議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 山形市

平成17年総務委員会( 3月11日 総務分科会・予算)




平成17年総務委員会( 3月11日 総務分科会・予算)





総務委員会


総務分科会(新年度予算)





 
日   時   3月11日(金) 10時00分〜16時41分


場   所   第2委員会室


出席委員    斎藤武弘,遠藤吉久,小野 仁,遠藤和典,須貝太郎,豊川和弘,


        高橋嘉一郎,佐藤義久,阿部喜之助


欠席委員    なし


当局出席者   総務部長,財政部長,企画調整部長,合併推進部長,消防長,


        関係課長等


委員長席    斎藤武弘


審査事項    1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


        2.議第15号  平成17年度山形市財産区会計予算


     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


【財政部・会計課・工事検査課関係】


 〇歳入・第3条・第4条・第5条


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は,次のとおり。


○委員   市民税の税収の落ち込みについて,どう分析しているか。


○市民税課長   個人市民税に関して,総所得金額の約84%を占める給与所得については,有効求人倍率が改善し,県の調査では主要企業の給与が前年よりも若干上昇しているが,毎月勤労統計調査における昨年の現金給与総額が全国で前年比の0.7%の減,県内では1.2%の減と見込まれることや,さらに就業者数の全体が減って,納税義務者数が減ることが予想されるため,対前年比2%の減と見込んだ。他の職種については総じて若干の減と見ており,個人市民税全体では対前年比2.9%の減を見込んでいる。法人市民税に関しては,サービス業,保険業,証券業などは伸びているが,製造業では電気機械,IT関連部門を中心に先行き不透明でなかなか回復せず,卸・小売業についても昨年後半から伸び率が低下しており,法人市民税全体ではほぼ横ばいとして,対前年比1%の減と見込んでいる。


○委員   今後の本市の税収や財政運営について,どのように見通しを立てているのか。


○財政部長   新年度予算の歳出においては,中心市街地の活性化策や公共事業など,本市の経済が少しでも活発になるように気を配って編成した。歳入については,新年度から市税と国民健康保険税の納税窓口を一本化したり,高額の滞納などに対応する対策室を設置するなど,収入率の低下への対策を立てている。固定資産税については,地価の下落に伴って減少傾向にある。新しい総合計画や行財政改革大綱の策定作業において,経常的な歳入に見合った歳出という基本的な立場から,財政部として意見をしていきたい。


○委員   個人市民税は前年度よりいくら下がるのか。


○市民税課長   16年度の当初予算と比較して,2億9千万円の減である。


○委員   地域経済が安定するためには,雇用の安定が大切だが,パートなどの不安定な雇用が増えている原因はどう考えているか。


○市民税課長   国の調査を見ても,就業形態,雇用形態が多様化しており,いわゆる正規社員が減って,パート,契約社員,派遣社員などの非正規社員が増えている傾向にある。企業の業績が伸びて収益が改善しても,人件費を抑制していることもあって,個人消費の改善がなかなか進まない状況である。


○委員   米価が大きく下がっていることも税収に響いているのではないか。農業所得の状況はどうか。


○市民税課長   コメの作況指数は村山で101と平年並みとなっているが,米価については,平成15年分では60キロあたり18,000円台だったが,16年分は13,000円台となり25〜30%のマイナスとなっている。その他の作物については,税の申告状況をみると,サクランボが若干伸びており,リンゴやラフランスは暑さの影響もあって若干下がっているようである。16年度は台風が相次いだが,幸い市内では大きな被害はなかった。


○委員   新しく設置する滞納整理室の業務内容について伺いたい。


○納税課長   (仮称)特別滞納整理室では,いわゆる大口の滞納事案や,整理が困難な滞納事案に取り組んでいく。景気の低迷などに伴い,年々市税の収入率が落ちて,滞納額が増えている現状であり,滞納繰り越しとなった事案を専門的に処理し,効果的な滞納整理を行うために設置する。職員体制は,室長含め9名で,2つの係を設ける予定である。


○委員   各企業や家庭にはさまざまな事情があり,税を納めたくても納められない場合もある。画一的な対策ではなく,現状を踏まえて対応してほしい。職員の勤務時間のあり方を含めて,いろいろ考慮して進めてほしい。


○納税課長   特別滞納整理室では主に大口の事案を扱い,それ以外のものは納税課で扱う。滞納している人には接触の機会をなるべく多くして,実態を把握する必要がある。財産調査もしっかり行って,納付,差し押さえ,不納欠損とするかを見きわめたい。


