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山形県 山形市

平成17年予算委員会( 3月 4日)




平成17年予算委員会( 3月 4日)





 
平成17年3月4日(金曜日)


〇出席委員(37名)


       斉 藤 栄 治 君    遠 藤 吉 久 君


       渡 辺   元 君    折 原 政 信 君


       小 野   仁 君    遠 藤 和 典 君


       丸 子 善 弘 君    長谷川 幸 司 君


       今 野 誠 一 君    阿 部 典 子 君


       石 沢 秀 夫 君    鑓 水 一 美 君


       菊 池 文 昭 君    斎 藤 淳 一 君


       後 藤 誠 一 君    須 貝 太 郎 君


       五十嵐 吉 信 君    斎 藤 武 弘 君


       渡 辺 ゆり子 君    高 橋 啓 介 君


       豊 川 和 弘 君    加 藤   孝 君


       高 橋   博 君    加 藤 賢 一 君


       鈴 木 善太郎 君    渡 辺 弥寿雄 君


       長 瀬 洋 男 君    峯 田 豊太郎 君


       高 橋 嘉一郎 君    佐 藤 義 久 君


       酒 井 靖 悦 君    佐 藤   稔 君


       高 橋 伸 行 君    阿 部 喜之助 君


       尾 形 源 二 君    宝 沢 啓 輝 君


       小野寺   建 君


〇委員外議員(1名)


       枝 松 昭 雄 君


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〇説明のため出席した者


  市長      市 川 昭 男 君  助役      池 野 勇 男 君


  収入役     佐 藤 忠 明 君


  総務部長    芳 賀 賢 二 君  財政部長    荒 井   満 君


  企画調整部長  瀧 井   潤 君  合併推進部長  舟 山 政 紘 君


  市民生活部長  鈴 木 正 人 君  環境部長    深 瀬 淳 一 君


  健康福祉部長  佐 藤   武 君  商工観光部長  榎 森 正 志 君


  農林部長    鏡     啓 君  建設部長    渡 辺   肇 君


  都市開発部長  浅 沼 義 明 君  下水道部長   飯 野 典 男 君


  消防長     斉 藤 則 夫 君  済生館長    峯 田 武 興 男


  済生館事務局長 駒 谷 修 二 君  水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君


  水道部長    市 山 孝 弘 君  教育長     大 場   登 君


  教育部長    城戸口 庄 悦 君  選管委事務局長 会 田 幸 雄 君


  監査委事務局長 高 橋 保 雄 君  農業委事務局長 小 林 喜四郎 君


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◎午前10時 開会





○後藤誠一委員長  ただいまから,予算委員会を開会いたします。


 それでは議事に入ります。


 本委員会に付託されました案件は,議第5号から議第7号までの補正予算3件,及び,議第8号から議第19号までの新年度予算12件であります。


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◎提案理由の説明(補正予算関係)





○後藤誠一委員長  これらを一括議題とし,各案件について当局の説明を求めます。


 最初に,議第5号から議第7号までの補正予算3件について説明を求めます。荒井財政部長。


○荒井財政部長  おはようございます。


 議第5号平成16年度山形市一般会計補正予算第1条歳入歳出予算の補正のうち,財政部関係について,ご説明申し上げます。


 最初に,歳入について申し上げます。


 議案書2ページ,事項別明細書7ページからでございます。


 第12款分担金及び負担金につきましては,第2項負担金において民間立保育所入所人数の見込みに基づく保育料負担金を増額計上するものであります。


 次に,第14款国庫支出金につきましては,第1項国庫負担金におきまして,同じく対象人数等の見込みに基づく民間立保育所運営費負担金及び生活保護費負担金の増額計上を,また,第2項国庫補助金におきましては,国の補正予算を受けて公営住宅ストック総合改善事業費補助金及び公立学校施設整備費補助金を新たに計上したものでございます。


 第15款県支出金につきましては,第1項県負担金におきまして,民間立保育所運営費の県負担割に基づく負担金を追加計上するとともに,次の9・10ページにございますが,第2項県補助金におきまして,地域生活交通バス運行対策事業に係る補助金について,今年度の交付実績に基づき所要の補正措置を行うものでございます。


 第17款繰入金第1項基金繰入金でございますが,財政調整基金繰入金及び,減債基金繰入金につきましては,今年度これまでの財政運営の結果,取崩額が当初予定しておりました額より少なくて済む見通しが立ちましたので,基金からの繰入金を全額,または,一部取り止めしようとするものであります。また,地域福祉基金繰入金及び公共施設維持補修基金繰入金につきましては,充当事業の実施に伴い繰入金の減額補正でございます。


 第18款繰越金は前年度繰越金を追加計上したものでございます。


 次に,第20款市債でございますが,9ページから12ページにございますように,庁舎整備事業など適債事業につきまして,本年度の事業見込み及び許可見込み額に基づく補正措置を行うものでございます。


 以上このたびの歳入補正予算は,7億7,104万3,000円を追加し,総額を829億4,152万4,000円にしようとするものでございます。


 次に,歳出について申し上げます。


 議案書は3ページ,事項別明細書は13・14ページでございます。


 第2款総務費第1項総務管理費につきましては,庁舎管理に要する経費のうち設備機器改修工事に係る執行差金を減額するものでございます。


 続きまして,第4条地方債の補正でありますが,議案書は5ページでございます。


 第4表地方債補正のとおり,本年度の許可見込に基づき,起債の限度額の変更をお願いするものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  瀧井企画調整部長。


○瀧井企画調整部長  企画調整部関係についてご説明申し上げます。


 議案書は3ページ,事項別明細書は13・14ページでございます。


 第2款総務費第7項企画費でありますが,生活バス路線の維持確保を図るため,その赤字補填について,実績に基づいた補助金を計上したものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  鈴木市民生活部長。


○鈴木市民生活部長  市民生活部関係の3月補正予算について,ご説明申し上げます。


 議第6号平成16年度山形市老人保健医療事業会計補正予算につきまして,ご説明申し上げます。


 議案書は6ページ,事項別明細書は27・28ページからでございます。


 歳入・歳出それぞれ3億9,368万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 はじめに,歳入につきまして,ご説明申し上げます。


 事項別明細書29・30ページをお願いいたします。


 第1款第1項支払基金交付金,第2款国庫支出金第1項国庫負担金,第3款県支出金第1項県負担金及び第4款第1項繰入金につきましては,医療費の状況に照らしてそれぞれの見込み額を計上したものでございます。


 事項別明細書31・32ページをお願いいたします。


 第5款諸収入第2項雑入につきましては,今年度の収入となるべき支払基金交付金及び国庫支出金の一部分が翌年度に精算されるため,その精算分に相当する金額について歳入欠かん補填収入として補正をお願いするものでございます。


 次に,歳出につきましてご説明申し上げます。


 事項別明細書31・32ページをお願いいたします。


 第2款第1項医療諸費につきましては,これまでの医療給付費の支払い実績に基づき,その所要額について見込み計上するものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  佐藤健康福祉部長。


○佐藤健康福祉部長  健康福祉部関係の補正予算につきまして,ご説明申し上げます。


 議案書3ページ,事項別明細書は13・14ページでございます。


 第3款民生費第1項社会福祉費でございますが,まんさくの丘障害者施設整備については,国庫補助採択の見込みがなくなったことから減額をお願いしようとするものでございます。


 第3款民生費第2項児童福祉費でございますが,年度途中において入所待機児童の解消を図るために民間立保育所の入所を促進した結果,入所率が120%になったことに伴う委託料の所要見込み額を計上するものでございます。


 次に,事項別明細書15・16ページでございます。


 第3款民生費第3項生活保護費でございますが,保護世帯数の増加に伴う医療費の伸びに対しての所要見込み額を計上するものでございます。


 第4款衛生費第1項保健衛生費でございますが,医療費の状況に応じて算定された市負担金分に係る老人保健医療事業会計への繰出金所要見込み額を計上するものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願いいたします。


○後藤誠一委員長  鏡農林部長。


○鏡農林部長  農林部関係の補正予算について,ご説明申し上げます。


 議案書5ページ,事項別明細書は23・24ページでございます。


 債務負担行為の補正でございますが,認定農業者の施設導入等のための制度資金である農業経営基盤強化資金の利子補給限度額の変更をお願いするものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  渡辺建設部長。


○渡辺建設部長  建設部関係の補正予算について,ご説明申し上げます。


 議案書3ページ,事項別明細書15ページから18ページでございます。


 第8款土木費第2項道路橋りょう費でございますが,道路新設改良に要する経費のうち,山形県道路整備事業費負担金の額が確定しましたので計上をお願いするものでございます。


 また,第6項住宅費でございますが,あずま町住宅及び北部住宅の外壁改修や屋根の塗装工事などの経費の補正をお願いするものでございます。


 次に,繰越明許費でございますが,議案書4ページ,事項別明細書21・22ページでございます。


 第8款土木費第2項道路橋りょう費につきましては,道路新設改良事業南館地内の鳥居ヶ丘富ノ中線ほか7路線でございますが,同調工事の影響によるものや,用地交渉等の難航により繰り越しをお願いするものでございます。


 また,第6項住宅費につきましては,年度内完成が困難なため,地方自治法第213条第1項の規定により,翌年度へ繰り越しをお願いするものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  浅沼都市開発部長。


○浅沼都市開発部長  都市開発部関係の補正予算について,ご説明申し上げます。


 はじめに,一般会計について申し上げます。議案書3ページ,事項別明細書17ページから18ページであります。


 第8款土木費第4項都市計画費の街路事業費につきましては,県施行に係る街路事業の確定に伴い,負担金の補正をお願いするものであります。


 次に,繰越明許費でありますが,議案書4ページ,事項別明細書21・22ページをお願いいたします。


 都市計画街路事業につきましては,十日町双葉町線ほか2路線において,代替地の選定や新家屋の設計等に時間を要したことにより,家屋の年度内移転が困難となったため,事業費の一部について,地方自治法第213条第1項の規定により翌年度への繰り越しをお願いするものであります。


 続きまして,議第7号平成16年度山形市区画整理事業会計補正予算についてご説明申し上げます。


 議案書9ページ,事項別明細書35・36ページをお願いいたします。


 山形駅西土地区画整理事業につきましては,保留地処分金について減額するとともに,一般会計からの繰入金を増額しようとするものであります。


 次に,繰越明許費についてでありますが,議案書8ページ,事項別明細書37・38ページをお願いいたします。


 山形駅西及び十日町並びに七日町区画整理事業におきまして,建物の解体の遅れや,相続問題などにより年度内移転が困難となったこと,道路工事において,地下埋設物の移設に予想以上の期間を要したことなどにより,工事の年度内完成が困難となったため,事業費の一部について,地方自治法第213条第1項の規定により,翌年度への繰り越しをお願いするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  城戸口教育部長。


○城戸口教育部長  教育委員会関係の補正予算について,ご説明申し上げます。


 議案書は3ページ,事項別明細書は17ページから20ページまででございます。


 第10款教育費第2項小学校費でありますが,国の補正予算を受けて大郷小学校の耐震補強工事に係る経費の予算措置をお願いするとともに,当初予定しておりました南山形小学校グランド拡張用地が所有者の予定変更により購入困難となったため,減額補正をお願いするものでございます。


 次に,繰越明許費について,ご説明申し上げます。


 議案書は4ページ,事項別明細書は21ページと22ページでございます。


 第10款教育費第2項小学校費につきましては,大郷小学校の耐震補強に係る大規模改造事業が,今年度内の工期では,工事を完了することができない見通しであるため,地方自治法第213条第1項の規定に基づいて,翌年度に繰り越しをお願いするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  以上で補正予算について,当局の説明は終わりました。


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◎質疑





○後藤誠一委員長  これより質疑に入ります。


 なお,申し合わせにより,本委員会での議題に対する質疑は,款項に対する大綱質疑とし,また,自己の所属する分科会の事件については,できるだけ質疑をしないことになっておりますので,委員の皆様のご協力をお願いいたします。


 それでは,議第5号から議第7号までの補正予算3件について,総括的な質疑がありましたらお願いいたします。高橋委員。


○高橋啓介委員  県もちょっと問題したんですけど,地域生活交通バス,赤字路線の関係ですね,これ当初ずっと,県2分の1,関係市町村2分の1というふうな形でずっとやってきたにもかかわらず,一方的に交付減価をして,県のですね,主体性を全くなくしたような形になってるんですね。私,いくら考えてもおかしいと思うんです,これね。事業そのものが市町村で主体的にやっているんであれば,交付金というふうな形できても,それはそれとしてわかるんですけども,スタートした段階で,県の責務と市町村の責務を分けて,ルール化してしてきたにもかかわらず,それが一方的に昨年度の段階からですか,金がないというようなことで,一方的に交付金と化してきた,こういった形で私非常におかしい。それで,昨年の段階では市長会としてもですね,問題化をして取り組んでいただいたというふうに思うんですけれども,このね,取り組み状況を含めた,あるいは,私,論理的にね,もうちょっとしっかりもって市町村の方を含めてですね,基礎自治体がやっぱり県に物言っていかないとだめだというふうに思ってます。これはね,ルール的に言っておかしいですよ。


 これね,今までの経過含めてどういうふうになったのか,この間事務サイドでもあたってきたことあるでしょうし,あるいは市長会としても対応してきた部分があるというふうに思いますので,その経過ですね,お尋ねをしたいというふうに思います。


○後藤誠一委員長  瀧井企画調整部長。


○瀧井企画調整部長  ご質問の生活バス路線維持費の補助というふうなことにつきましては,歴史的に申し上げますと,平成12年度まで,これは,国と県が限度額まで補助を行っていた。したがって,市町村につきましては,いわゆるそれをオーバーする不足分これについて補助をすればよかったというふうな制度でございました。


 13年度,14年度の2カ年度につきましては,制度が変わりまして,国庫補助の範囲が狭められたというふうなことがございます。それを受けまして,国庫補助を受けられない路線につきまして,県と市が2分の1ずつ,その赤字を補填するというふうな制度に改められてございます。


 平成15年度から,今,委員の方からご指摘がございましたバスのいわゆる国庫補助対象の路線を除く,いわゆるそれまでに県と市が2分の1ずつ負担をしていた赤字路線については,市町村のいわゆる単独の補助制度に切り変わったというふうなことになりました。


 市町村がそれに対して補助をした場合について,県が交付金を1?あたり19円05銭というふうな計算に基づいて市に払うというふうな格好に改められてきたものでございます。


 15年度のそういった措置を我々としては,非常にその市の負担が重くなるというふうなことを鑑みまして,山形市の重要要望事項の1つに掲げまして,要望をしてきた経過がございます。


 来年度につきましても,今議会の方でご論議をいただいていると思いますが,重要要望事項に継続事業として,ぜひ,県の2分の1の補助について復元をしていただきたいというふうな要望してまいりましたが,なかなか結果として,それを受け入れてもらえるような状況にはないといったような状況でございます。以上です。


○後藤誠一委員長  高橋啓介委員。


○高橋啓介委員  財政的に県も市も大変なことはわかってるんですけども,ただ私はルールの部分だと思うんですね,やり方そのものからすると一方的だったですね,今まで私もずっと経過聞いてきましたけども,一方的にこういうふうな形にされると,お互い金ない中で,事前に相談をされながら,こういうふうな形でなんとか頼めないかと,あるいはお互い知恵を出してなんとか乗り切っていこうというふうな部分であればまだしようというふうな部分あるんですけども,一方的にこういった制度を市町村が主体みたいな形でやってきて,ましてやこの赤字路線の関係からすると,市単独の部分だけでなくて,関係する路線ですから,近隣市町村の関係だって出てくるわけですね,そういった部分からいっても,非常に論理的に合わない部分だろうというのね,この交付金化しているというのは。私はそういった面で,今回4月1日から市長会の会長に市川市長が就任する予定になっているわけですから,ここはやっぱり,論理的に言って合わない部分まで黙って市町村が受け入れるなんていうふうなことは,基本的にいかがなものかというふうに思うんですね。だから,本当にお互い楽でないわけですから,そこの中でもここはやっぱり主体的にやっていく,あるいはここは住民の足を守るためにも,なんとしてもやっぱりお互いがんばっていこうというような部分があればね,それはそれとして理解できる部分だと思うのです。だから,実は総体的に交付金を巡る状況を含めて,ここはお互いわかりましたと,これだったらやっていこうと,こういうふうな部分でいいんでしょうけども,今の話からするとね,今までの補助金化されている部分が交付金化されるなんていうのはいくらでも出てくる。今の県の財政状況からすると,そういうふうな流れになってくるというふうに思うんですね。だから私は少なくてもルール化はですね,するような形で,やっぱりこの交付金化の問題については市長会としても取り組んでいく課題ではないかなと,こういうふうに思いますけれども,その点について市長の考え方をお尋ねしたいというふうに思いますし,バスの関係はね,やっぱり戻す,この努力はですね市長会としてお願いをすべきでないかとこういうふうに思いますので,その点お願いしたいと思います。


○後藤誠一委員長  市川市長。


○市川市長  ただいまご指摘の件につきましては,昨年市長会としてもバスの問題,それからちょうど県の予算がこうかなり縮減なった合併浄化槽の単価補助の問題,いろんな問題を集約いたしまして,それから,県がもう一方的に予算を決めて,これでやれと,こういうタイミングの問題,これについて,市長会で良くないということで,ちょうど私副会長だったんですが,県の知事さんにはお会いできませんでした。確か出納長さんだったかと思いますが,寒河江市長,市長会の会長,それから私と,新庄の副会長でお願いをいたしまして,ぜひ予算についての考え方を早めに自治体と意思疎通を図っていただきたいということ,それから今申し上げました,バスの単価の問題について,これはそのままいくと我々が今度負担しなければならなくなるから,ぜひ県の方で従来に戻してほしいと,ということをお願いをいたしました。


