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山形県 山形市

平成17年 3月定例会(第2号 3月 1日)




平成17年 3月定例会(第2号 3月 1日)





 
平成17年3月1日(火曜日)


〇出席議員(38名)


    1 番   斉 藤 栄 治 君      2 番   遠 藤 吉 久 君


    3 番   渡 辺   元 君      4 番   折 原 政 信 君


    5 番   小 野   仁 君      6 番   遠 藤 和 典 君


    7 番   丸 子 善 弘 君      8 番   長谷川 幸 司 君


    9 番   今 野 誠 一 君     10 番   阿 部 典 子 君


   11 番   石 沢 秀 夫 君     12 番   鑓 水 一 美 君


   13 番   菊 池 文 昭 君     14 番   斎 藤 淳 一 君


   15 番   後 藤 誠 一 君     16 番   須 貝 太 郎 君


   17 番   五十嵐 吉 信 君     18 番   斎 藤 武 弘 君


   19 番   渡 辺 ゆり子 君     20 番   高 橋 啓 介 君


   21 番   豊 川 和 弘 君     22 番   加 藤   孝 君


   23 番   高 橋   博 君     24 番   加 藤 賢 一 君


   25 番   鈴 木 善太郎 君     26 番   渡 辺 弥寿雄 君


   27 番   長 瀬 洋 男 君     28 番   峯 田 豊太郎 君


   29 番   高 橋 嘉一郎 君     30 番   佐 藤 義 久 君


   31 番   酒 井 靖 悦 君     32 番   佐 藤   稔 君


   33 番   高 橋 伸 行 君     34 番   阿 部 喜之助 君


   35 番   尾 形 源 二 君     36 番   宝 沢 啓 輝 君


   37 番   小野寺   建 君     38 番   枝 松 昭 雄 君


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〇説明のため出席した者


  市長       市 川 昭 男 君   助役      池 野 勇 男 君


  収入役      佐 藤 忠 明 君


  総務部長     芳 賀 賢 二 君   財政部長    荒 井   満 君


  企画調整部長   瀧 井   潤 君   合併推進部長  舟 山 政 紘 君


  市民生活部長   鈴 木 正 人 君   環境部長    深 瀬 淳 一 君


  健康福祉部長   佐 藤   武 君   商工観光部長  榎 森 正 志 君


  農林部長     鏡     啓 君   建設部長    渡 辺   肇 君


  都市開発部長   浅 沼 義 明 君   下水道部長   飯 野 典 男 君


  消防長      斉 藤 則 夫 君   済生館長    峯 田 武 興 君


  済生館事務局長  駒 谷 修 二 君   水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君


  水道部長     市 山 孝 弘 君   教育委員長   逸 見   啓 君


  教育委員長


  職務代理者    伊 藤 弘 子 君   教育長     大 場   登 君


  教育部長     城戸口 庄 悦 君   選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君


  選管委事務局長  会 田 幸 雄 君   代表監査委員  横 倉 明 雄 君


  監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君   農業委員会会長 武 田 清一郎 君


  農業委事務局長  小 林 喜四郎 君


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〇事務局職員出席者


  局長       山 口 正 志


  総務課長     会 田 芳 男     議事課長    鈴 木 康 友


  調査係長     岡 崎 健 巳     主査      高 橋 一 実


  主査       増 川 悦 裕     主任      奥 山 敏 行


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〇議事日程第2号


  平成17年3月1日(火)午前10時開議


 第1 市政一般方針に対する質問


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1 市政一般方針に対する質問


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◎午前10時 開 議





○議長(枝松昭雄君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 出席議員は,定数に達しております。


 本日の議事は,日程第2号をもって進めます。


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◎市政一般方針に対する質問





○議長(枝松昭雄君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。


 質問者は通告により,議長において指名をします。


 なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。また,関連質問は許さないことにいたします。


 市長をはじめ答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いをいたします。


 それでは指名をいたします。


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◎鑓水一美君 質 問





○議長(枝松昭雄君) 「学校教育に関する考え方」ほか4項目について,12番 鑓水一美議員。


〔12番 鑓水一美君 登壇〕


○12番(鑓水一美君) おはようございます。12番,鑓水一美でございます。おかげを持ちまして議員活動も2年を過ぎようとしておりますが,まずもって,市民の皆様方に対し,これまで多方面に渡ってご支援をいただいてまいったこと,そして,励ましをいただいてまいったことに対し,心より感謝申し上げます。


 おかげを持ちまして,あらゆる分野に挑戦をさせていただきながら,意欲と情熱を持って,議員活動に専念できることは,何よりも幸せであり,重ねて厚くお礼を申し上げますとともに,これからも研鑚努力を積み重ね,市民のための市政づくりに,邁進してまいりたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。


 また,市川市長はじめ,行政に携わる皆様方の温かいご理解とご指導を賜ってまいりましたことに対しても,厚くお礼を申し上げるところでありますが,とりわけ,昨年に引き続き,豪雪に見舞われた本市でありましたが,大雪による市民生活への影響を最小限に留めるため,タイムリーに豪雪対策本部を設置していただくとともに,市民の混乱を避けるため,窓口も一本化されるなど,それらの対応に対しても,市民を代表し心より感謝を申し上げたいと思います。


 さて,私にとって3回目の一般質問となりますが,通告にしたがって,順次,ご質問させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に,学校教育に関する考え方で,ゆとり教育についてでありますが,文部省や関係機関が長年を費やし,まとめ上げ,政府が良かれと思って導入したゆとり教育でありますが,総合的な学習の時間を増やし,教科の枠を超え,子供の興味や関心度合いに基づいて,学習を通じ自らが学び,そして考え,問題を解決する力を育てることなど,目的として,小中学校では2002年度から本格導入され,小学3年以上は週に3時間程度,中学校においては,週に2〜4時間程度の計画で実施されている,いわゆる総合的な学習時間を含めたゆとり教育でございますが,年明け早々から,見直し論が浮上し,揺らぎ始めている状況にあります。


 わずか2年10カ月程度で見直しせざるを得ない理由のひとつに,学力低下に対する不安が大きな要因のようでございますが,世論はまさに基礎基本重視に振れている傾向にあります。


 この前の新聞に,教育に関する全国世論調査を面接方式で実施した内容が載っておりましたが,国民の8割が子供たちの学力低下を不安に感じ,ゆとり教育を評価しないという人が7割以上もあったことは驚きでもありました。総合的な学習は,子供の成長に欠かせない要素でもあり,勉強する動機付けにもなり,うまく活用すれば教科学習の内容定着にも効果があるように思うわけでございますが,一方の現場としては,その取り組む姿勢に相当に温度差があることも事実のようでございます。


 政府の方針が,定まっていない状況下ではございますが,私としては見直しがありきではなくて,内容の充実こそが肝要かと思っている一人でありますが,山形市として,この制度が有効に活用されていると把握されておられるのか,さらにまた,現場としては定着の方向で進んでいる実態にあるのか,把握されているものがあれば市川市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 構内の防犯設備と通学路の安全確保について,大阪府寝屋川市の市立中央小学校に17歳の少年が侵入し,包丁を振りかざして,教職員に襲いかかり3人を殺傷した事件は,記憶が新しいものと思いますが,安全であるはずの学校でまた悲劇が発生し,痛ましい命を奪われてしまいました。


 文部科学省は,学校内に不審者が入り込んだり通学路で子供が襲われたりする事件が相次いでいるのを受け,全国すべての学校54,000校を対象に,2003年度に調査した学校の安全管理への取り組みと題して,防犯対策などの安全管理の取り組み状況を調査した内容によれば,事件を想定した防犯マニュアルを使っている学校が96%に達した上,通学安全マップを作成する小学校が83%にものぼり,安全への意識は相当進んでいるようであります。


 しかし一方では,施設などのハード面で,予算事情などもあり防犯カメラやセンサーなどの整備が45%程度に止まっており,地域差も大きいようでございます。


 このように,全国的に頻発している犯罪から子供たちを守っていくために,山形県としても学校やPTA,そして地域住民が一体となった取り組みを進めていく上でのマニュアルとして,このほど子供のいのちを守る学校安全の手引きを作成し,小中高校に配布をしながら,力を入れているところでございますが,山形市内でも,不審者による登・下校中の子供たちへの声掛け事件が発生しておりますが,こうした事件を軽視したり,放置したりすることによって,奈良市の小学一年生の女児が連れ去られ殺害されるような最悪の事態に陥ることも想定されます。


 この前の新聞に比較的,多発傾向にあった山形西小学校が地域の協力を得て,子供安全たん犬隊なるものを結成し,活動している実態が紹介されておりました。大変評価すべきものと思いながら,見させていただきました。しかし,市内すべての学校が西小学校のような実態とは言い難く,全体からしてみればまだまだ不備と思える学校も多いのではないかと思います。


 そこで,山形市といたしましても,惜しみない取り組みと努力をされているわけでございますが,その取り組み状況について何点かお尋ねをしたいと思います。


 1点目は学校独自のマニュアル作成の度合,2点目は子供の防犯訓練実施状況,3点目は小学校対象にあるわけですが,通学安全マップの作成状況,4点目は防犯監視システムの整備状況,5点目は防犯ブザー配布状況など,これらの内容について,対象校を100とした場合の割合で結構でありますが,把握なされているものがあれば,城戸口教育部長のご見解をお伺いしたいと思います。


 次に,山形市で委託している業者の安全義務は適正かについてでございます。


 トラック法によれば営業者いわゆる青ナンバーの車両は,貨物運送事業法によってその事業の許可を受け,初めて物を運び,そして商売ができるものと認識をしております。また,一般廃棄物の収集運搬業務を有償で行う事業者にあっては,収集する廃棄物の処理施設やあるいは処分施設をもっていなければならないとあります。裏を返せば,施設を持たず,有償で事業を行うには,トラック法に基づく貨物運送事業の許可を得る必要があると思います。このことは,車両法で言えばいわゆる青ナンバーと白ナンバーとに種別されることはご承知のとおりであり,すでに運転代行者も営業ナンバーとなり,利用者に対しては安全と安心をアピールし,企業努力もしているところでございます。


 この前1月28日のテレビ放送でも,白タクの取締りが報道されておりましたが,このように一般企業は法の定めにしたがい,役割を果たすための努力をしているところでございます。


 平成16年3月に,ある協会が調査をした全国の市区町村の一般廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物収集運搬業を対象に,調査した内容によれば専業,兼業合わせ,行政から委託されている台数が,これは回答に応じてくれた台数でありますが,12,768台あったそうでありますが,そのうちの55%は白ナンバーであり,45%は青ナンバーであったとあります。また,トラック法の適用関係の周知度でありますが,518の自治体の中で43.6%が知っているという回答に対して,42.7%が知らないと答えているようでございます。さらに,行政として一般廃棄物の収集運搬の委託や許可を行うに際して,貨物運送事業の許可の取得を行政で指導,または条件としているかに対しては,522の自治体からの回答の中では,条件も指導もしていないがなんと64.9%であり,条件とはしていないが指導はしているが19.2%となっていた。さらに,条件にしているはわずか4.4%となっているようでございます。山形市として回答に応じてくれたのか,あるいはどの項目に該当しているかは不明であるものの,山形市の実態は処理施設を持たない業者に対して,明らかに有償と思える委託行為をしているにもかかわらず,白ナンバーであることはどのような理由があるのか,市長の考え方をお示し願いたいと思います。


 同時に,環境部としては,厚生省の環境省令に準じた指導を受けているものと思いますが,道路を利用した営業行為をしている業者と業務提携をしている以上,国土交通省の管轄で,陸運支局の見解も重視すべきものと思いますが,ご見解をお伺いします。


 さらに,依頼主である行政当局の指導義務もあってしかるべきものと思いますが,どのように考えていらっしゃるのか,市川市長の考え方をお聞かせ願います。


 また,トラックを自ら運行して輸送する事業と営業行為として,輸送サービスを利用する事業を規定している法律が貨物自動車運送事業法と貨物運送取り扱い事業法であり,これらを物流二法といっておりますが,ご承知のように1990年12月に規制緩和され,経済的に規制を大幅に緩和する一方で,運転事故防止のための教育指導の強化や,自動車運転者の労働時間等の労働条件について当初は二・九通達,二・七通達を皮切りに,労働省告示も平成12年の労働省告示第120号まで改善され強化がされてきました。


 また,運行管理面での強化や車両の保安管理などのいわゆる社会的規制を厳しい方向で強化してきたことは,ご承知のとおりであり,市民に対しても営業ナンバーとなることで現行制度を充分活用でき,陸運支局はじめ,関係機関の指導も受けやすい環境を提供することで,指導義務も発生し,一般営業車同様,市民に対する安全と安心が提供できるものと思いますが,市川市長いかがなものでございましょうか。


 次に,17年度予算配分の骨子についてでございますが,このほど平成17年度当初予算編成の基本となるものが提示され,本議会で論議されることになりますが,一般会計の当初予算も3.1%程度の地方税収の微増が見込まれる様相の中で,臨時財政対策債が23.1%と大幅減額され,やむなく前年比でマイナス1.2%という緊縮財政型の厳しい予算組みの様相であります。


 しかも,行政内部におきましても行政改革の着実な取り組みとして,特別職の報酬削減や管理職手当の削減等,血のにじむ思いの中での予算編成である一方,必要な事業はしっかり取り組む姿勢,とりわけ持続的発展が可能な自然環境と社会環境を調和させた循環型の地域社会づくり,いわゆる環境先進都市の実現を目指すために,大型事業や重点事業に力を入れ,やるべきことは実行していかなければならない,この並々ならぬご決意に対しては頭の下がる思いで一定の評価はさせていただきたいと思いますが,どちらかと言えば緊縮型予算ともなればメリハリも希薄になりがちです。