○委員   滞納者に対する行政サービスの制限は,どう考えているのか。


○納税課長   現在も,市での物品の購入,工事請負契約の入札への参加,商工関係の融資制度などにおいて,納税証明書の添付を義務づけている。これを拡大する場合,新たに対象とする行政サービスの範囲,分割納付している人をどうするかといった対象者の範囲,あるいは納税確認業務の効率化など,整理すべき課題がある。他市での事例などを参考にして研究していきたい。


○委員   新たに宅地造成している所での家屋の建設や課税状況はどうか。


○資産税課長   土地区画整理事業を行った新たな地域では,宅地として全額を課税できれば一番良いが,白山などでの宅地の課税状況などから見るに,だいたい宅地として8割くらい課税できるようになれば区画整理事業として普通だと思われる。


○委員   たばこ税を前年より3,100万円の減と見込んでいるが,これはたばこの本数にすると何本分で,減を見込む根拠は何か。


○市民税課長   1,038万7,000本分である。過去5年間の減少率をふまえて,対前年比97.9%と見込んだ。


○委員   他の税には滞納があるが,たばこ税にはない。税収という面から言えば,たばこを吸ってほしいのではないか。


○市民税課長   税収の面から言えば,税の担当課としては,貴重な財源であり,たばこの消費は多い方が良い。


○委員   確実に入る税であり税収はほしいが,しかし受動喫煙の件も含めて健康の問題がある。一方で税収として見込みながら,一方で健康のためにたばこはやめろと言う。人の健康を損なうようなものの税は,もう見込まない方が良いのではないか。計画的に見込む税収からは省くべきではないか。


○財政部長   たばこの問題については二面性があって,財政担当としては,市たばこ税は貴重な財源であるが,一方では市民の健康という問題がある。たばこ税は国の制度であり,財源として市のいろいろな施策に使っているわけだが,これを正すべきかについては,国レベルでの問題になるかと思う。


○委員   一部の人がたばこ税を納めて,それを全市民を対象に使うというのは,公平性の点からどうか。たばこ税のあり方を考えるべき時期ではないか。


○財政部長   市たばこ税は目的税ではなく,市の一般財源に充てる税であり,市の施策全般に使える財源である。目的税ではないが,喫煙者の権利のこともあるので,喫煙環境への配慮を含めて,その活用を図ってまいりたい。


○委員   たばこ税の減額幅については,もっと厳しく見積もるべきだ。医療費の軽減という観点からも,地域保健モデル事業に手を挙げてはどうか。たばこ規制枠組み条約では消費削減がうたわれている。たばこ問題への啓蒙活動は待ったなしで行うべきだ。


○市民税課長   市たばこ税の担当課としても,いろいろ国の動きなども認識しながら,必要があれば関係課と協議するなど努めていきたい。


○委員   市の広報紙での企業広告の掲載などを行い,少しでも市の収入を増やすべきではないか。


○財政部長   公共の建物や,公用車など市の財産での広告,広報紙での広告,あるいは封筒などの印刷物に広告を入れての物納などについて調査してきた。市内の広告業界との兼ね合いという問題もあるので,さらに検討させてほしい。新しい収入の方策については,総合計画や行財政改革大綱の策定過程などで意見を出していく。


○委員   当初予算の歳入は,平成13年度の決算と比較して,自主財源が43億円下回っているが,市税が減った分は17億円であり,その他の要素で26億円下がっている。市税以外で努力できる余地はないのか。


○財政課長   市税収入のピークは平成9年度であり,それよりも27億7千万円,また,平成13年度と比べると17億円減っている。ただ,当初予算の規模への影響という点では,繰越金のことがあり,15年度からの繰越金は,決算ベースで27億円,また,平成13年度決算では約36億円だったが,新年度当初予算では,それを10億円と見込んでいることが大きい。この繰越金の差額分は,補正予算の財源として使っている。また,基金からの繰入金も以前より少なくなっている。実態としては,市税の落ち込みが一番大きい。


○委員   市税以外の自主財源を増やす必要がある。税収の不足について,市民と分かち合うべき面もあるのではないか。各種使用料,手数料について,時代に合わなくなってきているものは見直すべきだ。


