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山形県 山形市

平成17年 3月定例会(第3号 3月 2日)




平成17年 3月定例会(第3号 3月 2日)





 
平成17年3月2日(水曜日)


〇出席議員(38名)


    1 番   斉 藤 栄 治 君      2 番   遠 藤 吉 久 君


    3 番   渡 辺   元 君      4 番   折 原 政 信 君


    5 番   小 野   仁 君      6 番   遠 藤 和 典 君


    7 番   丸 子 善 弘 君      8 番   長谷川 幸 司 君


    9 番   今 野 誠 一 君     10 番   阿 部 典 子 君


   11 番   石 沢 秀 夫 君     12 番   鑓 水 一 美 君


   13 番   菊 池 文 昭 君     14 番   斎 藤 淳 一 君


   15 番   後 藤 誠 一 君     16 番   須 貝 太 郎 君


   17 番   五十嵐 吉 信 君     18 番   斎 藤 武 弘 君


   19 番   渡 辺 ゆり子 君     20 番   高 橋 啓 介 君


   21 番   豊 川 和 弘 君     22 番   加 藤   孝 君


   23 番   高 橋   博 君     24 番   加 藤 賢 一 君


   25 番   鈴 木 善太郎 君     26 番   渡 辺 弥寿雄 君


   27 番   長 瀬 洋 男 君     28 番   峯 田 豊太郎 君


   29 番   高 橋 嘉一郎 君     30 番   佐 藤 義 久 君


   31 番   酒 井 靖 悦 君     32 番   佐 藤   稔 君


   33 番   高 橋 伸 行 君     34 番   阿 部 喜之助 君


   35 番   尾 形 源 二 君     36 番   宝 沢 啓 輝 君


   37 番   小野寺   建 君     38 番   枝 松 昭 雄 君


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〇説明のため出席した者


  市長      市 川 昭 男 君   助役       池 野 勇 男 君


  収入役     佐 藤 忠 明 君


  総務部長    芳 賀 賢 二 君   財政部長     荒 井   満 君


  企画調整部長  瀧 井   潤 君   合併推進部長   舟 山 政 紘 君


  市民生活部長  鈴 木 正 人 君   環境部長     深 瀬 淳 一 君


  健康福祉部長  佐 藤   武 君   商工観光部長   榎 森 正 志 君


  農林部長    鏡     啓 君   建設部長     渡 辺   肇 君


  都市開発部長  浅 沼 義 明 君   下水道部長    飯 野 典 男 君


  消防長     斉 藤 則 夫 君   済生館長     峯 田 武 興 君


  済生館事務局長 駒 谷 修 二 君   水道事業管理者  岡 崎 教 雄 君


  水道部長    市 山 孝 弘 君   教育委員長    逸 見   啓 君


  教育長     大 場   登 君   教育部長     城戸口 庄 悦 君


  選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君   選管委事務局長  会 田 幸 雄 君


  代表監査委員  横 倉 明 雄 君   監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君


  農業委員会会長 武 田 清一郎 君   農業委事務局長  小 林 喜四郎 君


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〇事務局職員出席者


  局長      山 口 正 志


  総務課長    会 田 芳 男     議事課長     鈴 木 康 友


  調査係長    岡 崎 健 巳     主査       高 橋 一 実


  主査      増 川 悦 裕     主任       奥 山 敏 行


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〇議事日程第3号


  平成17年3月2日(水)午前10時開議


 第1 市政一般方針に対する質問


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1 市政一般方針に対する質問


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◎午前10時 開議





○議長(枝松昭雄君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 出席議員は,定数に達しております。


 本日の議事は,日程第3号をもって進めます。


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◎市政一般方針に対する質問





○議長(枝松昭雄君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。


 質問者は通告により,議長において指名をします。


 なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。また,関連質問は許さないこととします。


 市長をはじめ答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。


 それでは指名します。


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◎鈴木善太郎君 質問





○議長(枝松昭雄君) 「山形市の将来像について」ほか7項目について,25番 鈴木善太郎議員。


〔25番 鈴木善太郎君 登壇〕


○25番(鈴木善太郎君) おはようございます。新翔会を代表し,一般質問をさせていただきます。


 さて,市川市長は,前市長の環境先進都市というものを継承し,平成15年9月,6万204票という市民からの圧倒的な支持を得て,第17代山形市長に就任されました。あれから一年半年,前市長時代の助役としての実績,また,それ以前の豊富な行政経験とさまざまな風雪の歳月を潜り抜けられたプロであります。前市長とともに環境先進都市づくりを目指し,平成8年に山形市新総合計画「いきいき躍動山形プラン」を基本構想として,「人いきいき豊かさ実感都市」を将来の都市像に掲げられました。


 それには,平成20年代を目標に中核市に必要な人口30万人以上の都市づくりをうたわれており,広域合併に関しては,前市長の積極的な1市2町に対する呼びかけによって具体的に進められ,その後,さまざまな事情で一時中断,その後,市川市長の最大の公約によって,再び合併に向けた本格的な取り組みがなされたのであります。


 しかし,結果的には法定協議会が解散し,2市2町の合併は事実上破談となってしまいました。誠に惜しい気もいたしますが,現在の総合計画の中には,中核市構想が最も重要な課題として位置づけられており,本市の発展する行く末は,2市2町を中心に,さらには隣接自治体とも一層の広域行政を推進し,力強い魅力ある山形都市圏づくりを目指していたものと思っております。


 今後,再び合併の機会がめぐってくるとしても,恐らく10年,20年先のことと思われ,中核市構想の実現は非常に厳しいと言わざるを得ません。したがいまして,この中核市構想は新たな計画を策定する上で,きちんと整理をしておかなければ将来の都市基盤整備や広域行政推進などの基本施策にも重大な影響が見込まれますので,これから策定される新計画では,中核市構想をどのように位置づけていかれるのか,市長の考え方をお示し願います。


 さらに,今月末で合併特例法の期限切れとなります。しかし,今後も市町村合併の流れは継続していくものと思われますが,地方分権がなお一層推進される中で,将来必ず,都道府県の枠組みの見直しが起こりうるものと憶測しております。こうした将来像を仮定したとき,山形市が都市間競争に勝ち抜き,存在感を高めていくためには,どうしても中核市という目標を達成させなければならないと思っております。それには,広く市民の理解を求め,このたびの特例法期限後といえども,1市2町との合併について,柔軟に取り組んでいく必要性を痛感しております。市長の今後の方針,考え方などをお聞かせいただきたいと存じます。


 次に,都市整備についてお伺いいたします。


 何よりも先に都市は市民が安心して住めることが最大の条件であります。そこに住み,働き,そして学び,交流や憩う市民のための都市づくりを目指さなければならないと思います。このように,都心には多くの市民が利用するための商業施設の集積,公共施設の充実した場所でなければなりません。


 しかし,本市の場合を考えますと,人生の各段階に必要な生活施設,あるいは住宅が郊外に追いやられ,若者や働き盛りの市民が郊外流出しております。このように,市民が主人公であるべき都市に住まずして,都市の文化を語っても都市の活力を語っても,どこかむなしい感じに陥るものであります。


 例えば,都市計画道路等の幹線道路整備は遅ればせながらも,どうにか面目を保っているようでありますが,しかし一歩横道や裏通り,いわゆる生活道路は旧態依然,安全性や利便性,バリアフリー化などはほとんど手付かずの状態であります。目を転じますれば,現在公認された陸上競技場がない県庁所在地は全国で山形がただ一つ,実に珍しい県都であります。私も,若かりし,年少多感な青春時代,オリンピックには出ませんでしたが,全国大会出場するなど,陸上競技にひたすら情熱を注いだ一人として,実に情けなく思っているものであります。


 次に,山形駅西土地区画整理事業も,完成まであと2カ年,目玉ともいうべき県立文化施設の建設予定地は,無期延期のゴーストタウン,このため平成15年度末までに投下されました総額1,150億円もの膨大な投資をした効果,いわゆるにぎわいや活気がほとんどみえてまいりません。


 加えて,霞城公園から撤去される県立博物館,武道館,体育館などの代替施設の確保は,一部の利用者団体,あるいは世話役などにとどまらず,また,これらの施設はいずれも市民,県民の文化の向上,スポーツの振興,触れ合い交流,健康維持の面でも最も利用頻度の高いものばかりであります。天童市に造られているから良しとし,山形県人の21%を占める県都山形市であります。立派な施設が造られていても,利用されずでは宝の持ちぐされであります。なぜ,このように多くの市民が熱望する施設が少なく貧弱なのか。県財政の状況も違わず,逼迫している状況も理解されますが,今後,県が実施すべき多くの未整備公共施設等の積み残しに対し,本市の構想も含め果敢に取り組む必要性を感じます。


 市川市長におかれましては,高橋前知事とは相当太いパイプがあったとお聞きしておりますが,このたびの斎藤弘新知事就任を機に県政に対し,また,県民の中からも改めて積極的な市町村に対する配慮を期待する声が高まっております。山形市長として,今後,県との調整など,どのような方針で臨まれるのか。市長のご所見を示していただきたいと存じます。


 続いて,ちょっと横道にそれますが,今年の予想外の厳しい寒さの中,昨年の猛暑を思い出し,その夏をさらに熱くしたのが,アテネオリンピックでの日本選手団の活躍ぶりでした。日本列島を連日連夜,テレビに釘付けとなり,柔道でのメダルラッシュに始まり,体操国日本の復活,その他水泳などの種目ですばらしい活躍を示し,総メダル数は過去最高記録,表彰台では,日本国歌君が代が16回流され,白地に赤い日本国旗日の丸が高々と昇ること37回,多くの国民は歓喜の涙を流されたことだろうと思います。


 連日のように暗いニュースで埋め尽くされる昨今,何にも増して日本国民が受けた自信と勇気,感動は何物にもかえ難い財産になったことだろうと思っております。その舞台裏には,数年来続いた国際競技力の低迷から飛躍するための文部科学省,JOC日本オリンピック委員会が競技力向上を目指す効果的な予算配分,あるいは選手,コーチを初めとする関係者の血のにじむような努力と,国の支援政策が見事に合致した成果だろうと推測しております。また,このように国際競技力の向上を図る一方で,生涯スポーツ社会の実現に向けた地域スポーツの環境の整備を図り,生涯スポーツ,競技スポーツ,学校スポーツとの連携を柱に,成人の週一回以上のスポーツ実施率を50%に目標を定めた,総合型地域スポーツクラブの設置を呼びかけておられます。このようなスポーツ振興の高まりの中で,従来からの施設不足に加え,今後どのように体育振興を維持し向上に努められていかれるのか,お伺いいたしたいと存じます。


 次に,市民の福祉向上に向け,最優先すべき高齢化社会,少子化対策等についてお伺いいたします。


 まず第1点目は,高齢者社会についてでありますが,この社会は高齢者が増えるのに,これを支える青年,壮年が減って,生産力の低下から社会の衰退,生活への窮乏へと進む社会であります。税収は上がらない,年金は減額し,いずれはもらえなくなることもあるだろう。このような社会現象は極めて当然であり,じわじわと私たち市民生活の中にも影響が生じてきているようであります。そう言いましても,私は決して高齢化社会を否定するものではありませんが,この社会現象に誰もが危機感を抱いておられることだろうと推測いたしております。


 本市では,いきいき環境プロジェクトをつくり,高齢者が安心して生活を営むための環境づくりや生きがいを持って社会参加ができる環境づくりに取り組まれ,在宅介護支援住宅改良補助,ねたきり老人介護激励金支給など,多くの施策が展開され,高齢化対応の点ではある程度先駆けているものと評価をいたしております。しかし,65歳を超える高齢者割合,いわゆる高齢者率は約20%にも達し,毎年1%ずつ増加していくだろうともいわれております。


 最近,私の周辺でも退職者が年々増加し,公民館や図書館あるいは体操会,道路をウォーキングされている姿を常に見受けられるようになりました。このような大量退職者時代を迎えた今日,時間と経済力,体力にも恵まれ,かつ幅広い経験や能力など,パワーにあふれる,これからの方々を行政の各部門や地域コミュニティーなどで利活用すべきものと思われますが,これらの方々を盛り込んだシステムづくりをどのように考えておられるのか,お伺いいたします。


 第2点目は,少子化対策についてであります。


 年々,少子化が進行するばかりで,なかなか歯止めがかかりません。女性の15歳から49歳の年齢出生率が,平成13年12月では1.53人,そして現在1.29人と落ち込んでおり,これは国内の人口を維持するために必要な2.1人の6割であります。このまま進行すれば,日本は若者の少ない老人大国になり,最終的には人口4,000万,5,000万人程度の弱小国,あるいは日本人が自滅するか消滅していく数字であるといわれております。


 このような社会現象を考えますと,さまざまな要因が考えられますが,第一に女性の社会進出が活発化し,男性が結婚したくとも相手がいない,いわゆる結婚をしたがらない女性の未婚率が非常に高くなり,その背景には一人の子供を成人まで育てるに要する費用が最低でも2,000万円を超えるとのこと,こうした費用を捻出するとなれば,両親とも休む間もなく働き続けなければならず,育児と仕事の両立に悩む,親による児童虐待事件等の多発化が大きな社会問題となってきております。


 一方,法律や制度の面では整備され,育児休業法で生後一年の休業,事業主による時間短縮,あるいは次世代育成支援法など,育児と仕事の両立をさせるための保障などの整備が進められてまいりましたが,現実には聞き及ぶところによりますと,一向に守られておらず,むしろ,相変わらず女性社員の妊娠や育児を嫌い,法定の休暇も与えず,ひいては退職にまで追いやるなどがまかり通る現代社会のようであります。このようにいくら法律や制度をつくっても守られない職場がたくさんあるのが実態。目前のコストだけを目安とした経営方針,そこには常用女性をパートや短期雇用,契約職員などとして実に安い賃金で働かせているのが現実の姿であります。


 加えて,景気回復の兆しが見えぬ日本経済。男性といえども低賃金に甘え,給料カット,悪くいえばリストラにも遭いかねない不安定な家庭生活。これでは女性の社会進出どころか,家庭を築き,仕事か子育てか,何の保障もないまま結婚をし,安心して子供を産める社会環境が整備されているとは思われません。


 総務省の統計資料を見ますと,未就学児の親で38.6%,小学生を持つ親では66.9%の女性が何らかの仕事に携わっているそうであります。このことからみても,少子化時代における実効性のある子育て支援は,優先度の高い緊急課題であると思います。


 以上るる申し述べましたが,これらの実情について市長はどのように認識され,また,実効性ある解決,改善を図るためには,どのように対応策を考えておられるのか,お聞かせいただきだいと思います。


 次に,幼保一元化と待機児童の解消策についてお尋ねいたします。


 これは,文部科学省管轄で市教育委員が所管する幼稚園と厚生労働省が管轄し,福祉部管轄の保育園という垣根を越えた,子育て環境の改善を図るのがねらいとのことであります。本市でも,幼稚園入園年齢を3歳から2歳まで引き下げる規制緩和を求め,国の構造改革特区申請を行ったようですが,女性の社会や職場進出が増加する中で,本市における平成17年1月現在の保育園待機児童が何と440名とのことであります。このような切実な状況を背景としてでしょう。私達市議会議員の立場に対し,市民からの苦情や相談が最も多く,第1番が保育園入園,2番目が就職相談,3番が特老への入所という,いずれも高齢化や少子化社会を反映した切実な問題ばかりであります。


 そこで市川市長,万事受け身で横並びの一直線ではなく,先例がないからやるというトップの決断,それは子育て日本一,案ずるより生むが易しといわれるような,全国自治体の福祉のトップランナー,福祉の山形づくりの抜本的な改革を打ち出されてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして,小中高校の安全対策,並びに心の教育についてお伺いいたしたいと存じます。


 第1点目は,学校安全対策についてでありますが,昨日も鑓水議員と重複する部分もありますが,改めて私からも質問させていただきたいと思います。


 先月14日,大阪府寝屋川市立中央小学校に若い男が侵入し,教職員を殺傷するという大変痛ましい事件が発生し,尊い命を亡くされました教諭のご冥福をお祈りいたしますとともに,傷を負われましたお二人の先生の1日も早い回復をお祈りするものでございます。


 また,平成13年6月8日には,大阪教育大学附属池田小学校校内殺傷事件では,児童8人が死亡,15人が負傷するといった,憎むべき大惨事が発生し,なかなか後を断ちません。


 このような凶悪事件の発生でかきたてられた不安感,衝撃は大きく全国的に学校安全対策が叫ばれていることは申し述べるまでもありませんが,しかし本市の小中学校のほとんど出入口は自由自在,いつでも,どこからでも,誰でも,侵入される状態のようであります。また,不思議に大部分の学校の職員室が2階に陣取り,1階部分には低学年の教室が多く並べられているようであります。この理由もわからないわけではありませんが,2階に多い職員室の配置について,格別な理由があればお聞かせいただきたいと思います。


 また,具体的な防犯対策として,児童への防犯ブザーの配布状況,刺股の設置,あるいは先月から販売されたという新兵器ネットランチャーの購入計画など,防犯対策にどのように取り組まれているのか,教育長にお伺いいたしたいと思います。


 第2点目ですが,公的施設の耐震性についてお伺いしたいわけでありますが,大分進められているようでありますので,どの辺の状況まで調査し,耐震化工事がなされているのか,その辺を簡単にお伺いしたいと思います。


 第3点目は,心の教育についてお伺いいたします。終戦に間近い頃,私は小学校に入学をいたしました。校長先生がいんぎんに読み上げる教育勅語は,幼な心にも謹聴し長かったなということを覚えております。


 今,読み返してみますと,実に簡単明瞭,「我が臣民克く忠に」を除けば,「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し,朋友相信じ」と続いております。人間のとるべき道徳の基本を持ったそのものであると思います。しかし,戦後になって,この勅語は軍国主義の復活といわれて抹殺されたそうであります。そして,戦後60年,平和だ,自由だ,権利だ,平等だなどということが喧伝され,親子も対等,師弟は平等だといった,あるべき家庭のルールなど,上下関係は全く崩壊されてしまいました。昔の恐ろしいものの四天王は,地震,雷,火事,親父とされていたが,今日では親父の権威は全くなく地に落ちてしまったようであります。