 特に今回は,市民・企業・行政がともに考え,汗を流す共創の精神として打ち出していく以上,多くの市民の目線で見て,山形市も頑張っているな,ひいては,このことは市川市長頑張ってるなとなって,よし,我々も頑張ろうと思われるような配分,そして,多くの市民からサービスが行き届いているなと感じられる配分が必要ではないかと思います。例えば,21.27%と最も多い構成比率となっている土木費はそれなりに市民ニーズが多く,多くの市民が早期完成を希望していると思って良いでしょう。


 特に,道路橋梁経費の中で,道路整備課は計画的に道路をつくり,その距離も年々増えていくわけでございますが,一方の道路維持課はそれらを維持していかなければならない。そのことからすれば,道路維持課の前年同額予算はマイナス予算であり,市民ニーズが多い割に迫力に欠けていると言ってもいいのではないかと思います。また,希望の多い側溝の改修でありますが,市道の全長も1,230?ある中で,行政で必要と思われる未整備の距離が350?程度あり,毎年,予算の範囲内で約2%程度を整備していると聞いておりますが,一方,新たに整備した距離と同等の新規要望もされており,進展度合いからしてゼロに等しいものと思います。


 毎年がこの繰り返しでは,市民の目線から見て改善されたとの評価は頂けないのではないでしょうか。「行政が頑張っているから,私たちも」と市民から共創の精神に目覚めていただくためにも,特定の地域を集中整備を行うのも結構でございますが,市民みんなの身近なところをまんべんなくサービスできるような予算配分が必要だと思います。今後,補正予算も含め力を入れていく考えはあるのか,市川市長にお伺いしたいと思います。


 また,次年度計画の中に,河川課は当初立ち上げ当時の目的が,ほぼ達成したことで廃止し,統合したいとの考え方のようでありますが,私どもとしては行政改革は行政で行うことが基本であり,人事や機構改革について,とやかく申し上げるつもりはございません。しかし,山形市内には国や県の管理する一級河川が至る所に流れておりますが,市民としてはどの川を誰が管理しているかまでの理解はしていないものと思います。そんな中で,危険個所の改修要望や景観保持のための要望も含め,多くの市民からの要望がございます。課が,統合することで装備力が強化され,内部的には運用しやすくなるものと思いますが,国や県,そして近隣自治体などとの外部交渉するにあたり,これまでと異なりパイプが細かくなり,市民が不安を感じるような事態は避けるべきものと思いますが,市川市長いかがなものでございましょうか。


 次に,環境問題地球温暖化についてでございますが,いまや将来のビジョンや子供の将来を語るとき,地球規模での環境や地球温暖化をどのように防止していくかを語らずに語れないほど,深刻な状況にあるものと思います。人類が直面する最大の脅威といっても過言ではない,地球温暖化を防ぐための京都議定書が2月16日に発効されました。子孫に,豊かな環境を残すため,従来の生活様式から脱却できるのか,今こそまったなしの状況に置かれている私たちであります。ややもすれば,地球規模,宇宙的規模の対応となれば誰かがやるのではとか,一人の力ではなんともならないような錯覚に陥りがちであります。しかし,この環境は,私たち人類がつくったものであります。世界的規模で動き出した京都議定書の目標を達成するためには,行政としての役割も重要であり,対岸の火事では済まされない立場に置かれているものと思います。この状況を打破する意味で,近く政府は従来の温暖化政策を見直し,京都議定書目標達成計画をまとめる予定のようでありますが,すでに人類としての目標は明確に定まっており,もはや逃げ場はないものと思います。


 山形市といたしましても,昨年の10月には地球温暖化対策推進委員会を設置し,進められているようでございますが,山形市といたしましても二酸化炭素排出削減のための環境教育や技術の研究開発をはじめ,一方では森林整備による二酸化炭素の吸収対策などに対して,進めていく上で描いているものがあれば,その考え方をお伺いしたいと思います。


 次に,大規模自然災害への対応は適切かということについてでございます。


 昨年は,世界的規模で自然災害が頻発し,多くの人々が大変な被害を被り,いまだに復旧の目処さえ立たない状況にあります。被災された方々には,改めてお見舞いを申し上げるところでございますが,災害は忘れたころにやってくると良く言われます。人々に,災害意識が薄れれば薄れるほど,起きたその時の被害は大きく跳ね返ってくるものであります。災害は,遠隔地の地球の裏側で発生しても,マスコミ報道の影響で,私たちには明細に情報が伝わってきます。


 そして,実態が把握でき,見ている人々にとってもそれ相応の対策ができるものと思います。しかし,残念ながら時間がたつに連れ,いつかは忘れられ,やがては無防備状態に陥ってしまうのではないかと思います。そこで重要なのは,行政としての役割でありますが,どのように関わりを持たせていくのか,平たく言えば市民に対しどのように危機意識を持続させていくかということだと思います。


 これまでも風水害や地震対策をはじめ,非難地図や食料等々の準備も教訓のそのたびに強化をしてまいりました。これで万全とはならないとの認識から,行政主体でも,定期的な訓練をしていることもあって,新たに危機感としての更新はされております。当局のご苦労に対しては,感謝をしているところでございます。


 この前の新聞に,伊豆諸島・三宅島の一般島民帰島の第一陣が東京の竹芝桟橋より定期船にて出発した記事が載っておりました。約4年5カ月ぶりだったそうでありますが,当時は島民の人口も3,800人でありましたが,死亡したり,村を離れたりで約3,200人に減少しての帰島となったもようであります。しかし,島民にとっては帰島することで一件落着とは決してならないわけであり,これらの島での生活は,火山ガスとの共生でマスクを常時携行し,住宅の再建をはじめとして,産業の復興や農業は農地の復旧から始めなければならないし,漁業についても,港の整備,船の建造や補修が課題のようでございます。


 私といたしましては,返す言葉もなく,ただただ頑張ってほしいと願うばかりでございます。このような三宅島の大惨事も近年の重大ニュースにかき消され,国民の大半は当時の記憶も薄れ,忘れ去ろうとした矢先のことでもあり,私としても逆に新たな危機感を感じたところでもございます。県都,山形市の観光名所でもある蔵王山も,明治28年に噴火したと記録されております。その後,しばらくは活火山で活発に活動しておったものと思います。しかし,現在は休火山であって,あまり心配する必要はないと聞いております。ただ,兆候が見えてからの対策では遅すぎるものと思いますが,特に,冬期間で豪雪時期の蔵王山は流れ出した溶岩で,雪が解け出すことから,三宅島と同規模の噴火となった場合でも,三宅島の数倍で想像を絶する大惨事が想定されます。


 そこで2002年3月に宮城県と蔵王山近隣4市町,そして山形県と山形市・上山市とで蔵王山火山防災マップを発刊しているようでありますが,せっかく作成したマップも一部公民館の片隅で眠っているありさまです。中には,どこにあるかわからない公民館もあるようであります。さらには,山形県・山形市・上山市合同で発行している蔵王山火山防災マップのポケット版があるようでございますけれども,これまた日の目を見えない状況にあるのではないかと思います。私もこの期間ずっと一般市民に聞いておりましたが,なかなか知っている人がいなかったというのが実態であります。備えあれば憂いなしの如く,今後,これらのマップを最大限に活用した取り組みの強化や,常時専門家による蔵王山の火山噴火情報の収集など,風水害,地震,がけ崩れ同様の対策が必要かと思いますが,市川市長いかがなものでございましょうか。


 以上を持ちまして1回目の質問は終わりますが,議長のお取り計らいと,当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。


○議長(枝松昭雄君) それでは,ただいまの鑓水一美議員の質問に対する答弁を求めます。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) おはようございます。鑓水議員のご質問にお答えさせていただきます。


 第1番目のゆとり教育でございますけれども,ご承知のとおりゆとり教育につきましては,2002年度から実施された学習指導要領では,学校週五日制のもと自分で学び,自分で考え,主体的に生きる子供の育成に向けて時間的,空間的,精神的なゆとりの中で各学校が創意工夫をして授業改善に取り組むということで,一人ひとりを大切にした教育活動を展開しているところでございます。それのどういうふうに理解しているかということですが,私は教育委員会とも常時,意見交換する中で,確かにゆとり教育の成果は上がっているというふうに認識してございます。不登校生徒が減少しているという事実。それから勉強が好きになったという子供が増えてきているとの教育委員会の見解でございます。ゆとり教育のそれ相当の有効な手段であるというふうに認識してございます。


 また,一方,ご懸念されている学力低下の問題ですが,山形市の小中学校の学力につきましては,全国でも偏差値で平均以上の成績を保っております。そして,文部科学省の学力向上フロンティアスクールの指定を受けた学校が,山形市では第六小学校がこのフロンティアスクールの指定を受けまして,たしかな学力向上のための取り組みをしております。全国的にも高い評価を得ていると認識をしてございます。その総合的な学習の時間等につきましては,さまざまな体験活動を通して,自らの課題解決に意欲的に取り組むような指導を行い,着実にその成果が現れているとしていると認識しております。学習指導要領の趣旨が生かされるよう指導をしてまいりたいと考えております。


 いわゆるごみ収集車の青ナンバーの取得の件でございます。


 これは,議員もご承知のとおり一般廃棄物の収集運搬を行う車両につきましては,貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可が必要との国土交通省の内部通達が出ておりますが,行政指導として白ナンバーでの営業についての罰則適用等は示されておりません。内部通達というのは,どういう形でどういう内容で出ているのか,お聞きしましたところ,平成10年3月25日に自動車交通局の貨物車から各地方運輸局の自動車部あてに事務連絡が来てございます。この中で,具体的には自ら処理施設を持たず,収集運搬行為のみを行う場合においては,自動車運送事業に該当することになるが,各局における従来からの指導の経緯等も踏まえ,許可の取得等については適切に対処されたい。こういう通知が来ております。それを受けて山形運輸局の方の見解を確認をさせていただきましたところ,一般廃棄物の収集を行うものについては,申請どおりに許可を与えているのが現状であるというふうな見解が示されております。


 また,廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては,青ナンバー,白ナンバーは問わないとの環境省の見解でございます。このように国土交通省と環境省においての見解に相違があり,統一された国の判断が出された時点で適切に対応してまいりたいと考えております。


 それから,山形市の廃棄物収集車の位置付けについてどうかということですが,これも関連して一般廃棄物の収集運搬業務につきましては,国土交通省における行政指導がどちらだというふうに示されておりませんので,従前のとおりであることから環境省,国土交通省の統一された国の判断を待っている状況でございます。


 それから,安全・安心を守るためにどのような指導をしているかということでございますが,現在,市のごみ収集運搬業務を受託している業者さんには委託契約仕様につきまして,安全な収集運搬を指示しており,それに基づき委託業者は労働基準監督署の指導のもと,労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を毎月開催するとともに,車両運行に対するさまざまな安全対策に取り組み,従業員の健康管理対策及び安全管理の徹底に積極的に取り組んでおり,委託者の安全は確保されていると考えております。なお,今後とも市民の安全・安心を守るために陸運局はじめ関係機関からの情報収集に努め,さらなる安全対策の強化を図ってまいりたいと考えております。


 それから,次のご質問ですが,17年度の当初予算につきましてメリハリのある予算にと。特に特定の地域を集中的に整備をするのではなく,というふうなご趣旨であろうかと思います。ご指摘のとおり,現在提案しております当初予算につきましては,土木費につきましては用地購入が終了いたしました長谷堂成沢城祉公園整備事業費等の減によりまして,前年度比1.0%の減となっております。


 それから,側溝水路等の整備に関する予算につきましては,前年度と同額の3億9,300万を計上させていただいております。なお,今年度16年度は9月補正で1億3,200万円を追加させていただきまして,5億2,500万円の予算を計上を執行させていただいているところでございます。なお,この足跡につきましては,わざわざ石沢建設委員長さんがありがとうございましたと,私のところにごあいさつにいただいたことも,改めてご報告を申し上げさせていただきます。なお,今後とも一番側溝水路関係の予算につきましては,市民の方々の需要も大変多いというふうに認識をしておりますので,できる限り優先順位に応じて頑張っていきたいというふうに考えております。


 それから,土木関係予算おそらく道路関係だと思いますが,特定の地域を集中的に整備するのではなくてというふうなご指摘でございますが,決して私どもは特定の地域に限って投資をしているという意志はございません。もちろん都市計画街路であれば,それの都市計画決定したルートによりまして,投資をしているわけでございまして,市民が同じような便益を享受できるように配慮しているつもりでございます。ちなみに,たまたま私のところに高瀬地区の道路状況の資料がございましたので,たまたまございました。16年度高瀬地区では道路関係では4本つくってございます。ご承知のとおり,総額で平成17年度は1億4,800万の道路の予算を計上しております。それから,高瀬地区の側溝水路では1,500万,舗装関係も含みまして,このように各地域に均等に便益を享受するように頑張っているつもりでございますので,よろしくご認識をいただきたいと思います。


 それから,次の問題でございますが,河川改修等に関する関係機関との連携でございますが,現在,執行部の組織につきまして河川課と道路整備課を統合する計画でおります。これもいろいろご意見があると思いますが,私は行財政改革の一環ということで常に我々の組織,人件費,我々のできる限りの努力をすべきであるというふうに考えておりまして,それの一環として執行したいというふうに考えております。これで,国や県,関係する自治体のパイプが細くなるんじゃないかというふうなご指摘でございますが,私はそのような心配は一切ないというふうに考えております。当然,国,今須川下流引堤事業が11年から始まっております。19年度までに予定では投資額は147億円の投資が想定されております。これにつきましては,もちろん河川関係の職員も一生懸命やりますが,これはむしろ私が国,県の方に私が直接お願いをして,促進方をお願いするべきものであろうというふうに思っております。いろいろ,もちろん河川と道路一緒につくることによってのイメージの低下があるというふうなご意見もあると思いますが,私は市民にはご迷惑はかけないというふうに考えております。もし,ご迷惑をかけるような事実があれば,私に教えていただきたいというふうに思います。