 また,前知事さんともお会いした折に,こういった問題がありますよというふうに,私,市長として,山形市長としてお話しした経緯もございます。あ,そうなのかという新たなご認識をいただいたこともございました。ですから,まずいろいろがんばってくれるんだろうなと私なりに期待してたんですが,また,知事さんがお代わりになったということで,改めて,予算的に新年度どうなるかわかりませんが,また市長会として,あるいは山形市長として県の方と話し合って,ぜひ復元してもらいたいということをお願いするつもりでございます。以上でございます。


○後藤誠一委員長  他にご質疑ありませんか。高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  農林部長にお伺いしたいと思います。


 債務負担行為がかなり,2,000万円から4,000万円というような,これ大変大きな額なわけだけどね,循環型農業を目指すのではないのかなというような,そういう気がするわけだね。そこら辺をどういう観点で,施行されるのかね,そこら辺お伺いしたいと思います。


○後藤誠一委員長  鏡農林部長。


○鏡農林部長  このたびのこの債務負担行為の補正につきましては,牛舎のですね堆肥舎が一応昨年の11月1日から管理しなきゃならんということでやりましたけれども,簡単に完熟した堆肥にならないということで,その施設の増設のためにお願いするものでございます。


 現在,家畜排泄物の適正化及びその利用促進に関する法律が11月1日に施行されまして,債務負担行為の限度額以上の借入希望者があり,限度額の変更が必要になったということでございます。以上でございます。


○後藤誠一委員長  高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  堆肥舎を造るということは,循環型農業,こういうふうなことを目指していると思うわけだね,今答弁なかったわけですけれども。やっぱり堆肥が出たら,それを作物栽培の方に帰す循環型農業というのはこれは狙いじゃないかというような,公的資金出しているんだからね。そこら辺きちんと指導できるのかどうかというのが問題になると思うわけだね。循環型農業というのは言葉はいいけれども,それだけ走ってしまって,実際循環型に活用できないのではないかというような,その辺あたりいかがなものですか。


○後藤誠一委員長  鏡農林部長。


○鏡農林部長  一応循環型農業というようなことで,環境にやさしい農業を目指して,これからそういう仕組みづくりについても,きちんと対応していきたいとこんなふうに思っております。


 現在はですね,やはり,大量に使えるのは田んぼなんですね。その田んぼというのはこの春先以外にできないと,それ以外の期間においてのこの処理の仕方ということが今課題になっておりますので,その辺の仕組み等については今後検討してまいりたいと,こんなふうに思っております。


○後藤誠一委員長  高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  具体的には田んぼだというようなこと,そういう答弁であったわけですけれども,実際的にはかなり困難だというようなこと部長も承知だと思うわけだね。これは,かなり価格が高くなるからね。使う方の側は安く肥料をまけるというようなそういうふうでないとされないというような,前みたいに若い方々が農業やっていれば,重い堆肥でもまかれるというような,今状況ではまけないと。そういう中での機械的に活用してまくというようなこと,そうだと思うんだけども,なかなか,受け入れ態勢が大変じゃないかというふうなことと,それから経営上もただでやるということは非常に大変だというようなこと思いますしね。そこら辺も,具体的に相当つめた中での公的資金の投入というような,そういうことでないと良くないのではないかということを思うわけだね。特に,今日各新聞などに出てるBSE問題では,アメリカ産牛肉を入れようというようなそういうふうな動きが強まっておるというような,島村農水大臣が最近,全頭検査,BSEの全頭検査は非常識だというような,そういうことを発言したということで,大変怒られたというような発言取り消しとかなんとかというようなことを,そういうふうなことの報道がされているわけだね。いずれにしても,アメリカ産牛肉が入ってくるそういう危険性は十分あるなというのは,私受け止めているんだけれども,日本の国だけが全頭検査やって,そして,全頭検査しないところから,20カ月ぐらいだからいいやというふうなことで入れるというのは,これはおかしいと思うわけだね。だから,部長はそこら辺おかしいと思っているのか。これは畜産経営にとってね,大変影響大きいんだよ。だからそこ部長の態度ね,考え方をお伺いしたいと思います。


○後藤誠一委員長  鏡農林部長。


○鏡農林部長  これは,大変難しい質問でございまして,日本は日本だと私は思うし,また,安全・安心というのは,これは誰しもが考えなきゃならんことだと思うし,やはりその非常識とかなんとかというのはちょっと大臣がどういう気持ちで言われたかわかりませんけれども,いずれにしても,やはり限りなく安全で安心な牛肉を提供するべきだと思っております。


 一応ですね,山形においても,一応山形牛として非常にブランド化されておりまして,評判も高く値段もいいわけでございますので,こうした畜産業については,これからもきちんと発展するように対応してまいりたいとこんなふうに思っております。


○後藤誠一委員長  高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  農林部長の答弁で良しとするけれどもね,ただやっぱり今課題になっているBSEの問題は,新変異型ヤコブ病というふうなことで,日本人も亡くなっているというふうな,こういう事態が起こっているわけだね,このBSEの検査体制がちょっとでも緩むというようなことは,人命に消費者の不安を増長する,人命にかかわることなわけだね。だから,農林部長そういう立場で,全頭検査の日本の体制を貫くと同時に,そうでないものは入れるなというような,それくらいの強い決意が部長としては持つべきだということだけは申し上げておきます。


○後藤誠一委員長  ほかに,ご質疑ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○後藤誠一委員長  ご質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終結いたします。


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◎提案理由の説明(新年度予算関係)





○後藤誠一委員長  次に,議第8号から議第19号までの新年度予算12件について説明を求めます。荒井財政部長。


○荒井財政部長  議第8号平成17年度山形市一般会計予算第1条歳入歳出予算のうち,財政部関係についてご説明申し上げます。


 最初に歳入について申し上げます。


 議案書2ページ,事項別明細書8ページからでございます。


 第1款市税につきましては,昨今の経済動向等を総合的に勘案して見込み計上したものであり,前年度当初予算額に比較しまして0.9%の減額となっております。


 第1項市民税の個人につきましては,雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きがあるものの依然として厳しい状況にあり,総所得の約8割を占める給与所得が前年度を下回るものと予測されることから減額が見込まれるとともに,法人につきましても,全体として足踏み感が強まっており,企業の生産活動が,緩やかながら低下していることから減額が見込まれ,市民税全体としましては,前年度と比較して2.4%の減額を見込み計上したものであります。


 次に,10ページをお願いいたします。


 第2項固定資産税でございますが,土地につきましては,区画整理事業や住宅団地造成等の進展による増額があるものの,地価の下落による減額を見込み,また,家屋につきましては,新・増築家屋に対する状況等をそれぞれ勘案し見込み計上したものであり,固定資産税全体としましては,前年度と比較して0.3%の増額を見込み計上したものであります。


 第3項軽自動車税,第4項市たばこ税,及び第5項入湯税は,平成16年度の実績等を勘案し,また,次の14ページにございますが,第6項都市計画税は,固定資産税と同様の理由で,それぞれ見込み計上したものでございます。


 次に,第2款地方譲与税でございますが,三位一体の改革に伴い,第1項所得譲与税を新たに計上するとともに,第2項自動車重量譲与税及び次の16・17ページにございます第3項地方道路譲与税につきましては,前年度の交付実績等に基づき見込み計上したものでございます。


 第3款利子割交付金につきましては,預貯金の金利が低利で推移していることを勘案し,また第4款配当割交付金,及び第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては,平成16年度の実績等を勘案し,それぞれ見込み計上したものであります。


 次に,事項別明細書18・19ページでございますが,第6款地方消費税交付金につきましては,制度の改正及び消費の動向を勘案し,また,第7款ゴルフ場利用税交付金,第8款自動車取得税交付金,及び第9款地方特例交付金につきましても前年度交付実績等により,それぞれ見込み額を計上したものでございます。


 続いて,事項別明細書20・21ページをお願いいたします。


 第10款地方交付税は,平成17年度の交付税総額,配分動向や前年度交付実績等を総合的に勘案して,普通交付税93億5,000万円,特別交付税7億7,700万円を見込み,前年度当初予算と比較しまして,3.1%の減額計上をしたものであります。


 第11款交通安全対策特別交付金につきましては,前年度実績等に基づく交付見込み額の計上であります。


 次に,第12款分担金及び負担金でございますが,第1項分担金は,事業の実施に伴う地元からの分担金,第2項負担金は,福祉施設等に係る入所者負担金等を見込み計上したものであり,23ページにございます市立及び民間立保育所保育料負担金等が主なものでございます。


 また,第13款使用料及び手数料につきましては,22ページから31ページにかけて記載してございますが,それぞれ前年度の収入実績等を勘案して見込み計上を行ったほか,小児救急医療体制の充実による夜間急病診療所使用料を増額計上したものでございます。


 次に,事項別明細書30ページからの第14款国庫支出金及び36ページからの第15款県支出金につきましては,いずれも歳出の事業実施計画に基づき見込み計上したものであります。


 その主なものといたしましては,国庫支出金では,第1項国庫負担金において児童手当支給対象の拡大に伴い小学校第3学年修了前特例給付負担金を新たに計上したほか,児童扶養手当負担金や生活保護費負担金の増額,また,第2項国庫補助金においては,都市計画街路事業費補助金の増額,及びまちづくり交付金の新たな計上などにより,前年度と比較しまして11.8%の増額計上となったものであります。


 また,県支出金では,第1項県負担金において先程ご説明申し上げました児童手当に係る小学校第3学年修了前特例給付負担金の県負担割分の増額,第2項県補助金においては,所得制限の緩和による乳幼児医療給付事業費補助金の増額及び木材加工場整備に係る林業・木材産業構造改革事業費補助金の新たな計上などにより,前年度と比較しまして2.7%の増額計上となっております。


 次に,事項別明細書48ページからでございます。


 第16款財産収入は,第1項財産運用収入及び第2項財産売払収入において,土地建物の貸付及び売払収入等をそれぞれ見込み計上したものであり,50ページの第17款繰入金は,第1項基金繰入金において財政調整基金から財源措置として,3億円を活用するとともに,減債基金から財源対策債及び各市債の償還に充当する措置として4億5,000万円の繰入れを行う予算計上が主なものでございます。


 次に,事項別明細書52ページの第18款繰越金は,前年度繰越金の計上であり,第19款諸収入の主なものとしましては,54・55ページに記載してございます第3項貸付金元利収入であり,農業及び商工業等の分野における制度融資資金の元利収入の計上でございます。


 次に,事項別明細書58ページからの第20款市債でございますが,各種事業を推進するため,市債の活用を計画し,所要の予算措置をお願いするものであります。主なものといたしましては,蔵王通勤寮の改築に係る社会福祉施設整備事業債や仮称西消防署整備に係る消防施設整備事業債等の増額はあるものの,仮称ニュータウン小学校用地取得に係る市債や臨時財政対策債の減などにより,前年度当初と比較しまして,26.3%の減額計上となったものでございます。


 次に,歳出について申し上げます。


 議案書は5ページ,事項別明細書は74・75ページをお願いいたします。


 第2款総務費第1項総務管理費のうち,財政管理費は,予算書等の印刷経費などの財政管理に要する経費と,財政調整基金及び減債基金の利子相当額を積み立てる予算措置でございます。


 事項別明細書76・77ページでございます。財産管理費につきましては,庁舎等の財産の管理及び庁舎設備の改修に要する経費の計上であります。


 次に,事項別明細書84ページからでございます。


 第2項徴税費につきましては,市税の賦課及び収納等に要する経費の計上であります。


 次に,事項別明細書300ページをお願いいたします。


 第12款公債費でございますが,市債の償還元利金及び利子並びに一時借入金利子などを計上したものであり,前年度当初予算と比較しまして0.5%の増となるものでございます。


 続きまして,302ページをお願いします。


 第13款予算費は,前年度と同額の計上でございます。


 次に,議案書の1ページにお戻りをいただきたいと思います。


 第2条債務負担行為についてご説明申し上げます。議案書は恐れ入ります8ページでございます。第2表の1行目,本庁舎設備機械改修整備事業については,空調設備の改修を17年度から2カ年事業として実施するため債務負担行為の設定をお願いするものであります。


 次に,議案書1ページをお願いいたします。第3条地方債でありますが,恐れ入ります議案書の10ページをお開きいただきたいと思います。第3表に掲げた各適債事業に係る起債の限度額について,所要の予算措置をお願いするものであります。


 次に,第4条の一時借入金,議案書1ページでございますが,これにつきましては,財源不足に対する一時借入金限度額を前年度と同様の200億円に定めようとするものであり,第5条歳出予算の流用は,人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものであります。


 続きまして,特別会計について,ご説明申し上げます。


 議案書は30ぺージ,事項別明細書は494ページからでございます。


 議第15号平成17年度山形市財産区会計予算は,各財産区における財産貸付収入及び積立金繰入金収入等の見込みを計上し,公益事業費補助金等を支出するのが主なものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  芳賀総務部長。


○芳賀総務部長  議第8号平成17年度山形市一般会計当初予算並びに,議第11号から議第14号,議第16号及び議第18号の各特別会計予算の人件費につきまして,一括してご説明申し上げます。


 一般会計及び特別会計において,特別職報酬,職員給与,職員手当及び共済組合負担金など,総額162億246万6,000円を計上いたしております。


 なお,行財政改革への着実な取り組みを図るため,行政内部においても特別職の報酬削減を引き続き行うとともに,管理職手当を10%削減した額を計上いたしております。


 続きまして,総務部関係の予算について,ご説明申し上げます。


 議案書は5ページ,事項別明細書は62ページからでございます。


 第1款議会費第1項議会費につきましては,議会の運営に要する経費を,これまでの実績及び新年度に予定されている事業を勘案しながら計上したものであります。


 次に,第2款総務費第1項総務管理費について,ご説明申し上げます。


 事項別明細書は64ページからでございます。


 その主なものをご説明申し上げます。


 66・67ページをお願いいたします。


 一般管理費につきましては,文書法規事務に要する経費などを計上したほか,分権行政に要する経費において,第三次行財政改革大綱及び実施計画の策定に向けた所要の経費などを計上したものでございます。


 次に,68ページから71ページをお願いいたします。


 人事管理費につきましては,臨時職員雇用賃金,職員研修に要する経費及び福利厚生,衛生管理に要する経費を計上したものでございます。


 なお,福利厚生・衛生管理に要する経費のうち,職員厚生会補助金につきまして補助率の引き下げを行っております。


 70ページから75ページをお願いいたします。


 文書広報費は,広報に要する経費,公聴に要する経費などを計上したほか,地域社会の活性化を図るため,地域集会所等建設補助金助成事業費及びいきいき地域づくり支援事業費などを計上したものでございます。


 78ページから81ページをお願いいたします。


 国際交流費は,スワンヒル市との姉妹都市締結25周年並びにボルダー市との姉妹都市締結10周年を記念して,それぞれの市の訪問団を迎え,交流を深めるための所要の経費を計上したほか,在住外国人のための支援事業費において,就学対象年齢の在住外国人に対し,日本語,教科の補修及び進学ガイダンス等を行うための所要の経費を計上したものでございます。


 82・83ページをお願いいたします。


 建設の検査に要する経費は,これまでの実績を勘案しながら計上したものでございます。


 次に,第2款総務費第4項選挙費について,ご説明申し上げます。


 事項別明細書は90ページからでございます。


 土地改良区総代選挙,農業委員会委員選挙などが予定されておりますことから,所要の経費の計上をしたものでございます。


 次に,第2款総務費第6項監査委員費についてご説明申し上げます。


 事項別明細書は96ページからでございます。


 監査事務に要する経費につきましては,これまでの実績を勘案しながら計上したものでございます。


 次に,第2款総務費第8項交通安全対策費について,ご説明申し上げます。


 事項別明細書は112ページからでございます。


 交通安全対策費につきましては,交通安全対策に要する経費などを計上したものでございます。


 次に,第3款民生費第4項災害対策費について,ご説明申し上げます。


 事項別明細書は142ページからでございます。


 防災に要する経費などを計上したほか,危機管理に要する経費において,災害時の正確かつ迅速な情報伝達と対応能力を向上させるため,擬似災害状況下での初動対応等の図上訓練を行うための所要の経費を計上したものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願いを申し上げます。


○後藤誠一委員長  瀧井企画調整部長。


○瀧井企画調整部長  企画調整部関係について,ご説明を申し上げます。


 議案書5ページ,事項別明細書は,94・95ページからでございます。


 第2款総務費第5項統計調査費は,本年10月1日が調査基準日となっております国勢調査をはじめとする各種統計調査等に要する経費でございます。


 次に,第7項企画費でありますが,事項別明細書は,98・99ページからでございます。


 第1目企画総務費の主な内容でございますが,総合計画や新重点プロジェクトに基づいた各種事業を推進するための企画調整に要する経費,並びに大学などの高等教育機関との調整・支援に要する経費,公共交通を中心とした交通対策の推進や交通マスタープランに基づいた各種交通施策の調整に要する経費,及び仕事の検証システムの推進に要する経費,これらにつきましては,継続して実施しようとする項目でございます。


 平成17年度の新たな項目といたしましては,合併特例法期限内の合併ができなくなったことを踏まえ,現在の総合計画の見直しをし,山形市単体としての新たなまちづくりの方針を策定していくため,第7次総合計画の策定に要する経費を計上しております。


 また,市民参加によるまちづくりをさらに進めていくため,霞城セントラル内にあるまちづくり情報センターの名称を市民活動支援センターと変更し,共創プロジェクトやNPO・ボランティア活動支援を担当している企画調整課の所管に統合し,効果的・効率的に運営していくため,所要の経費を第8款から組み替えて計上しております。


 第2目文化振興費でございますが,文化活動振興のための山形美術館をはじめとする各種芸術文化団体への補助金や諸経費,さらに,清風荘,山寺芭蕉記念館,最上義光歴史館の運営管理経費などとともに,隔年で実施しております山形国際ドキュメンタリー映画祭の第9回目の開催経費を計上しております。