 このように,一軒一軒の家庭の責任に子育てを任せておくことができないほど,地域や学校,社会全体が子育てや教育の能力が衰退してきていると思われます。その結果,不登校やいじめ,学級崩壊,それに少年犯罪の増加,昨年山形警察署管内で,刑法犯などでかかわりのあった少年が2,722人に上るとのことであります。未成年の子供に対しては,親権を有する父母に全責任があると思われますが,しかし,学校,社会,政治が悪いなどとよく聞かされます。教育の目標や基本,善悪を明確にするため,道徳や倫理的な教育の導入,あり方について教育長はどのようにお考えを持たれているのか,お示しいただきたいと思います。


 最後に,公園空白地の解消策についてお伺いいたします。何回もこの件については初志貫徹まで頑張りたいと思っております。


 人間と生活を優先する環境先進都市づくりを目指す市川市政に対し,高く評価をいたしております。さて,公園や広場は市民生活の中で欠くことのできない生活空間であり,市民のいこいの場,交流と触れ合いの場でもあります。そしてまた災害時の際の避難所としても必要であります。子供の健全育成を願う大人たちは,今の子供は戸外で遊ばなくなったと嘆いております。しかし,市川市長,公園や広場のない町内会では子供たちはどこで遊べば良いのでしょうか。公園のない町は,八日町,鉄砲町,深町,大野目,五十鈴町,やよい,そして,清住町の7つの町内会であります。


〔「美畑町もない」と呼ぶ者あり〕


 美畑町もないようであります。市街地には,残されたわずかな空間も間もなく埋めつくされようとしております。


 その時は一巻の終りであり,そのためにもぜひ早急適切な対応を打ち出してほしいという願望を込めまして,公園空白地域解消を図る考え方をお示しいただきたいと存じます。


 以上,さまざまな無い物ねだりも含め,念ずれば花開くということを確信し,明快なご答弁を期待して,第1回目の質問といたします。


○議長(枝松昭雄君) それでは答弁を求めます。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) おはようございます。2日目の一般質問よろしくお願い申し上げます。鈴木議員のご質問に答えさせていただきます。


 まず第1点,第7次総合計画での中核市構想の位置づけをどう考えるかということでございます。ご指摘のように,特例法の期限内の合併ができなくなりましたことにより,広域合併による中核市の実現はできなくなっております。また,山形市単体では現在の人口の伸びから単体での中核市の実現は難しいと考えております。なお,総合計画では,いろんなご意見をいただきながら策定をしてまいりたいと考えておりますが,中核市につきましては,現時点での権限からどのような権限を与えられる可能性があるのか,市長会では中核市に政令市の権限を与えてくださいというふうな要望を市長会でやっております。それにつきましては,全然回答がございませんが,今の中核市の権限より以上のものをやはり要求していかなければならないというふうには考えております。


 ただし,現在の中核市の権限の状態につきましては,もう一度原点に戻って,もう一度原点から論議をしてみたいと考えております。無条件に現在の中核市を目指すということでいいのかどうかも含めて,白紙に戻って原点から論議をしてみたいと考えております。


 それから,合併について残念だという言葉が鈴木議員からございました。大変残念であります。今後の合併につきましては,昨日の一般質問でもお答えさせていただきましたように,地方分権の潮流の中,自治体には自主・自立的な運営が求められております。本市におきましても,市民・企業・行政それぞれの役割を分担しながら力を合わせて特徴のある山形市をつくっていかなければならないというふうに考えております。合併につきましては,もちろん市民の幸せにつながるものでなければなりません。人口規模の拡大のみを目指す合併ではなくて,合併の目的や合併後の市の姿などについて市民と意見交換の時間を十分確保し,合意を形成しながら進めてまいりたいというふうに考えております。中核市につきましても,先ほど前に申し上げましたとおりの原点で考えていきたいというふうに考えております。


 それから,次の都市基盤整備にかかわる県との調整でございますが,決してご指摘のように前高橋知事と太いパイプを持っていたわけでもございません。普通のパイプでございます。今後とも普通のパイプを持っていきたいと思っております。ご指摘のように,県の施設につきまして,駅西の多目的ホール,文化ホールの点,それから霞城公園の体育館,武道館の件,いろいろ県の方から汗をかいてもらう必要なものがたくさんございます。これにつきまして,新しい知事さんにいろいろとお願いを今後ともしていきたいと思いますので,ぜひ議員の方々のご協力ご支援をお願いいたしまして,お互いに頑張っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。


 それから,高齢者の社会参画でございますが,もちろんこれまで高齢化につきましていろいろ論議が交わされてまいりました。昨日の一般質問でもいろんな問題出ましたけれども,その中でコミュニティービジネスの話が出ました。私はやはり高齢者の元気な方々がたくさんいらっしゃるわけですから,コミュニティービジネスという姿で各地域の課題を,生きがいを持ちながら解決をする,やっていける,継続的にやっていく仕組みがぜひあってしかるべきだなというふうに考えております。具体的にいろんなものがあると思います。NPOであれ,ボランティアであれ,あるいは協同組合の姿であれ,いろんな形がございます。その中でより生きがいが持てる姿を互いに模索していくべきであろうというふうに思っております。私も各地区を回ってお話をさせていただいておりますが,本当にご高齢の方もお元気で,いろんなご意見を賜っております。また,町内会活動にも防犯あるいは防災等でも一生懸命力を出していただいております。今後ともさらにもっと力を出せるような仕組みを考えていきたいなというふうに考えております。


 それから,少子化対策でございます。高齢化と少子化は対のものでございますが,少子化対策につきましては,本市におきましても,年々少子化が進行しております。早急な子育て支援対策が必要であると認識をしております。本市では,平成17年4月1日にスタートする次世代育成支援地域行動計画に基づきまして,これまでのサービスをより充実させるとともに,子育てに問題を抱える家庭を保健師等が訪問する育児支援家庭訪問事業の導入,夜間の小児救急医療の充実,相談体制の強化などを進めてまいります。


 また,子育て家庭を地域全体が見守り支援する取り組みを行政のみならず,地域,職場,関係団体などと一体になって推進をしていきたいと考えています。なお,合計特殊出生率,日本では1.29でございますが,山形市の合計特殊出生率はまだ現時点では未確定でございます。ちなみに平成14年度では国の合計特殊出生率が1.3人,そして平成15年度で1.29,14年度の山形市が1.38です。やや国より多い。山形県としては一番多い1.54が平成14年度でございます。15年度は山形県が1.49の数字が出てます。山形市は少なくとも1.29よりは高いものというふうに理解しております。


 それから,幼保一元化と待機児の解消でございますが,ニーズ調査によりますと,就学前児童に占める保育ニーズの割合は23.9%ございます。5年後の需要は現在の保育所受け入れ数より500人ほど多い約3,000人になると見込まれております。これに対応すべく,民間立保育所の新設,増改築を支援しながら定数の確保に努めてまいります。さらに今後は,幼稚園の早期入園特区の拡充及び幼稚園空き教室を利用した認可保育所の開設を促進するとともに,認可外保育施設の質の向上,あるいは定数の誘導,待機児童の誘導を図るための認証制度の導入も検討していきたいと考えております。この認証制度につきましては,ご承知のとおり,先進地というのでしょうか,仙台でやってございます。それから浜松でもやっております。それぞれの自治体のやり方は違います。ご承知と思いますが,仙台の場合は,いわゆる保育所が設置しにくい,土地が高い,しにくい地区,都市計画法上で定める商業地域内で認可保育所設置が困難な地区にある認可外保育所について,認証制度をやってそこに助成をすると。そこで質を高め,そしてそこに入りやすいようにして,いわゆるコスト,費用をできるだけ抑えるようにして入りやすくすると,こんな認証制度が仙台市でA型B型という形でとられております。それから浜松では特にA型B型という区別はなく認証制度をやっております。定員・時間・資格・面積これにつきまして,ある一定の基準を設け,それを市が認証するというようなことをやっている自治体もございますので,日本一まではいきませんが,できるだけ一歩一歩やれるものを着実にやっていきたいというふうに考えております。


 それから,公的施設の耐震化でございますが,これも昨日出ましたけれども,地域防災計画の中では収容避難所として国,県,市立小中高等学校の体育館,公民館,その他市の体育館等をしております。そのうち市有施設の耐震診断改修につきましては,14年度に策定いたしました市有施設の耐震診断改修にかかわる基本方針に基づき実施していくことにしており,体育館,公民館,小中学校校舎については,優先度1として最優先すべきものと位置づけております。来年度は第七小について具体的に進めていきたいというふうに考えております。


 それから,公園空白地域の設置計画でございますが,現在山形市で空白地区というのは,従来7カ所という,その前は8カ所でしたね,現在6カ所という認識を持っております。開発行為によりまして,北山形1丁目にチビッコ遊び場が供用開始いたしました。空白という表現がいいのかわかりませんが,どの公園の誘致圏域にも入らない地区が6地区になっている現状でございます。ご指摘のように,身近な公園の整備は安全で快適な生活環境をつくる上で重要になってきているというふうに認識しております。公園の空白地域は住宅密集地であるため,街区公園規模の用地の確保が困難な状況にあり,課題となっておりますが,公園として条件の合う土地があれば解消に努めてまいりたいと考えております。なお,清住町につきましては,過去でもいろいろ経過ございました。一時実現の半ばまでいきましたが,いろんな事情で中断にせざるを得なかったという経過もございます。いろんな土地の問題でございますので難しい面がございますが,今後とも解消の努力を進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(枝松昭雄君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) 議員からご質問の2点について,私の方から答えさせていただきたいと思います。


 1つは,小中高の安全対策についてということでございます。大阪府の池田小学校では,13年にあのむごたらしい事件が起きたわけでございます。その後対策を講じたにもかかわらず,今年ご承知のとおり,寝屋川市中央小学校で凄惨な事件が起きてしまいました。この2つの事件は,安全であるべき学校に対する信頼を根底から脅かすものでありまして,誠に憂慮すべきものであるというふうに思います。


 平成13年に起きた池田小学校の事件以来,各学校においては,文部科学省から示されました危機管理マニュアルにしたがいまして,独自の安全管理マニュアルを作成しまして,不審者対応の避難訓練の実施を行ったり,あるいは,不必要な入り口へ施錠をしたり,校内巡視を強化したり,来校者へのネームプレートの着用など,必要な対策をとってまいったわけでございます。今回の事件後も改めて各学校にその徹底をお願いしているところでございます。また,毎月1日と15日に原則としてでございますけれども,全校一斉の街頭指導を行っております。今後とも保護者や地域の方々と一体となって,安全対策に十分配慮してまいる所存でございます。


 また,議員から,職員室はなぜ2階にあるのか,というようなことについてご指摘がございましたが,職員室は従来ですとやはり,管理しやすいという意味で2階におかれるという例が多く,本市でもそういう学校が多いのではないかというふうに思っております。先日文部科学省から見解が出されましたけれども,職員室は1階が望ましいというのを受けて,今後2階にあった場合どういうふうに対応するのかということを含めながら,1階への今後の建築なんかはどうあるべきか等を私ども検討してまいりたいというふうに考えております。それが第1点でございます。


 第2点は,道徳や倫理観の育成についてでございます。学校教育の中で特に現代社会において最も大切なのはやはり心の教育,道徳倫理観の育成であると理解しております。当市におきましても,主体的で豊かな学び,体験を通して健やかな心,豊かな心,確かな力を持つ,知性と品性にあふれる子供の育成を目指しております。道徳性や倫理観は豊かな心の中に含まれるものでありまして,人と人との結びつきの大切さ,人を愛することの大切さ,思いやり,他者に対するいたわり,そして命の大切さを言葉のみではなく,さまざまな体験,経験活動を通して実感的に体得する中で育んでいくものと考えてございます。今後とも家庭・地域と協力,連携をしながら子供たちの道徳性や倫理観を育んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(枝松昭雄君) 25番 鈴木善太郎議員。


○25番(鈴木善太郎君) 市長さん,それから教育長の方からご答弁をいただいたわけでありますが,体育振興等につきましての答弁が,市長の方からなされていなかったわけであります。その辺を付け加えていただきたいのと,それから先ほどねっづぐ申し上げました陸上競技場でありますが,やはり小中高あたりを含めた,大会をされるような一応公認グラウンドの整備をぜひしていただかないと,やはり天童まで行って大会するということになれば,非常に父母の参加とかそういうのが大変な支障というか,遠い関係もございますし,見に行く,応援するということになりますと大変だろうと。やはり大会のされるグラウンドの整備というものをぜひやっていただきたいということで,山形市陸上競技協会という団体の方から私の方にぜひ設置していただきたい。県がなかなか重い腰を上げないということもございまして,そういうふうな点で山形市あたりも何とかこう県から移管をしてもらうような方法,管理を任せていただくとか,でなければ,やはり設備環境をきちんと整えてから山形市が管理委託を受けるというような方法で何かやっていかないと,やはり非常にその陸上競技というのは各スポーツの基本でありますし,その辺を十分に認識をされて,県都山形市,恥ずかしくないようにひとつ体育振興の方も頑張っていただきたいなと思っております。


 それから先ほど長々と申し述べました,女性のそれから男性の雇用にかかわる問題みたいなのをずっと申し上げたくだりがあったわけでございますが,特に景気の低迷が盛んに叫ばれていた,そしてやや上向きの状態で良好な景気向上に向かっているという話もあるわけでありますが,一般の企業等の状況をみますと,まさに先ほど申し上げましたとおり,パートとか臨時職員とか契約職員とか,なかなかその雇用関係が,特に若い女性というのが山形市にも大変臨時職員というのがおられるわけでありますけれども,やはりこれが完全になくなりますとやはり若い女性の方々,若い男性,この方々が職を求めて都会の方に流出するということが当然考えられるわけであります。


 そういうふうな関係で,できるだけこの商工会議所並びにいろんな企業,団体,組合関係,そのようなところに雇用の待遇というのですか,臨時・パートではなく常用的な職員としてできるだけ採用するような方法をご指導というか,していただく必要もあるだろうと思っております。そういうふうなことが非常に足りないなと私は思っております。


 それから,保育園でありますが,400名を超える待機児童につきましても,やはり非常に今職を探しながら一生懸命活動しているという方がたくさんいるわけであります。ただ,保育園の入所条件として今仕事に就いていないからこれはだめだとこう言われているわけでありますが,どっちがにわとりか卵か,就職を探しているというのは非常に切実な問題であります。就いている人よりも心配が重い。そしてなかなか保育園にも入れていただけないというのが現状でありますので,就職活動を一生懸命やっていても就職を探せないという方についても,やはり入所の要件としてとらえていただきたいと,こう思っているところであります。


 時間もなくなりますので,この辺で一応終わりますが,ひとつご答弁をお願いいたします。


○議長(枝松昭雄君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 第1点の体育館の問題は昨日答弁させていただきましたとおり,18年に取り壊すという県の回答がきております。また,太いパイプではございませんけれども,前知事との話でも18年で結構ですというような話がございました。したがいまして,今後とも私どもは県の方に県の体育館,武道館をぜひお願いしたいと,今後とも新しい知事さんの方にお願いをしていきたいというふうに考えております。


 それから,2番目の陸上競技場の公認の陸上競技場の管理の委託というのはちょっと私知識がないもので,どういうことかもう少し具体的に教えてください。ちょっと私の知識ではちょっとわかりませんので,今教えてください。


 それから,パートではなくてできるだけ常用の雇用をというのは,当然できるだけ身分が安定した方が,それは誰しもがそれは良いことでございますので,私もいろんな雇用の対策本部会議,あるいは商工会議所さんとの話し合い,その中でも話をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから,最後に保育で,どっちが卵かにわとりかという問題もございますが,保育園というのは,保育に欠ける子供さんが保育をする場所となっておりますので,その辺は職を持たないでやれる,保育を預けられるということについては,どういうふうな方法があるのか,判定基準につきましては,ちょっと私は詳細はわかりませんが,原則は保育に欠ける子に保育をする場所でございますので,できるだけ待っている方々が入りやすいような方法をとっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(枝松昭雄君) 25番 鈴木善太郎議員。


○25番(鈴木善太郎君) 寸足らずみたいになったわけでありますが,陸上競技場等につきましては,やはり大会記録公認にならないというのが現状であります。それらをある程度簡単に改装すれば,そう金もかからないということであります。その辺の専門的なやはり指示のもとに改装すれば,案外簡単に直るはずだと,このような専門的な見方もございますので,その辺も含めて完全に公認される陸上競技場になったら,山形市が快く引き受けて使わせていただくというようなことを進めていくべきだろうと思うので,申し上げたところであります。


 後ほど,市長さんにとくと,この辺の状況につきまして,お話し合いをさせていただきたいとこう思っております。


 それから,保育園の関係でございますが,やはりあの就職を探す,やはり子育て,家を築いていくには,安定した収入がないとこれはやっぱり結婚もされない。これは当然であります。そんなことからみますと,やはり就職活動を,職を求めるために相当苦労しておられるというような方々が,やはり子供を抱えてでは就職活動もされない。管理職の方々は,子供がいるとか妊娠しているというのだと,なかなか就職もされない状況だと。そのようなことで積極的にやはり行政の方でも,やはり就職されるような環境整備をぜひお願いをしていけばと,こう思っているところであります。


 時間も来ましたので,ご答弁をまず重く受けとめまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(枝松昭雄君) 以上をもって,鈴木善太郎議員の質問を終わります。


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◎尾形源二君 質問





○議長(枝松昭雄君) 次に,「合併協議決裂の総括は」ほか3項目について,35番 尾形源二議員。


〔35番 尾形源二君 登壇〕


○35番(尾形源二君) 新翔会の順番で一般質問を行います。私で6人目になりますので,今まで大分重なった部分もございますが,市長がまだ言い足りない部分もあるんだろうと,それともっと深いお話,考え方もいただきたいなということで,質問させていただきます。それと,限られた時間での質問と答弁になりますので,質疑がしっかり噛み合い,次の時代への指針を明らかにすることができるような質問になればというふうに思いながら,質問に入らせていただきます。