○委員   人件費,扶助費などの消費的経費が増えて,投資的経費が減っている。これらの全体の推移を伺いたい。


               休 憩  12時00分


               再 開  13時00分


○財政課長   消費的経費のうち,人件費については,平成14,15年度ころは退職者の増もあって決算比で増えていたが,16年度当初予算と比べると,人事院勧告による影響などもあって,16年度,17年度当初予算の人件費は減っている。扶助費については,老人福祉や児童福祉費などが大きく膨らんでいる。税収が減り,地方交付税が減る中で,扶助費は毎年伸びており,他の事業を圧迫している状況である。投資的経費については,現在,本市では普通建設事業費が歳出の10.2%を占めているが,県内他市では10%超が4市,10%以下が8市という状況である。ただ,普通建設事業費には区画整理や下水道事業会計への繰出金等が含まれておらず,これは年々伸びを示してきているので,全体としては他市に比べていろいろな建設事業を実施していると言える。


○委員   人件費については慎重に取り扱う必要がある。職員の士気にかかわってくる。給料を下げれば良いわけではない。職員定数の問題と合わせて,人件費を総合的に考えなければならない。投資的経費については,かつてより随分下がったが,県内をリードするような本市であってほしい。


○財政課長   財源の確保策はいろいろ論議している。投資的経費が確保できるよう配慮が必要と考えている。


○委員   自主財源の確保へ,法定外目的税を導入する考えはないか。


○財政部長   これまでも他市の例を含めて検討してきた。費用対効果の観点から,財源のアップにはなかなか結びつかず,財源の確保策というより,環境問題への啓発などの側面が強い例が多い。手段の一つとして,今後も研究していきたい。


○委員   今回の税の申告から配偶者特別控除が廃止され,所得税で38万円の所得控除がなくなった。これによって,どのくらいの税収の伸びを見込んでいるのか。


○市民税課長   平成17年度から,地方税では上乗せ部分の33万円が廃止され,その影響額は2億7千万円と見込んでいる。


○委員   配偶者特別控除の廃止を見込んだ予算であるが,その廃止によって,特に低所得者の負担がさらに増える。低所得者の負担増が,最近特に多くなっている。そのような予算には同意できない。


  大要以上の後,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。


 〇歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(4目・5目・6目・9目)


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は,次のとおり。


○委員   上山温泉利用協同組合負担金とは,どんな理由で計上しているのか。


○管財課長   かつて市の保養所があり,今はないわけだが,土地と温泉の利用権を所有している関係で支出するものである。


○委員   その土地はどう活用しているのか。


○管財課長   上山市に貸しており,賃貸料とこの負担金が相殺となる金額になっている。


○委員   金井公民館のコンクリートの柱の出来具合い,工事検査の状況について伺いたい。


○工事検査課長   金井公民館では,4本の柱が打ち放しのコンクリートであり,設計どおりの完成となっている。打ち放しのコンクリートというのは,ペンキなどの仕上げ材を一切使わないもので,気泡はたくさんあった。構造上は問題ないが,気泡が出るかどうかという外観の問題がある。ただ,それは見る人によって善し悪しは異なる。今すぐ手直しが必要とまでには至っていないと考えている。


○委員   気泡について,市の検査は甘い。きれいに仕上げるのが基本だ。民間の建造物を勉強するべきだ。また,公民館は災害時の避難場所でもあるのだから,デザインを重視した設計でいいのか,さらに検討してほしい。


○委員   市庁舎の全面禁煙に伴い,今まで各階にあった空気清浄機や鋳物製の灰皿はどうなるのか。


○管財課長   空気清浄機は売却するか,他の場所での利用を検討している。敷地内禁煙ではないので,鋳物製の灰皿はたばこを吸える場所に置くことを検討している。


○委員   市有財産を有効に活用してほしい。市の財産や滞納整理で発生した車などをオークションにかけることは検討していないか。


○管財課長   市有車は何台かまとめて入札にかけ売り払の処分を行っている。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第2款総務費 第2項徴税費


  市民税課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第12款公債費


  財政課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第13款予備費


  財政課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇第2条 債務負担行為(本庁舎設備機器改修整備事業)


  管財課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は,次のとおり。


○委員   庁舎設備機器改修の全体の進ちょく状況はどうか。


○管財課長   庁舎は昭和58年の建設以来24年目を迎えており,経年劣化により,庁舎設備機器の改修や更新が必要となっている。庁舎設備機器改修の全体の整備計画は,平成14年度から18年度を予定しており,主要部分はすでに終了している。空調設備,電気,エレベーター,非常用放送設備,議場屋上の防水工事等が残っている。


○委員   冷房関係の改修はどうなっているのか。


○管財課長   以前は冷房能力が不足していたが,改修で能力が大幅にアップしたことにより,今はいつでも希望温度に設定できる。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