 次に,第3目の市民会館費につきましては,市民会館の維持管理に要する経費及び地域の文化振興を図るための自主事業の実施に係る経費等を計上したものであります。


 第4目の男女共同参画費につきましては,男女共同参画社会の形成に向けた啓発や意識調査,市民活動支援の経費,男女共同参画センターの運営管理に要する経費,及び男女共同参画都市宣言の啓発に要する経費などを計上しております。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださるようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  舟山合併推進部長。


○舟山合併推進部長  合併推進部関係について,ご説明申し上げます。


 議案書5ページ,事項別明細書は108・109ページからでございます。


 第5目の電子計算費でございます。


 平成14年に策定しました山形市電子市役所推進計画を進めるにあたり,本市の情報化や安全対策を先導する各課のIT推進リーダーの研修等に要する経費のほか,ホストコンピュータやネットワーク及びOA機器の賃借料などの経費を計上してございます。


 新たな取り組みとしまして,本市情報処理の根幹となっている情報システムを,市民が利用しやすい行政サービス等を提供するとともに,目覚ましい情報技術に対応可能なシステムとし,事務の改善・効率化を進めるため,再構築基本計画策定に関する経費を計上してございます。


 その他としましては,昨年度に引き続き,職員1人に1台を目標に,パソコンの新規導入を図るほか,情報セキュリティや,ウィルス対策の強化に関する経費,住基カードによる諸証明自動交付サービス開始に伴う,カード運用管理システム保守に関する経費などを計上してございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  鈴木市民生活部長。


○鈴木市民生活部長  市民生活部関係の当初予算の主なものについて,ご説明申し上げます。


 はじめに,議第8号平成17年度山形市一般会計予算について,ご説明申し上げます。


 議案書5ページ,事項別明細書80・81ページをお願いいたします。


 第2款総務費第1項総務管理費8目市民相談費であります。


 市民相談に要する経費及び情報公開,個人情報保護制度を運用する情報公開窓口の運営に要する経費について,所要の措置を講ずるものでございます。


 続いて,第3項戸籍住民基本台帳費でありますが事項別明細書88・89ページからでございます。


 市民課における届出や証明書交付などの経常的な業務に要する経費及び住居表示の整備に要する経費について,所要の措置を講ずるものであります。


 続いて,第3款民生費第1項社会福祉費について申し上げます。


 議案書は5ページ,事項別明細書130・131ページをお願いいたします。


 国民年金の業務に要する経費につきまして,年金業務に係る国からの法定受託事務を実施するための費用のほか,市民の将来の年金受給を確保するために啓発や相談などに要する経費を計上するものであります。


 続いて,第7款商工費第2項消費者保護費について申し上げます。


 議案書6ページ,事項別明細書は214・215ページからでございます。


 市民の安全で安心な消費生活を確保するため,消費者教育及び啓発活動の充実を図るとともに,消費者保護施策の推進に要する経費,並びに霞城セントラル内の生活情報センターの運営管理に要する経費を計上するほか,計量器の検査等に要する費用について,所要の措置を講ずるものであります。


 続きまして,特別会計についてご説明申し上げます。


 議第11号平成17年度山形市国民健康保険事業会計予算についてご説明申し上げます。


 議案書17ページ,事項別明細書は386・387ページからでございます。


 はじめに,歳入についてご説明申し上げます。


 事項別明細書は388・389ページからでございます。


 第1款第1項国民健康保険税でございますが,一般被保険者の保険税につきましては,所得割算定の基礎となる被保険者の所得が落ち込んでいるため,減額の計上となっております。退職被保険者の保険税につきましては,対象者の増加等により増額計上となっておりますが,保険税全体といたしましては7,160万9,000円の減額補正となったものでございます。


 第2款使用料及び手数料第1項手数料につきましては,これまでの実績により見込み計上するものでございます。


 事項別明細書392・393ページをお願いいたします。


 第3款国庫支出金第1項国庫負担金につきましては,医療費の伸びに合わせ増額計上するとともに,第2項国庫補助金は,実績に基づき見込み計上するものでございます。


 第4款県支出金につきましては,国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業に対する拠出金の4分の1相当分を計上するものでございます。


 事項別明細書は392・393ページをお願いいたします。


 第5款療養給付費交付金,第6款共同事業交付金,第7款財産収入は,それぞれ現行制度に基づき算出し,見込み計上するものでございます。


 次に,第8款繰入金でございますが,保険基盤安定繰入金につきましては,低所得者対策の保険税減額措置として,見込み計上するものでございます。保険者支援分につきましては,保険財政の安定化を図るため,平成15年度から実施されている保険者支援制度であり,他の繰入金同様,一般会計からの繰入れとして見込み計上するものでございます。


 事項別明細書396・397ページをお願いいたします。


 第9款繰越金,第10款諸収入につきましては,前年度の実績を勘案して見込み計上したものでございます。


 続いて,歳出についてご説明申し上げます。


 事項別明細書400・401ページをお願いいたします。


 第1款総務費第1項総務管理費につきましては,人件費,電算委託料など,経常的な経費を計上するとともに,新たに,加入者の利便性向上を図るため,保険証カード化事業,国民健康保険制度を理解していただくためのガイドブック作成事業及びレセプト点検強化事業に要する経費を計上したものでございます。


 事項別明細書は400・401ページからでございます。


 第2項徴税費,第3項運営協議会費につきましては,保険税の賦課徴収に要する経費及び運営協議会の開催に要する経費等の計上でございます。


 事項別明細書404・405ページをお願いいたします。


 第2款保険給付費第1項療養諸費,第2項高額医療費につきましては,高齢化の進行に伴う医療費の増加傾向を勘案しての増額計上であり,次の406・407ページの第3項移送費,第4項出産育児諸費,第5項葬祭諸費につきましては,実績に基づく見込み計上でございます。


 事項別明細書408・409ページをお願いいたします。


 第3款老人保健拠出金及び第4款介護納付金につきましては,概算請求等に基づく見込み計上でございます。


 第5款共同事業拠出金につきましては,国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業に拠出するための概算請求等に基づく見込み計上でございます。


 事項別明細書410・411ページをお願いいたします。


 第6款保健事業費は,健康の保持,増進を図るための事業に要する経費について所要の措置を講じるものでございますが,平成17年度は新たに,移動診療所廃止後の激変緩和措置として,利用者の方を対象に内科医院への送迎と健康づくりを支援するための事業に要する経費について計上いたしております。


 事項別明細書は410・411ページから412・413ページをお願いいたします。


 第7款諸支出金につきましては,前年度の実績に基づく見込み計上であり,第8款予備費は,医療費について不測の事態に備えるため計上いたしております。


 続いて,議第12号平成17年度山形市老人保健医療事業会計予算につきまして,ご説明申し上げます。


 議案書20ページ,事項別明細書は420・421ページからでございます。


 はじめに,歳入についてご説明申し上げます。


 事項別明細書は422・423ページからでございます。


 第1款支払基金交付金,第2款国庫支出金,第3款県支出金,次のページの第4款繰入金及び第5款諸収入でございますが,医療の給付等に係る必要額について,それぞれの負担区分に基づき見込み計上したものでございます。


 次に,歳出についてご説明申し上げます。


 事項別明細書426・427ページをお願いいたします。


 第1款総務費第1項総務管理費でございますが,前年度の実績に基づき見込み計上するものでございます。


 事項別明細書は426・427ページの第2款医療諸費は,今後の対象者数及び費用額について推計し,その所要額を見込み計上するものでございます。第3款諸支出金は,前年度と同額の計上でございます。


 事項別明細者430・431ページをお願いいたします。


 第4款繰上充用金は,前年度の歳入欠陥の補填分を計上するものであり,第5款予備費につきましては,前年度同様の予算措置でございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  深瀬環境部長。


○深瀬環境部長  環境部関係について,ご説明申し上げます。


 議案書は5ページ,事項別明細書は154ページからであります。


 はじめに,第4款衛生費第1項保健衛生費のうち,第7目環境衛生費ですが,快適な環境を守るため,全市一斉清掃の実施など環境衛生に要する経費のほか,アメシロ防除に要する経費,公衆便所の管理に要する経費について計上したものであります。


 次に,156ページ第2項清掃費であります。


 清掃総務費ですが,清掃総務に要する経費及び作業センターの運営に要する経費を計上したほか,資源回収等によるごみの減量化とリサイクル運動をより一層推進するための経費並びに山形広域環境事務組合負担金について計上したものであります。


 続きまして,158ページからの塵芥処理費です。ごみの収集に要する経費のほか,立谷川清掃工場,半郷清掃工場,上野最終処分場の運営管理に要する経費,清掃工場整備事業に係る負担金,ごみ減量化率・資源化率の向上事業に要する経費並びに新清掃工場周辺関連施設整備事業に要する経費を計上したものであります。


 162ページからのし尿処理費でありますが,し尿収集適正化事業による廃業助成金及びし尿収集業務に要する経費を計上したものであります。


 次に,164ページをお願いします。第3項環境保全費であります。


 はじめに,公害対策費ですが,市民の生活環境を守るため,水質汚濁,大気汚染,騒音などの環境監視調査並びに公害関連法令及び公害防止協定に基づく監視調査を実施するための経費を計上したものです。


 また,地盤沈下防止対策事業費につきましては,地下水位の観測などを実施するための経費を計上したものです。


 生活排水処理対策事業費につきましては,合併処理浄化槽の設置に対する補助金などを計上したものであります。


 続きまして,166ページからの自然保護費です。本市の良好な自然環境を保全・創造するための経費のほか,環境計画推進に要する経費,保存樹木の管理に要する経費,山形市を美しくする運動を推進するための経費を計上したものです。


 また,空き缶等散乱防止対策事業費につきましては,ペットの糞の放置防止のための看板作製に要する経費などを計上したものであり,さらに,地球温暖化対策として,地球温暖化対策推進委員会の運営に要する経費を計上したほか,環境にやさしい自然エネルギーの利用を促進するため住宅用太陽光発電装置設置補助金を引き続き計上するとともに,市役所自らの事務事業による環境負荷の低減を図るため,ISO14001の運用管理に要する経費を計上したものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  佐藤健康福祉部長。


○佐藤健康福祉部長  健康福祉部関係の当初予算の主なものについて,ご説明申し上げます。


 議案書は5ページ,事項別明細書114・115ページでございます。


 はじめに,第3款民生費第1項社会福祉費でございます。


 社会福祉総務費につきましては,社会福祉協議会に対する運営費補助金のほか,民生委員に要する経費や山形市総合福祉センターの管理運営委託に要する経費等につきましては,ほぼ前年度同様の計上でございます。さらに国民健康保険事業会計に対する繰出金につきましては,国民健康保険基盤の安定を図るため,事業勘定へ繰り出すものでございます。


 次に,事項別明細書の116・117ページをお願いいたします。


 障害福祉費につきましては,障害者小規模作業所の運営等に対する助成や障害者福祉タクシーの利用助成など,引き続き障害者福祉の充実に努めるほか,障害者施設入所や福祉サービスに係る施設訓練等支援費及び居宅生活支援費,在宅の重度の障害児・者に対する特別障害児・者手当等福祉手当支給事業や,まんさくの丘の運営管理に要する経費及び蔵王通勤寮の改築に要する経費等を計上するものでございます。


 障害者福祉計画推進事業費につきましては,平成9年策定の現在の障害者福祉計画を見直し,新たな基本計画の策定に必要な基礎調査の委託料を計上するものでございます。


 また,社会福祉法人山形県手をつなぐ親の会が運営する,米沢市の知的障害者更正施設松風園の全面改築工事に対しまして,山形県市町村政連絡協議会の決定に基づく負担金を計上するものでございます。


 次に,122・123ページをお願いいたします。


 老人福祉総務費では,地域社会におけるさまざまな活動を通し,高齢者が生きがいをもって暮らせる地域社会づくりを推進するために山形市シルバー人材センター及び老人クラブ等の運営と活動を支援するための補助金等を計上するとともに,敬老祝品等支給事業や在宅介護支援センターを1カ所新設し,体制を強化するための経費のほか,高齢者の介護予防を支援するため,生きがい対応型デイサービス事業等を引き続き実施するための所要額を計上するものでございます。


 また,介護保険制度を適正で公平に運営するため,介護保険サービス適正実施指導事業等を引き続き実施するほか,低所得者の負担を軽減するための利用者負担対策事業等に要する経費を見込み計上するとともに,介護保険事業会計に対する繰出金を計上するものでございます。


 126・127ページをお願いいたします。


 老人福祉施設費では,養護老人ホーム入所措置に要する経費や老人福祉センターの運営管理に要する経費等を計上するとともに,債務負担行為に基づく特別養護老人ホーム等への創設補助金を計上したものでございます。


 128・129ページをお願いいたします。


 あたご荘費,福祉文化センター費につきましては,ほぼ前年同様の計上でございます。


 130・131ページをお願いいたします。


 第2項児童福祉費でございます。


 児童福祉費につきましては,次代を担う子供たちが健やかに学び育つ環境を整備するため,児童手当や福祉医療給付等に要する経費を計上するほか,児童福祉法の改正が行われ,平成17年4月から児童虐待を防止するための児童相談における初期業務が市町村業務と位置付けられたことから,その所要額を計上するものでございます。


 山形学園の運営管理に要する経費につきましては,運営管理委託料のほか,施設の改築整備に向けた実施設計の委託料を計上するものでございます。


 このほか,児童扶養手当の支給等につきましてもほぼ前年同様の計上でございます。


 134・135ページをお願いいたします。


 保育所費でございます。市立保育園の運営管理に要する経費,及び,平成17年4月から,新たに開園する民間立のべにばな保育園,定員増となるほほえみ保育園及びひまわり保育園を含めた,民間立保育園16園への運営委託料等を計上するものでございます。


 138・139ページからの児童館費,児童遊園費,及び,母子生活支援施設むつみハイムの運営委託料につきましては,前年同様の予算計上でございます。


 140・141ページをお願いいたします。


 第3項生活保護費について申し上げます。


 生活保護総務費につきましては,生活保護の事務等に要する費用,扶助費につきましては生活扶助及び医療扶助などについて所要の予算措置を講ずるものでございます。


 次に,第4款衛生費第1項保健衛生費について,ご説明申し上げます。


 事項別明細書は146・147ページでございます。


 保健衛生総務費につきましては,地域保健対策推進として20歳から39歳までの市民を対象とした健康診査委託料の費用の計上のほか,蔵王温泉クリニックに対する運営補助金等の計上や保健センターの運営管理に要する経費などを計上するものでございます。


 また,148・149ページからの母子保健費並びに150・151ページの老人保健費につきましては,母子及び40歳以上の市民を対象に実施する各種健康診査等に要する経費及び老人保健医療事業会計に対する繰出金等を計上するものでございます。


 そのうち,新規事業であります育児支援家庭訪問事業につきましては,育児不安等の養育支援が必要な家庭に訪問指導員を派遣し,健やかな乳幼児の養育の支援を目的とした事業に要する経費を計上するものでございます。


 152・153ページの予防費につきましては,犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付事務委託料のほか,結核予防並びに予防接種法に基づき,各種予防接種業務に要する委託料等の計上でございます。


 154・155ページの斎場費につきましては,所要の委託料等の計上でございます。


 診療所費につきましては,新たに小児救急医療体制の充実を図る観点から,小児科医を常駐させるために必要な夜間急病診療所運営委託に要する経費並びに病院事業会計に対する負担金及び出資金の計上でございます。


 次に,事項別明細書168・169ページの第4項上水道費につきましても,前年同様の計上でございます。


 次に,170・171ページの第5款労働費第1項労働福祉費の仕事と育児の両立を支援し,地域の子育て支援を図るためのファミリー・サポート・センター費につきましては,ほぼ前年同様の計上でございます。


 次に,276・277ページをお願いいたします。


 第10款教育費第5項幼稚園費でございますが,私立幼稚園等における2歳児からの早期入園特区に対応した就園奨励費,私立幼稚園教職員研修費補助事業などに要する経費を計上するものでございます。


 続きまして,債務負担行為について,ご説明申し上げます。


 議案書8ページ,事項別明細書は312・313ページでございます。


 民間立保育所施設整備事業補助金につきましては,キンダー保育園が平成17年度事業として,園舎を増改築し,現定員30名から120名規模の保育所を整備する計画を進めております。


 待機児童の解消を図る観点から,山形市における補助金を交付するため,債務負担行為の設定をお願いするものでございます。


 続きまして,特別会計についてご説明申し上げます。


 議第13号平成17年度山形市介護保険事業会計予算につきまして,ご説明申し上げます。


 議案書は23ページから25ページ,事項別明細書436・437ページからでございます。


 平成17年度につきましては,これまでに引き続きサービスの質と向上と給付の適正化に努めながら,事業運営にあたってまいりたいと考えているところでございます。


 歳入からご説明申し上げます。438・439ページからでございます。


 第1款保険料でありますが,介護保険第1号被保険者の保険料を見込み計上したものでございます。


 第2款の使用料及び手数料につきましては,督促手数料の見込み額を計上したものでございます。


 第3款国庫支出金と440ページの第4款支払基金交付金,第5款県支出金につきましては国,県,支払基金から交付を受ける保険給付費等を,それぞれの負担ルールに基づき見込み計上したものでございます。


 第7款繰入金は,保険給付費,人件費その他事務に要する経費及び要介護認定に係る経費につきましては,一般会計から繰り入れる見込み額を計上したものでございます。


 442ページの基金繰入金につきましては,平成17年度に介護給付基金から介護保険事業会計に繰り入れる見込み額を計上したものでございます。


 続きまして,歳出につきましてご説明申し上げます。


 446・447ページからでございます。


 第1款総務費につきましては,人権費,賦課徴収等に要する経費,介護認定審査会等に要する経費を計上したものでございます。


 452・453ページの第2款保険給付費は,要介護1から5までに認定された方に対する給付いたします各種介護サービスに要する経費,要支援に認定された方へ給付いたします各種支援サービスに要する経費などを,実績等から勘案し,所要額を見込み計上したものでございます。


 456・457ページの第3款財政安定化基金拠出金は,市町村の介護保険財政の安定化に必要な費用にあてるため,都道府県が設置いたします財政安定化基金への拠出額を見込み計上したものでございます。