 まず,第1番目の合併協議決裂の総括は,についてであります。


 平成15年2月に合併のための任意協議会を関係2市2町で立ち上げ,同年3月半ば強引に法定協議会に移行しました。任意の協議会からあまりにも短期間で法定協議会に切り替えることに対しての危ぐは,議会内に大きな淀みとして存在していました。以来,ほぼ2年の月日を費やして協定事項一つ一つ協議してまいりました。これまで協議にあたってこられた各市町の法定委員並びに,市民で構成しましたまちづくり懇談会のメンバーの皆様方にはそのご尽力に衷心より敬意を表し,感謝を申し上げたいと思います。


 そして合併協議決裂は,市民が期待していた結果だったのか。このたびの合併協議をどう取りまとめをし,どう総括をするのか。反省をどうするか。合併に関してこれからどう進めるのか。その取り組み方をどう考えておられるのか。市主催による説明会を去る2月1日より,市内各地区公民館で開催してきておりますが,改めて,市川市長の総括,そして今後合併問題にどう向き合うのか,市川市長の所感をお聞かせいただければと思います。


 2つ目,行財政改革の推進についてであります。


 今,市政の課題は何と言っても,財政の立て直し,財政の健全化に尽きると思います。地方自治体の財政は地方交付税の減額や伸び悩む税収の中で膨らんで貯まってきたこれまで行ってきた社会基盤整備費の起債分の返済と,数多くの施設の維持運営費,景気低迷からくる生活困窮者の扶助費等が膨らんで,各自治体共に押し並べて窮屈になってきております。山形市においても市の財政が硬直化して逼迫していることは,多くの市民が理解をしているところであります。


 山形市が取り組んできた行財政改革を見ると,第1次,第2次と堅実に進めてきており,それなりに成果を上げていることは評価しなければならないと思っています。しかしどちらかと言うと,まだ対症療法的対策の感から抜けきれません。


 これまでも一般質問で,民間委託やPFIを例に挙げて,コスト管理までいろいろ先進事例を取り上げて意見を申し上げてきております。改めて言うまでもなく,行財政改革は恒常的課題であり,日常的課題であります。これで達成というゴールのある課題でもないからこそ,行財政改革は永遠のテーマにもなってしまうのであります。ですから,現実的臨床的対症療法を講じながらも,行財政改革の本質的な,しかも骨格構造と体質の変化を促すような取り組みを実施しようとする覚悟と視点が必要なのではないのでしょうか。


 そこで,行財政改革に取り組むための課題を順次取り上げてまいります。民主主義が成熟すれば,政府は小さくて済むという格言があります。今年,第2次世界大戦の敗戦から60年になり,敗戦時にアメリカより預けられた民主主義とは言うものの,この間民主という概念を柱にした社会システムの中で,民主主義を実践し学習してまいりました。そして同様に,地方自治にも取り組んできたのであります。ゆえに,住民自治が成熟すれば,地方政府も小さくて済むと,置き換えることも充分に成り立つのであります。そしてその裏返しの表現としての小さな政府で大きなサービスも可能になるのだと思います。


 山形市では,住民自治を育てるという目的意識があったかどうかは別としても,町内会制度・広報委員制度を用い,行政と住民の関係を時代に即しながら育み高めてきました。金澤市政下では,市政への住民参加に取り組み,企業も人格を有した市民であるとの考えを打ち出し,その責務までも明らかにしました。その後,第6次総合計画では共創の概念が打ち出されました。市川市長になってNPOやNGOの行政パートナーとしての認知,そしてその重要性をうたい上げております。地域コミュニティーの重要性も見直されてきており,福祉課題を担うところは地域とまで言われています。


 さらに,国政の分野では平成7年の地方分権推進法,平成11年の地方分権一括法以来,国から県,県から市への分権を実施してきました。この地方分権も住民自治を育てる大きな動きとなっております。高学歴化,高度情報化,IT機器の普及,情報公開の流れが社会背景にあって,しっかり時代を押し進め,市民や地域コミュニティーの責務と役割についても,論議が及ぶようになってきました。そして,今,時代の進化が住民自治を可能にしてきているとき,山形市として住民自治をどうとらえるのかが,大きな問題になってきております。


 山形市が住民自治とどう向き合っていくのか。その方法と覚悟ができているかどうかで,これから着手しようとする行財政改革の果実が,市民が期待しているものにより添ったものになるか,あるいは市民の期待を裏切るものになってしまうのか,答えが分かれるでありましょう。国の分権が地方の自立を願っての分権かと言うと,どこかに窮屈さが隠されていて,地方自治体が住民が本来有していたはずの主権と責務を地方自治体と住民にすべて返還しようとしていることでもなさそうであります。国の権威と威厳を保持するために,受け皿がしっかりしていないから,能力がないからなどの理由で,地方自治体や地域住民が望んでいる完璧な分権・権限移譲は行われておりません。三位一体の改革も中途半端でけりがついてしまうようであります。


 官僚政治に起因する中央集権体制が蔓延している中で,住民自治が成熟すれば,政府は小さくて済む,小さな政府で大きなサービスを実現しようとすれば,山形の行財政改革に実現しようとしての山形が取り組むべき行財政改革にするなら,市が行っている行政権限を大胆に地域住民に返還し,委ねなければなりません。つまり,市域内分権あるいは自治体内分権という作業に,取り組まなければならなくなるのであります。国・県に見られるように,実際の分権の場面になると,今まで行政を構成してきたものと権限を手離さざるを得なくなるわけですから,不安や危ぐがついて回ることは想像できます。


 そこで行財政改革について1つ,山形市の行財政改革の視点をどこに置き,到達点をどこに設定しようとしているのか。目標までにたどるそのプロセスと手法は。その根本課題になりそうな自治体内分権について,市川市長の考えをお聞かせいただきたい。さらに,地域住民が自主的に地域自治を行うことができるようになるまでは,かなりの地域内学習と実験,そして時間がかかるであろうと思われます。地域住民自治組織も再編成をしなければならなくなるかもしれません。住民自治をより完成された姿にするための取り組みについて,市長の所見を伺います。


 2つ目,本質的な行財政改革に取り組もうとすると,自治体内分権で地域住民自治を育むこと,そしてそのために指定管理者制度への取り組みは避けて通れないでしょう。前回も指定管理者制度への積極的な取り組みを期待しながら,一般質問を行っておりますが,いよいよ法改正の中で取られている経過措置期間も終わろうとしている今日,改めて指定管理者制度を活用すべきという視点で質問いたします。


 この制度そのものは,これまで公共団体にしか許されていなかった公の施設の管理運営を民間の営利企業を含む多様な主体に開放するという制度ですが,私が評価している点は,法人格を持たないNPO・NGO・ボランティアグループなどの民間非営利セクターにもその対象を広げている点で,大変戦略的な取り組みが可能になるという制度でもあります。


 自治体内分権や地域住民自治を進めようとするときに,新しい地域社会を考えるときに,市川市長も強調しておられましたように,まちづくり,地域づくりの主体としてNPO・NGO・ボランティアグループなどの民間非営利セクターが重要な役割を担い,行政との役割分担と協働のもとに新しい公が構築されていくと予測されており,その流れが21世紀の地域ガバナンスの将来の姿を示しているともいわれております。


 この指定管理者制度,単純に行政コストを抑えるためにも有効な制度であることは事実ですが,さらに,NPO・NGO・ボランティアグループなどの民間非営利セクターを育て,従来の公のパートナーとなったときに新しい公での住民自治展開が可能になるという戦略性を忘れてはならないのであります。ただ単に行政コスト削減の一面だけで,民間に仕事を丸投げしてしまうという貧しい制度使用になってはもったいないし,次の時代の地域ガバナンスの設計を今しなければ,住民自治が成熟すれば,地方政府も小さくて済む,あるいは小さな政府で大きなサービスの実現は遠のいてしまうでしょう。


 指定管理者制度を行政のスリム化と,住民自治育成の両面で戦略的に活用している先進事例は,まだ少ないと言わざるを得ないのですが,少ない先進自治体に共通していえることは,先導的な行政職員やアドバイスする市民がいて,しかもこの制度を戦略的に活用しようとしているところであります。指定管理者制度を導入しようとすると,指定者を選定する際の指定の根拠と判断を示すガイドラインを持たなければなりません。そしてそのガイドラインのコンセプトに地域自治,住民自治を可能にする地域の新しいガバナンスに寄与するような主体を選ぶ視点がしっかりと盛り込まれていなければなりません。


 山形市の指定管理者制度への取り組みはどのようになっているのか。どこまで煮詰まってきているのか。市長の指定管理者制度に対する所見を伺わせていただき,合わせて次の具体的課題にも市長の考えをお聞かせください。


 1つ,指定者選定の際のガイドラインをどういうふうに考えているのか。2つ,山形市スポーツセンター,その他のスポーツ施設を財団法人山形市体育協会にという考えはどうか。3つ,文化施設を山形市芸術文化協会にという考えはどうか。この3つについて,市長の考えをお聞かせをいただければと思います。


 次3つ目,次期第7次総合計画その取り組みは,についてであります。


 前回の一般質問では,第6次総合計画に続く第7次総合計画は,計画年次の空白をつくることなく策定すべき,そして合併時に立ち上げる新市建設計画は関係市町の総合計画から必要なものを抽出し,練り上げるべきだ,と主張させていただきました。しかし,合併特例法をターゲットとした合併協議が破談になった今,淡々と来たるべき山形市の未来像をイメージしながら,次期総合計画を平成17年あるいは18年になりますか,急いで策定をしなければならないと思います。


 私は,第4次総合計画から,第5次総合計画,第5次総合計画後期プロジェクト,第6次総合計画までを見て,あるいはその一部に策定に関わらせていただきましたが,それぞれの総合計画はその時代の流れを読みながら,市政経営のバイブルとしての役割を果たし,市政の歩みを進めるべき方向を明示してきたと思います。第1次から第6次までの総合計画で特筆しなければならないのは,1つ,第2次総合計画で指導に当たった高山教授の名前を取って高山プランとも呼ばれている計画で,盛り込んだプロジェクトに資金計画も合わせてまとめ上げたということ。2つ目,第5次総合計画策定は,その当時,国では日本列島改造論を受けての4全総から,新全国国土総合計画策定にかかろうとしている時でした。山形市ではこれまでのハード重視の計画から,ソフト重視計画に仕立てようと試み,市民もまちづくりの当事者であるという市民の責務も高らかにうたいあげながらまとめ上げた,いきがいロマン山形21であります。3つ目,第6次総合計画は,策定段階で市民委員会を開催し,市民と行政と議会でつくり上げた,市民参加の市民と共に策定したソフト重視の初の総合計画であったことであります。中央の外部委員は,国でもソフト重視の計画,新全総を打ち出そうとしてもできないのに,山形市でできるわけがないだろう,難しいだろうと言っていたのですが,しかし見事にソフト重視の計画をつくり上げたので,その外部委員の称賛を浴びたということもあったようであります。


 このように,山形市で総合計画を策定する際,その折々,時代背景をとらえながら来たるべき変化を的確に読み,周到な準備のもとに心血を注いで策定作業に当たってまいりました。


 そこで1つ,市長の次期総合計画にかける思いや,市長が考えている次期総合計画の概要は。その中で,策定に当たってその取り組み,あるいは計画年次は,どういう手法で,パブリックコメントを用いるべき,いろいろありますが,その辺のお考えも具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 2つ目,現代版シビルミニマムの構築の必要ありと思うが,どうか。この現代版シビルミニマムについて少し説明させていただきます。シビルミニマムとは,昭和40年代の後半に用いられた行政手法で,近代的な都市生活を営む上で,最低限充足されるべき公共施設や公共サービスの基準をつくり,その基準を満たしていくというものであります。


 山形市では,昭和48年,第3次総合計画,これは昭和50年〜60年ですが,を策定するにあたり,市民生活環境基準としてシビルミニマムを定め,基本構想の骨格課題としたのであります。それ以来第4次総合計画が終わる昭和65年までの計画課題として,達成目標として使われたのであります。


 その当時から約30年。時代は大きく変化をしながら進んでまいりました。当時のシビルミニマム各項目ごとの達成検証がどのようになされたかも知りたいところですが,21世紀現代版シビルミニマムをパブリックコメントと組み合わせて構築することは,住民自治の中で住民の望むものを明らかにし,これからの行政課題を浮き出させる有効な手法だと思います。


 3つ目,地区福祉計画を盛り込め。平成12年,社会福祉事業法等の改正の中で社会福祉法に新たに規定された事項,市町村地域福祉計画及び都道府県地域支援計画からなる規定を使っての地区福祉計画で,これは各自治体が主体的に取り組むことになっております。使途が限定された補助金から一般交付金へという変化は,中央政府の縦割り行政システムの非効率性に縛られることなく,自治体は自治体経営で独自に知恵を活かしなさいということであります。そして,ひいては自治体行政と市民の関わり方もそれぞれ再構築しなさいという変化を求めていることにもつながります。地域住民自治を育て,地域住民自治を行うために何が必要なのかを明らかにしていく地区福祉計画を次期総合計画にしっかり盛り込むべきだと思います。


 以上,次期総合計画策定にあたって,特に3点について,市川市長の政治ロマンや山形市への思い入れが,次期総合計画にどう表現されるのか期待をしながら,所見をお聞かせいただければと思います。


 4番目のその他,これは各項目ごとに端的にお答えをいただきたいと思います。その1つ,山形市の景観条例,これは大分以前になりますが,検討する会議の中で,芸工大の相羽教授から山形市の景観に10階以上はなじまないとの発言がその会議であり,当時のほかの委員も同感,納得をしていたという話を聞いております。山形市に20階以上の高層ビルが本当に必要なのだろうか。疑問です。


 2つ目,前回も取り上げました通称西バイパスの西に隣接する最上川中流土地改良区域に,大規模緑地ゾーン公園を造ろうとの提案です。そして森の中にスポーツ施設をいくつか張りつけることはできないだろうか。


 3つ目,東北芸術工科大学の仙台教室についてです。芸工大の開学は,山形の子弟が山形でもっと高等教育を受けることができるようにという願いと,山形市に他県から学生を集めることができるように,そして大学設置設置に伴い,教授やスタッフ,大学を支える産業群の張りつきと経済効果を期待しての東北芸術工科大学でありました。そして,それがひいては人口増につながり,芸工大が山形市に与えるであろうさまざまな良い影響を期待しての公設で,県と市で約60億円以上の財政支出であります。大学立ち上げ時の目的を全うしようとすれば,仙台教室の開校は納得できません。


 4つ目,第一小学校旧校舎の活用方法はどこまで検討なされているのか。


 この4点について,具体的にお答えをいただければと思います。


 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(枝松昭雄君) それでは市川市長の答弁を求めます。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 第1点の合併が解散になったわけですが,それの総括はということのお尋ねでございます。ご承知のとおり,合併を成就するために,これまで2年強時間をかけやってまいりました。残念ながら合併は実現できませんでした。今その経過につきまして各地区を回っております。今は本会議中ですので,昨日今日は回っておりませんが,明日からまた行脚が始まります。10回目ですかね,全部で16回,あと6回回ります。いろんなご意見,その中でも賜っております。昨日も申し上げましたが,賜っております。ご指摘の中で,強引にという表現を使われましたが,強引にということが適切かどうかわかりませんが,私は率直にやはり任意協議会の協議期間が短かったのではないかなというふうに反省をしております,ということも各地区で申し上げております。


 やはり基本的な重要事項というのでしょうかね,ものはあまりがんじがらめに縛った期間でなくて,任意合併協議会の段階である程度融通性を持たせながら,時間をかけて話をしても良かったのではないかというふうな反省をしております。ただし,当時前市長の時に強引にやったという表現は,私は適切ではないというふうに思っております。今後ともこれまでの期間,費用をかけ,それぞれの市民からご意見をいただいていますことをもとに,決して無駄にすることなく,今後の合併について,同じ土俵で,同じ共通認識を持つことができればまた合併はありうるというふうに考えております。


 それから,2番目の行財政改革の推進でございますが,まず第1点目の行財政改革はどのような考え方で,どこに到達点を求めてというふうなご質問が第2点目でございます。到達点というのは大変難しい問題であろうというふうに思っております。尾形議員もご指摘のように,われわれ行財政改革というものは,終わりはない,常に最小の費用で最大の効果をあげるというのが,われわれの責務でございますので,終わりはないというふうに私も思っております。これまで1次2次やってまいりました。3次につきまして,間もなく立ち上げます。2次の考え方につきましては,ご承知のとおり,目標として市民の視点に立った成果重視の行政システムの確立,それから効率的,効果的に行政を経営する体質への転換,3つ地方分権を踏まえた市民参加型行政の確立,これが目標として掲げてこれまでやってきたものでございます。私はこの姿勢は,基本的には変わりはないというふうに考えております。これをさらに発展させるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 自治体内分権という,私も初めて正式な言葉というのでしょうか,をお聞きしましたが,私の知識では,自治体内分権という言葉はこれまでの合併の新法の中で,新しい新法で特別の行政区のような,いわゆる新しい市の中で一つの権限を持ったまとまり,特別公共団体というのでしょうか,そういったものがイメージしやすいのですが,山形市の単独市の中の自治体内の分権,分権というかぎりは,ご指摘のように,現在市が持っている権限を移譲するものが分権であろうというふうに思います。具体的に山形市が今持っている権限を,各地域にどんな権限を付与することができるのか,現時点では,私の認識では具体的には申すことはできません。ただし,いろんなやり方,自治体内権限というのでしょうか,尾形議員がおっしゃられました小さな政府でという考えは,私は同じ考えであろうと,これまで正三角錐という私なりの言葉を使わせていただきました。市民・企業・行政が同じ力を出し合うということは,それぞれの力を十二分に同じ面積,同じ力を出すということでございますので,それがイコール小さな政府,そして大きなサービスのようにつながるものであろうと,表現は違うが内容は同じではないのかなと私なりに思っております。その手法はご指摘のように,パブリックコメントという手法もございます。あるいは,さらに住民参加,市民参加,パブリックインボルブメントの言葉もございます。いろんな言葉がございますが,山形市に合ったやり方,山形市が市民が一番納得する方向,理解できるもの,これを追求をしていきたいというふうに考えております。