 それから,次は環境問題でございますが,地球温暖化対策でご指摘のとおり京都議定書で日本として二酸化炭素6%を減少すると,そのうちの3.9%の森林の二酸化炭素で確保するというふうな内容になっております。山形市は2万1,000haの森林を有しておりますので,この森林をできるだけ有効に地球温暖化のためにこの森林を有効に,生き生きとした森林にしていく必要があるであろうというふうに思っております。具体的な事業といたしましては,民有林の活力化促進事業,これを国,県で2分の1,山形市が3割の補助で間伐,あるいは枝打ち等の事業で補助してございます。14年から5カ年で300haの計画でございますが,現在の進ちょく状況はそのうちの54%でございます。また,市民の方々からも森林についての認識を深めていただく,あるいは参加していただくためにも現在5つのボランティア団体250人ほどの方々が森林のための勉強,あるいは森づくりを実際にやってみると,こんな試みがされております。森林づくり技術研修会をやっております。今年は4回ほどやってます。下刈りあるいは植栽,チェンソーの目立ち,あるいはきのこの菌を植える菌植,そういった研修会を技術研修会をやっております。今後は,炭焼きまでやってみたいというふうに考えております。白灰,あるいは黒灰,あるいはドラム缶での竹灰,こういったものも取り入れて,市民がより関心を持っていただくような研修会をやっていきたいなというふうに考えております。


 それから,最後ですが,大規模自然災害の対応でございますが,確かに蔵王山につきましては休火山でございます。議員もご指摘のように蔵王山火山防災マップを作って配布しております。先ほどお示しされたマップのほかに,立体マップを各公民館など,市役所にもございます。こういった立体的に見えるマップなんかも準備されておりますので,そういったものがさっぱり使っていないんじゃないかというご指摘でございますが,大変それは使ってないとすれば,どうしても忘れがちでございますので,常時日の目をみるようにですね,我々市民の方々と一緒にです。あるいは公民館事業なんかとしてもそれを取り上げて,常に恐ろしさというものを認識をして,いざというときの備えをしていきたいというふうに考えております。


 以上で私からの第1回目の答弁を終わらせていただきます。


○議長(枝松昭雄君) 城戸口教育部長。


○教育部長(城戸口庄悦君) 校内の防犯設備と通学の安全確保についてのご質問でございますが,学校の安全そして児童生徒の安全の面では大変にご心配をおかけしております。ご質問の5つの項目について,市立小中学校51校,これについて平成17年の1月現在での状況でお答えをさせていただきます。


 まず,第1点目の学校独自の安全管理マニュアル,これの作成状況でございますが,これについては小中学校100%全校で作成しております。また,第2点目の子供の防犯訓練これもすべての小中学校で実施しております。また第3点目の小学校における通学路安全マップについては,小学校36校中20校作成しておりまして,56%となっております。それから学校では,通学路の安全確認や危険個所の把握については,すべての学校でも実施しているところでございます。また,地域の方々からのご協力をいただいております。子供安全たん犬隊については10校でお願いしているところでございます。4点目の防犯監視システムこれの整備状況でございますが,防犯カメラにつきましては第一小学校のみでございますが,玄関へのインターホン,これのスイッチは全小中学校100%に設置しておりまして,このうちモニター付きインターホン,これは15校31%の整備となっております。5点目の防犯ブザーの配布状況についてでございますが,平成13年度にすべての小中学校の教職員に配布しております。ただ,児童生徒への防犯ブザーは配布しておりませんが,保護者等の負担でお願いをして小学校16校,また中学校11校で対応させていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(枝松昭雄君) 12番 鑓水一美議員。


○12番(鑓水一美君) ご回答ありがとうございました。教育に関してでありますが,再度,教育長にお伺いしたいと思いますが,一口に世間の目は,教育は学校で行うものだとこのように見られておりますが,学力はじめ,生涯学習,安全に関わるものまで,非常に幅が広いわけであります。それらに応えていくには,現在の行政としての装備力では,これが到底かなえられるものではないのではないかと思います。このたびのゆとり教育は,子供を地域に帰すという責任分散の意味もあるのではないかと思いますが,やはり,私といたしましては,地域としての監視の目,これが大きな力となれるような受け皿づくり,これらが必要ではないかと思いますが,いかがなものでございましょうか。


 また,学校安全対策についても,先ほどお答えいただいた項目別の数字からして,100%やっていますよと,こういった中の項目が随分あったわけでありますけれども,すべて見ても大満足に到っていない状況にありますが,調査結果が良ければそれで良いではなくて,例えば,先ほど防犯ブザーは学童には自分で負担だということだったようなんですけども,防犯ブザーひとつとってみても,地域に田園地帯やあるいは山間部の通学路のような場所があるわけですが,そのような場所ではブザーも聞こえないということで,あまり効果もないんじゃないかと,そのところをどうするかのような,例えばの話,きめ細かな対応も必要になってくるものと思いますが,教育長いかがなものでしょうか。


 次に,環境部長でありますが,先ほど委託業者云々の話されましたが,今回もさらにですね,2004年8月1日を境に,トラック業者に対する行政処分の基準,こういったものが改正され,新基準が適用されました。国土交通省が行政処分の基準としている違反点数制度を見直したものであって,陸運局管轄単位の点数制度の導入や,これまでは累積点数で随一の処分基準となっておったわけでありますけれども,重大悪質な違反行為が行われた場合には,即座に事業停止処分を盛り込むなど,社会的規制もさらに厳しくなっております。


 山形市といたしましても,中央省庁それぞれの見解に温度差がある云々の話もあったわけでありますけれども,全国他の自治体でも大きくの自治体が適用しているなどということからすれば,効率化を理由に楽な選択をしては誠意も感じられないのではないかと。市民に対して安全と安心を提供する意味においても,辛い選択をすべきと思いますが,この辺のところは深瀬環境部長のご見解もお伺いしたいと思います。


 さらに,地球温暖化関係ですが,鏡部長にお伺いしたいと思います。


 温暖化防止策の一環として,二酸化炭素いわゆる吸収対策についてでありますけれども,植樹やさらには緑化推進にかかる環境保護活動を目的に,先ほど市長の方からボランティア4団体の話があったわけでありますけれども,その中で山形グリーンライフ女性の会というのがあるんですが,山形市中心に会員も3市2町でやっている団体で,100名前後で構成され,地元はもちろん諸外国までも活動範囲を広げて,主婦業の合間をみては爽やかな汗をかいているボランティアグループでありますが,このように重要な時期を迎えるにあたり,やっぱり行政としても,大事にこういったボランティアグループを育てていく必要があるものと思います。共創の精神で,市民・企業・行政がともに進めようとしている17年度を迎えるにあたり,鏡部長のご見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(枝松昭雄君) 順次答弁をお願いします。大場教育長。


○教育長(大場登君) 議員ご指摘のとおりですね,教育というのは学校だけで行うものではなくて,家庭,地域それからいろんなさまざまですね,組織が連携しながら行うべきであるものというふうに考えております。そして,子供をですね,地域で地域に帰すという言葉がございましたけれども,まったく同感でございまして,できるだけ地域のですね,活動の中に子供を取り組みながらですね,社会の中で子供を育てていくということが,こういう環境というのが非常に大切だというふうに思っているところでございます。


 また,安全確保につきましてもですね,こういうような犯罪の多くなっている状況の社会に対して大変残念に思うわけですけれども,これはですね,学校の今部長からお答え申し上げましたとおり,さまざまなハードウエアのですね,設置等がございますけれども,これについてはそれぞれの学校の実態にあったような本当に機能するような形で,改善等を加えながらきめ細かにですね,対策を講じてまいりたいというふうに考えております。ただ,一番大切なのは学校ではですね,教職員それから子供,児童生徒ですね,常に危機管理意識を持つということが大切なのかなというふうに考えております。そういう意味で,どういうふうに事が起こった場合にですね,子供たちを避難させるのか。安全確保をするのかということをマニュアルに基づいた訓練,シミュレーションというのが,やはり必要になってくるのかなと。この点について,やはり現在,多忙をきわめる学校の中でめぐられた部分があるのかなというふうに思っておるところでございます。


 それから,教職員がですね,やはり今まで以上に校内巡視等を行いながら,校舎の隅々まで目が行き渡るような形で対応するということ。あるいは使用していない門戸など閉じて,入り口などを限定するなどというですね,開かれた学校という路線に反するかもしれませんけれども,そういう時間帯においてはですね,このあたりに対策をきちっとやっていくということが,本当に子供の安心・安全をですね,確保する学校の姿になるのかなと思っております。日頃から保護者,地域との連携を保ちながら,地区の青少年育成協議会あるいは防犯組織等とのネットワークづくりを日頃心掛けてまいりたいという観点で,学校現場にも指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(枝松昭雄君) 時間も迫っておりますので,簡潔にご答弁願います。深瀬環境部長。


○環境部長(深瀬淳一君) 車の運送につきましては,やはり市民の安全安心が最大の願いであると思っております。同じようなことを全国他市町村で行っている事業でありますので,それの例等を聞きながら,我々も対処していきたいとこういうふうに思います。


○議長(枝松昭雄君) 鏡農林部長。


○農林部長(鏡啓君) まずもって林業行政に目を向けていただきまして,本当にありがとうございます。ご承知のとおり林業は,基本財産の造成もさることながら,高度な公益的な機能を有しております。治山治水,水資源の涵養あるいは酸素の供給,森林レクリェーションの場として,一般市民から大変親しまれているところでございます。しかし,これらの森林は健全で活力のある状態が保たれてこそ,はじめて機能が発揮されるものと思っております。こうした森林の働きや森林整備の重要性については,広く市民の方々からも理解をしていただき,これからは所有者云々にかかわらず,市民共有の財産としてみんなで森林づくりを行う必要があり,その仕組みが重要かと考えております。また,健全な森林の維持管理を図るため広範な市民参加による森林整備を進める必要があり,国が進める国民の森づくり,それから県が進めている山形広域の森づくりと一体となった取り組みやNPOの立ち上げなどに,積極的に支援をしていく施策を講じてまいりたいとこんなふうに考えております。


 それから,地球温暖化防止に対する意識の高揚を図りながら,木材,木質,バイオマスエネルギー利用の推進,住宅や公共施設への木材利用の株材推進の普及,啓発運動を展開するとともに,市民参加の森づくりを推進するため,森林整備保存活動や技術の提供,用具の到達等を積極的に援助してまいりたいと,こんなふうに思っております。以上でございます。


○議長(枝松昭雄君) 12番 鑓水一美議員。


○12番(鑓水一美君) ご回答,誠にありがとうございました。誠意ある当局のご回答と議長の取り計らいに感謝を申し上げ,12番 鑓水一美の一般質問を終わります。


○議長(枝松昭雄君) 以上をもって,鑓水一美議員の質問を終わります。


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◎後藤誠一君 質問





○議長(枝松昭雄君) 「総合的なまちづくりに関して」ほか1項目について,15番 後藤誠一議員。


〔15番 後藤誠一君 登壇〕


○15番(後藤誠一君) 質問の機会をいただきました,新翔会の皆様に感謝を申し上げます。


 21世紀という夢にあふれた響きの時代に入ってから早5年にならんとしております。真の地方分権へ向けて三位一体の改革を初めとする国の施策は新たなる大きな改革のうねりとして,あらゆる分野にスピーディーな構造改革を求めており,財源確保に苦慮し,多様な行政需要の拡大する中,自治体そのものが生き残りのために必然的な変革を迫られる時代となっております。そんな折,昨年末には大規模な新潟中越地震が発生し,10年前に経験した神戸大震災に勝るとも劣らない大きな被害となり,厳寒の中,いまだに避難を余儀なくされている方も大勢おられ,改めて被災者の方々に心からお見舞い申し上げるところであります。


 こうした災害を目の当たりにし,全国的に地域の自主防災を考える機会が増え,行政内でも身近な地域社会における日頃からの支え合いと,自治機能をしっかりと再生していく必要性が論じられ始めました。防災のみならずまちづくりも,子育ても福祉も防犯も隣近所の社会・地域コミュニティーのあり方によって大きく左右されること,家庭教育とともに常日頃からの人間関係をもっと大事にする必要性があることを,この災害を通じて学び取ったのです。山形市においても核家族化とサラリーマン社会化に伴って弱体化した地域のコミュニティーを再生するための積極的な政策が求められるところです。


 平成17年度の予算案が計上され,総額1.2%の減額計上となっておりますが,限られた予算の中,時代に応じた効率的な行政運営のために,さらなる行財政改革が求められており,山形市の方向性を決める第7次総合計画の策定を前にして,市民の役に立つところであるべきの市役所として,市民の目線,立場に立った合理的かつ,きめ細やかな行政施策の実現を求め,街づくりの新たな課題として取り上げるべき問題を中心に,通告にしたがい質問をいたします。


 初めに,街づくりという視点からお伺いいたします。


 一つは市街地,特に中心市街地に対する施策のあり方であります。先の土地公示価格の発表によると,ここ数年の地方都市における商業地の地価下落はすさまじいものがあり,特にここ山形市の中心部における下落は驚くばかりであります。山形駅前大通りの朝日生命ビルの土地は,平成5〜6年当時平米149万円だったものが,このたび16年度の発表では約31万円となり,その下落率は実に75%,約4分の1にまで落ち込んでおります。また,七日町ワシントンホテルの土地も,同じく平成5,6年当時平米105万円であったものが平米約30万円となり,ここも70%の下落となっております。こうした資産評価の大幅な下落は,銀行評価の低下につながり,担保割れから新たな融資が不可能となり,ビルオーナーの判断によっては,売却も検討せざるを得なくなり,現実として多くの物件が大都市の企業投資家に購入され始めているとも聞いております。東京,名古屋,北九州など,大都市の経済は現在バブル期を凌駕するほどともいわれ,豊富な余剰資金は10年後ともいわれる地方都市再生に向けた国の施策を期待しての投資として,全国の主要な都市の中心街に的を絞って物色しているということのようであります。