 第4款諸支出金は,高額介護サービス費の貸付金及び前年度以前の徴収済保険料で被保険者の死亡,転出,所得更正などにより生じる還付金等を見込み計上したものでございます。


 458・459ページ,第5款予備費でありますが,保険給付等に不足が生じた場合に備えるため計上したものでございます。


 次に,議案書23ページをお願いいたします。


 第2条歳出予算の流用でありますが,保険給付にかかる同一款内での流用規定につきましてお願いするものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願いいたします。


○後藤誠一委員長  榎森商工観光部長。


○榎森商工観光部長  商工観光部関係の当初予算について,ご説明申し上げます。


 議案書6ページ,事項別明細書は170ページからでございます。


 第5款労働費第1項労働福祉費のうち商工観光部に係る経費でございますが,勤労者の生活安定と福祉の向上を図るための所要の経費を計上したほか,社団法人山形市勤労者福祉サービスセンター補助金等に要する経費を計上したものでございます。


 次のページ,172ページをお願いいたします。


 ジュニアインターンシップ事業補助金につきましては,若年労働者の確保と職場への定着率を高めるため,山形商工会議所が中心となって行う事業を支援するものでございます。


 次に,山形テルサの運営管理費でございますが,維持管理に要する経費のほか,自主事業の実施に要する経費を計上したものでございます。


 続きまして,198ページをお願いいたします。第7款商工費第1項商工費について,ご説明申し上げます。


 はじめに,商業振興費の主なものについてでございますが,次のページ,200ページをお願いいたします。


 経営アドバイス事業につきましては,企業の経営者に対し,総合的なアドバイスを行うための経費を計上したものでございます。


 商工業金融対策につきましては,企業経営における資金調達の円滑化を図るため,市独自の制度であります産業振興資金融資あっ旋事業貸付金をはじめ,各種融資あっ旋事業等を実施するための経費を計上したものでございます。


 商店街近代化推進事業及び中心商店街活性化推進事業につきましては,商店街の設備や,賑わいを創出するイベント事業などへの助成を行うとともに,中心商店街活性化のための循環バス運行事業や持続可能な商店街形成事業等を支援するための経費を計上したものでございます。


 次のページ,202ページをお願いいたします。


 ナナ・ビーンズ活用支援事業及びインキュベートプラザ支援事業につきましては,ナナ・ビーンズにおいて活性化を推進する事業主体及びプラザの運営団体に対する支援に要する経費を計上したものでございます。


 次に,工業振興費の主なものについてご説明申し上げます。


 次のページ,204ページをお願いいたします。


 伝統的工芸産業育成事業につきましては,伝統工芸の新製品の販路拡大を図る地場産業等活性化事業などの支援に要する経費を計上したものでございます。


 新分野開拓対策事業及び新製品開発支援事業につきましては,新製品の開発や販路開拓を行う事業,また,自社ブランドの確立に取り組む事業などに助成するための経費を計上したものでございます。


 企業誘致事業につきましては,蔵王産業団地に誘致した企業の用地取得や,情報通信関連企業の立地に助成するほか,県と協調した立地促進融資あっ旋に対する貸付金等の経費を計上したものでございます。


 次のページ,206ページをお願いいたします。


 創業支援事業につきましては,本市産業の活性化と雇用創出を推進するため,市内の創業支援施設等から独立し,市内に事業所を開設しようとする起業家を支援するための経費を計上したものでございます。


 次に,観光費の主なものについてご説明申し上げます。


 観光の宣伝と振興及び観光誘客宣伝事業につきましては,山形の魅力を広範に発信するための宣伝経費や観光キャンペーンの展開などに要する経費を計上したものでございます。


 次のページ,208ページをお願いいたします。


 山形の祭り開催等事業につきましては,花笠まつり,山形大花火大会,日本一の芋煮会フェスティバル,霞城観桜会など,山形を代表する恒例の観光イベントを開催し,全国に向けての情報発信や誘客拡大を図るための,所要の経費を計上したものでございます。


 次のページ,210ページをお願いいたします。


 山形国際交流プラザ関係につきましては,施設の管理運営を委託する経費と,国際交流広場の改修等の経費を計上したものでございまして,コンベンション推進事業につきましては,コンベンションビューローへの負担金等に係るものでございます。


 次のページ,212ページをお願いいたします。


 観光地域環境整備事業につきましては,本市の代表的な観光地であります,蔵王,山寺,面白山等の観光施設整備と,市街地観光の振興を,さらに推進するためのレンタサイクルの実施等に要する経費を計上したものでございます。


 物産の振興と宣伝につきましては,国内主要都市で,各種の観光と物産展等を開催し,山形の物産品の販路拡大を図るとともに,初市,植木市といった伝統行事を開催するための経費を計上したものでございます。


 次のページ,214ページをお願いします。


 フィルムコミッション推進事業につきましては,映画やドラマ等を通して誘客を図るための,ロケーションガイド製作等に要する経費の負担金を計上したものでございます。


 三浦記念館費につきましては,運営管理に要する所要の経費を計上したものでございます。


 続きまして,債務負担行為について申し上げます。


 議案書8ページ,事項別明細書は314ページをお願いいたします。


 勤労者住宅建設資金の利子補給及び山形県勤労者福祉センターの整備に係る補助金について債務負担行為の措置をお願いするものでございます。


 次に,324ページをお願いいたします。


 中小企業公害防止施設整備資金の利子補給について,債務負担行為の措置をお願いするものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  鏡農林部長。


○鏡農林部長  農林部関係の予算について,その主なものをご説明申し上げます。


 議案書6ページ,事項別明細書は174ページからでございます。


 第6款農林水産業費第1項農業費について,申し上げます。


 はじめに,農業委員会費でございますが,農業委員会の運営に要する経費のほか,農地流動化支援事業など農業委員会の事業に要する経費を計上したものでございます。


 次に,176ページをお願いいたします。


 農業総務費につきましては,一般総括経費のほか,高齢化が進行する就業構造の改善を図るため,担い手育成支援事業として,海外派遣研修や認定農業者経営改善計画支援等に要する経費を計上したものでございます。


 次に,農業振興費について申し上げます。


 事項別明細書は,178ページから183ページまででございます。


 地域農業の振興と農家経営の安定を図り,安全・安心な農産物の安定供給を進めるため,収穫を向上させる施設の整備や生産奨励,消費宣伝等の促進を図ろうとするものであり,農業制度資金の利子補給補助などの農業金融や米の生産調整を円滑に推進し,地域水田農業ビジョンの実践で,活力に満ちた水田農業の再構築を進める水田農業構造改革対策事業,さらに,都市型農業の主要部門である野菜・花き・果樹の生産振興を図るための園芸作物の生産基盤整備事業等に要する経費を計上したものでございます。


 また,中山間地域の農業・農村の振興を支援する中山間地域農業活性化推進事業については,平成17年度以降も継続されることになった中山間地域等直接支払い交付金を計上するとともに,持続可能な資源循環型農業を推進する環境保全型農業生産基盤確立事業や地元産はえぬき1等米の学校給食への供給などを行う地産地消推進事業,青果物価格安定や農作業受委託推進を支援する農業振興公社基盤整備事業,土壌残留農薬に対応してきゅうりの出荷前残留農薬分析支援などの安全安心農産物供給対策事業に要する経費を計上し,あわせて,第4次農業振興基本計画が目標年次に到達したため,第5次の基本計画を17・18年度の2カ年間で策定する予定であり,そのための経費の計上をお願いするものでございます。


 次に,182ページから185ページまでの畜産業費につきましては,畜産の生産振興を図るための事業や経営基盤整備に要する経費を計上したものでございます。


 続きまして,184ページから191ページまでの農地費についてでございますが,農業生産基盤や農村生活環境整備を推進し,農業生産性の向上と農村生活環境の改善を図るとともに,農家負担の軽減を図ろうとするものであり,土地改良の指導に要する経費のほか,老朽化した農業用ため池の改良を行う,ため池等整備事業や小規模な基盤整備を支援する団体営土地改良事業に要する経費を計上したものでございます。


 また,本市の歴史遺産であり,市街地にうるおいと安らぎをもたらす山形五堰の保全を図る五堰整備事業等に要する経費を計上したほか,中山間地域の農業基盤や生活環境の整備を進める中山間地域総合整備事業や本格的な畑作栽培を行うために水田の排水機能をアップする水田畑地化基盤強化対策事業に要する経費を計上したものでございます。


 さらに,平成18年度の本格的な事業着手に向けて準備作業を進める地籍調査事業や平成17年10月に本市で開催される全国土地改良大会,高瀬紅花ふれあいセンター等の管理運営のための農村活性化施設維持管理に要する経費を,新たに計上したものでございます。


 次に,第6款農林水産業費第2項林業費の主なものについてご説明申し上げます。


 事項別明細書は,190ページからでございます。


 林業総務費につきましては,林業の育成指導を行うもので,森林の保全管理をはじめ,生産森林組合や緑の少年団などの育成に要する経費を計上したものでごさいます。


 192ページからの林業振興費でございますが,林業の普及啓発を行うとともに,林業病害虫防除,民有林活力化促進事業及び民有林林道整備事業に要する経費を計上したものでございます。


 次に,196ページの基本財産造成費につきましては,市有林の枝打ちや間伐を中心とした保育等に要する経費及びニュータウン周辺環境保全林の管理及び植栽等に要する経費を計上したものでございます。


 森林総合整備事業費につきましては,市有林の造林・保育事業を国の高率補助を受けて除伐・間伐等を行い,森林の公益的機能の増進を図るための経費を計上したものでございます。


 198ページの林業・木材産業構造改革事業費でございますが,地域材を活用した木造住宅用構造材の加工を機械で行う,木材加工場建設に対し支援を行うものでございます。


 次に,議案書7ページ,事項別明細書298ページからでございます。


 第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費でございますが,農地農業用施設及び林道について,春の融雪や豪雨等により発生する災害に緊急に対処するため,所要の経費を計上したものでございます。


 続きまして,第2条の債務負担行為についてご説明申し上げます。


 議案書は8ページ,事項別明細書は316ページからでございます。


 農業総合振興資金等の利子補給について,債務負担行為の措置をお願いするものでございます。


 次に,議第18号平成17年度山形市中央卸売市場事業会計予算についてご説明申し上げます。


 議案書38ページ,事項別明細書は552ページからでございます。


 歳入につきましては,事業収入として市場使用料を見込んだほか,一般会計からの繰入金及び市債などを計上したものであり,歳出につきましては,第1款総務費は,市場の運営管理に要する経費を,第2款公債費は,市場建設にかかわる市債の元利償還金を見込み計上したものでございます。


 続きまして,議第19号平成17年度山形市農業集落排水事業会計予算について,ご説明申し上げます。


 議案書40ページ,事項別明細書は570ページからでございます。


 歳入につきましては,宝沢地区など8地区の排水処理施設使用料,並びに一般会計繰入金等を見込んだものであり,歳出につきましては,第1款総務費は,8箇所の処理施設における運営管理費等を,第2款公債費は,建設に伴う元利償還金を計上したものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  それでは,説明の途中ですが,ここで午後1時まで休憩いたします。


    午前11時53分 休 憩


 ―――――――――――――――――――


    午後 1時    再 開


○後藤誠一委員長  それでは,休憩前に引き続き,予算委員会を続けます。それでは,当局の説明を求めます。渡辺建設部長。


○渡辺建設部長  建設部関係の予算について,ご説明申し上げます。


 はじめに,一般会計からご説明申し上げます。


 議案書6ページ,事項別明細書218ページからでございます。


 第8款土木費第1項土木管理費でございますが,建設の総括事務に要する経費のほか,建設土砂集積施設整備事業として,椹沢・志戸田地区に整備を進めておりました,用地の一部買戻しのための経費をお願いするものでございます。


 また,建築設計に要する経費,建築確認審査及び指導に要する経費のほか,昭和51年度から実施してまいりました,がけ地近接等危険住宅移転事業の移転のための補助金並びに土木積算システム管理に要する経費をお願いするものでございます。


 なお,昭和60年度から実施してまいりました,持ち家住宅建設資金貸付事業は,ここ数年金融機関の住宅ローンの低金利が続き,利用者が減少しておりますので,平成17年度からの新規貸付事業は,廃止することになりましたが,今年度まで貸し付けしている分についての再預託分の経費をお願いするものでございます。


 第2項道路橋りょう費でございますが,道路橋りょうの総括に要する経費のほか,法定外公共物の管理に要する経費をお願いするものでございます。


 道路新設改良に要する経費といたしましては,南山形地内の片谷地石田前線,村木沢地内の西部工業団地村木沢線,沼木地内の中部3号線などの測量設計調査委託料を,また,工事費につきましては,西部工業団地村木沢線,高瀬地内の下蔦ノ木切畑線,嶋土地区画整理西側の嶋西廻り線など,また,用地購入費及び補償費につきましては,南山形防災2号線,漆山地内の志村伊達城線などの経費をお願いするものでございます。


 道路橋りょうの管理に要する経費としましては,道路台帳整備,路面清掃,街路樹管理などの委託費のほか,側溝・水路・舗装道などの道路維持補修及び橋梁の維持補修に要する経費,並びに道路関連施設の維持管理に要する経費,さらに駐車場事業会計への繰出金,冬期間の交通安全確保をすべく道路の除排雪に要する経費をお願いするものであり,放置自転車の防止を目的にした各駐輪場管理委託料などの自転車対策,七日町周辺地域での自転車整理及び指導に要する経費をお願いするものであります。


 また,ガードレールや区画線などの交通安全施設の新設のほか,歩行者の安全と地域活性化を図る道路整備,歩道整備工事等,交通安全施設等整備事業に要する経費の計上が主なものでございます。


 次に,228ページからの第3項河川費でございますが,河川の総括管理及び水防に要する経費のほか,都市型水害から市民の生命財産を守る防災情報基盤整備に要する経費をお願いするものであります。


 また,河川改修事業といたしましては,村木沢地内の藤沢川,蔵王山田地内の熊野川に河川工事を行うための測量設計調査委託料を,蔵王温泉地内の祓川,村木沢地内の上の沢川,東沢地内の大塩沢川などの工事費を計上したものでございます。


 次に,244ページからの第6項住宅費でございますが,市営住宅の維持管理に要する経費のほか,市営住宅の建設に要する経費といたしまして,薬師町住宅建替事業に係る建設工事費等の計上を,また,住宅宅地供給推進に要する経費といたしまして,田園定住区住宅地供給事業の負担金,高齢者が安心して生活できる,住まいづくりを推進するための高齢者向け優良賃貸住宅供給推進事業費をそれぞれお願いするものでございます。


 次に,議案書7ページ,事項別明細書298ページから301ページをお願いいたします。


 第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費でございますが,道路橋梁及び河川災害に係る応急的な措置としての経費を計上したものでございます。


 次に,議第17号平成17年度山形市駐車場事業会計についてご説明申し上げます。


 議案書36ページ,事項別明細書538ページからでございます。


 歳入につきましては,各駐車場の使用料収入などを見込み計上したものであり,歳出につきましては,管理委託料及び起債償還経費などの計上が主なものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  浅沼都市開発部長。


○浅沼都市開発部長  都市開発部関係の予算について,ご説明申し上げます。


 はじめに,一般会計でありますが,議案書6ページ,予算に関する説明書232ページからであります。


 第8款第4項都市計画費について申し上げます。都市計画総務費については,都市計画の総括事務に要する経費や都市基盤,根幹的交通網の整備を促進するための市街化区域など土地利用見直し事業費,都市計画道路網形成推進事業費等を計上したほか,個性豊かで快適な都市空間の創出や都市の活性化を目指すまちづくりを進めるため,都市景観形成推進事業費や中心市街地活性化推進事業費を計上するとともに,市街地再開発事業費として,十日町一丁目地区優良建築物等整備事業に対する所定の補助金等の計上をお願いするものであります。


 土地区画整理費につきましては,区画整理事業会計への繰出金であり,その内容は区画整理事業特別会計においてご説明申し上げます。


 街路事業費につきましては,継続中の事業を重点的に推進しようとするものであり,十日町双葉町線ほか3路線に係る用地費及び補償費等のほか,十日町双葉町線においてJR東日本への工事委託に要する経費の計上をお願いするものであります。


 公園管理費につきましては,市内194公園における維持管理に要する経費や馬見ヶ崎プール,野草園の運営管理経費の計上をお願いするものであります。公園整備費についてでありますが,西公園の償還金やニュータウンにおける公園に対する公共施設管理者負担金であり,霞城公園整備事業費は,一文字門大手橋の復原工事や,テニスコートの解体に要する経費などを計上したものであります。


 緑化推進費につきましては,新築家屋記念樹交付事業等をはじめとする緑化啓発に要する経費の計上をお願いするものであります。


 都市拠点総合整備事業費につきましては,山形駅西土地区画整理関連の交差点改良事業等に要する所要の経費の計上を,また,ニュータウン開発整備事業費につきましては,須川調整池建設に係る,上山市との負担割合に応じた負担金等の計上をお願いするものであります。


 次に,債務負担行為についてご説明申し上げます。


 議案書8ページ,説明書は326ページをお願いいたします。


 都市計画街路事業薬師堂上桜田線につきましては,平成16年度から4年間の債務負担行為を設定しておりますが,平成17年度内に移転補償の契約の見込みがたちましたことから,これを廃止し,新たに平成18年から21年までの4年間における,債務負担行為の設定をお願いするものであります。


 続きまして,議第14号山形市区画整理事業会計予算についてご説明申し上げます。


 議案書27ページ,説明書466ページからであります。


 はじめに,478ページの歳出から申し上げます。


 第1款総務費につきましては,吉原土地区画整理組合など3組合と山形ニュータウンに対する水道配管工事補助金や都市計画道路等に係る事業費負担金等の計上をお願いしようとするものであります。