 それから,指定管理者制度でございますが,指定管理者制度につきましては,これまでも議会の方でいろいろご論議をいただいております。これまでも答弁をさせていただきましたが,指定管理者制度につきましては,現在管理運営の委託をしている公の施設につきましては,平成18年9月1日までに直営での管理に戻すか,指定管理者に管理の代行をさせるかのいずれかにしなければなりません。そこで本市においては,一昨年の法施行以来,庁内に検討会を設置して検討を進めてまいりました。現時点では,現在管理運営の委託をしている公の施設については,平成18年4月からの指定管理者制度への移行を目指して,手続き条例を含めて準備を進めております。具体的にガイドライン,あるいは受諾団体のご提起がございました。指定管理者制度の選定にあたりましては,選定委員会を設置して選定する考えでありますが,その際に次の点が主な選定理由と考えております。


 公の施設の設置目的を十分に理解をしているのか。団体としての安定性,継続性があるのか。施設の維持管理業務の経験,ノウハウがあるのか。事業収支計画,収入計画が適正であるか。効果的な企画運営ができるか。住民のサービス向上が図られるか。住民の平等な施設利用が図られるか。これらを十分に考慮して選定することになると考えております。具体的なスポーツセンターあるいは文化施設につきましては,この基準に合わせて,その時点での検討課題になると思っております。


 それから,次期の総合計画でございます。


 次期の総合計画につきましては,策定にあたっては,17年度,18年度の2カ年で策定をしたいというふうに考えております。行財政改革を一層推進し,市民ニーズに基づく課題をとらえて,重点的に進める施策,事業を選定し,目標とする指標に向け,着実に事業を推進する課題解決型の計画にしたいと考えております。なお,私は環境先進都市を主張しております。この環境先進都市の考え方として,持続的発展が可能な循環型社会の地域社会づくりの考え方等を整理しながら,基本構想と基本計画で構成していきたいと考えております。


 それから,基本計画は課題解決型の計画を念頭に,現在のような長期計画ではなくて,平成19年度を初年度として,中期的な市政経営の方向性,解決すべき課題と目標,そのための主な重点事業を定めていくことを考えております。なお,次期総合計画が策定されるまでは,18年度分の実施計画を策定し対応してまいりたいと考えております。


 それから,市民意識調査あるいは意見交換会を開催するほか,素案ができた段階においてパブリックコメントを実施するなど,市民のご意見を反映させていきたいと考えております。


 それから,現代版のシビルミニマムをというふうなお考えですが,確かにシビルミニマムを当時その考え方をとりました。現代版のという表現が,どのように具体的に指すか,まだ論議をすべきものがあると思いますが,先ほど申し上げました課題解決型を目指し,そしてできるだけ数値目標化をしていきたいというふうな考えを持っております。それが現代版シビルミニマムというふうな表現が適当かどうか私はわかりません。考え方は課題解決型で,できるだけ数値化をしていきたい,こんな考えを持っております。


 それから,地域福祉計画をということでございます。これはご指摘のとおり,社会福祉法に基づきまして地域福祉計画をつくることになっております。これは当然,総合計画と関連性がございますので,本来であれば,総合計画が上位計画になって,その下に各地域の福祉計画があるべきであります。したがいまして,できれば地域福祉計画は,総合計画を策定しながらですね,並行して進まざるを得ないというふうに考えております。あくまでも考え方は,総合計画を上位計画とし,その下に地域福祉計画を位置づけたいというふうに考えております。


 それから,中心市街地の高層ビルについてのお尋ねでございます。まず,環境審議会等で芸工大の相羽教授が10階以上はいらないのではないかというふうなご表現があったと聞いているというご発言がございました。これは私が当時職員時代でございます。確か平成8年前後だろうと思いますが,私は芸工大の相羽先生がそういった発言をしたというのは記憶がございません。それから,相羽先生は当時の環境審議会あるいは都市計画審議会に委員としてお願いをした経過もございません。そのように記憶をしてございます。間違ったならば大変申し訳ございませんが,私は相羽教授がそのような委員を委嘱したことはございません,と認識しております。


 それから,20階以上は,いわゆる景観上必要ないのではないかというふうな考えでございますが,ご承知のとおり現在,市街におきまして,住居系用途地域においては,建築物の高さの制限を行っておりますが,商業系用途地域におきましては,高度利用を図るべき地区として制限は行っておりません。法律上制限はございません。高さの制限を行うには市内の全域か,地域ごとで行う方法が考えられます。高さの制限を行う方法といたしましては,高度地区あるいは地区計画を都市計画決定をする方法,それから景観条例に基づき,景観協定を結ぶ方法,景観法に基づく景観地区を指定する方法等が考えられます。


 しかし,いずれの場合でも一つの敷地のみを制限することはできず,街区などある一定の区域全体で制限する必要があるために,地域住民の同意が必要になります。ご承知のとおり,現在文翔館周辺では31m以内,十日町地区においては6階程度20m以内の内容で地区の同意に基づく街並みデザイン協定が結ばれまして,これに基づいた自主的な高さの制限を行っております。具体的にマンションの例で,前に南原地区で住民の方々がぜひ制限を行ってほしいということで,話し合いをした経過がございます。しかし,大半が反対,特に地権者の方々が反対というふうなご意見で,これは実現をしなかった,こんな例もございます。したがって私は,高度利用を図るべき地区は高度利用を図るべきと思っております。


 それから,市街地の大規模森林公園の設置についてでございますが,これも前一般質問でご承知のとおりご指摘いただきました。ご指摘の箇所は現在,市街化調整区域であり,公園等の計画は位置づけされておりませんが,山形市の国土利用計画の中で公益施設等調整ゾーンと位置づけていることから,公益施設の立地にあたっては,施設と一体となった緑豊かな緑地の創出を図るべき地域と考えております。


 それから,芸工大の教室をなぜ仙台に設置するのかということでございます。過般,芸術工科大学の理事長が私のところにお見えになりました。この内容は,映画・アニメーション・ゲーム・マンガ等のストーリーと画像を合わせた文化,日本の文化は世界に通用する高度な内容を持っているんだと。これを充実していくためには,東北における文化風土を活かした芸術教育が必要とされている。このたびの仙台教室は,東北発の内容,コンテンツを創造発展させていくことにより,仙台山形地域の創造活動を定着発展させ,創造者や製作者の育成を目的とした10人程度の教室だそうでございます。そしてもう1つ,この映画・アニメーション・ゲーム・マンガ等の教授がいわゆる日帰り,東京から来らざるを得ない。日帰り圏域でする日程上限られている。こんな状態で,山形でもできる状態になれば,ぜひ山形にも設置したいという考えを持っております。私は1つのサテライトの教室であろうというふうに思っています。ただし,単位を取得できるサテライトは仙台が初めてでございます。それ以外に一般市民講座は東京でもこの教室を持ってますが,これは単位取得できません。仙台で一部単位できる内容を持っているものでございます。


 私は当時,芸術工科大学を設立する時に携わらせていただきました。なんで山形芸術工科大学ではなくて,東北芸術工科大学なのですかというふうに当時の学長に聞いた覚えがあります。ぜひこれは山形だけではなくて,東北,そして日本,世界というふうに情報を発信して,いろんなところから学生を集めたい。山形だけではないんだというふうなお考えが出されました。それで東北という名前をつけたというふうな経過もございます。こんな観点から,絶対に山形だけでやるということではなくて,いろんな情報の発信基地があってもいいのではないかというふうに私は考えております。


 それから,第一小学校旧校舎の利用方法でございますが,山形市立第一小学校旧校舎は,昭和2年に建設されたものでございまして,13年には国の登録文化財に指定されています。しかしながら,建設から80年近い年数が過ぎてございます,この校舎を利用するにあたっては,コンクリートのアルカリ化工事,耐震補強工事,内外装等に多額の費用がかかるとの試算も出ております。このため,どういうふうな方法がいいのか,耐震補強の手法,アルカリ化工事の必要度合い等の調査費を17年度の当初予算に計上してございます。その結果も踏まえて,保存活用計画,あるいはPFI導入などが可能性がないのかどうか,庁内で検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(枝松昭雄君) 35番 尾形源二議員。


○35番(尾形源二君) 通告の課題に親切丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。特に地域分権,確かに市長のおっしやるように,例えばこの前の合併協議の地域審議会がまさしくそういう形なのですが,それをさらに推し進めていくと,地域と山形市の行政の関係にもつながってくるだろうと,そういうことで少し私は拡大をしながら使わせていただいてはおりますが,まさしくその行政がスリム化するにあたって,どういう業務を地域にお願いしなければならないのか。あるいは地域住民として何が自分たちの責務なのか。今までは何でもかんでも行政に頼む,行政にお願いということで,それと相まって行政そのものが膨らむ特徴を持っております,本質的に。そうするとスリム化というのは,これは並大抵の課題ではない。そういった時に行政側とすれば,どういう業務を地域にお願いするのか,あるいは行政から切り離すのか。その覚悟がしっかり構築されないと,なかなかこの行政のスリム化,行財政の改革も本質的なところまで進まないのかなという心配をしております。


 そんな中で今の市長の答弁というのは非常にしっかりと問題点をとらえていただいているなという,そういう思いをして答弁を聞かせていただきました。


 それでまず,第1番目の合併協議についての総括なのでありますが,反省点,確かに任意協議から法定協議へあまりにも拙速に,私は強引にという表現を使わせていただきましたが,拙速にやりすぎた,そういったことで,いろんな本来,任意協議会の中で基本コンセプトなり何なり確認しあわなければいけない,そういう作業が抜けてしまったということは,それは手法上の反省点だろうと思います。


 そして私が今回の一連の動きの中で,一番反省しなければならないなと思っているのは,いわゆる住民が本当に山形市民がどこまで合併を理解して,そしてその合併に対してどれだけ熱い思いを市民の中につくりあげることができたのだろうかという疑問がどうしても拭いきれない。ですから,合併協議一つ一つ協定事項を話し合っている中でも,行政府だけの合併論議になってしまったきらいがある。市民,町民,住民が置き去りにされて,そして行政だけが合併に向かってという,そういう構図が非常に際立っていたような気がいたします。法定協,議会の中でもいろいろ議論をさせていただいておりますが,住民の意向確認,住民投票なんかも一つの例として出させていただきましたが,今度これから向かう合併,それについては,市民をしっかりと主役とした合併論,これをまず構築しなければならないのかなという,それが反省の一番の大きなポイントだったように思います。


 それと2つ目として,山形市が新市,山形市の未来像をしっかり描ききっていない。だから,こういう山形になるんだよ,一緒になってこういう山形をつくるんだよという呼びかけが関係市町にできなかった弱さが,そこにあったような気がいたします。この辺をしっかりと反省としながら,中核市あるいはどういう形になっていくか,合併に改めて新たな覚悟で取り組みをしていかなければならないのではないのかなというふうに思ったところであります。


 そして行財政改革の推進については,先ほどもお話をさせていただきましたが,その中で2つ目の指定管理者制度,これをどういうふうに使っていくのかというその使い方で,大きく指定管理者制度が変わってくるような気がいたします。ただ単に地域にお願いしたからという,そうすると人件費の部分がなんぼ浮きますよという,そういう取り組みだけではちょっと寂しい。しっかりと住民自治を育てていくんだよと,そして地域の行政の権限,行政の義務,そういったものを受け取る側がしっかり成熟していかなければ,なかなか行政のスリム化まで結びついていかない。そして地域の自立,住民の自立,そういったことも遠のいてしまう。ただ単なる役所の仕事をお願いしただけ,そして人件費の格差だけで終わってしまう。そういうことにならないように,しっかりとした取り組みをこれからも期待をさせていただきたいと思います。


 いろいろ新聞等を見ていますと,この取り組みについて,かなり積極的なところ,そこにはものすごく指定管理者制度にばかみたいになって取り組んでいる職員とか,あるいは自分達がこうしなければならないんだという思い込みを持ってその仕事にあたっている職員がいたり,あるいは市政に行政に市民の方から,俺達これやりますからという提案があったり,そういうNPOあるいはNGO的な,そういう非営利セクターが民間部分がしっかりと育ってきている。そういうところが先進都市の特徴なのです。それで,市川市長も去年からそういう部分を育てていかなければならないということで,昨日も出ていましたけれども,まだまだ山形もその辺の取り組みが薄いような気がします。そして地域でも何をしたらいいのか,何かやりたいのだけれども,というそういう状況までは高まってきているんですけども,じゃあ現実に何をやるのかという,どういうふうにしてやるのか,その辺の情報がなかなか得られなくてという場面も見受けられます。そこで,山形市として,地域の住民自治の担い手として,そういうところをもっと具体的に育てるためのいろいろな情報提供,メニューを提供する,あるいはそのメニューについては一つ一つ材料はこうでというような,レシピまでくっつけるような,そういう親切さの情報提供がもっともっとなされていいのではないかなと。そして,それを受けて地域でしっかりと住民自治を醸成させるための手立てを訓練をしていく。そういう相互関係がこれからしっかりと構築されていかなければならないと,そんな思いで指定管理者制度を一つの例にして挙げさせていただきました。


 あと,シビルミニマムなんですけれども,確かにこれは昔の手法なんですが,その現代版,いわゆる今本当に市民が何を行政に望んでいるんですか,何を期待しているんですか,そしてどういう施設を欲しがっているんですか,そういうものを洗い出す,総合計画をつくるにしても,その辺がしっかりと的確にとらえられないと,なかなか総合計画の基本構想,基本計画,そして地区福祉計画まで具体的に降りていかないでしょう。そうしたときに,もう一遍,現代版ですから,基準をどういうふうなところに持っていくかなんてのもこれから論議をしなければいけませんが,そういう取り組み方をしていかなければいけないのではないのかなと。


 それとあともう一つ,ここで大事なことは,本当に昔のシビルミニマムが30年経っているわけですから,それぞれの項目で充足しているのかどうか,あるいは時代と共にいらなくなったものもあると思います。そんなことももう一遍精査するのも大事なことかなと,そういうふうに思っております。


 それと,その他のまず20階以上,これは先ほど市長がその中におられたのだとすると,そういうことで間違いなく,何か別の会議の中であるいは懇談会の中でそういう話があったのかも知れません。いろいろご説明をいただきましたが,山形市として本当に20階30階のビルがいるんだろうか,高さ制限がなしで,というその論議を本質的にもっともっと詰めていただきたい。その思いから問題提起として一つ例を挙げさせていただきました。できるできないではなくて,要るんだろうか,山形市に,しかも十日町に。その高さを有効に使って,容積率を有効に使って高度利用するのは,それは当たり前なんです。だけども,さらにそれ以上高さの制限がそこにないというところにむしろ問題があるのであって,山形市のまちづくりの中で,高さとしてこれくらいで抑えようやという,自然景観を大事にするためにとか,あるいは都市景観を大事にするためにという,そういう取り組みがなされていいのかなと。


 あと2番目,これは霞城公園,大分時間もなくなってきて議長もそわそわしておりますが,霞城公園,30年かかっての整備です。そして,これからつくる公園100年かかったっていいんじゃないか。それで最上川中流,今度どんどん流動化で現実にそういう縛りをしっかり中流とくみかわさないと,バラバラに開発されていく。そういう中での提案ですので,ぜひ前向きな取り組みをお願いをしたいと思います。


 その後2つありますが,時間も来ましたので,まあだいたい言いたい主旨はご理解をいただいたというふうに理解をさせていただきながら,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(枝松昭雄君) 以上をもって,尾形源二議員の質問を終わります。


 この際,午後1時まで休憩します。


    午後12時03分   休 憩


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    午後 1時      再 開


○副議長(小野寺建君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。


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◎折原政信君 質問





○副議長(小野寺建君) 「行財政改革への取り組みについて」ほか6項目について,4番 折原政信議員。


〔4番 折原政信君 登壇〕


○4番(折原政信君) 4番折原政信でございます。一般質問も2日目ということで,これまで質問に立たれた各議員の質問内容と重複する部分もあろうかと思いますが,どうぞご理解いただき,よろしくご答弁いただきますようお願い申し上げます。


 質問に入る前に一言申し上げます。初当選をさせていただいてから,早2年の歳月が経とうとしております。この間,市民の皆様方から温かい励ましと力強いご支援をいただいておりますことに,改めまして厚くお礼申し上げます。


 また,市川市長はじめ執行部の皆様方からもご理解とご指導を賜っておりますことに対しまして,衷心より感謝申し上げます。そして,残すところ1カ月もなくなりましたが,3月31日付けでもって退職されます56名の市職員の皆様には,長い間,市政発展のためご尽力いただきましたことに心から感謝申し上げます。大変にご苦労様でございました。今後とも,健康には十分に留意され,さらなるご活躍をご期待申し上げます。


 さて,2月28日をもって2市2町の法定合併協議会が解散いたしました。ここに至るまで,市川市長におかれましては,選挙公約でありました,この合併を何としても実現しなければならないという並々ならぬ決意のもと,話し合いを進めてこられたわけでありますが,最終的には議員定数問題などで調整がつかず,苦渋の選択をしなければなりませんでした。私の所属する緑政・公明クラブは,それぞれの議員の歳費はそのままとする1市3制度で,1年数カ月であれば92名の在任特例でも一時的には議員が増大するものの大計的見地からしても,地方分権・行財政改革という観点からも,合併は進めるべきと合併検討委員会での幹事会で意見を述べ,主張してまいりました。しかし,残念ながら各会派の意見の総意とはならず,山形市議会として47の定数特例を選択しましたが,結局は調整がならず解散となったわけであります。


 合併ならなかった上山市・山辺町・中山町では,自主自立のための行財政改革に向け動きが活発化しております。当然,山形市においても同様に,職員の定数適正化問題,ラスパイレス指数が高いと言われている職員の給与問題,職員厚生会への補助金問題,仕事の検証システムにおける仕事のスリム化など喫緊の課題として,対応を決めていかなければならないことがたくさんあります。


 そして山形市議会としても,議員定数や議員歳費などについて検討委員会を立ち上げ,検討していくことになろうかとは思いますが,市民・行政にばかり重荷を背負わせることなく,「良識ある議会」として市民の信頼に応えていかなければならないと思います。


 これらのことを踏まえながら,一般質問3回目のこの機会を与えていただきました,緑政・公明クラブの皆様に深く感謝申し上げ,通告にしたがい順次質問をさせていただきます。