 企業が新たな戦略としてテナントビル経営などが計画するのであれば願ったりのことでありますが,バブル期の土地転がしよろしく,既存のテナントは賃料も含めてそのままに,管理のみを任せて放置している状況にあるビルが増えてくる傾向にさえあります。


 先だっては,山形駅前大通りにある大手流通系スーパーのダイエーの閉店が取り出され,地元商店街のみならず,市民の不安が残る事態となっておりますが,全国ではこの2,3年の間に500店もの大型スーパーが地方から撤退をしているのです。単なる企業誘致のような手法が通用する時代ではなくなっているということをもっと認識しなくてはなりません。県が駅西再開発の核として進めてきた駅西文化施設は,財源不足で宙に浮いたまま。現在,西口では,新たなマンションの建設とスーパーの進出が進められていると聞いておりますが,当初の駅西,新都市拠点整備計画との整合性はどうなっているのでしょうか。転じて県都山形駅前の真っ正面にある旧ビブレ跡地も相変わらずの空き地状態にあり,裁判決着のめどもないまま,部分的なホテル建設の噂が先行しております。


 かつて駅前再開発として整備された玄関口の商店街では築30〜40年にもなる老朽化の目立つビルが増え,バリアフリー化を訴える十字屋前の交差点も,いっこうに改善の兆しがありません。これはあくまでも一例であり,中心街としての課題はまたまだ山積みであります。民間の資産とはいえ,県都山形市の中心,中核にあるこうした問題は,周辺市街地にも大きな影響を及ぼします。こうした現状を踏まえて,責任ある行政の長である市長はどのようなご感想をお持ちで,これまでの中心市街地対策としての施策に対する率直な評価とともに,現在の都市市街地のあり方について基本的にどのような認識をお持ちなのかをまずはお伺いいたします。


 平成16年度に,行政改革の一環から山形市仕事の検証システムとして外部評価を入れた行政評価を実施いたしました。マネジメントサイクルの考え方からすれば,この検証のあとに市長が公言する縮小・延期・休止・中止の検討を含めた方向性を出し,具体的な改善に向けた行動アクションを起こし,そして新たな計画に入っていくという流れであります。新たな山形市づくりに向けての新総合計画を検討・作成する時期に当たり,この中心市街地に対するビジョンをどう作成するかということは非常に重要な案件であり,これまでのマスタープランにとらわれることなく,次世代にもしっかりと評価をされるような後世に残るまちを創るため,市民を巻き込んだ幅広い議論を始めるべきであります。


 これまでの山形市総合計画では平成17年における計画人口を27万人と想定し,さまざまな施策を展開してまいりましたが,環境先進都市を目指す重点プロジェクトの中では,人口動態の変化に対応しながら,暮らしの質・実を高めることを目標としております。少子化,人口減少の流れの中,山形市の急速な高齢化の中にあって,この総合計画の見直しはもちろんのこと,平成22年までの計画となっている山形市土地利用基本計画,国土利用計画も前倒しで見直し,行政が新たにできうる施策として,一つ,街中に住宅を戻し,中心部の人口回復のための誘導計画を立てること。二つ,公共施設を中心部に戻すための事業化を図ること。三つ,公共交通機関を官民協働で作り上げること。四つ,回遊道路,自動車道路等を公園計画と一体化して進めること。五つ,土地信託制度の活用など,金融を含めた企業との政策論議を進めること。六つ,指定地域内の優遇税制措置を導入すること。などなど具体的に多くの方向性を検討し,市長自らがこの重要な問題を主体的にとらえ,行政の代表として積極的にリーダーシップを取っていかなければ,中心街はさらなる衰退の道をたどっていきます。こうした具体的な方向性に対する市長のご意見を賜りたいと存じます。


 さらに,もう一点,中心市街地政策に関し全国的な動向として山形県でも提唱しているコンパクトな都市づくり,コンパクトシティー構想という観点からお伺いいたします。


 戦略的経営の発想で世界中で注目をされているアメリカの経済学者ピーター・ドラッカー氏は「ドラッカーの法則」という著書の中で,「確実なもの,リスクのないもの,失敗しようのないものは必ず失敗する」,「変化の先頭に立たない限り生き残ることはできない」と述べ,現代のめまぐるしく変わる政治経済・社会の中で,行政といえども時代の変化に応じた,大いなる発想の転換が必要であると力説しております。


 コンパクトシティー構想の中核となる街中居住という視点からいえば,全国的に医療福祉施設を連携させたマンションや店舗と福祉サービスを提供する,NPOを複合的に取り入れた安心生活型分譲マンションなどが積極的に買われ,その一方では地域整備公団が開発を続行している,郊外型住宅団地はほとんど売れないという現状を政治,経済,社会的な面から冷静に検証しなければならないということでもあります。さらに,高齢化して街中に住み続けている人たちの居住継承をどうしていくかも大きな問題であります。若い世代の多くが別居をしていく中で,相続を機会に売却や分筆が進み,安定的に居住継承ができなくなっている現実をかんがみるとき,不動産の流動化を見込んだ新たな土地運用や,リバースモゲージ策の適用など,金融・不動産業界を巻き込んでの研究が必要であり,固定資産税歳入が全歳入の52%にものぼる山形市の財政を考えたとき,行政として早急に取り組まなければならない課題であります。


 市民の安心安全を守っていくことは行政の最大の役割であり,市民生活に欠かせない経済活動を支援し,将来に対する不安をできる限り取り除き,まさに生まれて良かった,住んで良かった,と言わしむる施策が大切なのは言うまでもありません。中心市街地の再生はまさに県庁所在地山形市のあり方を問う最重要政策であり,行政執行部の中に今なお郊外型の住宅地開発や法体系を前提とした旧態依然たる開発手法を重視する傾向があるとしたら,その時代錯誤は甚だしく,後世にその責務を問われかねません。コンパクトシティー構想の新たなる検討とともに,現実の街中居住の実態を踏まえ,科学的に分析しながら,新たな都市計画と住宅政策の諸制度や税制のあり方を総合的な課題として検討するべきと考えますが,市長のお考えをお示しください。


 総務省としてもこの中心市街地における課題は,今後,地方自治体の方向性をいかに総合的に展開するかという意味で,各自治体の政策能力が問われる重要な課題であるとしております。国の各省庁の活性化に関する事業メニューいかんにかかわらず,独自の知恵と工夫が求められており,地方整備局などの国の出先機関や県との連携,共同研究が今まで以上に求められてきますが,市長はこうした国・県そして大学を含めた研究機関などとの連携を,どのように進めていかれるお考えなのかも,合わせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に,新たなまちづくりという視点で,違った角度からお伺いいたします。


 それは,地域コミュニティーの再構築と,コミュニティービジネスの検討,さらにNPO等の市民活動への支援に関してであります。平成15年の3月議会の一般質問で取り上げ,冒頭でも申し上げましたが,地域コミュニティーとしての学区・町内会組織は防災上の観点のみならず,次の世代を担う子供たちにとっての大切な教育の場でもあり,高齢化社会を支える重要なファクターであることはいうまでもありません。地域の中で,さまざまな世代が無条件に交流し,上の世代から下の世代へ,人としての大切なものが暗黙のうちに伝承され,地域の風土を守り,地域への帰属意識を高めるための仕組みとしても,町内会という枠組みは不可欠であります。全市的なイベント以上に,地域ならではの小さな祭礼などを大切にすることは,地域の人間関係構築にも大きな役割を果たします。


 市は各種の補助事業の見直しをかかげ,一元的に補助予算の削減をいたしておりますが,市民主体の地域づくり事業ともいえる,こうした行事を見直し新たな組織づくりを含めた町内会組織の維持強化,活動リポートを再検討することは,災害の教訓の記憶に新しい今だからこそ重要なのであります。長期政策的な視点から,広報委員としての業務を兼任する各町内会会長や地区内在宅老人の巡回から,雪下ろしの指導まで多岐にわたり,地域福祉の先頭に立つ民生委員に対する報酬の見直し等を含め,町内会活動の一部をコミュニティーの福祉ビジネスとしてとらえていくような,新たな視点での検討を始める必要を感じますが,いかがでしょうか。


 全国には,地域の住民同士が支え合い,助け合う中,元気に暮らすお年寄りを含め,それぞれの得意分野,専門技能,道路や材料など自分のできることを持ち寄って,ボランティアで提供できるものを地域内情報として登録し,その地域の問題解決を進める上で活用していくような制度を取り入れているところもあるようですし,地域の市民が必要とする,託児や子育て支援などもボランティアのみならず,コミュニティービジネスとして組織立てることも可能で,千葉県市川市のように地域で活動するNPO法人などの市民活動団体に,個人市民税の1%を支援するなどの積極的な対応をする自治体も出てきました。


 NPO法人による自主防災,介護などの自助グループ形成,また公園の補修,危険道路の改修等,全市で総枠を決め毎年申請のあった案件を審査して,翌年の事業化を実現していく手法を取ることによって,市民の主体性,知恵を生かし計画能力やマネジメント能力等を徐々に高めることも可能で,まさに市長のいう正三角錐の一面を担う地域コミュニティーが形成されていくことにもつながります。年々弱くなっているといわれる市民による地域管理能力を高めるためにも,次世代を見据えた必要不可欠な事業と考えますが,具体的な検討への前向きなご答弁をお願いいたします。


 地域内での市民活動は決して行政の下請けではなく,自主的な活動として相互の信頼関係を深めることがまず大切であり,市民と行政との役割分担ととらえ,行政の支援は一時的な補助などではなく,将来に対する大きな投資であると考えるべきです。市長は施政の原点ともいわれる,これからの地域コミュニティー対応施策をどう構築していくのか,またNPOを初めとする各種の市民活動を積極的に支援する具体的な制度を検討・創設していくお考えがあるのかどうか,ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 また,NPOのみならず,今やまさに民間の潜在的な能力を活用し,行政とともに創り出し,ともに働いていくという時代であります。これまでに全国の自治体で検討を重ねてきたPFI方式の導入もいよいよ具体的な施策が見え始め,山形県が進める市街地居住を推進する十日町の県営住宅建設も,このPFI方式で進められることとなりました。さらに,これから導入を検討されている公施設の指定管理者制度やPFI方式を一歩具体的に進めた形のSPC方式の検討など,ますます民間の活力を高めていくような施策が必要となっております。山形市でも,吉村市長が民間委託はしないと断言していた給食センターを初め,さまざまな角度からこうした民間の活力を生かす制度を活用して行くべきときであり,市長の積極的なリーダーシップを示すチャンスと思いますが,市川市長はいかがお考えでしょうか。


 次に,市役所内の機構改革と職員の意識改革に関して,少しお伺いいたします。


 機構の改革に関しては,単なる組織の見直しという観点ではなく,庁内の情報インフラを整備した上で,どうすればスムーズに事業が運ぶのか,縦割りといわれ続けている各セクションの間の横の連携をどう作っていくのか,庁舎に出向いていただいた市民にどう応対し,どう役に立っていけるかなど,まさに市民の目線に立った機構をどう構築していくかという視点で,原点に帰った見直しを検討すべきときではないかということであります。また,吉村市長は産業部から農林部を独立させ,市川市長はあらためて商工部を再構築されようとしておりますが,どんな企業でも組織機構という枠組みでの機能を考えたとき,事業の初めに考えるのは総合的な企画であります。それこそ,これからの限られた予算の中で,どのような事業を優先しまた展開していくかの鍵は企画にあるといっても過言ではないのです。


 それぞれの部,課における事業の計画はあっても,市の計画全体を見渡し,総合的に判断をして進めるべき企画を調整することが重要となる時代であります。情報化も一元化して管理下に置かれる企画部をさまざまな事態に柔軟に即応できるコントロールセンターとして位置付け,組織機構の要とすべきと考えますが,市長はいかがお考えなのでしょうか。


 また,職員の意識改革という面からお伺いすれば,市民が直接申請をしたり,問い合せをしたりする窓口のある課では,これまでに多くの議員からも指摘があったように,決して市民の側に立った愛想の良い対応とは言えないものが,今でも数多くあるといいます。市民の役に立つところが市役所であるという概念はなく,応対してあげている,忙しいときに勘弁してよと,言わんばかりの感覚丸出しの態度もあるといいます。ノウハウのわからない市民にはきちんとした態度で指導してあげる丁寧さと,ご苦労様ですと言う公僕としての素直な気持ちがあれば,たらい回しなどと椰揄される事態には至らないものと思われます。誰が職員で,誰が担当するのかも曖昧で,庁内をうろつく市民をうさんくさいような目で見る職員さえ見受けられます。議会においても何度となく答弁があり,当然のごとく進んでいると思われていた職員のネームプレートも,いまだにまばらな装着状況で,その文字もわかりにくいほど小さなものであります。


 ISO環境マネジメントシステムを導入する際に,一番大切と言われた職員の意識の改革はいったいどこに行ってしまったのでしょうか。今まさに行財政改革に議会ともどもに取り組み,次の時代にも本当に市民のお役に立てる市役所づくりをしていかなければならないとき,市民との協働,共創の精神を掲げて新たな時代を築こうとするとき,口先だけの表面的な改革ではなく,真に市民意欲に根ざした改革を進める上での,こうした庁内の職員の意識に関して,市長はどのようにお感じになり,どのようなご指導をしていくおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。


 今は廃止をした水曜日のカジュアルデーのジーパン姿に象徴されたように,公と私の違いさえ意識の中で曖昧になっているようにも感じられます。自らの意識改革なくして自己検証もなしと思われますので,市長のしっかりとしたご答弁を期待いたします。


 最後になりますが,その他といたしまして,先の臨時議会で承認されましたニュータウンの小学校の建設に関して,教育部の意向と市長のお考えを確認ながらお伺いをさせていただきます。


 昨年6月の私の一般質問の中で,環境先進都市を目指す山形市として,みはらしの丘と名付けたニュータウンの小学校は,名前にふさわしく景観を大切にした,地域木材をふんだんに活用する地域環境に優しいイメージの木造建設にしてはいかがかと質問し,地域公団との協議もあるが,木造となると建設基準法上2階建てとなり,敷地の有効活用が難しくなる。基本構想では木にこだわった学校づくりの推進を掲げており,可能な限り地域木材を活用していきたいとの答弁をいただきました。