 第2款山形駅西区画整理事業費については,事業が最終段階にきており,平成18年度の換地処分に向け取り組んでいるところであります。


 予算の内容としましては,埋蔵文化財調査経費や換地処分に向けての業務委託費をお願いするとともに,十日町双葉町線,東原村木沢線,南追手前南館線などの道路工事費や城南公園の整備費などを計上し,事業の促進を図ろうとするものであります。


 第3款十日町区画整理事業費につきましては,仮換地指定は面積比で84%となっておりますが,さらに事業を推進するための予算措置をお願いするものであります。


 予算の内容といたしましては,仮換地指定に伴う移転補償費や物件調査など委託費,区画道路の築造費,土地開発公社からの用地買戻し費用を計上しようとするものであります。


 第4款七日町区画整理事業費については,道路拡幅等の工事や,移転補償等に要する経費の計上をお願いし,事業の促進を図ろうとするものであります。


 以上の歳出に係る歳入につきましては,説明書468ページからでありますが,国庫補助金,一般会計からの繰入金,市債などをもって措置しようとするものであります。


 次に,議案書29ページの地方債でありますが,区画整理事業に係る起債の限度額を定めようとするものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  飯野下水道部長。


○飯野下水道部長  下水道部関係の予算について,ご説明申し上げます。


 はじめに,一般会計でありますが,議案書は6ページから,事項別明細書は242・243ページであります。


 第8款土木費第5項下水道費につきましては,公共下水道事業会計への繰出金でございますが,内容につきましては,特別会計においてご説明申し上げます。


 次に,議第16号平成17年度山形市公共下水道事業会計予算の主なものについてご説明申し上げます。議案書は33ページから,事項別明細書は508ページからでございます。


 17年度予算につきましては環境先進都市実現のため,ゆとり・うるおい環境プロジェクトとして水環境の保全,快適な市民生活環境の創造と安心安全な暮らしの実現,循環型社会の構築を目指すため,16年度対比2.2%増の178億8,329万6,000円を計上したものでございます。


 516ページをお願いいたします。


 はじめに,歳出の主なものについてご説明申し上げます。


 第1款総務費第1項公共下水道管理費につきましては,下水道事業の管理運営に要する経費でございます。


 一般管理費は下水道使用料徴収事務委託料・下水道利用資金など利子補給補助金のほか,企業会計導入に向けての委託料などの経費でございます。


 管渠管理費は汚水及び雨水管渠の維持管理費のほか,都市計画事業などに伴う汚水管渠の移設などの経費でございます。


 汚水処理場管理費は浄化センターほかの施設における管理運営のための経費などを計上したものでございます。


 520・521ページの第2項流域下水道管理費は最上川流域下水道山形処理区の,本市分の維持管理負担金を計上したものでごさいます。


 次に,第2款建設費の主なものについてご説明申し上げます。520ページからでございます。


 第1項公共下水道建設費のうち,下水道総務費は公共下水道整備事業の総括事務に要する経費でございます。


 汚水管渠建設費は蔵王地区,南山形地区,西山形地区,飯塚地区ほか及び嶋土地区画整理地内において,約270haの整備に要する経費でございます。


 雨水管渠建設費につきましては,市街地の浸水対策として荒楯町,嶋土地区画整理地内,鈴川地区・南山形地区ほかの整備に要する経費でございます。


 また,終末処理場建設費は浄化センターの脱水機・高圧ブロアー更新工事及び緩衝用地買収費などのほか,前明石ケーキ処理場の電気設備工事など,機械設備更新などの設計委託・工事などに要する経費を計上したものでございます。


 524・525ページの第2項流域下水道建設費は最上川流域下水道山形処理区の管渠及び処理場施設の整備に係る本市の負担金を計上したものでございます。


 続きまして,第3項特定環境保全公共下水道建設費についてご説明申し上げます。


 524ページからでございます。


 下水道総務費は総括事務に要する経費,汚水管渠建設費は大森地区,大曽根地区,村木沢地区及び今塚地区ほかにおいて,約32haの整備に要する経費を計上したものでございます。


 526・527ページの第3款第1項公債費につきましては,元利償還金を見込み計上したものでございます。


 また,第4款第1項予備費につきましては,前年同額の計上でございます。


 以上の歳出に係る歳入につきましてご説明申し上げます。


 事項別明細書510ページにお戻りいただきたいと思います。


 第1款分担金及び負担金は受益者負担金,第2款使用料及び手数料は下水道使用料などを見込み計上したものであり,第3款国庫支出金は建設事業に係る国庫補助金,第4款繰入金は一般会計からの繰入金であります。


 第7款市債につきまして,このたび,従来の事業債のほかに,新たに資本費平準化債の借り入れをお願いしようとするものであります。


 これは,これまで建設に投資してきました資本費の償還を平準化して,経営の健全化を図ろうとするものでありまして,平成16年にその運用が拡充されましたので,適切に活用しようとするものでございます。


 次に,議案書33ページの第2条地方債のとおり地方債の限度額などを定めようとするものでございます。


 また,第3条の歳出予算の流用は人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  斉藤消防長。


○斉藤消防長  消防関係の予算について,ご説明申し上げます。


 議案書6ページ,予算に関する説明書は,246・247ページからでございます。


 はじめに,第9款消防費第1項消防費についてでありますが,第1目の常備消防費については,職員給与費を始め,火災予防の推進と訓練指導,消火活動,救急救助業務に要する経費及び消防本部,消防署,出張所の維持管理経費等を計上したものであります。


 救急業務に関しましては,救命効果の向上を推進するため引き続き救急救命士の養成を行うものであります。


 消火活動に関しましては,化学的な火災等特殊災害に,より的確に対応するための装備の充実・強化を図るための経費を計上したものであります。


 また,大規模災害の発生に備え,迅速かつ効果的に人命救助救出活動を行うため,緊急消防援助隊合同訓練に派遣する経費を計上したものであります。


 さらに,火災活動や救急救助などの消防防災活動の迅速性と機動力を図るために,山形県消防防災航空隊に,引き続き職員を派遣する経費を計上したものであります。


 次に,252・253ページからの第2目の非常備消防費関係についてでありますが,消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。


 次に,第3目の消防施設費は,消防施設の維持管理及び整備強化を図るための経費を計上したものでありますが,その主なものは,消防ポンプ自動車の更新,防火水槽・消火栓の新設,ポンプ車庫等の改築及び小型動力ポンプ積載車等の更新に要する経費であります。


 さらに,仮称西消防署の整備を促進するため,全体計画の4分の1の用地購入費及び地質調査費を計上したものであります。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  城戸口教育部長。


○城戸口教育部長  教育委員会関係の予算についてご説明申し上げます。


 議案書は6・7ページ,事項別明細書は254ページからでございます。


 第1項教育総務費のうち,第1目及び第2目は教育委員会並びに事務局運営に要する経費を計上したものであります。


 第3目教育指導費は,学校教育指導内容の一層の充実を図るための経費や児童生徒の文化活動振興のための奨励費のほか,教職員の研修や総合学習センターの事業などに要する経費を計上いたしました。また,スワンヒル市との短期交換留学事業や外国語指導助手招致事業により,国際化に対応した教育を推進するとともに,総合学習センターを核とした情報ネットワークを活用した教育を推進するための経費を計上いたしました。さらに,不登校児童生徒対策事業費や情緒障害児等を支援する指導員を配置するための経費,各学校が地域と連携して行う特色ある学校づくり推進事業費,ナナ・ビーンズ7階の学習スペースを活用する山形っ子学び・体験支援事業費など,児童生徒の学習環境を一層充実するための予算措置をお願いするものであります。


 学事費は就学援助に要する経費であり,青少年費及び青少年指導センター費は,青少年健全育成活動を推進するための経費やセンターの運営管理に要する経費などを,それぞれ計上したものであります。


 次に,266ページからの第2項小学校費についてご説明申し上げます。


 学校管理費は,小学校施設の安全で効率的な運営管理に要する経費のほか,年次計画で全小学校の児童用の机と椅子を可動式のものに更新する経費,屋内プールや特別教室を開放する第一小学校一般開放事業に要する経費を計上したものであります。教育振興費は,教材・教具の購入経費や情報化の進展に対応するためのコンピューターのリース等に要する経費に加え,平成17年度の小学校教科書の改訂に伴う指導書の購入費などの予算措置をお願いするものでございます。


 学校建設費につきましては,教育環境の整備・充実を図るために,校舎等の改修工事や少人数学級制に対応するための教室増築などに要する経費を計上いたしました。また,16年度に実施した校舎等の耐震化優先度調査をもとに,優先度の高い施設から耐震診断を実施するとともに,補強工事を行うための経費を計上しております。さらには,第七小学校の改築に向けた測量・設計調査や平成18年4月の開校に向けた仮称ニュータウン小学校の図書や備品の購入に要する経費の予算措置をお願いするものであります。


 270ページからの第3項中学校費につきましては,小学校費と同様,中学校の学校施設の運営管理に要する経費,教材・教具の購入や生徒用図書の整備,コンピューターのリースに要する経費とともに,校舎の改修工事や耐震診断と補強などに要する経費等を計上したものです。


 次に,272ページからの第4項高等学校費ですが,学校管理費と教育振興費は,前年度とほぼ同様の予算措置であり,学校建設費につきましては,校内LANに対応したコンピューターのリース等に要する経費や施設・設備等の改修に要する経費を計上したものであります。


 続いて,276ページからの第6項社会教育費についてご説明申し上げます。


 社会教育総務費は,成人教育や青少年教育を推進・支援するため,児童文化センターを運営するとともに,各年代層における生涯学習を推進する経費のほか,成人の祝賀式に係る経費などを計上しております。公民館費では,地域の生涯学習の拠点である公民館の運営管理や主催事業に要する経費とともに,鈴川公民館の地区民による自主運営を進めるための経費のほか,滝山公民館の増築や施設の維持補修などの生涯学習環境を整備するための経費を計上いたしました。


 図書館費は,図書館や分館の管理運営や図書購入などに要する経費であり,少年自然の家費は,豊かな自然環境を生かした教育を実践する施設としての運営管理に要する経費のほか,荒沼キャンプ場の給排水施設の整備など,施設機能を維持強化するための経費を計上したものです。


 文化財保護費につきましては,埋蔵文化財の調査に要する経費を計上したほか,地域の伝統や歴史を伝承する団体の育成・支援,郷土館や郷土資料収蔵所の維持管理に要する経費などの予算措置をお願いするものでございます。


 次に,290ページからの第7項保健体育費について,ご説明申し上げます。


 保健体育総務費は,全国大会等への出場や小学校スキー教室の奨励費など学校体育の指導育成に要する経費に加え,各種大会の開催費や補助金・負担金など社会体育の指導育成に要する経費を計上したところであります。体育施設費は,総合スポーツセンターをはじめ各スポーツ施設を運営管理するための経費や体育施設の維持補修費などであり,学校給食センター費は,ほぼ前年度と同様の運営管理費及び施設整備に要する経費を計上いたしました。学校保健管理指導費につきましては,学校における児童・生徒の健康診断等の保健管理,指導のための経費や万一のけがなどに備える保険料などの予算措置をお願いするものでございます。


 以上で説明を終わりますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  市山水道部長。


○市山水道部長  議第9号平成17年度山形市水道事業会計予算について,ご説明申し上げます。


 議案書は11ページ,事項別明細書は,334ページからでございます。


 議案書によりご説明申し上げます。


 議案書11ページをお願いいたします。


 第2条業務の予定量でありますが,給水栓数及び給水量につきましては,給水収益の基礎となる,それぞれの予定量を計上したものであります。


 主な建設改良事業につきましては,平成14年度に策定しました山形市第2次水道事業基本計画 21 STARTプランに基づく実施計画により,配水管整備事業では,配水管の布設工事及び老朽配水管の改良工事を実施しようとするものであります。


 施設整備事業としましては,現在進めております松原浄化場新築整備事業をはじめ見崎浄水場などの施設,設備の更新,改良工事であります。


 負担事業としましては,下水道工事や山形ニュータウン整備事業など,他の事業体からの要請による工事であります。


 第3条収益的収入及び支出について申し上げます。


 収入の第1款水道事業収益につきましては,前年度に比べ0.97%の減額計上となっております。


 第1項営業収益のうち給水収益につきましては,ほぼ前年度並みの収入を見込んだものでありますが,加入金及び下水道工事などに伴う工事負担金の減収が見込まれるため,営業収益全体では,前年度に比べ0.96%の減額となったものであります。


 第2項営業外収益は,蔵王ダムで発電した電力の売電収益が主なものでございます。


 次に,支出でありますが,第1款水道事業費用につきましては,前年度に比べ0.66%の増額計上となっております。


 第1項営業費用は,県営村山広域水道からの受水費をはじめとする原水及び浄水関係費,配水管や給水管の維持管理費,水道事業の管理運営に要する経費及び固定資産の減価償却費などが主なものであります。


 なお,鉛給水管対策事業として鉛給水管の道路部分についての布設替え工事費,並びに宅地内の鉛給水管の布設替えを促進するための補助経費を計上したところであります。


 第2項営業外費用は,企業債の支払利息及び消費税納税見込み額が主なものであります。


 第3項特別損失は,水道料金に係る不納欠損見込み額及び過年度分の還付額であります。


 以上が収益的収支の主なものでございます。


 次に,第4条資本的収入及び支出でありますが,支出から先に申し上げます。


 支出の第1款資本的支出につきましては,前年度に比べ8.08%の増額計上となっております。


 第1項建設改良費は,第2条業務の予定量のところで申し上げました,配水管整備事業,施設整備事業及び他の事業体からの要請による負担事業が主なものであります。


 第2項企業債償還金は,企業債の元金償還額であります。


 これらの支出に対する収入でありますが,第1款資本的収入は,前年度に比べ3.97%の増額計上となっております。


 建設改良費に係る企業債,工事負担金,松原浄水場新築整備に対する国庫補助金,受託工事に係る受託金などを見込み計上したものであります。


 第4条本文かっこ書きは,資本的収支の不足額について,補てん財源を記載しております。


 第5条につきましては,企業債の借入限度額などについて,第6条は,一時借入金の限度額について,第7条は,経費の流用について,第8条は,経費の流用制限について,第9条は,たな卸資産の購入限度額について,それぞれ予算の定めをお願いするものであります。


 以上が予算の大要でございますが,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  駒谷済生館事務局長。


○駒谷済生館事務局長  議第10号平成17年度山形市立病院済生館事業会計予算について,ご説明申し上げます。


 最初に概況について申し上げます。


 平成17年度の予算につきましては,平成16年度からの済生館3カ年計画に基づき編成したところであります。


 この計画は,医療の安全管理の徹底,及び質の高い医療の提供,さらには心地良い病院づくりや,職員の育成にも力を入れ,経営の健全性を確保することを目標にしております。


 平成17年度は,地域内の診療所,病院などとの連携を一層推進し,済生館が備えている高度医療機器の共同利用の拡充,また,地域の医療従事者が参加できる研修の実施を予定するとともに,高度な医療機器の更新整備を予定しております。


 それでは,平成17年度予算について申し上げます。


 議案書14ページによりご説明申し上げます。


 第2条業務の予定量でございますが,年間患者数は,入院患者数が18万9,070人,外来患者数については,27万3,280人を見込んでおります。これは,16年度の実績の推移などから見込み算出したものであります。


 建設改良事業としまして,人工透析装置や超伝導磁気共鳴診断装置いわゆるMRIでございます,などの医療機器購入を予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出について申し上げます。


 まず,収入について申し上げます。


 第1款病院事業収益につきましては,前年度に比べ1.1%減の106億5,302万2,000円の計上であります。


 第1項医業収益は,入院・外来の診療収入が主なものであります。


 第2項医業外収益は,一般会計からの負担金が主なものであります。


 第3項附帯事業収入は,高等看護学院に係る授業料及び一般会計負担金などであります。


 支出について申し上げます。


 第1款病院事業費用につきましては,前年度に比べ1.1%減の106億4,260万2,000円の計上であります。


 第1項医業費用は,病院運営に要する職員給与費,薬品などの材料費,施設の維持管理経費,固定資産の減価償却費などであり,前年度に比べ,0.6%減の計上であります。


 なお,一般会計同様,管理職手当は10%削減した額を計上しております。


 第2項医業外費用でございますが,主なものは企業債利息であります。


 第3項附帯事業費用は高等看護学院の運営に要する経費の計上であります。


 以上が収益的収支の主なものであります。


 次に,15ページをご覧願います。


 第4条の資本的収入及び支出についてでありますが,支出から先に申し上げます。


 第1款資本的支出は前年度に比べ57.6%増の19億6,728万1,000円の計上であります。


 第1項建設改良費につきましては,第2条で申し上げました医療機器の購入費の計上であります。


 第2項は電子カルテ総合医療情報システム構築事業の開発費の計上であります。


 第3項は企業債の償還金の計上であります。


 次に,収入でありますが,第1款資本的収入は前年度に比べ91.6%増の13億8,490万6,000円の計上であります。


 第1項の企業債は建設改良費に係る企業債の計上であります。


 第2項出資金,第3項負担金については,企業債元金償還に係る一般会計からの繰入金の計上であります。


 収支不足額につきましては,損益勘定留保資金などをもって補填するものであります。


 第5条は企業債の目的及び限度額などについて,また,第6条は一時借入金の限度額について,第7条は経費の流用について,第8条はたな卸資産の購入限度額について,それぞれ予算の定めをお願いするものであります。


 第9条の重要な資産の取得につきましては,平成17年度に予定している高額な医療機器の購入についてお願いするものであります。


 以上が予算の大要であります。


 以上,よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。


○後藤誠一委員長  以上で,新年度予算について,当局の説明は終わりました。


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◎質疑





○後藤誠一委員長  これより質疑に入ります。


 なお,新年度予算についての質疑は,一般会計と企業会計及び特別会計に分けて行います。


 最初に,議第8号の一般会計予算について,総括的な質疑がありましたらお願いいたします。遠藤和典委員。


○遠藤和典委員  人件費についてちょっとご質問,ご質疑させていただきます。


 私,総務委員会所属ですので,細かいところは委員会の方でやらせていただきますが,人件費のそもそもの考え方ということについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。