 このたびの当初予算編成においては,1つ,行財政改革への確実な取り組み,2つ,民間活力の導入・促進及び住民自治の育成と推進,3つ,自立的な農業経営の支援,4つ,地域産業の応援と中心市街地の活性化,5つ,安心を実感できる健康・福祉・防災への取り組みの5項目を,特に重視したとしておりますが,最初に,行財政改革への取り組みの中で,特別職の報酬削減を引き続き行うとともに,管理職手当の10%削減の実施をするとされております。この10%削減を実施した場合に,何名の方に影響を及ぼし,どのくらいの削減が見込まれるのか,まずお伺いいたします。


 管理職手当の削減を実施するにあたって,市長にとっても断腸の思いで決定されたものと思いますが,人件費における抜本的な解決策でないことは誰でも承知のことであります。職員定数の適正化問題や民間活力の導入,促進にも絡んでまいりますが,これから計画されている学校給食センター及び,清掃工場の建替えに伴う要員計画については,直営方式を取らず民間委託としたり,PFI方式を導入すれば,ここに大きな人員の差異が生じてまいります。業務の民間委託等によりスリムな行政体を目指すのか,直営方式を堅持しながらも段階的な削減を目指すのか,市長のご所見をお伺いいたします。


 また,本議会に上程の議第25号により「山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」として国及び県の一般職員の例にならい,昇給停止年齢を現行の58歳から55歳に引き下げようとされております。これも大きな職員給与における抑止策の1つではあると思いますが,東北や県内でも山形市職員の給与はラスパイレス指数が高いと言われております。


 昨年の総務省,平成16年4月1日現在のラスパイレス指数の発表によれば,山形市のラスパイレス指数は101.5で,全国の市の平均98.2を大きく上回るのみならず,指定都市平均100.2をも上回ります。もちろん山形県13市の中ではトップであります。ちなみに,県内13市で最低水準は長井市の91.1,合併を目指した上山市は96.2,山辺町96.1,中山町96.7でありました。山形県は100.6の全国10位ですが,市職員はそれをも上回ることになります。今後,職員の給与にまで何%削減というような考え方をお持ちなのかお伺いいたします。


 また,国家公務員の退職手当については,退職時に基本給を1号俸昇給させる退職時特別昇給制度,いわゆる退職金のかさ上げが行われてきました。この制度は,本来,「勤続20年以上で,勤務状況が特に良好」とされる公務員を対象に行うものですが,実際には,「特に良好」どころか,ほとんどの退職者が,この恩恵を受けていることから「お役所内での,お手盛りである」との批判が強くありました。昨年5月より,人事院規則が規制され,国家公務員については,退職時特別昇給制度が全面的に廃止されました。


 本市でも,ほぼ100%の退職者がこの恩恵を受けておりました。かつ,山形県に準じて退職時には2号俸昇給させる形を取っており,平成16年は2号棒でなく1号俸昇給として支給されております。現在,残っている1号俸昇給の取り扱いをこのまま継続するのか,それとも全面的に廃止する考えなのか,今後の対応のあり方についてお伺いします。さらには,この制度を全部廃止した場合の削減効果額についてもお伺いしたします。


 今,盛んに特殊勤務手当の見直しが叫ばれております。特殊勤務手当は,著しく危険,不快,不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対し,その勤務の特殊性に応じて支給する手当であります。山形市は,平成12年度に特殊勤務手当の見直しを行い,それまで39種類の特殊勤務手当を24に削減し,平成16年度現在の特殊勤務手当は22種類となっております。平成12年度の特殊勤務手当見直しにより,平成13年度と12年度対比で,単年度で約3,500万円の削減ができております。私は,いち早く特殊勤務手当の見直しを行った当局の対応と成果を評価しつつ,さらに見直しが必要とするものはないか。また,4年間の間で業務の内容の変化などにより,特殊勤務手当を支給するのが妥当であるにもかかわらず,時勢の流れに逆らえないとして話し合いの対象となっていないものはないかお伺いいたします。


 次に,新聞で自治体が職員互助会に公費を補助している実態調査が公表されましたが,それによりますと本人掛け金を1とした場合,2003年度では山形市は札幌・仙台・名古屋・大阪・広島の指定都市に混じって掛け金の2倍以上の補助をしていたと報じられております。新年度において,職員厚生会には掛金に対し,1対1の補助金とした旨,お話を伺っておりますが,今後の補助金のあり方及び掛け率をどうするおつもりかお伺いいたします。


 次に,国民健康保険のことについてお伺いします。


 国民健康保険税は,平成15年4月1日に保険税算定法の改正に伴い,国民健康保険税の税率を改正しました。被保険者数も毎年増加し続け,平成15年度で85,904人,人口加入率は34.34%になります。しかし,反対に保険税の収納率は毎年下がり続けており,一般・退職の現年度・滞納繰越分を含めての収納率は平成14年度82.94%,平成15年度は81.77%と減少しております。


 私も収納課に在職したこともあり,収納率の向上のために,何回も督促状を送付したり,夜間電話・日曜訪問し納付相談をしたりと,少しでも納付率アップできるようにと頑張った経験があります。経済的に苦しい状況なのに,納付は国民の義務と分割納付の約束をしてくれ,約束を守ってくれた時のうれしさや,やっとの思いで本人と会えて固い約束をしたにもかかわらず,結局,納付約束が守られなかった時の悔しい思いもありました。徴収を担当されている皆さんの苦労は良くわかります。本当に山形市の屋台骨をしっかりと支えていただいておりますことに改めて感謝申し上げます。


 そんな私に,国民健康保険税の納付回数や市民税・固定資産税の納付回数を増やすことはできないのかと率直な質問をされました。納付回数を増やすことにより,1回の納付額が小さくなる。本来なら払う方に合わせるのが本当の姿だろうと言うのです。特別徴収は会社に勤めていることもあり,特別徴収税額の12分の1の額を6月から翌年5月まで12回で納めることになります。普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は,6月・8月・10月及び1月中において,当該市町村の条例で定めるとされております。ただし,特別な事情がある場合においては,これと異なる納期を定めることができるとされております。当然,市民税を納める人は,国民健康保険税も納付することになります。山形市の国民健康保険税は,現在7月から翌年の2月までの8回で収めることになっております。他市の国民健康保険税の納期回数を調べてみましたが,納付回数は7回から12回までとまちまちであります。ただし,12回納付の場合は保険料とし,4月は仮算定保険料にして4・5月は仮払いとし,6月か7月に本算定保険料を確定し,その残額分を分割することとして,12回の納付回数にしているようでありました。


 山形市も昭和61年4月1日に税率の改正とともに納付回数を6回から8回と変更しましたが,それ以降納付回数の変更等について話し合いや検討はなされたのでしょうか。徴収する側の論理でなく,納付する側に立った考え方で,検討していかなければならないのではないでしょうか。


 まして,今後介護保険制度の見直しや18年度には,新たな国民健康保険税の見直しが必要となってきます。現行の山形市の電算システムでは,国民健康保険税の納付回数を9回にするためであれば,小規模な変更で可能とのことですが,回数を10回以上に変更するには大規模な変更を要するとのことでありました。


 ぜひ国民健康保険税については,納付回数を増やすなど,市民税や固定資産税も含めて納付する側に立って,市民の皆さんに喜んで納付していただける方法やシステムがないのか,いろんな意味で検討していただきたいと思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 また,本来ならば変更を余儀なくされていた電算システムでしたが,今回の合併を想定しいろんな担当課からのシステム変更について「待った!」を掛けていたとお聞きしております。このたびの当初予算に新情報電算システム構築に向けて,800万円の予算が付けられております。専門的にはわかりませんが,これまでの電算システムは一事業者との独占となるような契約だったのか,いろんなすばらしい行政ソフトがあるにもかかわらずそれらは使えない状況で,かつ現システムにおいても,法改正における出力変更も容易に変更できない状況にあったように思います。いろいろな諸問題はあるかと思いますが,IT産業の進化の速度を十分に考慮に入れ,市民の皆様に満足いただけるサービスと担当課の要望を十分に反映できるシステム構築を行うべきであると思いますが,新しい電算システム構築に向けた考え方と,計画内容について市長のご所見をお伺いいたします。


 次は,安心を実感できる健康・福祉・防災への取り組みについて,お尋ねいたします。


 17日午前5時46分,6,433人の尊い命と多くの財産が消滅した阪神大震災から10年が経った。巨額な復興資金が投入され,当時瓦礫の山であった街並みは,きれいなビルが立ちならび見た目は完全に復興されたかのようである。しかし,体に染み込んだ恐怖の体験や,人の脳裏に焼きついた無残な記憶は10年という歳月が経っても,払いきれないものだと思います。追悼式典に出席された天皇陛下は,「震災の悲惨さを忘れず,世界の人々に災害の実情を伝え,安全性の高い社会を築いていかなければなりません。失われた多くの命を惜しみ,その死を決して無にすることのないよう,さらに力を尽くしていくことを願います。」とお言葉を述べられました。改めて,犠牲になられた方々に哀悼の意を表し,ご冥福をお祈りいたします。


 地震国日本,いつ,どこでまた同じような災害が起こるかわかりません。昨年の新潟中越地震で被災された方々の復興に際して,阪神大震災の経験や情報が最大限に活用されたと報道されています。上山市から山形市内の西部地域を通り大石田町にかけて,約60?の長さで山形盆地断層帯があり,今後30年以内にマグニチュード7.8程度の大地震がほぼ0から最大7%の確率で発生するという評価が,政府の地震調査委員会から報告されています。折原はこれまでの教訓を活かし,安心・安全で災害に強いまちづくりを目指し頑張ってまいります。これは私のホームページのおりはら日記に,1月17日分として書き込んだものであります。


 昨年は台風や豪雨による大きな自然災害が相次ぎ,さらに10月には新潟県中越地震が発生し,大規模な災害に見舞われました。幸運なことに山形市は大きな被害もなく,事なきを得ました。しかし,安心していてよいのでしょうか。災いは忘れた頃にやってくるのであります。地域の自主防災組織づくりが盛んになっており,すでに183団体,41.7%の割合で自主防災組織ができております。これは大変良いことだと思います。自主防災組織には,年2回の防災訓練や講習会等が義務付けられております。これからは次のステップとして組織の維持体制と平常時の組織活動についてのマニュアルをつくり,自主防災組織に対して,より適切なアドバイスと指導体制の強化を図るべきであると思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 このたびのスマトラ沖の津波のニュース映像やビデオは,見た人それぞれに強烈な印象を与えたと思います。しかしながら,防災安全課には数本のビデオはありましたが,きちっと貸し出しのできる防災ビデオは準備されておりませんでした。ただし,消防本部には避難や火災に対するビデオ43本があり,借用書も準備されておりました。担当課である防災安全課に貸し出しのできる防災ビデオを整備し,視覚からも訴えていくべきと思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 また,普段の生活において,大地震を経験したことがある人はそんなに多くありません。地震は怖いとわかっていても,一体どのような揺れで,怖さなのか,体験した人以外には実感が沸きにくいのではないでしょうか。そこで人工的に大地震を発生させる装置を使い,模擬的に地震を体験できる起震車を山形消防本部に配置してはどうかと思います。起震車は現在,山形県消防防災課が持つ1台しかありません。あとは三川町にある県防災学習館で同様の地震体験ができるだけであります。山形市消防本部に起震車の使用頻度を伺いました。やはり,全県下では移動式が1台しかなく,通常は3案まで日程を決めてもらって県に申し込んでいるとのことでありました。


 消防訓練,防火教室での起震車使用は,平成15年,33回。平成16年では37回の出動となっております。また,消防本部庁舎への見学者は,平成15年では97回,4,507人,平成16年では98回,4,565人の方々が見学においでいただき,消防車,救急車等を見てもらいながら,消防と救急の仕事の大切さを理解していただいているとのことでした。


 さらにここに,市民の地震への理解や関心も高まっている中,地震災害を少しでも軽減するための啓発運動の一環として,起震車を配置し,記憶は何事もないと忘れかけてしまいますが,それぞれ起こった地震の揺れを直に実感してもらいながら,地震の時に何をすれば良いのか,また,普段の時にどういう準備をしておかなければならないのかなど,いろんな意味で市民へアピールしていくことは大切なことなのではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。


 次に,自主防犯パトロール対策について,お伺いいたします。


 昨年,奈良県で小学校1年生の女子児童が,下校途中に誘拐,殺害されるという痛ましい事件が起こりましたが,今年は大阪府寝屋川市の市立中央小学校に17歳の少年が入り込み,教職員3人が殺傷されるという事件が起きました。本市においても,子供たちを取り巻く状況は,決して安全ではないと思われます。特に下校時,人通りの少ないところでは,不審者などによる被害が少なくないと聞いておりますが,実態をどのように把握し,対処されているのか,教育長にお伺いいたします。


 子供たちの安全確保のために,学校,PTA,地域においては,学年ごとの集団下校,防犯ブザーの携帯や配布,子ども110番,パトロール探犬隊,またある中学校ではPTA役員が「蛍光腕章を付けての夜間立哨」などさまざまな取り組みをしておられます。


 さらに,警察庁と国土交通省は平成16年12月1日より,民間団体,地方公共団体が専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に,青色回転灯を装備するための申請の受付を開始しております。私は,この青色回転灯を活用することで,より一層の防犯効果が期待できるのではないかと考えます。


 すでに,東京都杉並区では平成16年12月21日から青色回転灯を装備した車輌によるパトロールを実施しております。車は合計5台でOB警察官による車両2台と,民間警備会社に委託した3台で実施しているとのことであります。経費は横長の大きいタイプの回転灯で約20万円,流線型の小さいタイプの回転灯で3万円ほどとなっているようであります。私はこの制度を利用し,20の各地区公民館と6の市街地公民館に貸し出されている公用車に,青色回転灯を装備し市役所や地域を回る時に青色回転灯を回して,パトロールを実施してはと思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 また,青色回転灯は,市町村長の認可を受けた地縁による団体も申請可能なことから,各地区に活用の啓発を行うとともに,青色回転灯を補助対象防災資器財とし,自主防災組織や各地区防犯協会等にも活用を拡大していってはどうかと思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 次代を担う大切な子供たちの安全を守るためには,大人社会が子供たちの安全に重大な関心を持っているということを示すことが,犯罪の大きな抑止力になると考えます。そうした見地から,啓発活動の一環として,市の公用車に子供たちの安全パトロール中のマグネットプレートやステッカー等を貼って走行するとともに,関係諸機関と連携しながら,市民も巻き込んだ安全パトロールに取り組むなど,地域社会の防犯向上に向け,啓発が必要であると考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 次に,女性専門外来についてお伺いいたします。


 女性を取り巻く環境が急速に変化する現在,女性の健康に大きな関心が集まっており,女性特有の病気に対する医療相談,診療体制の充実が求められております。公明党としてもこの女性専門外来の設置に向け,全国的に署名運動を展開しながら推進しているところであります。


 私も,平成15年6月の一般質問で取り上げさせていただきました。当時の吉村市長からは,女性だけの専門外来設置については,その時期が来ていると思いますと述べられ,女子は女子の門戸を開いて,自分の病気というものを率直にお医者さんに話をして対応してもらうことは,ぜひ必要であると前向きな回答をいただきました。


 また,峯田館長からは女性の方には,男性ではわからないような悩みがたくさんあり,当然,女性専用外来をきちっと備えるべきであると思いますけれどもと,断られてから,女性の常勤医師は5名である。今いろんな病院でやっている女性専用外来というのは,最初は女性でも後は専門の外来に振り分けられているというのが大半の流れである。現在,東北中央病院,白鷹町立病院で実施し大変評判も良いと聞いており,病院としてもいろいろと考えてみたいとの回答をいただきました。その後,大分時間も経過いたしました。その間,市川市長も済生館に入院され,健康の大切さを実感されたと思います。また,医療技術はもちろんのこと,医師・看護師の対応の一つ一つがいかに患者にとって勇気と安心を与えることも身にしみてわかっていただいたのではないでしょうか。改めて,女性特有のあらゆる症状を総合的に診療する女性専門外来の必要性について,市長のご所見をお伺いいたします。


 また,継続的な女性医師の確保の問題等により,直ちに実施できる状況にないとすれば,経験豊富な看護師や臨床心理士,ケースワーカー等の女性スタッフがサポートする相談室を設置し,悩みを抱えた女性患者さんの不安を少しでも解消できるよう,対応していくべきと思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 次に,ジェネリック医薬品の普及促進についてお伺いいたします。


 国においては,国民医療費の増大に歯止めを目的として,医療制度改革をめぐってさまざまな取り組みが検討されております。その中のひとつにジェネリック医薬品の使用率が欧米諸国と比べて,非常に低い数値になっていることが指摘されております。新薬の研究開発には,長い年月と膨大な費用を要し,特許を得て販売されます。ジェネリック医薬品とは,新薬メーカーとは別な他メーカーが,厚生労働省の製造承認を受けて新薬と同一成分,同一効能,同一効果で販売される後発医薬品のことで,新薬と比べて,薬の価格であるいわゆる薬価が安くなっております。


 患者は,病院から出された薬や処方箋に書かれている薬を,選択することはできず,高価な新薬を飲まざるを得ません。ジェネリック医薬品が普及すれば,患者負担の軽減がなされ,医療費の中で大きな割合を占める薬剤費の抑制の効果が期待されます。厚生労働省では,2002年4月から診療報酬改定の中で,ジェネリック医薬品の使用促進策を盛り込んでおります。


 患者負担の軽減という観点から,有効性・安全性が確立されているジェネリック医薬品を積極的に使用すべきと考えますが,峯田館長のご所見をお伺いいたします。


 次に,高次脳機能障害についてお伺いいたします。


 高次脳機能障害とは,交通事故による頭部外傷や脳血管障害などによる脳損傷の後遺症として,記憶障害,注意障害,遂行機能障害,社会的行動障害などの認知障害を生じ,そのために日常生活,社会生活への適応が困難となる障害であります。外見からは障害の程度がわかりにくく,社会生活に支障をきたします。そしてまだ社会的にも十分理解されておらず,この障害を持つ患者,家族は医療,福祉,行政のはざまに置かれ,適切な支援がなされていない現状にあります。