 しかしながら,談合疑惑まで持ち上がったこのたびの入札では,予想をされた大手ゼネコン業者が落札をし,鉄筋3階建ての構造設計と伺っております。内装などにある程度の地域木材は使用されるとは思いますが,山形市の基本設計時において地域木材を活用しての木造建築を最初から視野に入れていたのであれば,敷地の問題も予測の範囲であったはずであります。さらに,地域公団が入札する事件とはいえ,山形市の小学校を地元業者とジョンイトを組んだとはいえ,大手のゼネコンがこれを落札するなど,市長が公言してきた地元の業者を最大限活用していくという考えと相容れないものがあるのではなと思われますが,いかがお感じになっていられるのでしょうか。


 全国では,林業活性化のみならず,里山保全を目指す循環型環境政策の一環として,地域木材を活用した新しい発想の木造公共建築物が方々で建てられております。こうした事例と比較してみても,環境先進都市を標榜する山形市の小学校において,地元の業者が施工できないような環境に配慮したとは到底思えない鉄筋3階建ての設計となったことに対し,どのようにお考えになっているのか,市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 以上,新総合計画策定を前にした市長の明確なご答弁を求めて,1回目の質問を終わります。


○議長(枝松昭雄君) それでは,市川市長の答弁を求めます。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 後藤議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず第1点目,駅西の新都市拠点整備計画と現状の開発との整合性はどうなのかというご指摘でございます。ご承知のとおり,駅西の開発は居住環境の整備と新しい文化の導入を目指して進めてまいりました。このため土地区画整理事業による基盤整備を行うとともに,霞城セントラルビルの建設,山形テルサ等の新しい施設の導入をしてまいりました。県の文化施設につきましては,ご指摘のとおり山形テルサと一体となった整備が効果的でありますので,今後とも,早期整備について強く要望してまいりたいと考えております。


 また,マンションやスーパーにつきましては,議員もご指摘の街中居住,日常生活にとって必要不可欠であるというふうに考えております。ご承知のとおり,これまで本当に張り付きましたホテルです,東横イン140室,スーパーホテルが107室で,これがご存知のとおり完成済みです。それから,マンションではサーパスが65世帯,18年に完成予定でございます。マックスバリューが平成17年の6月に完成予定です。それから,ホテルがルートインホテル230室,これが平成18年の6月に完成をすると,こんな計画で現在進んでいるところでございます。今後とも,駅西のコンセプトにあったまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


 それから,中心市街地の課題でございますが,ご指摘のとおり中心市街地は山形市の顔そのものでございます。これまでも,賑わいのあるまちづくりを目指しまして中心商店街,地域改善及び商業等の活性化基本計画を策定しまして,ハード,ソフト両方の面から施策をしてきたつもりでございます。ダイエーさんにつきましてのこともございました。まだ決定しておりませんが,すぐ助役を走らせました。できるだけ存続するようにということで商工会議所,地元の商店街の方々と一緒にお願いをしてまいった次第です。あそこの今の地にぜひ残ってもらいたいというふうに切に私も思っております。私ももし,そのタイミングがあれば,私も直接出向いていきたいなというふうに思っております。とにかく,百貨店,大型スーパーは市民の生活に密着した各種機能を有しております。できるだけ努力してまいります。


 それから,国土利用計画の見直しでございますが,現在の国土利用計画は22年までのご指摘のとおり計画になっております。中心市街地につきましては,第3次計画につきまして都市の顔づくりゾーンと位置付けまして,山形市の顔として,また新しい都市活力の創造の場として,ふさわしい魅力的な都市環境の整備,良好な生活環境整備が必要であるということで,道路の整備,商業サービス,交流福祉,都市型居住などの諸機能を充実,強化することで土地の高度利用が図られるものと考えております。街中居住につきましては,コンパクトシティーの考え方,また公共交通機関,道路等につきましては,交通マスタープランを活用しながら検討していきます。第7次総合計画はまもなく検討が始まるわけですが,この中で十二分に中心市街地のあり方について,市民の方々のご意見を十二分にお聞きしながら,方向性を出していきたいと考えております。山形市七日町商店街が,この間の日経さんのデータで,全国で訪れてみたい商店街で8位だったという記事が出ておりました。大沼東大教授がびっくりしたと,なんでだべというような寄稿なんかもされておりますが,やはり私はそれだけ評価されるべきものがあるというふうに認識しております。商店街の方々が一生懸命魅力ある商店街をつくっているということで,行政と一体となってつくっていきたいなというふうに考えております。


 それから,コンパクトシティー構想の検討ですが,私は基本的にはコンパクトシティーというものは,私が主張しております環境先進都市,いわゆるサスティナブルな持続する社会づくりであろうというふうに考えております。いわゆる非常に抽象的になりますが,コンパクトシティーにつきましては,県のコンパクト交流文化構想を受けまして,コンパクト,交流,文化をキーワードとした都市づくりがこれからの目指す都市のあり方であると考え,交流の人々で賑う潤いのある県都にふさわしい山形市を形成していくために,アクションプランを13年度に策定をしております。その中で,市が中心市街地活性化について,民間と行政が連携してコミュニティーの充実,あるいは利便性の高いまちづくりなどを総合的に進めることにしており,各種事業の調整と推進を行っております。また,街中居住につきましては,平成14年度に県が中心となり実施した都心居住の推進に関する調査,検討に芸工大や民間の住宅事業とともに参加しており,今後の施策展開の方向性を研究をしております。中心市街地の再生と都市居住と大きく結びつく課題でありまして,今後とも継続して推進してまいりたいと思います。その中にご提言のリバースモーゲージ策等も当然考えられるべきと考えております。ご承知かと思いますが,米沢市にですね,マンションが19戸のマンションができて,1階に店舗と福祉サービスを提供するNPOが入った安心生活分譲マンションを売り出したところ,完売したというようなデータもございます。これは米沢,人口95,000ほどの米沢でこういう取り組みをやっております。他市の例なんかも,どんどん見ながらですね,その中で居住可能な中心商店街,外からも集められる自分たちも住める,こういったコンパクトシティー,イコール,サスティナブルな社会づくりであろうというふうに考えております。


 それから,国,県と連携をということで当然,これまでもいろんな形で連携をしてきたつもりでございます。ご承知のあるように中心商店街では,金曜市あるいはフリーマーケットあるいは骨董市等で中心市街地の中で年間71回のイベントがされております。このようにいろんな短機関と連携をしてやっていきたいと考えております。また,昨年行いましたリサイクル商店街サミットでも行いましたが,商店街の方々一緒になってさらにその後もですね,一過性に終わることなくそれをアクションでいろいろ研究していきたいと。アクションしながらやっていきたいというグループも生まれております。この間,正月でしたが若い方と話の中で,ゾーン30というような考え方なんかも取り入れられないのかなというような,全国サミットの中での考え方を研究しているグループがございます。その中で行政も一緒になってですね,それから大学,学識経験者と一緒になって今後とも研究を進めていきたいなというふうに考えております。


 それから,コミュニティービジネスですが,コミュニティービジネスにつきましては,私はコミュニティービジネスというのは地域の住民が主体となって,地域が抱える問題をビジネスとして継続的に取り組むことによって,地域の問題を解決し新たな雇用を突き出していく。そして地域を元気にする事業だというふうに認識をしてございます。これは当然,その主体者はお年寄りの方々,あるいは主婦の方々,あるいは早期退職者,あるいはお勤めになっていながら日曜日,土曜日自分でやるといういろんな市民の方々の取り組みが考えられます。私は,山形市でこのコミュニティービジネスが何だといわれれば,一つは大手を振っているのはいわゆる子育てランドのあ〜べ,野口さんがやっていらっしゃるあ〜べですね。あれは立派なコミュニティービジネスであろうというふうに考えております。


 それから,まだ始まっておりませんが4月から鈴川公民館で地域の方々によりまして,管理運営をお願いするということも一つのコミュニティービジネスの一つであろうというふうに考えております。いろんな形態がありますが,NPOあるいは共同組合いろんな形があると思いますので,いろいろな模索をしてですね,ぜひですね,収入を得るというよりも当然働きがいのある,社会に貢献すると,こういった目的を主にしたビジネスになろうかと思いますので,ぜひその辺を具体的にですね,支援する力の方法があれば支援していきたいというふうに考えております。


 それから,今の関連して市民活動の支援策についてということで,当然私も選挙に立たせていただいたときに,ぜひ市民の力を活用すべくということを訴えてきました。今回の今年度の16年度でNPOの立ち上げ,ボランティアの立ち上げに補助金を予算化させていただきまして,最終的には3団体ですかね,3団体に支援をするというふうに決定をしようとしております。また,今回の17年度当初予算でまちづくり情報センターを市民活動の拠点として使えるようにしたいという予算もお願いをしてございます。そのセンターでは,活動に必要な情報の提供,研修会,各種相談に対応したい。また,会議スペースや印刷機,紙折り機,パソコンなど事務機器の貸し出しもそこで行って,市民活動への支援も充実させていきたいと考えております。さらに,新たな事業も展開しようとする市民活動団体活動に対しまして,ボランティアの育成を目的としてその事業として,公開プレゼンテーションによる補助金の交付制度を創設してまいりたいというふうに考えております。


 それから,民間活力の導入をということで,これもPFIということで私も選挙のとき申し上げてまいりました。SPCの当然対象に入れて,あらゆるものにつきまして,その観点で検討していきたいと。ただしそれが現実化になるかはわかりませんが,今,庁内に民間活力活用検討会を設置いたしまして,検討を進めております。


 お尋ねの給食センターにつきまして,今年度,可能性調査を実施しております。調査の結果は,今議会におきましてご報告をさせていただきますが,調理運営も含めてPFI方式を導入して改築を進めていきたいと考えております。なお,運営を伴う新たな事業の着手にあたっては,PFI方式により事業化を積極的に検討することにしております。


 それから,市役所内の機構改革についてでございます。


 市役所の機構改革につきましては,絶えず行政の組織のあり方を検討して時代にあった体制をつくってきたつもりでございます。その中で,ご指摘の企画調整部,企画というのはご指摘のとおり実施計画の調整,新規課題への調整機能を担っております。新年度からは新たな総合計画の策定を作業を進めるとともに,変動が激しい社会,行政,国,県の諸制度も柔軟に対応できるように進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから,市の意思決定をする場合には,これも政策会議というものを設けてやっておりましたが,それを部長会で,全部長がいるところで,政策を決定すると。言いたいことは言うと。市長が座長ですが,部長会で論議をして重要事項を決定していくというシステムをつくりました。


 それから,意識改革でございますが,職員の意識改革につきましては,常に私どもは市民の目線でということでやって指導してきたつもりでございます。それはご指摘の形があるということは大変残念でありますが,ないように進めていきたいと考えています。なお,プレートでございますが,プレートにつきましては,義務化をしております。小さいのですが,小さいプレートを義務化しておりますが,いわゆるセクションによっては,例えば福祉の生活保護の職員はこのネームプレートによって,脅迫というんですかね,言葉悪いんですが,ちょっと職務上そういったことも過去にありましたもので,セクションによっては業務に支障が出る場合は付けないセクションもございます。現時点では,生活保護の職員です。それから今言った首でぶら下げるやつもしているところもあります。それは強制化しておりません。ただですね,首からぶら下げるやつは,外部で作業する場合に巻き込まれる可能性があるんですね,ですからどれが一番いいんだというのがちょっとまだ決まったわけではないんですが,より市民に責任所在ではっきりさせるために,しかも職員に迷惑をかけないような方法がどういったものがいいのかですね,さらに検討していきたいというふうに考えております。なお,小さいのは全員付けるようにさらに徹底をします。


 それから,ニュータウンの小学校の建設,これにつきましては,なんで2階建にできるような面積をとらなかったかということがご指摘ですが,これは学校の校地面積基準,文部科学省による校地面積基準がございます。これによって,土地利用計画でこの土地を決めております。12学級の枠を設定するにはどうしても3階がいると。3階いるけれども,できるだけ地元の木を使ってくれということで,90m3の木材を指定しております。一小が56m3です。ですからあれよりも多い木材でつくってくれということを注文をしております。ただし,発注主が山形市でございません。ですので,地元のですね,市有林で間伐した伐採,木の木材を用意しておりますが,それを使うようにお願いを現在もしましたけれども,まだ明快な回答がきておりません。ぜひ,使うように私も積極的に働きかけをしたいというふうに思っております。


 それから,地元の業者にさせるということを言ったんじゃないかというふうなご質問と理解しましたが,これは文書のとおり公団でやりました入札でございますので,できるだけ地元を使ってくれということでお願いをいたしまして,このような主体は鹿島・山形建設の特定共同企業団,電気設備工事は東北電化工業株式会社,機械設備工事は山形設備経常共同企業体で契約というふうな形になってございます。以上でございます。


○議長(枝松昭雄君) 15番 後藤誠一議員。


○15番(後藤誠一君) ありがとうございます。PFIに関しては非常に前向きのご答弁いただきまして,本当にありがとうございます。本当に必要なことなんで,ぜひいろんな面で,これに限らずPFI,いろいろ研究も今後も必要だし,やらなきゃいかんことだろうなと私は思っておりますし,いろいろご答弁いただいた中で,一番感じたのはスピードだと私は思っているんですね。やはり議論すること,当然いろんなプロジェクトをつくるのも大切ですけれども,今時間,いろんな民間の中で大変な状況があるということでそういう意味で意識改革を突っ込んだだけで,私は意識改革が一番私は大前提だと思っていますし,逆にいえば議論するよりもまず行動することという意味で積極的な市長の対応,私は要求をするし,やっていただきたい。やっぱり議論をしている間に時間切れになってしまったと。逆に公的なお役所体質というか,時間切れでも給料をもらえる体制というのはね,私は民間の中にはない形でございますね。時間というものの感覚を,私はコスト意識というものを含めて一番大事な部分ではないかと思うんで,その辺の前段として一つの認識だけ,新たに市長のちょっとお考えを聞きたいなと思っております。