 今回,人件費についてなんですけど,総額の予算,全体予算として昨年に引き続き1.2%の減という非常に厳しい財政状況,三位一体改革の影響等を勘案して,その2年連続の減額予算になったと,そういう中でですね,その人件費と言われる部分が,先ほど,総務部長からご説明いただいた162億円ほどということで,全然減ってない,むしろ増えていると,こういうことについて,この総額予算が減ってるにもかかわらず人件費が減らないということについて,これでいいんでしょうかという疑問が一つあります。


 市長の趣旨説明の中でも,常にですね,趣旨説明の紙で言えば4ページとかから,市民の意思に基づいた市民と共につくる自治と,市民の目線を大事にした行財政の改革の推進と,市民の目線で市民にとって効果的な税金の使い方ができるようというような文章があるわけですけども,その辺との整合性,このまま総額予算が減ってるにもかかわらず,その人件費というものが減らないということについてどう思われるのか,市長また総務部長あたりのご感想をぜひお聞きしたいなと思いますがいかがでしょうか。


○後藤誠一委員長  はじめに,芳賀総務部長。


○芳賀総務部長  人件費が減らないと,こういうことでございますが,実は,主な理由といたしまして,昨年度までは定期昇給は一律1.5%とこう見ておったんでございますが,それが平成17年度につきましては,実態に合わせて1.67%ということで見込ませていただいたところでございます。


 それにつきましては,昨年の人勧の部分とか,そういう比較でですね,こういう形で増えているという要素もございます。以上でございます。


○後藤誠一委員長  次に,考え方について,市川市長。


○市川市長  私どもは行財政改革という視点で,あらゆる点で本会議でも述べましたように,あらゆる項目について見直しをしている時点でございます。ただし,今,総務部長が言いましたように,人件費につきまして,人事委員会,その昇給率の見方が16年度と17年度の当初の比較して,その昇給率の計算の方法でアップしたという結果になっております。


 なお,数字的な部分については,今,総務部長も申し上げましたが,まずその辺,私から財政部長に再答弁させます。再答弁とは悪いけども,補足説明させます。


○後藤誠一委員長  荒井財政部長。


○荒井財政部長  当初予算の審議をいただいておりまして,当初予算のいろんな数値の表し方は,16年度の当初予算と17年度の当初予算の対比ですべて数字的な整理をさせていただいております。


 昨年の12月の議会におきまして,いわゆる15年度の人勧で,期末勤勉手当で減額分を調整させていただいたものを,16年度ではそのまま当初予算で組ませていただいたということで,昨年度の昨年の人事院勧告では,寒冷地手当の方については見直しがなされましたが,本給そのものについては見直しがされなかったということで,不足を生じまして12月議会で足させていただきました。それとの関係で当初予算ではすべての科目です。これは人件費のみならず先ほど私説明申し上げた,普通交付税あたりも国の方では0.1%の増という形になってますが,先程の説明では,私は3.1%の減と説明申し上げましたが,これはすべて16年度の当初予算対比での数値で説明申し上げてますんで,そんな要因があることもご承知いただきたいと思います。


○後藤誠一委員長  遠藤和典委員。


○遠藤和典委員  数字的な部分で,対比でこうなった,また増えてる理由については,なんとなくわかりますけど,そもそもの考え方としてですね,その減額予算を毎年これからも引き続き組んでると,引き続き組んでる中で人件費部分について抑える気があるのかないのかと,それも合わせて,減っているんだったら減らさなければならないと私は市民の感覚としては思うんですけど,その辺をそうするつもりがあるのかないのかということなんですよ,そもそも。


 例えば,昨日の新聞なんかでは,長井市なんかは,俸給表を国に倣わずに,もう全然独自の俸給を使うなんてやっているわけですよ。そういうことが今後あるのか,その人件費ということについて,抑える気があるのかということをそもそもお聞きしたいと思っておるんです。今回,さっき冒頭一番最初に総務部長のご説明いただいたときに,その人件費ということについて,人件費162億いくら,管理職手当が10%減と説明がありましたけども,今回のこの分厚い予算書の中304ページあたりから細かく全部出てるですよね。そこら辺を毎年飛ばしてというか,ここの辺は詳しく説明してないわけですね。


 こういうことも市民との情報の共有なんて書いているんだったら,こういった部分を,詳しく説明していただきたい。特に,昨日ここ最近新聞記事等々で批判をいただいている部分があると思うんですけども,そういうことがあるとインターネットの掲示板あたりで,職員給与の話なんか市民から掲示板で非常に厳しい目線にさらされているというのはご承知だと思うんですけども,こういったものをもうちょっと詳しく説明はしていただけないもんですか,どうでしょうか,総務部長。この辺お願いします。


○後藤誠一委員長  芳賀総務部長。


○芳賀総務部長  最初のご質問でございますが,今,第三次行財政改革ということで平成17年度に大綱あるいは実施計画ということで進もうとしております。その中で,今,人事管理制度の見直しとか,人事給与の見直しということでやってございます。そんなことで,それらを第三次行革なり反映して,その給与となった部分を見直していきたいなとこう考えてございます。


 それから第2点目の給与費の明細でございますが,これについては,今後どういう形で説明するか,ちょっとご検討させていただきたいと思います。


○後藤誠一委員長  遠藤和典委員。


○遠藤和典委員  細かい点は総務委員会の方でやらせていただきますけども,考え方として人件費自体をどうしたいんだという,大綱方針を三次行政改革あたりでぜひ示してほしいなと思いますので,よろしくお願いいたします。


○後藤誠一委員長  ほかに,ご質疑ありませんか。加藤孝委員。


○加藤孝委員  毎回厳しい財政ということで,話になるんですが,特に,土地の買戻し,債務負担行為,そして,2007年を頂点とするいわゆる退職者が大量に出るという団塊の世代が辞められる時期なんですね。それで,今,それぞれ話があるように税収は,交付税なり,あるいは市民税等については落ち込んでいる。新たなる税収の確保策ということについて,そのことも意識された予算の編成にあたられた部長からですね,お聞きをしたいなというふうに思っております。


 特に,2007年以降は,それぞれの市町村が大量に退職者が出ると,しかしそれにあてられる退職金ももう底をついているという。そうなりますと,義務的経費は払わなければならない。一方では市民の要求による政策的経費も確保しなければならない。それならば,効果的な要員政策をどうすんのかということも当然出てくる。


 それで,私も毎回申し上げているこの監査等で指摘をされている,この収入未済額ですね,この不納欠損につながるという部分の指摘が毎回されてる。そういう部分の確保策。そして,午前中にも説明があった生活保護者というか,それは全国的に増えてるんですね。この山形市でもこの補正の状況なんかみても増えてる。生活保護者が増えてるということは,それに伴って税収も入るものが入らなくなる。出てくのが増えるという中で,どういう形でこれからのこの市民の要求にこたえられる予算ということを執行するということになるのか,大綱的にお尋ねしたいというふうに思っております。


 それから,企画調整部長,仕事の検証システムということで,これは一般質問等も出されました。今回新たな取り組みということで,8人の皆さんが鋭意努力をされたということ。ただどういう整合性をもって,これを行政の中で生かしていくのかという部分が非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。


 それで,検証システムの実施経過による総活の中を見ますと,それぞれ皆さんが書いてらっしゃるんですけど,行政には民間でできない事業を行うミッションもあるというふうに言われてるんですね。行政は民間ができないものを,しかし,民間でできないものを行政といって,こういろいろ見てきますと,税収が入らない事業がかなりたくさんあります。その中でどうしても行政でなければ,行政がしなきゃならないということと,あるいは見直しをしてという部分の見極めをどういう形でこれからやるというふうになっていくのかなということなんですね。それで,第1回目の検証システムをさらに踏まえて,これを発展させるというか,これをさらに高めていくということにおけるこの取り組みだというふうに理解をするんですが,議会なりさらには市長の政策的な考え方なり,そして,この検証システムを取り入れることにおける行政の考え方,大綱的にお尋ねをしたいなというふうに思っております。


 それとの関連でですね,これは,第4款の衛生費の清掃費の部分で,環境部長にお尋ねをしたいというふうに思うんですが,例えば,新清掃工場周辺の関連整備事業ということで,集会場建設補助金ということで盛り込まれております。検証システムとの関係で言うと,例えば,公民館的な部分をどうするのかと,これから,金井と鈴川以降ですね,大郷とかということになってるんですが,集会所もどういう形にするのかということなんかも,政策的にこの整合性をとっていかないと,地区の要望ということだけで,こたえられる状況にあるのか,そうすると要望しても報われない地区はなんだというふうになるし,本当にしからば,この集会所の建設ということが必要なのかということも含めた全体的な見直しの中で位置付けていかないと,私はなかなか片手落ちというか,いいとこ取りになるのかなという感じはしますので,ぜひその点についてもお尋ねをしたいなというふうに思います。


 特に,新清掃工場ですね,これは広域環境事務組合の中で,鋭意努力をされて,いろんなことあっても進められてるというふうに私らは理解をするんですが,一方その周辺のこの皆さんから聞こえてくる情報を見ますと,全く正反対の我々は合意していないんだ的な部分も入ってくるんですね。私は行政,今進めてる部分が正しいというふうに,私はこの認識をしてるんですが,そういう状況の中で,今言ったこの集会所が一方ではもう絶対反対だなどということがあって,そしてそれに市民の税金を使うということになってくるわけですから,市民からも歓迎をされ,そして,それにふさわしいこの税金の使い方ということにおけるその合意形成が今現状どうなってんのか。これらの点も含めてお尋ねをしたいなというふうに思っております。以上です。


○後藤誠一委員長  それでは,はじめの財政部分に関して,荒井財政部長。


○荒井財政部長  まず,市の予算の根幹を成している率でいきますと,45%を超える歳入の主財源として市税がございます。市税につきましては,17年度の当初予算につきましても,市民税についてはマイナスの計上になってございます。これも先ほど申し上げましたように,16年度の当初予算との対比でございますが,とりわけ市民税につきましては,均等割においてこれまで課税ならなかった配偶者の方々が17年と18年度で2カ年で年間3,000円を2分の1ずつ課税になるとかですね,いろんな要因があるんですが,それらのプラス要因も含めてさえマイナスになるということでこれは全体の80%を超える給与所得がまだ立ち直っていないということで,全国的にはこれは厚生労働省で毎月やってます統計の中で,全国的には0.7%の給与所得のダウンということなんですが,山形県内では1.2%のダウンということで,まだやっぱり地方の方では給与関係の下げ止まりが止まってないということで,そんなことが影響しまして,プラス要因はあるにしても下がってございます。


 それから,もう1つの市の財政の根幹をなす地方交付税でございますが,これは,先ほどちょっと申し上げましたように,国の地財計画では0.1%の増という形に地方財政計画で示されましたが,山形市の場合は今年度の交付決定額とほぼ同額でございます。金額にしましては,125万円ほど今現在交付決定いただいてるものよりも少なくなりますが,率にしますとほとんど昨年度並みということで伸びてないというのが1つ原因ございます。


 こんな市税及び地方交付税の減を勘案しますと今後の財政運営は非常に厳しいというように認識してございます。


 今回の17年度の当初予算でも,財政調整基金から3億円の財源調整のための取り崩し,あるいは減債基金の方から4億5,000万円という取り崩しを見込みながら,ようやくマイナス1.2%の予算を組ませていただきました。あるいは,内示会資料等にも書いてございますが,当初予算時の経常収支比率が当初予算ベースで79.4%ということで非常に高くなってございます。これは,ひとえにいわゆる分母であります経常一般財源が増えてないのに,分子の方は相変わらず伸びてるというふうなことが反映なりまして,経常収支比率の悪化につながってるものでございます。これは,すべての自治体に同じような傾向が見られますけども,山形市でも当初予算ベースで80%台に限りなく近づいてるというようなことがございます。そんなことを踏まえながら,いろいろ財政運営をやってございますが,まず起債関係ですが,昨年度よりもかなり下回った発行額になってございます。これが来年18年度になりますと,第七小学校の改築の本格着手なりますと,当然起債の方はまた復元する可能性がございます。そんな近い将来のことを考えましても,経常費の削減,先ほど遠藤委員からもありましたように,第三次の行財政改革の中で人件費を中心にした経常費の削減をやらなければ,投資的経費,いわゆる政策的経費に回せるものが毎年毎年先細りすると,そういう状況ですんで,我々ももちろん財政からも強く意見を出しながら,本当に実のある第三次の行財政改革大綱なり,実施計画をきちんとつくらない限りは,つくっていかない限りは,将来的には非常に大変な状況に陥るというふうなことを認識しながら財政運営にあたっております。以上でございます。


○後藤誠一委員長  第2点目の検証システムに関連して,瀧井企画調整部長。


○瀧井企画調整部長  委員からのご質問2点あったかというふうに思います。


 1つは,行政と民間のいわゆるパートナーシップの部分の境界をどのように考えているのかという部分と,それから,仕事の検証システムの役割が行政でどのようになされているのかという2つのご質問かと判断をいたしております。


 1つ目のいわゆる行政と民間のパートナーシップの部分,ここにどういうふうな線を引いていくのかというふうなことになりますが,やはりその高度成長時代に行政が果たしてきた役割というのは,1つそのシビルミニマムの達成にあったのではないかというふうに考えられます。その中である程度のシビルミニマムの基準を達成しながら,進んできたわけですけども,今現在,市民のニーズが非常に多様なところにわたっているというふうなものございまして,やはり,シビルミニマムの上に,市民満足度をどのように高めていくのかというふうな施策が求められているのではないかというふうに考えております。その市民満足度というふうな部分について,やはりそれをきちんと検証して,それが民間活力の導入について,市民満足度が得られるというふうな判断があれば,それはやはり積極的に民間活力を導入していくべきではないだろうかというふうに考えているところでございます。市民満足度というのは,じゃあ,どのようにして把握をしていくのか,やはり今年度から始めております,仕事の検証システムの中で,それぞれの事業がどんな市民満足度を求めて展開をされているのかと,いわゆる事業の目的というものをきちんと我々が把握することによって,その目的に向かって,どれだけの達成がされたのかという検証をしながら,市民満足度がどれだけ高められているのかというふうな判断を行政がしていきながら,それを反省のよりどころとして,いわゆる内部的に改善・改革を図っていくことによって,やはり市民満足度を高めていけるのではないかというふうに考えているところでございます。


 したがいまして,市長がいつも申しております,正三角錐の民間・企業,それから行政といったような力が均衡に働くような,そんな形の中でですね,市民のニーズをどこまで満足度に高めていくかというふうな取り組みの仕方を中心にですね,事業の展開をしていかなければならないと考えているところであります。以上です。


○後藤誠一委員長  第3点目の半郷集会所に関連して,全体の考え方として芳賀総務部長より答弁いたします。芳賀総務部長。


○芳賀総務部長  町内会等が実施する集会所でございますが,これにつきましては,非常に地区の方々からのご要望が多い集会所の建設に係るものでございます。


 そして,我々といたしましては,集会所あるいは公民館とこうあるわけでございますけれども,その辺は公民館も利用してもらえるならば利用していただいてというふうなところもお願いをしているところでございます。


 そんなことで予算も限られているという中では,そんなところにも視点をおきながら,今後進めてまいりたいとこのように思っております。


○後藤誠一委員長  加藤孝委員。


○加藤孝委員  まず,税収の確保策の部分は,私は滞納対策ですね,これは市民の理解を得て粘り強くこれはやってもらわなきゃならないですね。


 それから,各種の市民に対する啓蒙活動をやってます。例えば,下水道であれば,その普及率を高めるために一生懸命こうやってる取り組みなんかもあるわけなんですが,ともすれば,マンネリとまでは言わないけど,それぞれ市町村が一生懸命この税収対策をやっている。例えば,管理者が行くとか,プロジェクトをつくる。これは前回助役から答弁いただいた部分なんですけど,そうやって努力をしていかないと,本当に税収が先細りというふうになってくる。毎回監査で指摘をされる収入未済額対策という部分がここずっと出てるもんですからね,そういう対策というのはやっぱり積極的にこのやってかなきゃなんないというふうに思いますので,ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいなというふうに思います。


 それから,この団塊の世代ですね,退職者がこれからずっとこの増えていく,しかしその退職者の全部これで補充できるんですかとなってくると,要員の適正化計画の中で当然扱わなきゃならないと思うんですが,すでにそれぞれの市町村はそういう団塊の世代が大量に退職する対策に備えていろんな工夫やってますよね。やはり,2005年ではまだだとは言っても,あと2,3年の中でそういう状況くるわけですから,それに備えた対策を私はやっぱりやるべきでないのかというふうに思ってますので,考え方があればですね,ぜひお尋ねをしたいと思います。そして,同時に私先ほど言わなかったんですが,各種の行政がものを買う場合に,それぞれの窓口がそれぞれの対応してる契約を一本化をするということだとか,あるいは同一業者が長くということじゃなくて,それなりの競争,公正な競争せさるという仕組みだとか,そういうことも含めて経費の削減ということをあたっていかないと,従来どおりではいかないのではないかという意味で私申し上げました。


 再度,考え方をお尋ねをしたいなというふうに思います。


 それで,検証システムなんですけど,ともすれば,行政はですね,私本会議場でも言ったんだけど,いいとこ取りをしたがる。都合のいいときだけを取りたがるという,取りたがるというよりも,そういうことがえてして山形市ということではないにしてもあるんですね。だから,私はいいとこも,それから批判的なところも,そういうことしていかないと,都合のいいときは検証システム,そしてだめなときはだめだと,こうなるということでは,そういう意味で仕事の検証システムと,それから議会の審議と,それにおける行政監査というか,まさに三位が一緒になった形でしていかないと,仕事の行政見直しシステムで言われたからと言って,この軒並みこう下がる。それはそれなりのこの理由があってだというふうに思うんですが,さらに,このシステムについて充実を図るというふうな,確か私説明を聞いたような感じもするんですが,そういうことだとするならば,1回目の8人からさらにはどういう体制で,充実する視点をどこに置くのか,市長の政策と議会のこの審議と,それぞれのこの整合性をどういうふうにとっていくのかということを大綱的な部分で,やっぱり明らかにしてもらわないとその仕事の検証システムだけが,先走りするというかね,になれば審議の形骸化ということも一つ懸念される部分がありましたんで,ぜひ,その大綱的な考え方をお尋ねをしたいなというふうに思っております。