 公明党は,早くからこの問題の解決を国ならびに地方の行政に求めてまいりました。そして,具体的な支援方策を検討するため,高次脳機能障害支援モデル事業が平成13年より開始され,平成15年までの3年間で診断基準,訓練プログラム,支援プログラムが作成され,平成16年度及び17年度では,これまでのモデル事業の成果を踏まえ,地域の関係機関との連携のもとに支援サービスの試行的実施により,支援体制の確立を図る予定となっております。


 東北6県において,この高次脳機能障害支援モデル事業を行っているのは宮城県のみであり,他の5県では支援体制の確立が遅れております。平成18年度以降は,当モデル事業の成果を全国的に普及する方針となっておりますが,山形県内の高次脳機能障害患者,家族の皆さんより,支援サービス提供体制の早期確立を求める声が上がっております。山形県としては,まず実態調査が不可欠であるとし,実態調査の早期実施と先進地の視察等も含め支援体制の確立に向け,いろいろと勉強しながら検討していきたいとの意向をいただきました。


 本市においても,他に先駆けて実態調査を行い,早期の支援体制確立に向け検討すべきと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。


 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきますが,市長ならびに執行部の皆様には,簡潔明瞭でかつ誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(小野寺建君) それでは,折原議員の質問に対して順次回答を求めます。最初に,市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 第1番目の管理職手当の削減効果でございますが,新年度から管理職手当の10%減額によりまして,市全体で対象職員は182名でございます。年額にしておよそ1,760万円の削減が想定をされます。本市では,ご承知のとおり三役,代表監査委員,教育長及び水道事業管理者の給料を平成15年11月から10%減額し,その削減額は年額約618万円となっております。合わせまして,17年度は約2,378万円と想定をされます。


 それから,民間活力の導入をということでご提言でございます。私も選挙でぜひ民間の活力を活用するということを訴えてまいりました。職員の定数の適正化につきましては,適正な人員と経費により効率的で効果的な業務の推進を図るため,アウトソーシングなど民間の力を積極的に活用することも検討しております。また,現在,市が実施する事業の適切な推進を図るため,山形市民間活力活用検討会を設置をいたしまして,公共事業への民間活力の活用等について検討をしております。


 給食センターにつきましては,昨日もでまましたけれども,PFI導入の可能性につきまして実施をしております。今議会で説明をさせていただきますが,PFIの導入を進める方向で私は考えたいと考えております。


 それから,清掃工場の問題にも触れられておりますが,清掃工場につきましては今検討中でございますが,いろいろ選択肢はあると思っております。ご承知のようにまったくPFIでないPFI的な,いわゆるデザインビルドオペレート,DBOの方法もあるでしょうし,あるいはいろいろご論議なっております指定管理者制度の問題もございます。あるいは,業務の委託の選択もあると思います。これにつきましては,全面的に民間を活用するのか,公,我々行政がどのように入るべきなのか,入らなくてもよいのか,他市の例も参考にしながら今後検討をしていきたいと考えております。


 それから,人件費の抜本的な改革についてでございますが,ご指摘のとおり平成16年4月1日における山形市のラスパイレス指数は101.5と,前年の103.9から2.4ほど減少をしておりますが,東北の各県庁所在都市及び県内各地の中では高いところに位置をしております。これまで行財政改革の一環として人事管理制度見直し部会を設置いたしまして,人事管理制度全般の見直しを検討する中で,給与制度の見直しを検討しているところでもございます。この間,国においても同様に公務員,人事制度全般の見直しの動きがあり,その動向を踏まえながら,山形市の新たな人事管理制度の確立を図り,給与制度の改善を図ってまいりたいと考えております。


 さらに,退職時の特別昇級制度につきましては,現在山形県及び本市は退職時にご指摘のとおり1号俸特別昇給をさせておりますが,国家公務員につきましては今年度から廃止をしております。退職時特別昇給の廃止に向けて,職員労働組合に提案をし,実施をしたいと考えております。なお,退職時特別昇給の廃止により,平成17年度は市全体で定年退職者40名分,金額にして970万円の削減が見込まれます。


 それから,特殊勤務手当の見直しでございますが,折原議員がおっしゃるとおり,12年度に見直しまして,現在22種類となっております。現在,特殊勤務手当のさらなる見直しは現在検討はしておりませんけれども,むしろ逆に業務内容の変化により特殊勤務手当を支給するのが妥当であるにもかかわらず,対象になっていないものはないのかというふうな逆のご心配をいただき,誠にありがとうございます。現在の時点におきまして,例えば今までやっている特殊勤務手当は,動産の差し押さえの手当とか,あるいは行旅病人,行旅死亡人の取り扱いの手当とか,あるいは防疫手当とか,特殊な,本当に限定した手当でございます。むしろ,新たに支給をするというものについては現時点ではないものと理解をしております。


 それから,職員厚生会への補助でございますが,昨日も出ましたけれども,これも17年度から職員が掛金が1000分の2,それから市として1000分の2,同率で平成17年度の予算を考えております。16年度は市の方が1000分の4でございましたので,半分に減額をしたいというふうに考えております。


 それから,国民健康保険税等の納付回数の増加についての考えですが,市税の収納率につきましては,現在の経済状況を反映し減少傾向にあり,税の納付に対して公平を図る上で,新年度より市税と国民健康保険税の収納体制の一元化を図り,収納の適正化を図りたいと考えております。個人市民税の普通徴収及び固定資産税等の納期につきましては,地方税法の規定に基づき納期が定められており,特別の事情がない限り市税条例で別に定めることができません。市,県,国の各種税目の納期は納税義務者の税負担が一時的に集中しないように設定されているところでございます。ご提起の国民健康保険税の納付回数ですが,ご承知のとおり7月から2月までの8回になっております。これはご承知のとおり6月が所得の確定時期でございますので,それを受けて7月から納付をしていただく。そして2月までにしておきますのは滞納処理がどうしても出納閉鎖期の5月までかかる3,4,5の3カ月は必要だということで,現在7月から2月までの8回にしております。折原議員がおっしゃいました4月から5月まで仮払いをとっている自治体もあるというふうなことも,ご提起ございます。仮払いの方法が良いのか,確定をしてそれからやった方が良いのか,これにつきましてはもう少し検討をさせていただきたいというふうに思います。


 次に,電算システムの構築でございますが,現在の電算システムは昭和58年10月の導入から20年以上経過いたしまして,長年にわたるシステム改修の結果,システムが複雑化し処理効率の低下や目覚ましい情報技術の進歩に対応できない状況となっております。このようなことから,本市の今後の情報システムのあり方を早急に策定し,市民が利用しやすい行政サービスなどを提供するとともに,システム改修等の業務効率の向上や事務改善,内部事務の効率化を積極的に推進するためにも,早期に短期間でしかも費用の面でも十分に検証を加えたシステム再構築を行い,電子市役所構築を進めてまいりたいと考えております。


 次に,自主防災の組織活動でございますが,自主防災組織相互の連携強化を目的に設置されました自主防災組織連絡協議会の研修会を通じまして,平常時の活動や災害時の活動についての研修を行うとともに,山形市総合防災訓練への参加,県の総合防災訓練の参観などを通して意識の高揚を図っております。また,三川町にあります県消防学校で行われます自主防災組織リーダー研修会にも参加をいただきながら,組織の活性化に努めているところでございます。今後とも積極的に指導助言を行い,育成に努めていきたいと思います。


 なお,防災ビデオでございますが,防災安全課の方にはビデオが10本ございます。地震のビデオが6本,風水害が4本。消防本部では43本,地震が6本,風水害が1本,火災が36本です。これも各それぞれ自主防災会,あるいは町内会あるいはカモシカクラブ,保育園等に貸し出しをしてございます。なお,若干古いビデオにもなっておりますので,新しいビデオに逐次更新をしてまいりたいと考えております。


 次に,消防本部に起震車を購入してはどうかというご提言でございます。起震車は2トン車で3,000万円だそうです。4トン車で5,000万円だそうです。ただし,ご指摘のとおり,今県の防災の方で所有しております回数は,年間利用回数が50回から60回でございます。早目の予約や複数日予約により県の起震車をもっともっと使ってから考えたいなと,今のところは県の起震車をどんどん使い込むことを優先に考えたいというふうに考えております。


 それから,安心安全をするために青色の回転灯の活用でございますが,ご指摘のとおり平成16年の12月に規制緩和になっております。市役所への連絡や配達などの他業務と兼ねて行うんじゃなくて,時間を区切って専門に巡回するのともっぱら地域の防犯活動のために行うことが要件となっております。まず,手始めに交通安全指導車,今4台ございます,交通安全指導車などに青色回転灯を装備し,防犯パトロールを交通安全を指導すると同時に防犯パトロールもするように,実施するように手続きを進めていきたいというふうに考えております。


 それから,各防犯協会でも青色回転灯の装備について補助したらいいんじゃないかということですが,これは防災資器材とは性質が異なりますので,防犯協会とですね,話し合いをしながらですね,どういうふうな支援策があるか検討してまいりたいと考えております。


 それから,安全パトロールの啓発でございますが,これも一般質問で大分出てきておりますが,本市では次代を担う大切な子供たちの安全を守るために,いつでもどこかで誰かが子供たちを見ている環境づくりを,地域の青少年健全育成組織や関係機関と連携し,実施しております。現在,山形市内では黄色い腕章を着用した子供見守り隊や,黄色い標識を着用して犬の散歩をする子供安全たん犬隊,10小学校区です,が,子供たちの下校時間に合わせて地区内を巡回をして子供たちの安全を守っております。子供見守り隊の方は市内の全小学校区でご協力をお願いをして36校,腕章配布枚数が1,060枚でやっております。公用車にもということですが,公用車につきましては安全パトロール中ということでいきますと,単にポーズとなってしまうきらいもございます。やはり目的とこれが違うことで,なるべくこういうものは,ある特定のものを目立たせるようにするのが一番有効的で,みんな目立ってしまうとかえって効果的ではないというのが,NHKのご近所の底力なんかにも出ておりました。そんなことを見ながらですね,何が有効策なのか検討していきたいなというふうに考えております。


 それから,女性の専門の外来でございますが,ここに峯田館長がいらっしゃいますが,たしかに15年のところで峯田館長が今後ともいろいろと考えてみたいとおっしゃいました。白鷹病院の例なんかも,白鷹と東北中央病院の例なんかも答弁をしております。白鷹の方はその後どうなったかと思ったら,なんか女性のお医者さんが開院なさって廃止しているそうです。非常に維持をするのは難しい状態です。当済生館では,リーダーシップをとれる女性のお医者さんが確保が絶対必要でございます。医師の確保につきましては,関係大学医学部の連絡を密にし努力してきておりますが,医師の必要数を確保することが精一杯でございまして,女性専門医師に限定して対応できる人材を探すのはなかなか厳しい状況には変わりございません。今後とも医師の確保に努めてまいりますが,現在のところ済生館の少ない女性医師の中から,女性専門外来にあて,これを開設するのは難しい状況にございますので,今医療相談室を設置しております。そこで,この中に医療経験豊富な看護師さんが2名配置なっておりますので,この女性特有のお悩みにも対応できるように,ここの相談室でご相談を受けるようにしておりますので,ここをご利用いただければというふうに思います。


 最後,高次脳機能障害でございますが,今日の朝日新聞にもこの問題が出ておったはずでございます。たしかに医療と行政の狭間にあります。この問題につきましては,山形市では3名の方が相談があったそうです。仙台の方でのご紹介をしております。早急にこれは実態調査をしなければならないと思っております。国の方では,全国で12カ所調査をやっております。山形市ではまだ完全に把握してございませんので,山形市独自で調査をやりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) ジェネリック医薬品等について,峯田済生館長。


○済生館長(峯田武興君) ジェネリック医薬品の普及促進についてお答えいたします。医療用医薬品はだいたい1万2,000品目が登録されております。そのうち,いわゆる先発医薬品は7,000品目,後発医薬品,ジェネリック医薬品と呼んでいますけれども,これが5,000品目であります。それで,済生館ではだいたい1カ月に院内処方9,200枚ぐらい処方いたしますけれども,そのうち1,500枚ぐらいがいわゆるジェネリック医薬品の後発医薬品を含んでおります。


 この後発医薬品ジェネリックに関しては,院内ですでに検討会をいろいろ開いております。ジェネリック医薬品は厚生労働大臣が定める薬価が先発医薬品に比べて安くなっていることから,先発品とバランスよく用いることによりまして,患者さんの医療費の自己負担が少なくなることが可能であります。また,診ます会,地域の診療所の先生と済生館が地域完結型の医療を目指すためにやっている会です。診ます会の先生との地域医療連携を深めて,患者さんの満足度の向上を図る上で,ジェネリックの使用促進は大きな効果があるものと認識しております。今後も後発医薬品,ジェネリック医薬品の有効性,安全性,また安定供給の可否,購入価格の優位性などの検討を踏まえて,運用を図ってまいりたい。


○副議長(小野寺建君) 次に,先ほど市長からも答弁がありましたが,大場教育長。


○教育長(大場登君) 下校時の安全対策についてお尋ねでございますので,それについてお答え申し上げたいと思います。議員ご指摘のとおりですね,昨年,奈良県で小学校1年生の女児が下校途中で誘拐殺害されるという痛ましい事故がございました。また,今年も大阪府寝屋川の中央小学校で教職員3人が殺傷されるという,むごたらしい事件が起きたわけでございますけれども,本市においては,昨年夏,鈴川小学校の生徒が下校途中でしょうか,不審者から声掛け,下校時に声掛けをされるというような事件等が,今年度33件起こっております。各学校においてはですね,未然防止のために保護者や子供たちに不審者と遭遇した際の危険回避のための訓練など,具体的な指導を行ってございます。それから,警察へのパトロール強化の依頼,あるいはPTAや教職員による学区内の巡回指導,それから地域の方々の子供見守り隊の実施など,各方面と連携を図りながら,子供たちの安全確保に取り組んでございます。今後とも,保護者,地域の方々と協力し合い,子供の安全対策に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) 4番 折原政信議員。


○4番(折原政信君) 明快かつ丁寧にご答弁いただきまして,大変にありがとうございました。最初にですね,特殊勤務手当についてということで,私なぜこういう質問をさせていただいたかというと,実際的な部分の中で公務員の方々に対して,風当たりが強いという中で,必要なものは必要なんだと,人員も削減というばかりではなくて,必要なものは必要なんだということをしっかりと受けとめていただきたいという大きな観点からさせていただきました。


 その中で,私は救急救命士,こちらの方ですね,新たに気管内挿管とか除細動を行うという,危険という,また自分のその行為によってですね,手違いが起これば人命にかかわると。そういうふうな部分についてどうなんだろうというふうなことも自分の心の中にあったものですから,お聞きさせていただいたところでした。今まで消防という形からすると,血とかですね,そういうふうなものを見たときに,1回あたり60円ですか,そういうふうな形でもらっているという形も承知しておりますけれども,そんなことに対してどうなんだろうということで,ちょっと疑問を投げかけさせていただいたところでございます。


 その救急救命士また消防隊がですね,救急隊がいろんな形で出かけるときに,メディカルコントロールという形で,お医者さんのそれぞれの指示を受けなければならないということがあります。その中で今言ったような気管支挿入とかいろんな形の医療行為的な部分ができるという形になっておりますけれども,山形市におけるこのメディカルコントロールについて,どういう体制になっているか,この件について消防長の方からお伺いさせていただきたいと思います。


 あと,先ほど起震車については,これも宣伝効果という大きな市民の観点から言えば,1台買うことが3,000万とか5,000万という話がありました。私自身,宮崎市とかですね,豊田市あたりも市単位で4,500万ぐらいの起震車を購入してございます。そういうふうなことからすれば,いろんな意味で,逆に消防の車を買い換えないといけないとか,いろんなことがあるかと思いますけれども,この防災という形からすると,一つしっかり買って,皆様にアピールするということは,大きな問題ではないのかなとそういうふうに思いますので,単にもったいないとかそういうことではないと思いますけれども,ぜひこういうことも積極的な市民へのアピールだということを考えていただいて,ぜひ再検討ですね,いろんな意味で検討していただきたいなと,そういうふうに思います。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 青色回転灯につきましては前向きな回答をいただきまして,大変にありがとうございました。とにかく子供に対して,私たちがしっかりと見守っているんだというふうなことを,行政としてしっかりと対応とっていかなければならないと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。


 消防長とその部分だけご回答いただければと思います。


○副議長(小野寺建君) 最初,市川市長。


○市長(市川昭男君) 起震車につきましては,もったいないという意味ではないんです。もったいないという意味じゃなくて,まだ余裕あるんではないかと,県の車が。もっとフルに使って,努力をして,もうこれ以上使われないとなれば,これは買った方がいいんじゃないですかということで,まだ優先的にやるべきものは,まだ使いこみたい。こういう意思ですので,そういう考えでございます。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) 斉藤消防長。


○消防長(斉藤則夫君) 救急隊にかかるメディカルコントロール業務でございますが,市内の5つの病院,山形大学附属病院,県立中央病院,済生館,東北中央病院,山形済生病院,この5つの病院と山形市医師会と委託契約を締結しておりまして,平成16年は1年間で救急隊が医師の指示に基づき実施した特定行為は133件でありました。いずれにしましても,救急隊の質の向上とこれら病院との連携により,救命率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(小野寺建君) 4番 折原政信議員。


○4番(折原政信君) 大変ありがとうございました。起震車についてはですね,私もう一つ消防署のところでこれだけの見学人がいるんですよということをちょっとお話をさせていただいたところ,よくご理解をいただきたいと思います。


 市川市長には,市民の目線に立って環境先進都市の山形の実現に向けて,市民・企業・行政が同じ面積の正三角錐となって,お互いが同じ力を出し合ってまちづくりを進めることが最も大切であるとしております。私も,本当にその考え方に賛成でございます。これからも市長の的確な舵取りと的確な決断力で,この山形市が発展していくようによろしくお願い申し上げて,私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。