2.議第15号  平成17年度山形市財産区会計予算


 管財課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





1.議第8号  平成17年度山形市一般会計予算


【消防本部関係】


 〇歳出 第9款消防費


  消防本部総務課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   消防団機動力増強事業費で車両を購入するが,どこに配備するのか。


○警防課長   消防ポンプ自動車1台は十日町に,小型ポンプ積載車2台は風間,山寺川原に配備するもので,いずれも更新である。


○委員   常備消防での車両更新はどうなるのか。


○警防課長   新年度は,天神町白川出張所で普通消防ポンプ自動車1台を更新する。


○委員   携帯電話を使用してのインターネット情報で,火災災害の発生状況が見られるようになったが,その効果はどうか。


○通信指令課長   火災災害の問い合わせ件数は,火災発生件数と関係してくるため単純比較はできない。119番での案内は,1月分と2月分を前年に比べると1割減って260件になっている。災害情報テレフォンサービスのほうは,前年の1月分に比べると1万件減って約28,000件となっている。


○委員   携帯電話でも見られることの周知を図ってほしい。特に,消防団員には周知してほしい。


○委員   (仮称)西消防署の位置付けは,当初のそれから,変わってきているのではないか。


○警防課長   (仮称)西消防署整備事業については,平成15年2月に整備基本構想を策定しており,その時点では近い将来の合併を予測しながら,かつ,合併にかかわらず市西部地域の消防力の是正を目的としていたものであり,基本的な考えは変わっていない。


○委員   消防2署制と,消防救急の専隊化に向けて,消防の職員数をどう考えているのか。


○(消)総務課長   南出張所の救急の専隊化と,西消防署の要員確保の件を比べた場合,まずは南出張所の救急専隊化を進めることが先と考えている。


○委員   17年度の職員の新規採用はどうか。今後はどうしていくのか。


○(消)総務課長   16年度は退職者がいなかったので採用試験を行っていないが,17年度は退職者がいるので採用試験を行う予定である。南出張所の救急専隊化に向けて,消防全体の要員配置を含めて検討して,職員採用の計画を進めていきたい。


○委員   西消防署は,現在ある出張所のほかに整備するということか。


○消防長   現在の西出張所と北出張所を統合し,現在の各要員数を合わせた32名の体制で,まずは出張所としてスタートしたい。なお,平成17年度では,南出張所の救急専隊化に向けて要員の増員を要望している。西消防署の体制充実については,市全体としての定員適正化計画の中で検討されると考えている。


○委員   要員が必要なのは分かるが,単に増やすだけではいけないのではないか。


○消防長   消防力の充実は必要だが,現在の社会状況を考慮して,市全体の定員適正化計画の中で検討するべきと考えている。


○総務部長   南出張所の専隊化については,消防本部内として論議して進めてほしい。定員の総枠については,定員適正化計画の中で全体的に見直していきたい。


○委員   消防救急は市民の生命と財産を守るものであり,一般行政と必ずしも同じく語れない部分がある。


○委員   全体の中でプラスマイナスを考えることが大事だ。


○委員   時代の流れとはいえ,定員をどんどん減らせばいいというのでは,地方の景気はますます悪くなる。


○総務部長   行財政改革の視点から,定員適正化計画について人事管理評価と合わせて総合的に検討していく。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。


               休 憩  14時47分


               再 開  14時53分





【総務部関係】


 〇歳出 第1款議会費


  総務課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(1目・2目・3目・7目・10目)


  関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   職員研修について,研修成果の発表の場など,市民が成果をどのように見ることができるか。


○職員課長   研修には職場内研修,職員課で行う研修,本人が行う研修の3体系があり,新採研修では市民と直接ふれあう機会があるが,今後もあり方を考えていく。なお,研修体系等についても,現在提案している山形市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき公表していく。