 それから,清掃工場の関係なんですが,私はその広域関係を事務組合の中では,それぞれいろいろ請願等,陳情等の扱いについても,扱われたというふうには話を聞いている。ただ,いろいろ情報が漏れ聞こえる中におけるその肝心の周辺住民とのコンセンサスというかね,かなりこの不信的な部分,もし文言だけみればね,私は広域関係を事務組合で取り組んでる中身が正当な内容だというふうに私は思ってるんですけど,そういう中で,例えば集会所建設ということで,100万円単位のお金であってもね,計上なってるもんですから,そういう整合性はとれてるんですか。ということについて再度お尋ねをしたいということなんですね。それと同時に,公民館なり,それから集会所等の件数にあたっても一つのガイドライン的なものをとっていかないと,今までのこの既存の公民館なり,それから集会所の利用状況だとか,これから維持管理をどうしていくのか的な部分について,それこそ仕事の検証システムの中で,十分に掘り下げて検討した中で,新たなる集会所の建設とかというふうにしていかないとね,私はうまくいかないのかなという感じしたもんですから,それで,私1番最後の方に言った新しい集会所をつくるにあたって,住民がわかったという形になって,今回の予算措置になったのかということだけお聞きしたいと思います。


○後藤誠一委員長  それでは,答弁を求めます。第1点目,財政部長に退職金手当を含めて団塊の世代対策に関して,荒井財政部長。


○荒井財政部長  まず,税関係の歳入未済の件でございますが,実は明日も納税課でこれまでは日曜催告ということで,日曜日が1番いらっしゃるんでないのかということで,年数回行っておりましたが,はじめて土曜日ですね一斉にお願いにあがる予定にしております。


 その後の週は,過年度分ということで2週続けてお願いをするような,今努力をさせていただいておりますが,なお,一般質問でも市長の方から答弁ありましたように,17年度からは国保の方のいわゆる収納関係も納税関係で窓口を一本化しまして,市税と国保税の収入については一本の窓口であたるというふうな機構改革を予定されてございます。あわせまして,いろんな税を合わせて100万円以上滞納されている,いわゆる大口滞納者と申しますが,その方に専門に納税をお願いする特別対策室も17年度から設けをさせていただくようになってございます。


 それから昨年の8月から国税OBの方から嘱託として来ていただいて,いろんなアドバイスを受けてございます。非常に効果がありますんで,引き続き来年の4月からもいろんなアドバイスをいただくということで,そういった形で17年度は新たな組織,新たな気持ちでその未済額の解消に向けて努力をするような組織及び考え方をもってるところでございます。


 2番目の退職金でございますが,これも前々から言われてございますが,実は平成13年の12月議会で山形市で退職手当基金をつくらさせていただきました。


 今現在の残金は,450万円でございます。これにつきましては,当時シミュレーションをしまして,毎年退職金の予算については退職者の人数にかかわらず,10億円を予算化してございます。


 それで今年度は7,000万円ぐらい退職手当の不用額が出る予定でこざいますが,そういった場合には,9月議会で,決算議会でそこに積み増しをさせていただくというふうな一定のシミュレーションをしまして,なんとか平成20年度の1番のピークの退職者の数をですね,そういうシミュレーションでやっていけば,なんとかその基金を活用しながらやれるというふうなことで,シミュレーションしてございますので,17年度の9月議会ではその退職手当に対する積み増しの予算なんかも議会の方に議決をお願いするような格好になるかと思います。


 最後の物品関係,あるいはいろんな消耗品関係,いろんなことがございます。


 特に地方自治法がかわりまして,例えば,物を借りる場合,長期に例えばパソコンなんかを借りる場合,あるいは警備を,機械警備を委託する場合とか,いろんな物が今度はまずきちんと債務負担をとって,長期契約とかいうふうな方式をこれまでしておったんですが,条例でいろんな項目を定めれば債務負担行為をわざわざ議決もらわなくても長期の貸し出し,リースとかあるいは委託ができますよというふうな自治法の改正なんかもございまして,今総務部と財政部の方でいろんな仕組みについて検討してございます。あわせまして,例えば,内部管理経費ですが,さっきの一般質問にもございましたが,IP電話の活用とか,いろんな面で今よりも安くて節約できるものがないかとかというふうなことを多方面にわたって,いろいろ検討させていただいているところでございます。


○後藤誠一委員長  第2点目に関して,瀧井企画調整部長。


○瀧井企画調整部長  17年度の仕事の検証システムの概要につきまして,ご説明を申し上げます。


 16年度につきましての反省を基にしまして,1つ16年度で不足する部分,不足と感じた部分につきましては,やはりそのきちんとしたそれぞれの仕事の成果指標をつかみ得たのかと,何を目的にどういう数値目標があって,そこに向かって進むというのが,いわゆる成果指標ということでございますが,その成果指標の設定がなかなかやはり初めての経験でもありましたし,非常に難しいところがあったのかなというのが1つございます。


 それから,もう1点につきましては,市民ニーズの把握,先ほど申し上げましたが,この事業について実施するとすれば,市民がどんな必要性を感じたところで,この事業が実施されたのかといった,いわゆる市民ニーズの把握がなかなか十分できなかったのかなという2つの大きな反省点がございました。


 したがいまして,17年度の仕事の検証システムにつきましては,この2つの部分をできるだけ満足できるような形で制度を改訂していこうというふうな考え方をとらせていただいたところです。1つ成果指標の着実ないわゆるきちんとした成果指標を設定するということについては,現在コンサルと一緒に来年度の事業の成果指標を現在つくっている最中でございます。来年度実施に合わせて今年度中にその成果指標をきちんと設定をしていきたいと,こういうふうに考えております。


 さらに,市民ニーズの把握につきましては,やはり,非常にその難しい問題があるというふうなことで,できるだけその市民の方々の意見を取り入れられるような体制,これをやはり考えていかなければならない。これについては,まだ,成案はできておりませんが,できるだけ多くの市民の目に触れるような形で,市民のニーズを把握できればいいなというふうに考えているところでございます。


 体制につきましては,今回,16年度は175事業を選定をしまして,仕事の検証システムの対象事業としてまいりましたが,来年度につきましては,基本的には全事務事業を対象としたいというふうなことで考えてごさいます。今,数の整理をしているところでございますが,だいたい800くらいの事業になるのではないかと考えております。その800事業に対して,じゃ何人の外部審査の目を通すかということになりますが,一般質問でも市長の方からお答え申し上げましたが,16年度は8名の外部審査委員をお願いをしたところですけども,来年度11名の外部審査委員をお願いをしたい。内容的には,16年度は山形市内の委員の方々を重点的に選抜をさせていただいたわけですけども,来年度は,全国的にもこの行政評価管理についての専門家である方々をお招きをしながら,内容的にも数の上でも充実した形で審査をお願いしたいというふうに考えているところでございます。


 第2点目のいわゆる議会,あるいは議会の意思決定の部分の整合性ということでございますが,このいわゆる行政評価システムにつきましては,外部検証委員も含めまして,いわゆる我々の内部のチェック機関だというふうに考えてございます。


 したがいまして,我々の仕事が案としてできあがるまでの,いわゆるチェック機関でありまして,そのチェックを経た上で参考とさせていただきながら,改善改革を内部で進めていくための1つのチェック機能だというふうに考えてございます。


 したがいまして,いわゆるマネージメントサイクルの中で計画をし,実行し,そしてチェックを受けて改善をしていくと,その改善した結果としてのいわゆる事業計画案,あるいは予算案というものをきちんと議会の検証をしていただくと,チェックをしていただくと,こういうふうな考え方でございますので,外部委員が入る入らないは別にしましても,あくまでも仕事の検証というのは,内部のチェックというふうな考え方だということを基本的に考えてございます。以上でございます。


○後藤誠一委員長  第3点目,半郷集会所の考え方と清掃工場周辺対策に関して,深瀬環境部長。


○深瀬環境部長  新清掃工場に関することにつきましては,広域環境事務組合の事業でありますけれども,周辺住民との約束で新清掃工場の用地購入時に合わせて集会所用地も取得するというふうなことで進んでおりまして,広域の方との兼ね合いで,来年度関係でだいたい地区住民から納得いただいて,用地取得まで来年度に入るというふうに,我々として事務局との話し合いをもっておりまして,それに伴って,一応集会所の方もそれなりの整備をしていくと,こういうふうに考えております。


○後藤誠一委員長  他にご質問ございますか。渡辺ゆり子委員。


○渡辺ゆり子委員  財政部長に2つほどお尋ねいたします。


 平成17年度の新年度の予算,地方財政で言いますと,地方税と地方交付税,臨時財政対策債合わせて一般財源は前年度並みという,確保するというふうなそういう方向が示されているというふうなことで,ただその前年度がかなり交付税減らされたわけですけれども,この地方交付税の動向なんですが,17年度,新年度,それから18年度は一般財源総額確保というふうなことでなんとか見通しがたつようなのですけれども,それ以降について非常にこう不透明というか,かなりまた減らされるのではないかというふうな心配をしているわけですけれども,その点についての動向把握,どこまでなさっているのか,わかっている範囲でお聞きしたいと思います。


 それから,2つ目には,その三位一体改革,補助金削減,それから税源移譲というふうなところの中身についてなんですけれども,地方6団体で非常にがんばってこのたびの一般財源確保というふうなことになったかと思うんですが,地方団体が期待したその内容というのは,ひも付き補助金が結局は廃止をされて,地方に税源移譲なって,地方でもっと裁量が広がるというか,いわゆる地方分権推進のためにこの改革が行われるのだというふうなことが言われ,そのことを地方ももちろん山形市も全国の自治体も期待をしたかと思うのです。ところが実際のその中身についてはどうだったのか,実際のところを見ますと,保育所の補助金削減であるとか,今対象に上っているのは,義務教育費であるとか,あるいは生活保護費であるとか,結局義務的経費なわけですよね。結局これはもう市町村の方に税源移譲されたとしても,裁量というか,市町村の裁量などということはもうきかないし,むしろこれから増えるのではないかというふうに心配をされてる。そういうふうな中で,地方交付税の動きも定かでないと,地方交付税がたくさんその分くるのであればまだあれなんですけれども,そういうふうな中で本当に三位一体の補助金削減,税源移譲というのが,地方の自主性を向上されるような役割を果たしているというふうに考える,受け止められるのか,それとも自治体の財政の方から考えて,そうではないというふうに私は思うんですけれども,部長の認識はどうなのか,そこら辺お聞きしたいと思います。


○後藤誠一委員長  荒井財政部長。


○荒井財政部長  まず,第1点の交付税の19年度以降の見込みをどのように今見てるということなんですが,今のところ皆目検討がつかないような状況でございます。と申しますのは,18年度までは三位一体改革の中で交付税関係については,歳出の見直しを要請はするものの必要なものについては確保しますよという形での一定の補償がございますが,一般質問で市長が答弁したように,今現在,交付税の不交付団体の人口割18%を30%台にもっていきたいということですんで,不交付団体を増やそうというような考えもございます。


 さらには,昨今の合併の成立状況から見ますと,果たして合併特例債あたりに対する交付税の措置が本当にできるのかどうかということで,これは私の考えもですが,やっぱり抜本的な見直しをしないと,決められたパイの中では,非常に先の見通しが先細りなのかなということで,その辺についてはまだ情報も入ってきませんし,これからも注意深く見守っていきたいなというふうに考えております。


 それから,2点目の三位一体改革のいわゆる地方分権を目指すための補助金・負担金のカット,そして一般財源化ということで,地方分権の本当の目的に合ったような対応になっているかどうかというご質問なんですが,16年度と17年度,今回予算をお願いしてます三位一体の中では,山形市が直接影響があります,いわゆる補助金の削減としましては,16・17年度合わせまして6億6,000万円ほどの影響額がございます。これに対しまして,17年度では所得譲与税,いわゆる一般財源としまして,9億円ほどまいります。


 逆に一般財源として入ってくる方が,2億3,500万円ほど,いわゆるオーバーして計算上,今予算を組んでございますが,これらにつきましても,普通交付税の最終決定,交付決定の段階で調整が入るかどうか,ちょっと微妙なところでございますが,そんな状況ですが,しからば一般財源化されたそれぞれ市立の保育所とか,あるいはあたご荘の運営費とか,いろんなものございますが,地方の裁量によって,そこを一般財源ですから,やってもやらなくてもいいですよというようなものなんですが,先ほど,渡辺委員からありましたように,これまでの経過,あるいは今現在の社会情勢,あるいは今後を見通しますと,とてもじゃないが途中で裁量権があったとしても,やめるという事業はほとんど皆無ではないのかなというふうに思っております。


 そんな意味で今後の財政運営としては,いわゆる優先順位をきちんとしなければ,何もかにも入ってこないような状況にくるということで,事業の取り止めでなく,いろんな仕事の検証システムあたりを入れながら,変えるものは変えながら,本当に時代にマッチした仕事に変えていかないと大変なことになるなというふうに常々予算を編成したり,あるいは国・県の動向を見ながら,そんなことを考えてございます。以上でございます。


○後藤誠一委員長  他にご質疑ありませんか。高橋啓介委員。


○高橋啓介委員  歳入の関係で前もちょっと問題提起させてもらったんですけども,先般も報道なされておりましたけども,地籍調査の関係ですね,終わった所,あるいは今現在やってる所,山形の場合は休止とこういうふうな形で報道なされておりましたけれども,どちらにしてもですね,この収入の関係,税の公平な課税の関係からすると,前もね18年度には進めていきたいというふうな話がなされておりましたけれども,今回の予算の中では,地籍調査の関係は農業費の関係に載っておりましたけれども,少なくともですね固定資産税関係含めて,土地の部分を明確に出しながらしていかないと,課税なっている所はなってて,あとは不的確な部分があったりとこういうふうな部分があるわけですから,そして,ましてやこれ調査結果の話なんかも聞いても,収入的にはだいぶ増える環境がですね各自治体の中にもあるわけですね。この点をですね,今回の予算編成にあたってどのようにとらえてやってきたのか,あるいはこれからのですね計画含めて,ぜひ示すときだというふうに思うんです。でないと片手落ちではないかというふうに思いますので,その点どういうふうなことでですね,今回臨んだのかお尋ねしたいというふうに思います。


○後藤誠一委員長  では,地籍調査に関してでございます。全体的な考え方について,荒井財政部長。


○荒井財政部長  17年度の当初予算での地籍調査に要する経費としましては,500万円ほど農林部の方に,農村整備課の方にお願いをしてございます。


 これは,17年度は,いろんな一筆測量するための準備の期間ということで,これまで農林サイドで地籍調査をやった経験がございますので,17年度の体制及び予算については,農林部の方で準備にあたっていただくということで,実際に一筆調査を始めます。地籍の調査を本格的にやる際には,我々税担当が主になるのか,あるいは土地利用関係で企画調整部とか,あるいは都市計画全体で都市開発部とか,いろんなセクションにまたがる部分がございますので,その実際に市民の方々から協力をいただいて,一筆測量する際には,セクションをもう1回見直すというふうな形で,17年度は農林部の方に予算化され,体制がとれるようお願いしているところでございます。


 今,高橋委員からありました地籍調査については,我々税担当してるセクションとしましても,非常にこれまでもご指摘いろいろございます。地籍調査が終わった,いわゆる土地区画整理の進んでる所はきちんとした実績に基づく課税客体になっていると,それ以外の所は,いわゆる縄延びのあるところもあるんでしょうけども,台帳面積で課税になっているということで,ほとんどが実測すれば縄延びがあって,不公平ではないかというとこで,これは合併の話があったときも,山辺,中山はすでに地籍調査はもうすでに完了済みだというようなこともございました。そんな税を公平に負担いただく観点からも,ぜひ財政担当としても進めていきたい事業というふうに考えておりますが,当然いろんな市民の方から,この地籍調査についての理解,あるいはその後のいろんな対応も非常にいろんな市民の方に影響が多いものがございますので,その辺の説明を十分させていただきながら,納得いただいた上でご協力をいただくような体制づくりが1番肝要かなというふうに思っております。以上でごさいます。


○後藤誠一委員長  高橋啓介委員。


○高橋啓介委員  話はわかりましたけど,前,去年,私この質問したときは,18年度にスタートをしたいとこういうふうな話だったですね。今の部長の話ですと,確かにちょっといろいろ問題が出てくるんです。特に農家の土地の関係含めてね,今までの台帳とは全然違う,こういった状況なんかも出てきて,なんだと,こういうふうな話なんかも出てくるんでしょうけども,でも,少なくてもね,やっぱり同じ市民であって課税の関係が不公平だなどということ自体がね,やっぱり早急に改善を図る部分だというふうに思うんです。ましてや今大変な財政難だというふうに金も入ってこないと,こういうふうなときに直す部分はやっぱり直して,対応するというのが私は一番大前提だと思うんですね。そして,みんなで同じパイを一緒にこう食べようとこういうふうな部分であればいいんでしょうけども,そういうふうな部分がなくてね,こっちはお願いをしてる。こういうふうな形で私は手落ちだというふうに思いますし,ここはしっかり行政側が方針をもって進まないと,私は進まないというふうに思うんです。周りが云々かんぬんじゃないというふうに思うのですね,客体があるわけですから。ここの部分をどういうふうにして進めるかというのが,私は行政,そして公平なあるいは透き通った透明な行政だとこういうふうに言えると思うんですね,そこがだめだなというふうになればね,住民の方々のエゴだというふうに思うんですね,大方そういうふうになれば。そこはやっぱり言い分は言いながら協力をしていただいて,やっぱり同じパイで同じ夢を見ると,こういうふうな部分でないと,私は進んでいかないと思いますから,ここは委員会の中でも基本的な計画もって進めるような形で議論いただきたいと,こういうふうに思います。