○副議長(小野寺建君) 以上をもって,折原政信議員の質問を終わります。


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◎豊川和弘君 質問





○副議長(小野寺建君) 次に,「被爆60周年にあたって」ほか5項目について,21番 豊川和弘議員。


〔21番 豊川和弘君 登壇〕


○21番(豊川和弘君) 3月定例議会の一般質問の最後の質問になります。市長はじめ議員のみなさんについては,大変お疲れと存じますが,ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 私は,山形市の市議会議員として14年間終始一貫市民の目線で,茶の間と市政を結ぶパイプ役として,当局に提言,質問してまいりました。今回の一般質問も,このような立場と政務調査費での幅広い調査活動の中から,質問及び提言を行ってまいりますので,答弁者である市長におかれましては誠意ある回答と答弁をお願いし,通告にしたがって質問を行います。


 まず,市長,今年は1945年8月広島・長崎に世界で初めて原子爆弾が投下されてから60年という節目の年であります。と同時にアジア侵略戦争に終止符を打ってから60年を迎えます。侵略戦争で,軍人として召集され戦死した遺族の方たち。戦争に関係がない非戦闘員である一般市民が30万から40万人ともいわれる一般市民が原子爆弾の投下によって一瞬にして,尊い命を奪われ,あるいは被爆した方々は,その後遺症によって現在も治療を受けながら苦しんでおります。これらの方たちにとっては,戦後処理は終わっておらず戦争そのものが終わっていないのであります。


 昨年,私は広島市で開催されました被爆59周年原水爆禁止世界大会と戦没慰霊祭に参加してまいりました。世界の平和を乞い願い,この地球上から核兵器の廃絶を願う人々が,世界各地から日本の各地から,そして戦争の体験者・被爆者・遺族の方々そして多くの広島市民のみなさんが6万数千人という人々で平和記念公園の広場が埋め尽くされ,核実験の即時中止,全世界からの核廃絶,戦争は二度と行わない,被爆援護法のさらなる充実などを決議し,戦没者と原子爆弾で死亡された方々の御霊に哀悼の誠を捧げてまいりました。と,同時に,原子爆弾の恐ろしさ,戦争の愚かさと虚しさ,そして平和の尊さを改めて感じてまいりましたし,旧社会党現社民党が終始一貫,訴えて続けてきました反核・反戦,平和憲法9条を守る運動をさらに前進しなければならないとの決意を新たにしたところであります。


 ところで,山形市長,1984年昭和59年山形市平和都市宣言を制定してから21年目を迎えます。それ以来,毎年平和コンサート,原爆パネル展などを開催してきたわけですが,先に述べましたとおり,被爆60年の節目を迎えた今年,戦争の惨めさ,原爆,核の恐ろしさ,平和の尊さが風化されていると言われ始めている中,戦争を知らない世代が増えている現状にあって,例年の開催イベントにプラスして,広島市と長崎市から複数の被爆体験者をお呼びしての被爆体験語りべ会,あるいは霞城公園にありました32連隊の戦争体験者をお呼びしての戦争体験を語る会の開催と同時に,原爆アニメ映写会など小学生・中学生・一般市民を対象にした被爆60年非核イン山形を一週間開催し,山形市平和都市宣言で述べている非核三原則の堅持と,全ての核兵器廃絶を求め,人類の恒久平和を希求する,山形平和都市宣言を日本全国に具体的に発信すべきと考えますが,いかがでしょうか。市長の前向きな答弁をお願いをいたします。


 なお,私たち社民党と県平和センターは共催で,1964年昭和40年から被爆20周年を契機として,第1回原水爆禁止山形県大会を開催して以来,毎年県内を反核平和リレーを青年・女性が走破し,県内の各地方自治体に平和を訴え,原水爆禁止山形県大会を39年間,開催してまいりました。そして世界平和大会に小中学生・高校生・一般市民を数多く派遣し,反核・反戦運動を展開してまいりました。今年は被爆60年の節目の年にあたり,これまでの反核・反戦運動を総括しながら,従来にない反核・反戦原水爆反対,核廃絶運動を展開してまいりたいと,企画検討しているところであります。その際,何らかのご支援をお願いしたいと思っておりますので,具体的には後日要請にまいりますので,よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 次に,京都議定書についてお尋ねいたします。


 環境問題を無視し,経済市場主義一辺倒を最優先するアメリカが批准しないまま,2月16日発効いたしました。そこでお尋ねいたします。まず,山形市として,京都議定書の具体的実践策をお聞かせいただきたい。


 次に,具体的温暖化防止対策について,これまでも何点かについて提言してまいりましたが,その点検を踏まえながら,新たな観点に立って提言させていただきます。


 まず,先に提言いたしました少年自然の家への公衆トイレの老朽化に伴ってのバイオマストイレの導入はどうなっていますか。お聞きいたします。また新たな提言として,BDFディーゼル代替燃料についてお尋ねいたします。


 現在BDFの使用については,私を含め多くの一般市民の方々,ならびに業者が少しでも地球温暖化減少対策の運動に協力しております。山形市といたしましても市長の英断によって,知音で精製されたBDFを使用して,パッカー車4台が軽油からBDFに変更して走行しておりますし,先に開催されました中心商店街全国サミットで,100円循環バスにBDFを使用したことについては承知しておりますが,しかし,たったの2日間だけの運行はいかがなものかと疑問を抱いておりますし,その場限りの取り組みでは,山形から発信した山形宣言は虚しく聞こえます。結構な金額を助成した市長はどのように感じていますか。ご感想をお聞かせください。


 現在,山形市内をBDFで走行しているディーゼル車はほんのわずかであります。地球温暖化策を進めるためには,1台でも多くのディーゼル車がBDFで走行することです。現在,BDFの精製は知音に頼っているわけですが,山形市として精製器を独自に購入し,BDFを精製し,ディーゼル車全ての公用車で使用してはいかがでしょうか。行政がその手本を示さなければいくら声で呼び掛けても共鳴はしません。と同時に,京都議定書の具体的実践は,私たち大人たちだけでは達成できるものではありません。子供たちあるいは業者からも,京都議定書の使命と意義を理解し実践してもらうことも大切であります。それには教育が必要です。


 そこでお聞きいたします。京都議定書に関する副読本を作成する考えはありませんか。また,子供たちが環境問題を自分の目で,体で感じ取る体験教育も必要と考えます。その具体的で一番わかりやすい教材と実用を兼ねた方法として,各小学校の教室に木質ペレットストーブを年次計画で導入することを提言いたします。


 次に,水道料金についてお尋ねいたします。


 水道料金は10m3使用が基本料金となっております。使用量が基本量以下であれば実際の使用料金より多く支払っていることになります。矛盾しているとは思いませんでしょうか。そこで,現在,山形市内に65歳以上の一人暮らしの方が,4,300世帯いらっしゃっております。山形市に住んで良かったと65歳以上の一人暮らしの方々から実感してもらう一つの試みとして,あるいは,単身高齢者世帯に対する生活支援策として実使用料金制を導入すべきと提言いたしますが,市長この提言をどう考えますか。いかがでしょうか,お尋ねいたします。


 次に,第6次総合計画の須川沿岸グリーンベルト構想についてお尋ねいたします。


 須川沿岸グリーンベルト構想は,現在どのような進捗状況になっているのか,国の直轄管理部分と県管轄管理部分について分けて答弁いただきたいと存じます。


 あわせて,お聞きいたします。行財政改革の一環として今年4月より河川課を廃止して,河川道路整備課として統合するとの考えをお持ちのようでありますが,河川課を存続する気持ちはありませんか,お尋ねいたします。


 私の住んでいる西部地区,須川の現状は,JR左沢線須川鉄道橋の架け替え工事が終了いたしましたが,それでも30年に一度の大雨に対応できる整備にしか過ぎないのです。本来の整備は百年に一度の大雨に対応できる整備が求められているのです。


 馬見ヶ崎川も然りであります。清流がほしい,コンクリート護岸では人工的で味気が無いなどの要望が出ております。父なる川,須川にしても母なる川,馬見ヶ崎にしても,その沿岸に居住する地区住民にとっては,幼い頃から遊び親しみ,懐かしい郷愁と愛着を持っております。時には暴れ川となり多くの農産物が被害に遭ったことも事実であります。しかしある意味では恐ろしい川でもありますし,癒しの川でもあるのであります。


 地域住民の流域人口の増加の傾向にあり,地域住民の治水・安全度のさらなる向上のため引き続き改修工事の促進をと,昨年の重要事業要望で,山形県に市長名と議長名の連名で提出されているではありませんか。河川課の統廃合とどのように整合性をとるつもりですか。お聞かせいただきたいと思います。


 と同時に,河川課が独立した課として存続し,沿岸住民の大雨に対する安心・安全なまちづくりは市長,7番目の公約でもあったはずであります。多くの沿岸住民は,昨年の7月13日新潟福島豪雨,7月18日福井豪雨,あの台風に見られるように,被害とあの恐ろしさは忘れておりません。そのためにも安全で安心できる河川行政が必要なのであります。あわせてお聞きいたします。


 行財政改革の一環だと市長は言っておられますが,経費として一年間でいかほどの経費が節約になるのでしょうか,お示しください。


 次に,自主財源の増収を図るために公共物への一般広告掲載での増収を図る施策を提言いたします。


 街の中を歩いている中で,なぜここに一般の広告がないのかな,あるいは総合スポーツセンターに自動販売機があるのに,ここの公民館には無いのかなと疑問に思ったことはありませんか。公共物には一般の広告を掲載すること自体が何となくタブー視されてきていた傾向があります。


 しかし,考えてみますとそんなことはないと思います。市役所の建物から,自由通路のアピカ,市営球場,市報,議会だより,公用車,パッカー車など,また,市役所で発行している冊子,チラシ,パンフレット,しおり,ポスターなど,年間での発行枚数はなんと202万3,845紙にのぼるのであります。あわせて,動く広告塔である公用車は384台もあります。また,市の施設は220カ所もあります。


 これらすべてに広告の掲載はできないものの,山形県景観条例との関係もあると思います。当然政治・宗教・風俗に関係するものは対象外といたしますが,施設の立地条件などにより,広告料は相違してきます。機関紙類にしても,保存版あるいは定期発行・不定期発行するなど,発行部数の大小に相違をつけながら,動く広告塔の公用車も同様の取り扱いをすることができるはずであります。


 もちろん,自動販売機の導入と設置もできるはずであります。


 とりわけ,公民館への設置は営利目的では設置できませんが,施設を利用する人の利便性が目的であれば設置できるはずであります。現に公民館ではありませんが,公民館と隣接をしているスポーツ施設には設置しているではありませんか。


 広告料と自販機手数料はすべて入札制とし,収入は発行した担当課,市の施設の広告料はその施設の収入とし,管理運営費に充当することとしてはどうでしょうか。広告の掲載を積極的に展開した担当課にそれ相当の裁量権を与えることが,積極的な広告展開につながっていくと思います。市長の回答を求めます。


 その他の件でお聞きします。


 4月より,市役所の施設ではすべて禁煙とするそうですが,間違いございませんか。もしそうだとすれば,市長はどんな権限で市の施設に来客する不特定多数の市民の愛煙家の権利を剥奪できるでしょうか。所信表明では市長は市民の目線でと述べております。私はまったく矛盾している考えと思います。何が公平・公正・平等ですか。喫煙の問題は,健康問題,喫煙の権利,吸わない権利,受動喫煙問題など,さまざまな問題を含んでおり,片手落ちの判断と決定は片方の反感を生んでしまいます。市報で述べた分煙室の考えがなぜ変わったのか,その理由をお聞かせください。


 また,決定にあたって部長会で決めたとのことでありますが,部長会だけでの早急な決定は,私は早急な結論だと思います。もっともっと市民の声を聞く時間と期間を設定しての決定でも遅くはないというふうに思います。


 また,たばこが健康を害し,がんの元凶だとすれば国の責任でたばこを製作している国の責任はどうなるでしょうか。明快な答弁をお願いいたします。


 と同時に,市の施設での喫煙は,分煙方式が常識的な判断と思いますが,いかがでしょうか。


 ちなみに,昨年のたばこ税による収入は15億円であります。今年は14億7,000万円を見込んでいるんです。市役所でのんで悪いと言っておきながら14億7,000万円の収入を見込んでいるのはどういう考えでしょうか。明快にお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 先の市報の中で,600万円の分煙機の購入という考えが出ておりました。現在の分煙機では完全に分煙はできないという考えから禁煙というふうになったと聞いておりますけれども,今完全なる100%の分煙機はございません。しかし飛行場並びに駅などについては,分煙室をつくってやっているわけであります。ぜひそういう考え方も視野に入れて,不特定多数の市民が来客する市役所は,私は分煙方式を使用したいというふうに思っております。


 最後になりますが,折原議員からもありましたように,今年定年退職されます部長・課長・職員のみなさんの長年のご労苦に心から敬意と感謝を申し上げ,今後の人生に幸多かれとご祈念申し上げまして,1回目の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。


○副議長(小野寺建君) 豊川議員の質問に対して答弁を求めます。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 第1点目の被爆60周年にあたっての平和についてのイベントにつきましてですが,いわゆる広島・長崎の被爆者の語り部についてどうかというお尋ねでございます。たしか昨年,蔵王一中の生徒さんが修学旅行で広島に行って原爆ドームでしょうかね,を見て,その感想を作文に書いて総理大臣賞をもらったということを記憶しております。こんな観点で,しかも被爆60周年ということで,被爆者の方々あるいは戦争体験者の方から直接話を伺うということにつきましては,私は大変新たな観点でいい観点だろうというふうに思っております。それをどのように実行に移すのか,また,この平和コンサート,平和劇場,原爆展,この中でいかに取り入れるか,具体的に検討をさせてください。新たな観点として取り組んでみたいなと思います。


 それから,支援をということでございますが,何になんぼ支援をするのかもわかりません。それは当然,公が支援すべきものは支援をさせていただくし,支援すべきものでないものは支援をいたしません。


 それから,京都議定書の発効に伴う本市の目標達成計画の実践策でございますが,ご承知のとおり議定書が発効になりました。6%の削減が決まっております。われわれ山形市でも,地球温暖化対策推進委員会において,主に家庭生活における温暖化対策を協議いただき,本市の特性に応じた効果的な対策を取りまとめ実行をしていきたいと思います。山形市役所地球温暖化対策実行計画の進捗状況ですが,温室効果ガスの削減目標,平成11年度と比較して,13〜17年度までに6%削減をしようという目標を立てております。平成15年度実績は8.1%の減という結果が出ております。今後ともさらに進めていきたいというふうに考えております。


 それから,BDFの自主精製についてでございますが,これは豊川議員からのご発案により,ぜひ市役所でもということで,現在パッカー車に入れさせていただいています。それから100円バスにも2日間だけだったのですが,いたしました。なんで2日間で止めたかというのは私ちょっと承知しておりません。その結果があまりにも天ぷら臭かったのか,ちょっと聞いておりません。あるいは費用の問題なのか,供給体制に問題があったのか,ちょっとその結果を聞いておりませんので,それの試行結果について情報を収集をいたしたいと思っています。何らかの形で結果をお返しをしたいというふうに考えております。


 それから,BDFを山形市でということのご提案でございます。私は山形市でするのもいいんですけども,他市の例なんかもいろいろ勉強いたしますと,知的障害者の方々の施設でこのBDFを精製して,そして事業としてやっているところもございます。山形県では,総合コロニーの希望が丘さんでこれの精製をやって供給をしておるということの情報も入っております。私は,できうればそういった方面の方々で事業としてできるような,そしてそれに行政がどのような形で支援できるのか,そういった方向で実現できないのかなというふうに考えております。そしてその場所ももっと目立つところでやってもいいんではないかなというふうなこともありますので,具体的にですね,関係者と協議をしていきたいなというふうに考えております。


 それから,少年自然の家のバイオマストイレにつきましては,環境の一環として導入をしていきます。いきたいと考えております。予算化については今から考えていきます。導入をしていきます。


 ペレットストーブを学校にということでございますが,いろいろ部長会でも論議をいたしました。これはストーブそのものの熱よりも,煙突の熱での効果で暖めるということで,教室のすべてにその煙突をつけてやることにつきまして,私ども子供のころは皆だるまストーブで直にあたって煙突つけたわけですが,今は時代も変わっております。ちょっと学校の方に入れるのは無理かなというふうに考えております。どこかで,公的な施設でぜひペレットを煙突をつけてもいいような場所をですね,ぜひ我々職員で探しながら,議員さんのご意見なんかもいただきながら,導入化をしていきたいなというふうに考えております。もしよろしかったらば,豊川議員さんの地元の飯塚公民館あたりで使えるのであればですね,検討してもいいなと思っております。


 それから,子供の環境の副読本ですが,これも一般質問でも前にお答えさせていただきました学校版のISOですね,取り上げぜひ指導していきたいというふうに思っておりますので,その中で環境の教育で,いわゆる京都議定書とかですね,そういったことでいろいろ勉強する機会があるのではないかなというふうに思っておりますので,どんな方法で子供に教育をするか,もう少し検討させてください。


 それから,65歳の独居者の水道料金について10m3ですか,が基本料金になっているわけですが,そこまで使わない人もいるだろうと。確かに10m3というと,ドラム缶5本の量になるわけですが,飲まない,あるいは単身者の方々も飲まない方もいると思います。ただ,基本料金10m3でとっていますが,政策的に値段を安く設定しております。普通に使えば使うほど若干高くなっていくわけですが,この基本料金を従量料金だけにすると,いわゆる使った分だけ,出しただけ取るという料金体系については,前水道事業管理者の時に検討するとお答えをしております。これも引き続き検討をさせていただきたいと思います。


 ご提言の65歳の独居者といいますと,福祉政策にもからんでくるんではないかなというふうに思いますので,水道企業会計と一般会計との関連の中で,どのような方法がとれるのか。これを下げますと水道の方は減収になりますから,まだ金額ははじいておりませんが,どういうふうなバランスを取れるかですね,検討させていただきたいと思います。いずれにしましても,できるだけ早い時期に検討をさせていただきたいと思っております。