 駅西に関してでございますけれども,やはり当初からゾーニング的にブロックを分けて,例えば霞城公園の一つの南の追手門との一つの関連も踏まえ,総合的な中でとらえてきたと。私なりに認識してた。当然,県の方の大きな施設が頓挫したというふうなことも,今のところ中座しておりますけれども,やはりもっともっと積極的に私は県と協議だけじゃなくて,東ソーさん含めて当然地域いろんな中でマネジメントはやはりそういった一つの話し合いから生まれるし,最初決めたからどうの,やっぱりね,過去は今本当に参考にならない部分がいっぱい出てきます。民間の中ではどんどんスピードあるから,今回の東ソーさんではないけれども,どんどん先に進む。後手に回ってはね,私はまちづくりが逆に言えば最初考えたものと全然違ったものになってしまったというふうなことにならないようなね,私は危ぐをしているだけで,そういった意味でご質問したんですが,私はまちづくりの総合的な中で,市長もご案内のとおりに前々からTMOですか,タウンマネジメントと同じようにね,前々から言われてやってきました。民間も含めて。私はね,改めてプロジェクトチーム的に山形市でつくる必要があると。この中心市街地に関して,いろいろ議会の中でも中心市街地検討委員会もやられていろいろ検討しておりますけれども,やはり背に腹はかえられない。民間はね大変な思いをしている。特に,民間の中で一番大変なのは,あの沿線沿いの経営体の8割がテナントなんですね。ビルオーナーではないということに非常に大きな問題があって,そのテナントを含めたマネジメントが私は重要な要素になってくると思うんで,その辺に関するお考えも,テナントが8割なんですね,経営体のそういうことを考えると,テナントの賃料,先ほど私が指摘した路線評価でなく,逆に言えばいろんな評価の仕方が出てきますけれども,いろいろな意味で収益評価とか,いろいろとそういうものを含めて不動産屋さん,逆に言えばそういういろんな学生とか,いろんなものを含めたプロジェクトチームをつくるべきではないかと思うんで,その辺の考え方を一つ市長,お伺いしたいと思っております。


 あとはですね,職員の意識改革ですけども,いろいろと市長,ネームプレートの件もお話されました。私はやっぱりきちっとしたね,職員なんだという自分なりの自負,当然優秀な方々でございます。きちっとしたね,意識のもとに表,裏返ったらわからないわけですから。表,裏きちっとしてわかるような形で大きくできるようなネームプレートを私は付けていただきたいと思いますけれども。そしてまた職員のね,私は育成という意味で優秀な職員さんがたくさんいらっしゃいますけれども,職員研修制度当然ありますけれども,もっともっと私はね,職員研修制度を取り入れて職員と議員また市民がそれぞれが勉強する場をね,私はもっともっとつくっていただきたいなと。当然部長会議等,執行部やりますけれども,議員も議員だけでやっております。いろいろな私はね,そういった職員研修制度的なものをいろいろと横断的にやるようなシステムをどうなのかと考えておりますけれども,この辺に関してはどんなお考えなのか,ちょっとお伺いしたいと思います。


 最後もう1点ですけども,市民活動の今度NPO支援センターがセントラルにできますね,市長ね。あれやっぱりセントラルの有効活用という意味で非常に良いと思うんですが,やはり非常に24階のすばらしい場所,家賃換算すると大変な額になるすばらしい良い場所なんですね。非常に逆に言えば,良い活用するためにも元々積極的な具体的なやつを出していただかないと,せっかくの宝の持ち腐れというか,これまでにも何年間かほとんど使われていない実績で,当然建設委員会等でいろいろ議論がなるでしょうが,市長にそういったものをもう少し突っ込んだご答弁をいただいて,もう1回市長からご答弁いただきたいと思います。


○議長(枝松昭雄君) 市川市長。


○市長(市川昭男君) 第1点のスピードのコスト意識,当然のことでございます。私は意識的に市政の経営という言葉を使わせていただいたのは,いろんな意味がありますが,当然のその時代にあったスピード,コスト意識を常に頭に入れてやれという意味でございます。まったく同意見でございます。そのように進めさせていただきます。


 中心商店街のプロジェクトということですが,先ほど答弁させていただきましたように,いろんなチームがございます。そのチームで何が足りないのか,今いろいろご提起された具体的な項目について,これまでのチームでできないのか,できるのか。それからチームをつくるとすれば,何を目標に何を焦点につくるべきなのか。それをはっきりさせて,それを目標を定めてですね,必要があればそれにあったチームをつくるべきというふうに考えておりますので,これは検討をさせてください。


 それから,職員研修等,議員さんあるいは市民との関係ですが,職員研修につきましては市民の方々のご意見を新採時いろいろ聞いて来るとか,あるいは会社の経営者から苦労話とかいろいろやっているはずです。私も研修の現場に行ったことがないからわかりませんが,やっているはずです。ただし,議員さんとの意見交流というのはない。これまでなかったです。もしよろしかったら議会さんの方で良いとすれば,ぜひその研修の前に議員からみた職員の姿,あるいは職員からみた議員さんの姿などもあると思いますし,こういったものを意見交流会をする場なんか非常に私は良いんじゃないかと思いますので,研修の方に検討を命じます。以上でございます。


 もう一つ,24階の問題につきましてはですね,24階につきましては,今日も毎日新聞に出ておりました。全然使われていないというわけではないです。いわゆるまちづくり情報センターということで,当時国土交通省のご指導でこういう機能をつくったらいいんじゃないかと,つくった。非常に私は着眼が良いと思っておりました。いろんな形で,まちづくりのいろんな市民の方々が使っていることも事実です。ただ,あれをもっと使い勝手が良いように,しかも分野を広げて市民のためになるような使い方をしていきたいということでございますので,まずいろいろ運営をやってみますので,お気付きの点があったらご指導賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(枝松昭雄君) 15番 後藤誠一議員。


○15番(後藤誠一君) とにかく市長,首長として積極的なね,やる気,当然市長非常にやる気が見えて私は非常にうれしく思っておりますけれども,大事なことは民間との一つの意識の差というか,危機感の共有というかね,非常に危機感を民間の中ではいろんな部分で持っているんですね。企業そのものも含めて。その危機感がね,その共有になっていないんじゃないかと。例えば中心市街地は特にそうですね。確かに,いろいろ問題化されて今までやってきました。中心市街地の活性化というのは国でもやってます。ところが現実ね,議論と噛み合っていない。そういう部分がたくさんあるんですね。ぜひね,市長が言うようなね,現場を,足を,きちっと足の付いた具体的な目標を踏まえたね,中心市街地の政策をきちっと,逆に市長先頭に立ってやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思うし,いろんな面で市長,非常に積極的なのはうれしく思うし,過去の話が通用しなくなったとよく言われています,今。本当に過去の話がどうのこうのではなく,これからどういうふうにやっていくか,優秀な部長さん含めて積極的な対応を求めて,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(枝松昭雄君) 以上をもって,後藤誠一議員の質問を終わります。


 この際,午後1時まで休憩します。


    午前11時58分   休 憩


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    午後 1時      再 開


○副議長(小野寺建君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。


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◎小野 仁君 質問





○副議長(小野寺建君) 「第7次総合計画について」ほか9項目について,5番 小野仁議員。


〔5番 小野仁君 登壇〕


○5番(小野仁君) 議席番号5番,小野仁であります。平成16年度3月定例議会におきまして,一般質問初日,3人目の質問者として,市川市長をはじめ,峯田館長,大場教育長,ほか関係各位に,通告に従いお伺い申し上げます。また,一般質問に際して,緑政・公明クラブの先輩方より,特段のご高配を賜りましたことをお礼申し上げます。


 今日,3月1日は春爛漫の卒業シーズン,新しい船出の季節のよき日であります。まずは,卒業を迎えられる,山形の宝,卒園卒業を迎えた,保育・幼稚園生,小学生,中学生,高校生,大学生,そして各専門学校生の皆さんに,言い換えれば,明日の山形を築いてくれる皆さんに,「健康に留意し,大きくはばたいてください」とエールを送りたいと思います。また,この質問も,今日の山形,明日の山形づくりに役立つものであるよう,私,小野仁も一生懸命がんばりますので,よろしくお願いいたします。


 それでは,質問に入らせていたたきます。


 市川市長におかれましては,現在も各地域において合併に関する住民説明会を行っている最中であります。ここに至るまでの間,法定協議会の会長という立場と,山形市長という立場を持ちながら,精力的にあたられたことに対し,まず,敬意と感謝の気持ちを込め,ありがとうございましたと申し述べたいと思います。ありがとうこざいました。また,事務局にあたられた方々にも,重ねてお礼申し上げます。


 昨日の2月28日をもって正式な法定協議会解散となりました。私は,山形市はもちろん,上山市,中山町,山辺町で開催された,合併に関する住民説明会にも,各々2度出席,傍聴してまいりました。各自治体が各々開催しているため,配布されている資料,説明の内容も,そして,出席されている住民の方々の受け取り方も,若干どころか,相当違っているとの感想を持ちました。2市2町は,どうしても自分の住む自治体に都合の良い説明の仕方になってきているようです。ある意味,解散ということになったことを思えばしょうがないと言われても仕方がありません。ただひとつ,共通していることは,2市2町とも,合併できなかったのは,残念だが,将来を見据えれば,合併はしていかなければならないという気持ちを持っている,ということです。当山形市としては,当面,本市独自に行財政改革の推進,市民・企業・行政の連携によるまちづくりを強力に進めていくとの説明をいただいております。説明の中にもあった通り,現行の総合計画は,広域合併を視野に入れたものでしたが,第7次の総合計画においては,どのような理念,心,あるいは言い換えれば,市川市長としての思いをどのように入れていくのかをお聞かせいただきたいと思います。


 17年度においては,基本計画の策定,それに伴う各種アンケート等の実施や,各審議会等からの意見の集約を行うものと考えられますが,市のトップリーダーとしての考えをお聞かせいただきたいと思います。私は,合併に関しては山形市は,排他的でない,日常生活交流が行われている市,町に対しては,山形の考え方,手法を理解,賛同していただけるよう,常に交流の場を持ち,申し入れがあれば,いつでも協議を行う用意があることを発信すべきであると思います。その手法は,総務委員として,視察研修に行ってきた例にも則しますが,山形市と上山市,山形市と中山町,山形市と山辺町といった,1市1市,1市1町方式の任意の協議会,任意の連絡会等が最良と思います。総合計画の中では,不変不易な,合併が将来あってもなくても,微動だにすることのないものを柱に据えつつも,常に合併もありうるとのシミュレーションを,今回培った合併に関する貴重な資料,その他を財産として,入れていくべきと思います。特例法の期限内合併でなくても,合併は行政改革の重要な手法であることは間違いないと思います。


 次の質問です。市長においては,市民の目線を大事にした行財政改革を進めたいということであり,その手法のひとつとして山形市仕事の検証システムを取り入れておられます。私の前の一般質問でも,述べさせていただきましたが,市役所は,山形市で最大のサービス産業であると,申させていただきました。群馬県太田市の例を取り上げるまでもなく,市民は何を望んでいるのか,市民は現状をどう評価してくれているのか,そういうことを常に考えていくことが大事なのは,言うまでもありません。では,現状はどうでしょうか。そのために,平成17年度は全事業の検証を行うとのことですが,多いに期待したいと思います。また,成果が確実になるようにするならば,全職員自らが,汗をかく場面が大変多くなると思いますので,英知を結集していただきたいと思います。そこで,その検証システムの評価を委員の方々より,つけていただくとき,私は,各課あるいは各係による相当差が出てくる場面が出てくるものと思っております。簡単に言えば,その事業の担当になった委員の方は,その事業における専門職ではなく,まさしく一市民の目線として,それを見ることになり,その課・係からのプレゼンテーションの高さ,まとめ方によって理解,言い換えれば,ABCD評価が得られることになると思います。私は,本当にその事業が必要ということであれば,必然的に提出のレポート,あるいは,面接聞き取り等説明において,担当の委員の方にかかわるものが出てくるものと思います。市民の目線というのは,ごく普通の必ずしもその分野の専門でない人だという認識をお持ちいただきたいと思います。その上で,山形市仕事の検証システムをどのように具体的に反映していかれるのか,お答えいただきたいと思います。


 次の質問です。前の質問の中で,私は職員の方々が汗をかく場面が多くなるのでは,と述べさせていただきました。私が接している,市のほとんどの職員の方々は,真面目で,大変優秀な方々ばかりです。各分野においても,大変知識豊富で,これならば安心,と思うところをたくさん見ております。ただ,市職員の方々に対する一般市民の方々の見方は,必ずしも評価が良いものだけではありません。市の職員組合の役職立候補者の方の言葉として,文面に「市役所のやろべら…」「公務員はいいずねー」という文言が書いてあった通りのことを耳にするときがあります。それは,山形市の職員の方々に止まらず,山形県山形市に住む公務員の方々,それらの方に対して,山形県山形市に住む民間の職業に就いている方と比較して,労働時間,有給休暇の取得消化,福利厚生等,いろいろなものを総合しての言葉になってくるものと思われます。私は昨年9月の一般質問において,職員の懲戒処分は,民間と同等か,より厳しいものでなければならないのでは,と質問させていただき,答弁の中で,他市の例も調べていくとの答をいただいています。その間に,私も民間の懲戒処分について調査研究してまいりました。すべて山形市に本社のある法人税を支払っておられる企業ばかりです。金融機関,車輌販売会社,大手建設会社,大手物流会社,大手電業社,そして中小企業,あわせて10社から聞き取りをし,大手5社さんからは,社業規則及び誓約書等を参考にいただいてきました。その中で,前回よりの引き続き,飲酒運転に関する部分だけ述べさせていただきます。民間会社においては,飲酒運転,酒気帯び運転にあっては,会社に大きな損失,業務上の支障を与えることになり,厳格に対処されております。車関係の会社,建設会社,物流会社においては,どんな優秀な人でも,過去どんなに会社に貢献をしていた人でも,酒気帯びであっては,解雇に処するとのことでした。次の生活があるので,懲戒としない場合もあるが,100%辞めてもらうことになるとのことでありました。解雇規定の中の,会社の諸規定の違反,会社の信用,損害を与えたものという条項に照らしての措置であるとのことでした。内規・通達という文をもってしている会社もありました。山形市においては,その後の調査において,どのような検討結果になったのかをお答えいただきたいと思います。飲酒も,酒気帯びも確信犯であり,倫理観を高く求められている市職員であるならば,言い換えれば,ほとんどの真面目な職員の方々のためにも,基準を厳格にすべきと思います。その後の検討と結果をお答えいただきたいと思います。


