  〇1目林業総務費,2目林業振興費,3目基本財産造成費,4目森林総合整備事業費


   森林整備課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。


○委員   民有林活力化促進事業では,手入れが不十分な民有林が600haくらいあると聞くが,花粉症対策からも緊急にしなければならないと思う。これまでの効果と対策はどう考えているのか。


○森林整備課長   所有者だけの努力では対応しきれない状況にある。森林組合が取りまとめて枝打ちと間伐等を実施しているものに,市でも補助している。


○農林部長   山形市内の森林面積は21,000haで,うち約12,000haが民有林であり,そのうち960haが手入れの必要がある。さらに,そのうち300haは緊急を要するものであり,これまでに54.6%が完了している。残りを平成17年度と18年度で実施していきたい。


○委員   松くい虫対策は10年以上やっているが,被害等の進捗状況はどうか。また,ニュータウン周辺の保全林についてのこれからの整備計画はどうなっているのか。


○森林整備課長   松くい虫被害は,平均するとここ数年ほぼ横ばいであるが,地区によって増減があり,山寺は増えている。県内では,置賜地区がこの2,3年で急激に増えている。ニュータウンの保全林は,約45haで85%は買収が終わった。残りについては,所有者の事情により平成22年までに買収する予定である。今年から市の植樹事業として,広葉樹林に戻していく。10年くらいかかる予定であるが,周辺環境林として整備していく。


   大要以上の後,第6款第2項については全員異議なく可決すべきものと決定した。





 ◎第1条一般会計歳出 第11款災害復旧費 第1項農林水産施設災害復旧費


  〇1目農地農業用施設災害復旧費


   農村整備課長の説明を了承した。





  〇2目林道災害復旧費


    森林整備課長の説明を了承した。


   以上の後,第11款第1項については全員異議なく可決すべきものと決定した。





 ◎第2条債務負担行為


  〇農業総合振興資金の利子補給,園芸銘柄産地育成推進資金の利子補給,農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給,農業災害復旧資金の利子補給,農業近代化資金の利子補給,農業近代化資金(認定農業者対象)の利子補給,農業経営基盤強化資金の利子補給


   農政課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





2.議第18号  平成17年度山形市中央卸売市場事業会計予算


  市場業務課長から説明を受けた後,質疑に入った。その内容は次のとおり。


○委員   工事費の内容を教えてほしい。また,建物の老朽化も含めて,今後は恒常的に一般会計からの持ち出しが増えていくのか。


○市場業務課長   工事内容は,青果・水産棟の高圧受電設備の改修である。通常の耐用年数は10年となっているが,既に30年を経過している。工事がなくなれば,一般会計の持ち出しも減ってくるが,建物の老朽化もあり,いろいろ懸念される。人件費の削減等歳出の減に努めるとともに,収入を増やす努力をしていく。


 大要以上の後,議第18号については全員異議なく可決すべきものと決定した。





3.議第19号  平成17年度山形市農業集落排水事業会計予算


 農村整備課長の説明を了承し,議第19号については全員異議なく可決すべきものと決定した。


 続いて,保留していた議第8号第6款第1項については,全員異議なく可決すべきものと決定した。