 それから,第6次総合計画の須川グリーンベルト構想について,どのような経過があるのかというお尋ねでございます。ご承知のとおり,須川グリーンベルト構想につきましては,昭和62年の10月に山形県の企画調整部,それと須川流域総合開発整備推進検討会議の方で調査を行いました。山形県の潤いのある環境を創造していくため,須川流域でも独自のアルカディアを創造する。須川流域の基本的な課題を明らかにし,国の公共事業を積極的に導入する方向を検討するということで,62年の調査結果が出ております。そして平成元年度に東北地方建設局山形工事事務所,県,山形市で調査をしております。


 その内容は,緑地整備と合わせた包括的な土地利用計画の調査,内容は須川を中心とした大規模緑地帯グリーンベルトの形成,須川流域住民への親水空間の創出,沿線地域での居住,生産空間の開発整備について調査をしてございます。現在は,ご承知の第3次山形市国土利用計画,平成13年9月でございますが,土地利用の地域区分から須川沿岸沿線田園地域を単独で区分せずに,田園里山地域に組み込み,地域区分を4区分から3区分としております。一方,より詳細な土地利用マスタープランを図示するためのゾーン区分の概念を導入しまして,河川環境保全ゾーンを定義しております。そして,土地利用については,集落地域コミュニティの維持,再生の観点からのものとし,発展軸としての位置づけをしておりません。これが現時点での国土利用計画での考え方でございます。


 河川と道路整備を結びつけるのに矛盾してないのかというご指摘でございますが,その理由としては,第1に大雨などの災害発生時における迅速な対応を考えた場合,規模の小さい河川課対応よりも,規模の大きな組織対応の方がより機能的であること。第2に,平成13年度,河川課を新設した主な理由であった山形市洪水避難地図を完成したため,業務量に合わせて組織の最適化を図る狙いがございます。第3に,河川課が統合され,河川道路整備課になったとしても,国・県とのパイプが細くなることもなく,またその不安もないことがあげられます。今後とも組織として最適なものはどうあるべきかを常に考えながら,平成18年度以降の組織改正にあたっていく考えでございます。


 なお,河川課の存続に関する要望書ということで,私あてに要望書が届いております。西山形のそれぞれの振興協議会長さん,椹沢地区振興協議会長さん,村木沢地区振興会長さん,志戸田町内会長さん,西山形地区振興会長さん,大曽根地区振興会会長さん,本沢地区振興会長さん,それぞれぜひ存続をしてくれというふうに要望を今年の2月28日,代表者飯塚の荒井さんからいただいております。私はこういったことを,この地域一帯の方々と,もしよろしければぜひ私の考えを直接話をさせていただきたいなというふうに考えております。


 したがいまして,17年度は河川課と道路整備を合体をさせていきたいと考えております。以上でございます。


 それから,自主財源強化のために広告を考えたらいいのではないかということでご提示ございました。前に山形市報に広告を載せていた時期がございます。有償で広告を載せておりました。いつの時点でなくなったかちょっとわかりませんが,非常に広告を集める手間も大変であったなというふうな記憶がございます。公共施設への広告掲示につきまして,他都市の実態や山形市内の準公共施設の実態を調査してきましたが,企業用広告需要につきましては,現在いずれも低迷をしております。


 また,公用車への広告掲示や市で発行している冊子などに対する広告掲載は,民間企業,主に情報企業の企業活動を阻害する部分もあるし,また豊川議員もご心配しておりましたが,行政と一部民間との関係の問題もございます。慎重に判断をすべきであるというふうに考えております。なお,それの広告の公募でというお話がございました。しかしこれは,行政実例で行政財産に広告をする場合は,私法上の貸付契約に基づくものではございませんので,公募による方法はとれないものと解釈をされておりますという行政実例が出ております。いずれにしましても,自主財源の確保につきましては,広告のみならず,あらゆる方向で引き続き検討してまいりたいと考えております。


 それから,たばこの問題でございますが,本当に市役所を禁煙にするのかということですが,本当にします。この理由は,分煙のための喫煙室設置では,厚生労働省の分煙効果判定基準が満たされない恐れがあること,人事院から国の庁舎における喫煙対策指針の通知があったことなど,配慮不足,調査不足がございました。また先月には,世界保健機構WHOたばこ規制枠組み条約が発効するなど,時代の流れは公共施設内禁煙の方向にあります。さらに,不特定多数の市民が利用する公民館,市民会館等では既に館内禁煙を実施をしてございます。これらのことから,館内禁煙が望ましいという結論になり,4月1日から実施をするつもりでございます。


 なお,公平・公正にではないのではないかというご指摘でございますが,公正・公平というのはどこに視点を置くかでございます。もちろん私も前はたばこをブカブカ吸っておりました。今はやめておりますが,そういったたばこを喫煙なさる方々のお気持ちもわかります。しかし,私としては公正・公平に判断をさせていただいたつもりでございます。


 それから,部長会で決定したのでないか,市民の意見を聞くべきであろうというふうにご指摘があったわけですが,部長会では決定いたしましたが,部長会に持ってくるまでに,各それぞれの部で,それぞれのむ職員,のまない職員の意見を聞いて部長会で判断をさせていただきました。市民の方もいろんなホームページ等で,いろんな,禁煙すべきではないとご意見も,ホームページあるいは手紙等でいただいております。それから,いや禁煙すべきだと,いろんな,もちろん両方の立場がありますから,いろんなご意見があるのは当然でございます。最終的には,この市役所を管理する山形市長の,最終責任者は私でございますので,私の判断で皆さんのご意見を賜りながら,時代の流れを汲んで私は判断をさせていただいた次第でございます。


 なお,ご承知のとおり,議会棟につきましては,議長さんの管理権限でございますので,議会さんのご判断にお任せするというふうに考えております。


 それから,国の責任についてどう思うんだということも,これもまた難しい質問でございますが,たしかに,予算は今回,14億7,000万円の予算をみております。――――――――――――――――――――――――――当然予算化するものは予算化すべきであろうというふうに思っております。そして国で,もちろんたばこ公社で作っているわけでございます。しかも国で禁煙を公的なものはすべきだと。これも国の人事院でも勧告してますし,厚生労働省でもしてますし,しかも国の認めた公社が作っているわけです。これを俺がどういうふうに思うかなんて言ったって,私は困ります。私は国の責任については,その国が,国民が判断すべきであろうというふうに思います。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) 21番 豊川和弘議員。


○21番(豊川和弘君) ある意味では前向きで,ある意味では後退で,ある意味では中立でということで,具体的な施策等についていろいろとご検討を。


○副議長(小野寺建君) 豊川議員。申し上げますけれども,そこの机のですね,マイクのところに置くと声が聞こえないんです。わかりました,注意してやってください。


○21番(豊川和弘君) 声がちょっと生まれながらでございますので。


 私はあの,今いろいろと市長の考え方をお聞きいたしました。まず第1点は分煙ですね。禁煙関係では,市長としては,――――――――――――――――――――――という,そういう表現は,私はちょっとまずいのではないか,でなかったら外しなさいよ,収入からね。そういう言い方をしていること自体が,私はたばこをのんでいる方について,大変失礼になると思いますよ。私は,発言を撤回していただきたい。


 それから,さまざまな意見があるということについては,私も承知しておりますし,市長自身も承知しているというふうに思います。今の回答の中にも,そういうご意見があることもわかります。ただ問題は,現在たばこをのんでいる方がいろんな規制によって言われているわけですから,なかなか自分の権利を主張できない。喫煙の権利を主張すると,あいつなんだ,国の政策に間違ってるのではないか,WHOの意向に反しているのではないか,人の健康をどう思っているんだ,というふうに言われるのがわかっていますから,のんでいる方たちは言えないんですね。したがって,のんでない方たちは,勝手にのむなのむなのむなのむなと言うわけです。


 そういう面では,皆さんの権利が同じ持っているわけですから,いくら時代の流れといっても,これはやはりのむ権利とのまない権利は私は平等だと思います。問題は,今はホテルとか,喫茶店だとかでも喫煙席と喫煙しない席ということを設けて,どうぞ選んで座ってくださいよ,選んで楽しんでくださいよということでなっていますね。全館禁煙なんてところはどこでも決めているところはないんです,まだ。全館禁煙。したがって,私が言いたいのは,部長会だけで云々かんぬんと申しましたけれども,部長だってたばこの吸う権利の人の気になってくださいよなんて発言は出てこないんですよね。禁煙家の立場に立っての発言なんて,私は出てこないと思います。禁煙か分煙かとなれば,やっぱり禁煙というふうにならざるを得ない。そういうふうな意見の集約で私は片手落ちだというふうに思います。


 もっともっと幅広く時間をかけてどうあるべきかということについて論議をする中で,インターネットとかなんとかとありますけれども,それはやっぱり,もっともっと慎重に精査をして,そして判断をすべきではなかろうかというふうに思いますので,ひとつよろしく再検討をお願いいたしたい。


 4月1日から何もしなくても,来年,再来年の4月1日からでもいいのではないかと思います。時期の問題もあると思いますよ。いわゆる市役所に働いている人たち含めて,一体どうなるんだろう,たばこ吸えなくなるぞ,じゃあなるべく吸わないようにしようじゃないかというふうに気持ちを切り換えるにしても,たった1カ月や1カ月半くらいでですね,できるわけがないんです。これは市長も前まではたばこをのんでいらっしゃったから,たばこをのむ気持ちもわかると思います。


 したがって,いろんなご意見などを聞きながら,市で働く職員の皆さんの心構えを含めて考えるならば,執行は来年の4月1日ということに考えていただきながら,たばこのまないようにじゃあ頑張ってみっかというくらいまでにやっぱりしないと,たかが今年4月1日からだということでは,私はあまりむごいのではないのかなというふうに思いますので,その辺よろしくご検討をいただきたいというふうに思います。


 税金14億円から15億円,これは今の厳しい財政の中ではかなり大切な金だと思いますね。片一方でやっているわけですから。市長とも話したときに,たばこのんでごしゃがっで,たばこのんで税金払って,――――――――――――――――――――――――――――――――――――そういう意味では,非常に社会貢献に,――――――――――――――――やっぱりそういうことも考えて,大岡越前裁きの,やはり考え方を出していただきたいと思います。なお,健康問題では,たばこ吸わなくても肺がんで死ぬ方がたくさんいます。これは館長などに聞くとわかると思いますけれども,何もたばこだけが肺がんの原因でなくて,いろんな原因があって,たばこのまなくても,今現在済生館に肺がんでかかっている方が,私の知っている方でもかなりおります。そういうことも触れておきたいと思います。


 次に,河川課なんですが,やはり昨日の鑓水議員の発言にもありました。市長自身,一生懸命頑張っていくと。地域住民に迷惑かけないようにすると。私はトップセールスマン的にやってくださるのは結構だと思います。しかし,トップセールスマンがやった後,どこの担当課でそれを具体的に実践してくれるのかというふうに考えれば,やはり河川課というのは私は必要だと思います。なぜ部があって,なぜ課があって,なぜ係があるのか。課があるということは大変なことなんですよ,これは。それだけの存在意識があるということなんですよ。そこで仕事をしていく。その仕事が河川に隣接をして生活している住民の安全・安心を生むためにどうしていけるか。


 防災課は,災害があった時どうするか。河川課は大雨が降った時,それに耐えられるような川にするにはどうするのか。ということで持ち場が違うんです。したがって山形では160カ所の河川があるんです。須川だけでなくても馬見ヶ崎にしても,王川にしても,高瀬川にしても,竜山川にしても,160カ所の河川があります。その160カ所の河川を市長一人だけでいくら県とのパイプを太くしようったって,できるわけがない。日常的に160カ所の河川をどう点検整備していくのか。これはやはり河川課という課があって,初めて年間の計画を立てて,どう整備していくのか,ということを通して計画的にやっていくからこそ,市民の安全が高まるのではないのかなというふうに思います。


 何十年に1回,先ほど申し上げました須川は30年です,やっと。やっと30年に1度の大雨に耐えられる条件にやっとなったんです。やっと。これからは50年100年の大雨に耐えられるような整備をしていかなければならないという新たな出発点なんです。


 そしてそれも,昨年の大雨,台風の洪水,あれをテレビ,マスコミを通して見た住民は,俺の住んでる須川どうなんだべ,大丈夫なんだべが,というふうになっているからこそ,先ほど市長が回答にありましたけれども,須川を住んでいる各地区の代表者は,河川課なくしてなんだ,俺たち地区住民に対して安心感をなくすのかという不安を持っているんですよ。ですから市長がおっしゃっているように,市民生活の安全・安心,これと,河川課と道路整備課を統合して,はたして年間でいくら節約なんですか。その節約の金額と,何万人と住んでらっしゃる地区住民の安全性と,どっちが天秤高いんですか。削減だけが天秤重いんですか。市民の生活,安全こそが天秤高くなってしかるべきなんでしょ。そのことを私は考えていただきたい。そのことが須川に居住している住民の安心感を与える,金では与えられない,心で与える安心感を,ぜひ市長,与えてください。


 昨年,山形ドーム,夢と希望がなくなりました。市民の多くは,あの山形ドームいつできるんだべ,いづかでぎるんねべが,10年なろうが,20年なろうが,と夢見ていたんです。――――夢を見るなということにならないようにですね。山形ドームは,それは建物ですから仕方ありません。しかし,河川なんです。河川。河川の沿線に住んでいる住民は,その安心感が必要なんです。そのことを,ぜひ,ちっこい行財政改革による金額の問題と,安心感とを私は一緒にしてほしくない。ぜひそのことを考えていただきたいというふうに思っております。


 あと,木質ペレットについては先ほど前向きなご回答ありましたし,飯塚公民館につけるように,早速部長の方と接触をさせていただきますので,ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。


 それから,全国サミットの2日間だけで,100円バス終わったと。なぜだか市長はわかんないというけども,最初から2日間しか稼働しないということでやったのか,私がせっかくの全国サミットの中でやっていこうやというのが,ただ単に2日間だけになってしまうのは,300万円だか400万円だか全国サミットを開催するにあたって補助金を出したわりにはね,そして最終日,閉会式,私も参加してきましたけれども,宣言何とかイン山形なんてことで,宣言しているんですね。もっともっと広めようとかなんとかと。言ったことが次の日から走っていないというのはおかしいのではないですかということです。もっともっと広めていこうと,山形から発信しようと言って,実行委員長ですとか事務局長さんだかが言っていました。もう次の日から終わりですよ。これはね,私はいただけないと思いますね。言葉で言ってもやってないのでは何ともならないんですよ。そのことを皆さんが知ってるんです。そういうことがやはり,補助金を出す際にもやはり継続してやっていくと。継続は力なりなんですよ。ですから,そのことを実践ではじめて100円循環バスを走らせたという,私は意味が出てくるんだろうと思いますので,今後はこういうことのないようにだけはお願いいたしたいというふうに思います。


 2回目の質問なんですが,市長の答弁をたばこの問題と河川課の問題,2点だけに絞っての回答をお願いいたしたいというふうに思います。


○副議長(小野寺建君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) まず,ご指摘のたばこ税につきまして,大変表現が,不適切な表現をしたと,私今反省しております。――――――――――――――――――これは地方税法に基づく税金でございますので,それを拒否するものでもないしという意味で言ったつもりですが,表現が不適切と思います。訂正をさせてください。撤回をいたします。


 それから,たばこについて再検討をということでございますが,私も今そこでいろいろ申し上げた中身について変わりございません。WHOあるいは人事院の指導,そういったもので,公的機関につきましてはできるだけ禁煙をというふうな指導が入っております。たしかにたばこを飲まれる方は,我慢をするのは大変辛いと思います。しかし,どちらかに決定をしなければならないわけでございますので,前に分煙ということで,予算化もいたしましたが,それを私どもの調査不足,配慮不足ということで訂正をさせていただく,市民にも市報のほうで説明をさせていただきたいというふうに思っております。これにつきましては,先ほど答弁させていただきましたとおり,今年の4月1日から施行をさせていただきたい,いたしたいというふうに考えております。


 それから,河川課の問題につきましては,地区民に安心感をというお考えでのご発言,私もそう思ってます。私がトップセールスでやりますというふうに申し上げましても,課がないとできないのではないかと,そんなことはないと思います。部があります,河川道路課があります。私がやるべきものがトップとしてやるべきものはやって,それを職員が,まず部としてとらえます。それから課としてとらえます。それで私はやっていけるというふうに思っております。


 なお,節約というのはどれくらいするのだと,金では出しておりません。ただし,管理職1名,それに職員が,洪水避難地図が完了しましたので,数名減少するつもりです。別の方に機能を強化します。金額的には正確にはわかりませんが,管理職プラス職員2名分が今回の統合で節約というか,別の需要の方に振り向けるというふうなことになります。金額的には出しておりません。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) 豊川議員に申し上げますが,先ほどのたばこの問題でですね,その議員の発言の中に不穏当な発言がございましたので,後日調査の上,議長において処置したいと思いますので,よろしくお願いいたします。21番 豊川和弘議員。


○21番(豊川和弘君) 時間もなくなりました。私は今回の一般質問では河川課の問題とですね,この庁内でのたばこの問題,これ私は重点的に質問させていただきました。私のところにも何名かの市民の皆さん方から,なんだたばこ吸わんなぐなんのが,というお電話などもいただいております。そういう面では大変厳しくなっている喫煙家の方にとっては,肩身が狭い思いなのですが,ただ,そういう声もあるということは十二分に理解していただきたいし,たばこを吸いたくない方たちだけの意見だけでは,私は公平な判断とは思っておりませんので,ぜひ先ほど申し上げましたように,今年の4月からでなくて来年の4月からという1年間の猶予期間を与える中での実施をご検討いただきたいということを再度申し上げておきたいというふうに思います。


 あとは,河川課については,隣接地区住民から要望書が出てますので,じっくりお話をしたいという市長の考え方もございますので,近々場を設定させていただいて,いかに河川課が必要なのかという地区住民の声も聞いていただくという立場の中で設定をさせていただきたいということを申し添えて,3回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(小野寺建君) 以上をもって,豊川和弘議員の質問を終わります。


 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。


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◎休会





○副議長(小野寺建君) この際,お諮りいたします。委員会審査のため,明日から3月9日まで7日間,休会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(小野寺建君) ご異議なしと認めます。


 したがって,会議は明日から3月9日まで7日間,休会することに決定いたしました。


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◎散会





○副議長(小野寺建君) 本日は,これをもって散会いたします。


    午後3時02分 散 会