 次の質問です。補助を行っている事業に関してです。


 山形市職員厚生会という団体に山形市では補助しております。会の会長は池野助役になっております。この会に対する公費補助率,並びに使用内容について質問いたします。過日の総務委員会の中でも,質問いたしましたが,公費補助率が高いのではないかという私の質問に対して,地方公務員法,地方自治法等々に則して実施している旨の答えをいただいたように記憶しておりました。私は市川市長が掲げる,市民の目線を大事にする,あるいは市の監査委員の方々の意見を重要とするならば,率を,本人掛率よりも,公費補助率を下げるべきと思います。東京都文京区においてはそれにかかる予算を定額制にしていたり,同じ東京都日野市においては,率が本人1/100に対して,公費は0.8/1000であったり,岩手県盛岡市においても定額により,山形市より低い1.2/1000になっており,さらに検討しているとのことでした。山形市が健全財政ならばいざ知らず,市民の方々からの理解も得られるでしょうか。健全財政の確立,市民の目線を大事にするというならば,ぜひ,考えていただきたいと思います。また,その会の使途金についてですが,積み立てたお金ということになってしまうのでしょうが,平成14年度山形市職員厚生会事務執行にあたっては,元気回復券の支給として,1人8万円の旅行券を出しております。この旅行券は,特定の事業者のみでしか使用できず,多くの小規模旅行代理店では,使うことができないものでしたと,聞いております。私は一市民の目線として,疑問を持ちます。約2億円の取り崩しであり,旅行券は,一般的に金券と呼ばれております。さらに,平成15年その他の福利事業としては,映画施設,ボーリング施設,ゴルフ施設,スキーリフト施設等に,約500万円助成等を行っております。こういう使われ方に疑問を持つのは私だけでしょうか。補助事業のあり方として,市長の所見をお伺いいたします。


 また,関連して,監査のあり方として,お聞きします。私は,助役が会長,会の人たちは全員が職員ということであり,一般の方々の団体・個人の補助事業とは違うわけですので,もっと厳格に,毎年監査を実施すべきと思います。大変事務量の多い監査委員の方々であることは,承知しているつもりですが,職員の方々が自ら身を律する,倫理観を高くするならば,一般の補助事業監査とは別にすべきと思いますが,現在の監査の実態と,この件に関する意見を述べていただきたいと思います。


 次の質問です。去る2月16日,私は,山形市内の私立高校の生活指導を担当されているK先生から電話をいただきました。内容は,私立高校においても,たばこの学校敷地内禁煙を各校共,協力して,きちんと完全なるよう対処していきたい,ついては,山形市においても,しかるべき場所は全面禁煙にしてほしいとの要望で,私へ,励ましの言葉としていただいたところでありました。


 私はこの電話1本で,大変嬉しく,励まされました。過般山形市においては,喫煙の場の問題で,四師会すなわち,医師会,歯科医師会,薬剤師会,そして看護協会,及び山形県喫煙問題研究会により要望書が提出されております。また,別の観点から,山形たばこ販売協同組合さん,日本たばこ産業さんからも数回要望書が出されております。皆様,承知のこととは思いますが,日本はたばこ規制枠組条約に署名し,批准しております。2月27日にこれが発効いたしました。たばこ規制枠組条約は,たばこによる健康被害を減少させることを目的とした,世界保健機関,すなわちWHOによる,公衆衛生分野における初めての条約です。この条約の過程において中心的役割をはたしたのは,ヨーロッパ諸国で,早くからたばこ対策が実施され,その規制内容は,条約の内容を先取りしているのが大変多いものです。条約の概要としてまとめてみると,前文では「たばこの消費およびたばこの煙暴路,すなわち受動喫煙は,死亡・疾病・および障害の原因となることが科学的に証明されている。」とあり,また,第3条では,たばこによる「健康・社会・環境及び経済への破壊的な影響から現在と将来に渡る世代を保護する」とあります。指針の原則としては,一つ,たばこによる健康への影響についての情報の周知,二つ,技術・知識及び資金面での国際協力の重要性,三つ,たばこ消費の削減措置の必要性を明記しています。たばこ対策には,強いコミットメントが必要であるとしています。ならば,我が山形市は,いかにあるべきでしょうか。環境先進都市を目指す,次世代を健やかに育てるというコミットメントを掲げるならば,必然的にたばこは,禁煙,公的施設から厳しく排除していくべきであり,有効な措置を即実施すべきと思います。さらに,加えて言うならば,学校施設においては,敷地内禁煙は当たり前にやっていくべきと思います。なぜならば,たばこを吸う大人がいない最高の環境を,お金をかけずに将来を担う子供たちに提供していかなければならないのではないしょうか。学校施設における喫煙に関することで,教育長にお伺いいたします。今後の山形,将来を担う子供たちに対してどう学校施設があるべきかをお示し願いたいと思います。


 次の質問です。市長においては,平成17年度に向けた組織改革の中で,仮称特別滞納整理室を新設すべく,委員会に提示されました。私は,税収において,公平・公正を期するためにも,大変良いと思っております。専門知識を有する方から,アドバイスをいただくことも必要になってくると考えられます。税徴収に対して,ほとんど大多数の山形市民の方々は,ごく限られた一部の人のため,なんとなく不満や不公平感を持つ場合があると聞いています。従前より,完納を要件としていた競争入札参加資格や商工関係の融資などに加えて,新たに行政サービス給付の制限を制度化する考えはあるのかお聞きします。デイサービス事業や福祉を含めた事業の中で,納税状況確認の同意書等の提出も義務化など考えられておられるか,いかがでしょうか。また,滞納者が補助金申請にあたったり,いろいろなケースが考えられます。総合的な考え方をお聞きいたします。また,大変身近なところでの受益者負担金の滞納として保育園料などは,どのようなかたちで滞納を防ぎ,また,滞納があった場合など,指導・助言・アドバイスなど,どう対処していくのかもお聞かせいただきたいと思います。税あるいは,負担金の徴収は公平・公正の点からも厳格にすべきではありますが,生活に密着する現実の生活権にかかわる場合の,市の基本的な姿勢あるいは,今後考えているものがあれば方針をお聞かせいただきたいと思います。実例の自治体として,近くでは,宮城県白石市の行政サービスの制限,条例化への第一歩とし要領も策定しているなど,また沖縄県平良市では,園児の登園停止を行っている所もありますが,山形市としては,これらの事例が将来としての考え方の中にあるのかもお伺いいたします。


 次の質問です。平成17年度,当初予算概要で示された中で,地域のNPOやボランティア活動に対する支援を強化するためにも,活動の拠点づくりとして,霞城セントラル内にあるまちづくり情報センターの機能を拡充し,市民活動支援センターを設置することは,私は大変良いことだと思います。市民の方々がさまざまな場面に,主体的に参加し,地域主権を確立する上でも,大変有効であると思います。NPOの活動は,保健福祉増進,社会教育の推進,まちづくりの推進,学術・文化・芸術・スポーツの振興,環境の保全,国際協力,災害救援,人権擁護,子供の健全育成などなど多岐にわたり,その規模においても,市町村単位,都道府県単位,全国単位,あるいは地球単位と,フィールドの大きさもさまざまです。まさしく,共創環境プロジェクトの推進であります。過日の各NPO団体の発表会は大変充実していて,使用していた会場が,役所の講堂,大会議室より,中央公民館とか,もっと広い大きいところの方が良かったのではないかと,私は感じておりました。私は一つの考え方として,この支援センター運営にあたっては,行政がいつまでも全面的,主体的にでるのでなく,ある一定の時期には市民が主体となるよう目指していただきたいと考えます。一定の活動が定着,充実が図られたならば,指定管理者制度による,市民による本当の運営に持っていただきたいと思います。それには,期限を定めた目標も示す必要が出てくるのではないでしょうか。運営にあたる上での基本的な考え方,将来の支援センターのあり方をお示しいただきたいと思います。


 次の質問です。山形の観光振興に,市の施策あるいは,市の持っている財産,言い換えれば宝物を大いに活用すべきではないでしょうか。例として一つは,山形市の宝であるドキュメンタリー映画祭であります。16年度の河北賞を受賞されたこの映画祭は,年を重ねるたびに財産が増え,重なっていきます。今年は,「おまつり」をテーマにしているとのことです。開催時期は10月7日〜10月13日のことであります。前の日の10月6日は,山形市無形文化財に指定されております,日本に3カ所にしか残っていない古式打毬,山形市と八戸市,宮内庁,山形の豊烈打毬であります。これらと有機的に結びつけ,映画ファンも,打毬ファンも,そして何よりもそれらとは関係のない人たちも取り込むことはできないでしょうか。映画祭の開催場所が七日町界隈と駅前界隈,真ん中で開催される,豊烈打毬,すばらしいコラボレーションが演出できると私は思います。駅前,霞城公園,豊烈神社,蔵のある街,文翔館,七日町,寺町界隈,映画祭開催時に,美術館の前に豊烈の屋台と同じような屋台があれば,賑わいは全然違うのではないでしょうか。また,もう一つの例です。郷土資料館にある日本に数冊しかないと言われている解体新書を観桜会時に,通常の展示でなく,広く市民の方々をはじめ,観光客の方々からも見ていただくようにしてはいかがでしょうか。観桜会の時,昼は旧済生館,そして,建物だけでない中にある貴重な山形の宝物の解体新書を主とした佐々木仁一先生の寄贈した医学書を見る。そして夕刻からは観桜会というような,もっともっと山形にある宝物を活用してはいかがでしょうか。また,この解体新書をもっと広く知ってもらう上でも,文化財として指定してはいかがでしょうか。


 今ある,山形の宝物を市民自らが認め,大いに全国に発信してはいかがでしょうか。観光客10万人が,定住人口の1,800〜1,900人に値すると言われています。ちょっとした工夫を図ってみてはいかがでしょうか。担当の課・部を越えた協力を望むところですが,いかがでしょうか。


 次の質問です。交流プロジェクトにある,民間所有の体育館を借り受け,公の施設,沼の辺体育館として,広く市民の方々に開放されることは,スポーツを通じた交流の推進,生涯スポーツをはじめとするスポーツ全般に対して,大変望ましいことであります。新規事業として評価したいと思います。ただ一方においては,霞城公園内の県の体育館においては,各団体協議連絡会の方々が,昨年12月県へ,さらに要望を行っております。霞城公園内の屋外テニスコートを使用している団体にもみられるとおり,西公園にテニスコートができたことで,使用については,従前どおり使用できるものと考えておられて,行政と使用団体の認識の違いがまざまざと出ております。これは,ひとえに事前の説明不足と言うしかありません。同じように,霞城公園内体育施設についても,同じように大変困難になってきております。議会で請願を採択し,県への新しい体育施設の設置を要望していることは,市の重点要望事業になっております。前知事においては,あかねヶ丘の陸上競技場,西南角地が大変適地であることを示しておりました。ただ,知事が変わられたことにより,政策・事業の継続が不透明であります。新知事においては,財政改革が最優先課題ととらえられており,現行のままでは,解決先がまだ見えてこない状況であります。利用されている団体・個人に十分に説明がなされていない中では,多くは山形市民が利用されていることもかんがみ,撤去の延長も含めた新体育施設に関して,話し合いを持っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。これほどの利用者団体,個人の熱意・要望に対して,このままでいいのでしょうか。市川市長,斎藤新知事をはじめ,県と市とのきちんとした話し合いの場で知恵を出し合えば解決できるものではないでしょうか。多くの山形市民の望むものは何かを真摯に考え,財政が厳しい,苦しいときだからこそ,有効期限も決めつつも,大事に使用できるものはさらに大事に使用したいものと思いますが,市長のお考えをお聞かせ下さい。


 最後の質問です。館長にお聞きいたします。済生館において,電子カルテを導入する方向ですが,これらの高度医療に対応するため,より的確,正確な情報の蓄積,共有が求められており,大変有効かと思います。その導入は荘内病院が先進例であります。先進事例及び内部における検討会,メーカー等による説明会など,導入に伴う作業も多くなり,あたられる方々には,十分検討をお願いしたいと思います。そこで,疑問点が浮かびあがります。ありとあらゆるものを機能に頼ることになり,ソフトだけが充実し,使いこなせなくなるのではないか,パンクしたりはしないか。2つ目,ごく限られた人だけに負担は多くなりはしないか,ドクターの本来の医療行為が事務量の多さだけで,医療の時間が制限されたり,過労働になりはしないか,また最大の問題として,24時間体制ということで,セキュリティ面は万全なのかをお聞きしたいと思います。検温時等に外に出る場面など,一般行政内での想定より,多くの対策を考えなければならないと思います。また,手にすることができる人たち,正職員の方だけでない人もタッチできる場面も考えられ,全員研修,リーダー研修だけではない,もっと倫理観の高いものが求められると思いますが,それらの対策も含め,導入を予定しているものと並行して行われる対策をお答えいただきたいと思います。