○後藤誠一委員長  他にご質疑ありませんか。今野委員。


○今野誠一委員  民生費の社会福祉費についてお伺いします。


 衆議院の方では予算も通ったんで,たぶん,介護保険の見直しについては,ある程度,17年度の実施という項目が出てくると思うんですけども,やっぱり無理のない負担でね,みんながサービスを受けられるそういった制度に改正なるんだといいんですけども,逆にこの負担増とか,あるいはサービスからしめ出される,そういった改正・改悪というような方向になったと思うんですけども,今回の特に大きな問題というのは1つは施設でのコスト,ホテルコストですか,住宅あるいは職員の負担ということが出てきたり,あるいは,軽度の方々が介護サービスを受けられなくなると,そういった大きな不安が出ていると思うんですけども,山形市の場合,そのことによって,例えば,施設をしめ出される,あるいは,サービスを受けられなくなるそういった形がどのくらい想定されているのか,そして,そういった場合,やっぱりいろいろ支援というか介護利用者の負担助成というか,そういった形で支援してきたわけですけれども,そういったこともこう見込んだ,その予算措置になっているのか,その辺お伺いします。


○後藤誠一委員長  今野委員に申し上げますが,介護保険事業として特別会計,後ほど分けて質疑を行っておりますので,後ほど。


○今野誠一委員  介護保険じゃなくて,社会福祉費での支援の問題で。


○後藤誠一委員長  そういった意味で捉えていただいて,佐藤健康福祉部長。


○佐藤健康福祉部長  介護保険の見直しにつきましては,今,介護保険法の改正案が上程中でございます。審議中だと思います。


 この中で1つ先程今野委員がおっしゃったように居住費用と食費に関しまして,自己負担をいただくということが出されております。


 ただこれにつきましては,いわゆる低所得者向けの軽減がついておりまして,補足的給付というものをつけていくということになってございます。今のところ私どもが知っている範囲での情報では,大きな第1段階,第2段階,介護保険の段階区分の中で低い方の段階に関しましては,あんまり増加がないというふうに見られるというふうに見えてます。例えば,第2段階の新しい段階の新第2段階に関しましては,むしろ減るというふうなことも情報いただいております。そんな形でありまして,さらには,これまで,社会福祉法人の減免をした場合に,市の方が補助をするという制度をやってますが,これに関してましても国の方が見直しをやっていると,その辺の内容が今から発表されると思いますけども,その辺も受けながら,対応を検討していきたいというふうに思っているところです。


 それから,現に入っている方々の不利益なことは,ちょっと想定はないかと思います。低所得者に関しましても,経過措置が延長されましたし,さらには,現実の入所者の介護度の案配も,いわば1以上ですので,問題はないかと思います。ということで,今後とも国の動向見ながらいろいろ検討していきたいというふうに考えています。


○後藤誠一委員長  今野委員。


○今野誠一委員  今の介護保険制度は,市町村がそれなりの予算措置をしないと利用者に,加入者というか,利用者にとって,こう納得のいくサービスができないそういう状態になっているわけですけれども,今後ともそういった形で市の支援あるいは助成ということを続けていくという考えなのかどうかお願いします。


○後藤誠一委員長  佐藤健康福祉部長。


○佐藤健康福祉部長  介護保険の保険料を含めまして,低所得者対策をやって,これまでもやってきたわけですが,今後ともそういう点では,国の方のいろんな報酬も十分見ながら,それから高齢者の実態も見ながら,検討していきたいというふうに考えています。


○後藤誠一委員長  他にご質疑ありませんか。高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  市長の最初の提案の説明の中では,わが国の経済状況は企業収益が改善したというような,こういうことあるわけだね,確かに,大企業は景気が良くなってるというような,こういうことが公表しているというような,それは表明できることだと思います。


 財政部長が言ったように,この低所得者が困るというような,そういう言葉は言わないけどね,住民税の非課税の措置の廃止というのが,こういう高齢者の非課税の措置の廃止なわけだね。この低所得者高齢者が負担増になる。定率減税の廃止もやるとか,あるいはそれに社会保険料負担,老年者控除も廃止するというような,こういうのだと大変高齢者の低所得者なりが負担増になるということはもう明らかだと思うわけだね。大企業なり高所得者が大変順調に景気伸ばしているという中で,それはそのまま温存して,そのままにして,そして低所得者なり高齢者への負担増とは,これはおかしいんじゃないかと思うわけだね。やっぱり,景気が大変になって,高齢者の負担増,そういうことであれば所得の大きい人の減税ね,法人税減税というような,こういうのもそのまましないで元に戻すというような,そういうことが重要だと思うわけだね。それは何だかというと,私議員なった当時は税の原則である累進課税が原則だというような,そういうことで5,000万円以上の高額所得者は75%の所得税率にあったわけだね。それが今37%に落ち込んでいる,落ちている。高額所得者がぐーんと減税になった。それをそのまましてるというような,温存してね,法人税もそうだというような。私が最初言ったように,低所得者が困るようになるというような,こういうことでは,良くないのではないかというような。そこら辺,財政部長はどのように把握しているか,私は良くないと思っているんだけども。


○後藤誠一委員長  荒井財政部長。


○荒井財政部長  確かに,税制改正では17年度から適用なる配偶者の均等割の廃止とか,あるいは18年度から,ただいま高橋委員から出ました老年者控除の問題とか,あるいは配偶者の特別控除関係も18年度から実施される。さらには,平成11年から実施されましたいわゆる所得税と,それから住民税の定率減税も今国会で審議中でございますが,18年度からは2分の1が元に戻されると,あるいはそれ以降も経済動向を見ながら戻される可能性があるとかという形で非常に給与所得者,私も含めて大変な状況になっております。反面,企業関係で今高橋委員からご指摘ありましたように,いろんなやっぱり今の経済状況の中で勝ち組といわゆる大変なところがあるかと思いますが,ぜひ,その勝ち組の方からは,どんどん世の中に金を回していただいて,我々給与所得者,あるいは低所得者も得るような形での経済の循環が1番肝要かなというふうに思っています。以上です。


○後藤誠一委員長  一般会計予算について他にご質疑ありませんか。高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  今,部長がね,大変大事なことを言ったというのは,やっぱり負け組,勝ち組という表現は問題あるとしても,勝ち組はねそのまま温存してるというところに問題があるというような,これは,ぜひ,私も総務委員だからね,そこ問題にしていきたいというようなことを指摘しておきたいと思います。


 農林部長にお伺いしたいわけですけども,農林部長は市内の農業をどう守るかというようなそういうことでは,いろいろ努力をしているというような,認定農業者などへの支援ということにも力を入れていると,これはわかるわけだね。だけれども,なぜ山形市の農業全体の売り上げなり所得なりが減少するのかというような,これをどうとらえているかね,一つお願いしたいと思います。


○後藤誠一委員長  鏡農林部長。


○鏡農林部長  現在はですね,一応,農産物の総生産額は150億円ぐらいでございます。


 最もピーク時は,230億円ほどございました。この差は何かと言いますと,やはり米の価格の低下が原因になっていると思います。米を除けば,果物を中心にして,一応,伸びてる状況でございます。以上です。


○後藤誠一委員長  高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  米価が下がっているというのが主な原因だというような,それはそのとおりだと思いますけどね。認定農業者への一定程度の援助策というのはこれはわかるわけですけれども,それで,農業は解決しないのではないかと,認定農業者が市内で400人ぐらいということで,それはそれなりで評価もできる面もありますけどね,だから,農業者,認定農業者が増えたから,山形市の農業が発展されるのかとなるとそうでないと思うわけだね。それは何でだかというと,認定農業者になっていろいろな援助金をもらうと,もらうところはもらうけれども,自分の子どもは農業させないよと,こういうのが減少としてでは,これは明確だと思うわけだね,だからやっぱり認定農業者になって,公的援助いやだから,そして経営の規模拡大とかなんとかって言っているのであれば,将来とも農業やれる施策はどうすればいいのかと,そこ追求していかないとだめだと思うわけだ。本会議で今野議員は価格補償・所得補償ということ主張したけれども,先進国ヨーロッパあたりではね,農業というのはきちんと公的に価格補償や所得補償を一定程度きちんとしておかないと農業は守れないと,これは常識なわけだね,だから,そこら辺を改めて検討し直してね,今後の農業振興策を検討するわけだね。予算出るわけだ。そこの中でそういう点も踏み込んだ農業振興策をするのかどうかね,そこらいかがなもんですか。


○後藤誠一委員長  鏡農林部長。


○鏡農林部長  一応,現在,山形市の農業は基幹産業という位置付けをされております。それで,地域経済を非常に支えてきました,これまでも,これからももっともっと重要性を増すんじゃないかと,こんなふうに思っております。今,我々が一番と課題とすべきことは,やはりこの生産者の自立的な発展と安定を図ることじゃないかとこんなふうに思っております。そのためには政策が必要でございますが,とかくこれまでは行政主体であったのを今後はですね生産者と関係機関あるいは消費者,それから流通機関,もちろん行政も入りまして,一体となりましてこの柔軟でかつ大胆に変える必要があるんじゃないかとこんなふうに思っております。そのために16年度におきましては,山形市の新山形市農林業活性化検討会というものを開催させていただき,いろんな提言がなされました。その中でも特に私が感じたことはやっぱり食農教育というかな,そういうことも大事だなと,今先生が言われたようなことも大事でございます。認定農業者だけで,山形市の今農地は5,800haほどございますけども,これ守り切れません。せいぜいやっても半分ぐらいじゃないかとこんなふうに思っております。その残りをどうするかと,これやっぱりこう兼業農家とかいろんな方にもやっぱりこう手伝っていただいたり,家族農業もございます。市民農園もございますし,いろんなことで対応していく必要があるとこんなふうに思っておりますし,また,あとはですね,ただ生産するだけじゃなくて,これからは流通と販売も同時にきちんと計画を立てていきたいとこんなことも含めまして,しっかりとやっていきたいと思いますので,ご理解いただきたいと思います。


○後藤誠一委員長  他に,高橋嘉一郎委員。


○高橋嘉一郎委員  今の答弁の中で,行政がなんか入るのが気を抜くみたいなね,そういう答弁らしきことがあったというような,私は行政もきちんと入っていってというのよ,そこしないと良くないというのよ。例えばね,具体例としてでは,中山間地の農業への所得補償というのはできるわけだ。具体的にね。額としてでは少ないけども,あれで中山間地の農業が相当守られているわけだ。いかに所得補償を確保しようというのは重要なのか。農業が大事だ,大事だと重要な産業だって言ったって,暮らせなくてはだめなわけだ。暮らせなくては,農業やめていくわけよ,やっぱり暮らせるような価格なり所得なりきちんとするということが,いかに重要かということは中山間地の所得補償が示してると。やっぱりたいしたことない額だけれども,あれで中山間地の農家が本当に喜んでいるわけだね。いかに重要かということだけはね,強調しておきたいと思います。


○後藤誠一委員長  他にご質疑ありませんか,峯田豊太郎委員。


○峯田豊太郎委員  教育委員会にお尋ねしたいと思います。高等学校費がございますけれども,先の教育委員長のときにですか,中高一貫教育ということで,鳴り物入りで打ち上げたように私記憶ございます。その後,全然予算の計上がございません。するとしたら,今年あたり出てくるのかなと思ってみておりましたら,全然ごさいません。もし断ち切れになったんだったらなったような経過報告をちょうだいしたいし,これから進むんだったら進むような計画をこの場でお示しいただきたいなと思いますが,よろしくお願いいたします。


○後藤誠一委員長  大場教育長。


○大場教育長  中高一貫教育につきましては,一昨年の11月だかに延期というような形で皆さんにお知らせしたわけでございますけれども,その後,山形商業高等学校の学科改編を先にしながら,中高一貫のあり方等も含めて,将来構想を検討しながらですね,まだ,断念をせず,山商の改善を目指しながら,着々と準備を進めて,機が熟せばきちんとですね皆さんにご協議賜りたいというようなスタンスをもっております。


○後藤誠一委員長  他にご質問,ご質疑ありませんか。小野仁委員。


○小野仁委員  商工費に関してご質問申し上げます。


 商工振興については,当然のことながら,山形市における企業関係の税収アップ,あるいは個人においても,納税額アップ等を図る意味からも,商工振興を図っているものと私は思っております。


 その中で,1つの補助対象の中にですね,山形たばこ商組合さんの方の補助関係等あるわけですが,これは,世界的な公約でありますたばこ規制枠組条約の中では,生産の削減,消費の削減,業種の変更等も明確に条文の中にうたってあるわけです。それが,踏まえられた大きい視点,大きい枠の中でのとらえ方なのであれば,私は補助対象等々でいろいろ返還するということであれば構わないのですが,それが,足元のですね,単なる今度どこかにちょっとたばこの吸う場所をつくろうかとか,あるいは,吸い殻入れ場つくろうみたいな感じのかかわりであってはならないのではないかなというふうに私は思っております。


 逆に今言ったような大きい視点をきちんととらえるような形のところであれば,私はもっと振興を図る意味でも,組合さんの方にもっと大きい補助額があってもいいのかなというふうにも考えております。今言ったような単なるその先々のところの対処でなく,大きい視点のところもそういう組合と補助対象の方の団体のところとのすり合わせ等,あるいはどういうふうな事業等まで入ってるかなどの,そういうふうな形で単年度,あるいは数年にわたって,組合さんとの方の対象にかかわりをもっていかれるのかどうか,その辺も商工振興という意味を含めて,お答えいただきたいというふうに思っておりますが,よろしくお願いいたします。


○後藤誠一委員長  補助事業ということに関連して,榎森商工観光部長。


○榎森商工観光部長  たばこ組合さんの方に補助金を出させていただいておりますが,これは,いわゆる商業を営むいろんな組合さんをこう振興すると,活動を活発化すると,そういうふうな意味におきまして,たばこ組合さん以外にもいろんな形で補助をしながら,活動の支援をしてございます。


 広い意味で,たばこも含めて商業活動が大事だというふうなことで支援をさせていただいているということでございますけれども,補助金を交付して,そのためにですね,いろんな活動もしてございます。例えば,たばこの吸い殻を拾ったり,まちの清掃とかですね,それから,ポケットティッシュをつくって配ったりですね,言うなれば公の活動と言いますか,そういうふうな活動もやってございますので,そういったふうな意味も含めてですね,補助金をこう出させていただいてると,こういうふうなことでございます。ただ,補助金もですね,平成15年度も削減をさせていただきまして,活動の状況なんかを見てですね,必要があれば削減というふうなこともこうあろうかと思いますけども,広い意味での商業振興というふうなことで出させていただいてると,そういうふうなことでございます。


○後藤誠一委員長  ほかに,ご質疑ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○後藤誠一委員長  ご質疑なしと認めます。


 次に,議第9号から議第19号までの企業会計及び特別会計予算11件について,総括的な質疑がありましたら,お願いいたします。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○後藤誠一委員長  ご質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ――――――――――――――――――――





◎分科会付託





○後藤誠一委員長  本委員会に付託されました案件全部を,付託案件表のとおり,各分科会に分割付託いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


     付託案件表


(総務分科会)


議第5号 平成16年度山形市一般会計補正予算のうち第1条第1表歳入,歳出第2款,第4条


議第8号 平成17年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳入,歳出第1款,第2款(第1項(8目・10目(市民生活部関係))・第3項を除く),第3款第4項,第9款,第12款,第13款,第2条第2表(本庁舎設備機器改修整備事業),第3条,第4条,第5条


議第15号 平成17年度山形市財産区会計予算





(厚生分科会)


議第5号 平成16年度山形市一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第3款,第4款


議第6号 平成16年度山形市老人保健医療事業会計補正予算


議第8号 平成17年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳出第2款第1項(8目・10目(総務部関係を除く))・第3項,第3款(第4項を除く),第4款,第5款第1項(3目),第7款第2項,第10款第5項,第2条第2表(民間立保育所施設整備事業補助金)


議第10号 平成17年度山形市立病院済生館事業会計予算


議第11号 平成17年度山形市国民健康保険事業会計予算


議第12号 平成17年度山形市老人保健医療事業会計予算


議第13号 平成17年度山形市介護保険事業会計予算





(産業文教分科会)


議第5号 平成16年度山形市一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第10款,第2条第2表(第10款),第3条


議第8号 平成17年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳出第5款(第1項(3目)を除く),第6款,第7款第1項,第10款(第5項を除く),第11款第1項,第2条第2表(勤労者住宅建設資金の利子補給,山形県勤労者福祉センター整備事業補助金,農業総合振興資金の利子補給,園芸銘柄産地育成推進資金の利子補給,農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給,農業災害復旧資金の利子補給,農業近代化資金の利子補給,農業近代化資金(認定農業者対象)の利子補給,農業経営基盤強化資金の利子補給,中小企業公害防止施設整備資金の利子補給)


議第18号 平成17年度山形市中央卸売市場事業会計予算


議第19号 平成17年度山形市農業集落排水事業会計予算





(建設分科会)


議第5号 平成16年度山形市一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第8款,第2条第2表(第8款)


議第7号 平成16年度山形市区画整理事業会計補正予算


議第8号 平成17年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳出第8款,第11款第2項,第2条第2表(都市計画街路事業(薬師堂上桜田線))


議第9号 平成17年度山形市水道事業会計予算


議第14号 平成17年度山形市区画整理事業会計予算


議第16号 平成17年度山形市公共下水道事業会計予算


議第17号 平成17年度山形市駐車場事業会計予算


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○後藤誠一委員長  委員会は,3月10日午後2時に再開し,補正予算3件について,各分科会委員長の報告を求めることにいたします。


 なお,新年度予算12件については,3月18日の委員会において,各分科会委員長の報告を求めることにいたします。


 各分科会のご協力をお願いいたします。


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◎散会





○後藤誠一委員長  本日は,これをもって散会いたします。


    午後3時 散 会