○委員   接遇マナーの研修などについてはどう考えているか。


○職員課長   職場内研修として,窓口業務のある課などで行っており,職員課でも講師謝礼の面で支援している。


○委員   遅刻,欠勤,早退等について,民間ではもっと厳しい。管理職への研修をしっかりすべきではないか。


○職員課長   遅刻,早退については若干見受けられる。それは管理職の責任でもあり,それらがないように今後も十分に徹底していく。


○総務部長   監督者研修の中で行っており,今後とも徹底する。


○委員   そういう研修を何度行っても状況が変わらない時はどうするのか。


○総務部長   所属長がきちんと管理監督するのが基本である。十分に徹底していく。


○委員   ぜひ強く指導してもらいたい。


○委員   交通事情等でたまたま遅刻することはあっても,研修してもまた同じ人がくり返すような事例はないのではないか。


○職員課長   交通事情等で遅れた職員はいるが,上司が何度も注意しても改善しないような事例は聞いていない。


○委員   職員厚生会への補助金についての考え方はどうか。今回は職員負担分と補助金の割合が1対1となるが,県ではどうか。


○職員課長   職員厚生会は昭和40年にできた団体であり,地方自治法第42条に基づき職員の厚生事業を行う団体として,昭和58年に市の条例で位置付けている。公務能率の向上に必要な団体である。なお,県では補助金の割合はもっと少なくなっている。


○委員   県は1対0.32だ。これをどう考えるか。


○職員課長   地方自治法第42条および市の条例に基づき,適正に補助金を支出している。補助率は各団体の裁量であり,他都市の状況との比較や市民感情も考慮して,従来の1対2から新年度は1対1にして,補助額を従来の半分にした。法と条例の趣旨に基づいて,また,市民の理解を得た形で,職員の公務能率を向上させる視点で,健康を増進する事業,リフレッシュ事業に力点を置くなどの見直しを行いながら,職員の福利厚生を進めていく。


○委員   職員厚生会で職員に配布した元気回復券について報道されており,市では適正なものとコメントしているが,現実的にそうだと思うか。


○職員課長   職員厚生会で配布した元気回復券は,同会の福利厚生事業積立金と市職員会館建設事業積立金を,平成2年に市職員厚生会事業運用積立金として合わせたものを財源としたものである。職員厚生会の通常の運営費用を節約して積み立ててきたものを財源としている。職員会館の建設資金に市から補助金をもらってそれを使ったわけではない。「元気回復券」という言葉は,地方自治法にならった表現である。会の目的に合致しており,かつ,適法なものである。補助金返還の必要性はない。


○委員   出張旅費に充てたとか,元気回復という本来の趣旨から外れたような使われ方はなかったか。


○職員課長   職員厚生会で配布した元気回復券は,図書券や旅行券など6種類あったが,職員が本来の趣旨以外に使うようなことは前提にしていない。一人一人が間違いなく趣旨どおりに使ったかどうかまでは把握していない。


○委員   職員厚生会への補助の割合を,従来の1対2から1対1に見直したことは評価する。県は1対0.32であり,市民感情をふまえて対処してもらいたい。元気回復券については,報道されたようなことでは納得しえない。今後はあるべき姿をきちんと考えてもらいたい。


○委員   確かに違法ではないが,時代に合わせる必要がある。


○委員   インターネットの掲示板を見ても市民は納得していない。市民感情としては許し難い。市に返還するべきだ。それができないなら職員厚生会への補助金をもっと減らして,限りなくゼロにするべきだ。


○職員課長   職員厚生会への補助金については,負担割合を従来の半分にする。現在提案している山形市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づいて,職員の福利厚生に関することも公表し,市民の理解を得ながら進めていきたい。


○委員   半分ではなく,もっと減らすべきだ。来年度以降はもっと減らすと明確にしないと市民は納得しないのではないか。


○職員課長   補助金の支出は毎年チェックしながら行うべきものであり,18年度以降についてはその段階で改めて協議することになる。いずれにしても市民の理解を得ながら進めていく。


○委員   退職時特別昇給は16年度からなくすのか。


○職員課長   退職時特別昇給については,15年度までは2号俸,16年度は1号俸としており,職員労働組合に提案して17年度はゼロにしたい。


○委員   管理職手当を10%削減するとのことだが,削減額はどうか。


○職員課長   182名が該当し,1年間で1,776万円の削減となる。


○委員   給与費明細書にある級別職員数について,8級以上の職員が4割近くを占めるが,そんなに管理職がいるのか。


○職員課長   これについては,行財政改革の人事管理見直し部会でも議論しており,国の動きもにらみつつ検討していく。


○委員   住居手当と通勤手当の支給水準が国よりも高いとのことだが,検討すべきだ。この理由は何か。


○職員課長   住居手当については,本市の場合,支給対象者の61%が持ち家であるなど,国よりも持ち家率が高いことによる。通勤手当については,本市では公共交通機関の利用が少なく,職員のほとんどが自家用車や自転車利用によって通勤しており,通勤距離に応じて支給している。


○委員   これらは労使間の交渉によるもので,一概に善し悪しは言えない。特殊勤務手当もかなり廃止・縮減してきたし,単に国や県に合わせるとか,職員の給与はとにかく最大限に削減すればいいとか,そういうことではない。職員のやる気にかかわることであり,それを十分に考慮した制度にしなければならない。


○委員   市民が市職員を見る目は厳しい。職員は一生懸命やっていると思うが,もっと地域社会に貢献し,尊敬されるように,公僕としての誇りとプライドを持って市民をリードするような存在になってほしい。そうなれば,こういった意見は出てこなくなると思う。確かに国がどう,県がどうという話ではない。


○委員   非常勤嘱託職員の数はどうなるのか。


○職員課長   16年度は216名だったが,17年度は212名にする。


○委員   時間外勤務手当はどのように予算計上しているか。非常に多い部署もあると思うが,どう考えているか。


○職員課長   当初予算では,給料の7%を計上している。恒常的な時間外勤務がないように,各課等での実績を調査しながら,削減に努めている。


○委員   課の統廃合による経費の節減額はどのくらいか。


○行政管理課長   3つが該当し,市民活動支援センターでは職員数は変わりないが,管理職が兼務になるので,その管理職手当分が減る。新しい商工課では職員2名,新しい河川道路整備課でも職員2名が減るので,それらの給与分が減ることになる。


○委員   広報課で作成している市民の手引きはどこで配布しているのか。


○広報課長   基本的に,市民課において本市への転入者に対して配布している。市庁舎入口の市の刊行物コーナーにも置いている。


○委員   公衆街路灯の交換は終わったのか。


○コミュニティ推進室長   公衆街路灯の推奨街路灯への交換事業は平成16年度で終了した。明るくなったことや,防犯や地域産業の活性化などの面で高く評価されている。


○委員   公衆街路灯の耐用年数はどのくらいか。電球などの更新に対する市の考え方はどうか。


○コミュニティ推進室長   街路灯本体は鋳物でできており,耐用年数は約20年。電球の寿命は平均約7,500時間,つまり2年ちょっと。電子部品は約8年である。電球の更新に対しては,年,1灯あたり一律500円の補助を行いたい。


○委員   この街路灯は市民を守るだけではなく,本市産業の良さを全国に発信できるものだ。初期投資が多少かかっても,地場産業が潤って市民も喜ぶなら良い。市民共有の財産として,広く広報してほしい。これについてはどうか。


○コミュニティ推進室長   この街路灯は地場産業によってデザイン力を生かして,地元で力を合わせて作ったものである。これを全国に発信する動きもあるし,他市町村からの問い合わせなども来ている。商工部門とも連携して,広く全国に活用されるようにしていきたい。


○委員   国際交流員の配置状況はどうか。


○国際交流課長   英語圏から1名,中国語圏から1名を配置している。英語圏からの国際交流員は3年交代であり,アメリカ,オーストラリアから交互に招へいしている。中国語圏の国際交流員は5年目であり,今まで変わっていない。


○委員   スワンヒル市との交流事業に,本市職員は何人が行くのか。


○国際交流課長   2名を予定している。


○委員   市と県の国際交流協会は隣り合っているが,両者の役割分担はどのようなものか。


○国際交流課長   県の国際交流協会は,本県全般の国際交流における指導的立場にあり,本市の国際交流協会は本市在住外国人の支援や市民との交流を目的としている。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第2款総務費 第8項交通安全対策費


  防災安全課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   交通指導員の報酬は何年据え置いているのか。


○防災安全課長   平成7年から現在の額となっている。学校の始業開始前1時間という1指導時間あたり1,350円である。


○委員   その時間よりも早く行っている人もいるだろう。雨や雪の中でも,誇りを持って一生懸命やってくれている。その恩に報いるために,報酬を引き上げてはどうか。


○総務部長   交通安全対策会議などでいろんな話を聞いているが,交通指導員の皆さんは地域のためボランティアの気持ちでやってくれている。報酬引き上げの件は,まず他市の例などを調査したい。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。





 〇歳出 第3款民生費 第4項災害対策費


  防災安全課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。


○委員   災害時等の危機管理の観点から,サーバーを分散すべきではないか。


○防災安全課長   情報企画課と協議しながら,まずは勉強していきたい。


○委員   危機管理の専門官を配置する考えはないか。


○防災安全課長   国民保護法に基づき,本市でも平成18年度に国民保護計画を定める必要がある。それを策定する過程において,危機管理専門官の配置の必要性について検討していく。


 大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。