 以上で,山形市議会議員研修で勉強をしたことも踏まえて,多岐にわたる質問内容ですが,よろしくお願いいたします。第1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小野寺建君) 小野仁議員の質問に対して答弁を求めます。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) 第1番目のご質問の総合計画の策定の考え方でございます。まず,広域合併が当面なくなったという現在,山形市単独としても,従来進めてきました行財政改革を一層推進いたしまして,市民ニーズに基づく課題をとらえて,重点的に進める施策・事業を選択し,目標とする指標に向け,着実に事業を推進する課題解決型の計画にしたいと考えております。持続的な発展が可能な循環型の地域社会づくりを目指して,市民の方,企業,行政が力を出し合って,まちづくりを進める上で明確な指針となるように策定をしてまいりたい。できるだけ数値目標で指標を表したいというふうに考えております。


 それから,次に不変不易なものをもとに合併の検討をということのご提言でございます。昨日で正式に合併が解散という運びになりました。私も各地域を回らせていただいて,説明をさせていただいております。小野議員とも2回ほどお会いをさせていただきました。いろんなご意見を賜っております。「あと合併がないのんねべな」という声も出てきているのも事実でございます。今後,合併を考える場合は当然合併特例債という借金が利用できないわけでございます。それをあてにしない合併で,お互いに共通土俵に立てる場合は合併もありうるというふうに考えております。合併というのは,市民の幸せにつながるものでなければなりません。単に,人口規模の拡大のみを目指す合併ではなくて,合併の目的,合併後の市の姿などについて市民と十分に意見交換の上に合意を形成する必要があると感じております。それから,昨日だか一昨日の新聞にも出ておりましたが,地方交付税の考え方が非常に不安定なことになっている。いわゆる不交付団体,地方交付税の不交付団体が,現在人口比で18%の自治体が不交付団体になっているが,総務省の麻生プランでは,それを3分の1程度に不交付団体を拡大したい,ということは,地方交付税の考え方がどのように変わっていくのか,この辺を合併をなさった自治体を十二分に見きわめながら,今後の合併を市民の方々と一緒に考えていきたいなというふうに考えております。


 それから,仕事の検証システムでございますが,今年度17年度はご指摘のとおり,経常事務につきましても対象にしたいと考えております。もちろん市民の外部の目から見ての行政評価も入れます。市民の方々は当然我々職員とは違いまして,専門の知識がないわけでございますので,我々の提言,考え方のままになってしまう可能性もあります。したがいまして,外部の委員には16年度も,いわゆる専門家と言うんでしょうかね,大学の知識人,教授等も入ってもらって,専門的な目からも見ていただきました。今年もそういった専門的な目をもう少し増やしていきたいと思います。16年度は8人の外部委員でしたが,それを3人プラスして,外部の専門的な方々と市民の方々の委員を増やします。そして,外部の目線と我々行政内部の目線でどこが違うのか,そこをはっきりしていきたいというふうに考えております。


 それから,職員の懲戒処分基準の見直しでございますが,前の一般質問で他自治体のことも調べてみるというふうに申し上げました。同規模の自治体,山形市の同規模自治体,34自治体を調べました。そのうち,山形市と同じ基準を持っている自治体は20自治体でございます。


 それから,酒気帯び,酒酔い運転,いずれもそのようなで事故を起こした場合は,免職,即免職というの1件,1自治体でございます。酒酔い運転についてはより免職も含めて厳しくしようと検討をしている市が7件でございます。それ以外は検討中ということの内訳でございます。これにつきましても,今こういった自治体の例を調べました。また小野議員の民間のを調べたのも,ただ今お聞きいたしました。もちろん,民間企業によっても即免職という措置をやってないところもあります。この酒気帯びと酒酔い運転で,この酒気帯びの場合は,私どものある部長が実際にアルコール検知機を買って,どの程度,0.15mgってどの程度なのか,測ってみたそうです。そうすると12時ころまで飲んで,次の朝6時ころで酒を覚ました。本人は覚ましたつもりだと。でも,検知機でしてみると0.15を超えている。0.22ぐらい出た部長もいます。ですから,いわゆる酒気帯び,酒気帯びの0.15というのは非常に厳しい数値,自分は酒がもう一晩寝たから大丈夫だと思っても出るかもしれない数値です。もちろんそれで運転して良いとはなりませんけれども,そんな数値と。それから,酒酔いといいますと,これは定義というのははっきりないのだそうですが,警察の方からお聞きしますと,酒酔いというのは,言うなれば名前を聞かれても答えられないような状態,泥酔状態。こんな状態が酒酔い運転だと,こういうふうに見解を聞いております。したがいまして,この取り扱いについて,もう少し検討を続けたいというふうに考えております。


 それから,厚生会に対する補助でございますが,確かに厚生会につきましては,職員自身の掛け金と公費の地方公務員法でみる,福利厚生の義務がございます。自治体で出す分があります。山形市は16年度まで本人掛け率が2/1000,自治体が4/1000,市役所が4/1000の予算を執行いたしました。しかし,ご承知の外部から見た補助金見直しによりまして,この指摘をいただきました。17年度予算は,本人掛け金2/1000と,同程度の2/1000を半分に,公金の支出を半分とした予算を組んでおります。いろんな自治体がございます。本人の掛け金が,小野議員が言った盛岡の例などは1.2,本人掛け金1.2ですが,福島は6/1000,仙台は2/1000です。秋田は7.5/1000,青森は5.5/1000,こんないろんな状態の掛け金がございます。山形市は従来のところは2/1000,公金2/1000,1対1の割合で執行をする予算を組んでおります。できるだけ市民の目線に立った公金の使い方をしていきたいというふうに考えております。なお,予算のご審議で,いろいろご審議いただくことをお願いを申し上げます。


 それから,公平公正を期すために,いわゆる納税義務を果していただくということと,行政サービスを受けることの関連でございますが,現在山形市では税金を納めていない方,滞納者に対する行政サービスの制限をやっている主な項目は,例えば入札参加の資格登録,それから指定下水道工事店の指定申請,あるいは商工の融資の斡旋,それから下水道及び農業集落排水処理施設利用資金融資斡旋,太陽光発電装置設置補助金,それから市営住宅入居者の連帯保証人,こういったものにつきまして,行政サービスに制限をかけております。確かに白石市でもこの実施して,もっと広範囲にやっております。仙台市でも来年度,17年度から具体的に実行するという考え方を持っているようでございます。それから,ついでにこの保育園の例ですが,保育料につきまして,滞納者の方は15年度の方で市立,市立保育園の場合は人数にしまして16人です。全体の保護者が1,079人のうち,16人が滞納者です。割合は1.48%の割合です。それから民間立,民間の保育園の場合は滞納者同じく16人,全体人数が1,369人です。額にしますと,15年度の市立の滞納額は104万8,340円,それから民間立の場合は,156万3,700円,これが滞納の額になっております。16年度,年度途中でございますが,年度途中というのは多いんですね。現時点では市立の滞納者が42人です,42人。それから民間立は25人です。担当課に聞いてみますと,いわゆる保育園を来年度も入ると,継続申請する時,あなた税金納めてないよと,だめではないかと言うと,払う方が出てくるんですね。だから全く困って払えないという方だけではないというのも事実でございます。したがいまして,そういった方には払っていただきますが,一律に困窮者の方々から払えないから保育しないと,ということもそれはどうかと思いますので,その辺のどういうふうに行政サービスというのがあるべきなのか。端的な例が給食費ですね,給食費を滞納するから,だから食べさせないかと,こういうことはできないはずですので,そういった関連性で他市の例を見ながら,山形市なりのやり方を研究をしていきたいというふうに思っております。現時点での行政サービスの制限は,今言ったところで止めております。


 それから,市民活動支援センターのあり方ですが,これは午前中の一般質問で言いましたので,ぜひ有効に使ってもらいたい。あそこのなんでしょうか,受託すると言うのでしょうか,経営するのは,ぜひ私も競争力のあるですね,NPOに育っていただければなと,そういったものを育てていきたいなと,指定管理者制度に耐え得るNPOが育ってくれれば,私は大変喜ばしいことだろうと思っております。


 それから,施策や文化財を活用した観光振興ですが,豊烈打毬とドキュメンタリーをあわせたものをどのように有機的に結び付けるのか,非常に有意義なものであるというふうに思っております。私も打毬の愛好者の方々の懇親会にまぜてもらいました。非常に一生懸命やっていらっしゃいます。そういったものをもう少し有効に,山形市のPRのためにも使っていきたいなと,皆様のご協力をいただきながら,どういう方法があるか検討してみたいと思います。


 それから,解体新書につきましては,全国で15点あるそうです,初版本,15点。そのうちの1点が佐々木家からご寄贈いただいた,大変貴重なものであるというふうに思いますので,こういうものもPRに努めながら,山形市の観光に一体的なものとしてPRをしながら,市民に,あるいは内外のお客さんに知らせていきたいなというふうに思います。なお,指定文化財につきましては,文化財の委員会の方がございますので,そこの判断を待ちたいというふうに思います。


 それから,スポーツ施設のあり方ですが,スポーツ施設につきましては,この間,体育館のスポーツ施設につきましては,この間,小野議員と市民の方々がご要望されました。その辺を申し上げました。県の方では,平成15年12月2日付けで18年度中を目途に撤去するように努めると回答をいただいております。前知事さんと私が電話でお話しいたしました。そのときは,この間も申し上げましたように,「18年度の後半に撤去すればよろしいんですね」というふうなご確認のお電話でございました。私は「それで結構です」というふうに申し上げた。それは前知事さんとでございます。新しい知事さんとは話しておりません。新しい知事さんと機会がありましたらば,そのような,やはり私は行政は継続性を持つということも大きな要素がございますので,これまでの考え方をご説明をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) 峯田済生館長。


○済生館長(峯田武興君) 済生館の電子カルテということで,小野先生からの質問がありましたのでお答えしたいと思います。


 済生館では,平成4年から診療部門,検査部門,薬局,さらに医事会計などと接続するコンピュータシステム,オーダリングシステムを導入・稼動しております。このたび,患者サービスの向上,医療情報の標準化と共有化,医療の質の向上,業務の効率化,安全管理,経営管理の充実などを目的として,電子カルテシステムを導入しようといたしております。


 このシステムでは,操作画面が軽易で,入力応答が迅速なものと予定しております。また,利用者が使いやすく,限られた人に負担がかからないように配慮をしたいと考えています。


 セキュリティーに関しては,利用者の職種,職業の種類ですね,看護師とか,医師とか,臨床検査技師とか,職種によるアクセスの制限,一定期間使用しない場合の強制的コンピュータの切断,利用者のパスワードに有効期限を設けるなどの方策を講じたいと思っております。また,操作履歴情報を点検いたしまして,要あらば,利用者の倫理指導等にも参考できるようなシステムを導入しようと考えております。以上です。


○副議長(小野寺建君) 次に,学校施設の喫煙問題について。大場教育長。


○教育長(大場登君) 喫煙問題についてお答え申し上げたいと思います。


 現在,本市の小・中学校及び商業高等学校における対応状況についてでございますけれども,62%の学校,その内訳は小学校36校中24校,中学校15校中8校,合計32校の62%にあたる学校が全面禁煙,または校舎内での禁煙を実施いたしてございます。残りの学校におきましてもですね,喫煙場所を極力限定し,受動喫煙がないよう対応しております。各学校における校舎等の管理については,これは校長に委ねられているわけでございますけれども,教育委員会といたしましては,学校は全面的に禁煙すべきであるということを指示してまいる所存でございます。以上です。


○副議長(小野寺建君) 次に,厚生会の監査について。横倉代表監査委員。


○代表監査委員(横倉明雄君) 職員厚生会に対する監査のご質問についてでございますけれども,職員厚生会に対する監査につきましては,地方自治法の第199条第7項の規定に基づき,財政援助団体監査として実施をいたしております。また,平成16年度の定例監査として実施をいたしました職員課に対して,職員厚生会に対する補助金及び職員福利厚生事業負担金について,より一層の適正化,効率化,有効性の観点から見直しを図られたい,との監査意見を市長,議会あて提出をいたしております。


 財政援助団体の監査につきましては,毎年度の監査計画におきまして,補助額1,000万円以上,または出資比率50%以上の団体の中から3〜4の団体を監査することにいたしており,監査のサイクルとしては,3年〜6年に1回程度となっている状況でございますが,職員厚生会につきましては,職員課の定例監査に合わせ,3年に1回実施をいたしております。また,監査結果の報告において,指摘した事項につきましては,翌月末までに措置の報告を求めており,監査意見については,1年後に同じ部の監査を実施する際に経過報告を求めております。したがいまして,同じ組織の事務執行状況を監査と経過報告により2年連続で確認をすることになりますので,今後も3年に1回というサイクルで監査を行っていきたいと考えているところでございます。


○副議長(小野寺建君) 5番 小野仁議員。


○5番(小野仁君) 時間もなくなりましたので,すいません要点,2回目の質問ちょっと決めさせていただきます。


 教育長に再度お伺い申し上げます。喫煙問題につきましてですね,私は大場教育長を大変評価しております。高野連の会長として,野球場を禁煙措置をとったということについて,私は大変評価しておりますので,学校長に管理の方の責任を委ねているというところあるわけですけれども,何も押しつけるということでなく,こういうのは必要なんだというような観点で,ぜひ,指示指導と申しますか,お願いも含めるような部分もあるかとは思いますが,山形市内の教育を受ける子供たちによりよい環境となるように,ぜひお願いしたいと思いますので,そこを再度お聞きしたいのと,あとは健康福祉部長の方にですね,保育園関係の方のところにはどうなっているか,というところ,ぜひ私は,含めてお伺いしたいなという,喫煙の場のですね,管理の方の問題。市立園だけでなく,やはり私立の園であっても,やはり市の方からの指導は必要なのでないかなというふうにまず思うのですが,いかがでしょうか。


 もう1点,ボランティアの活動・活用について,先々は指定管理者の方でも考えられると市長おっしゃったわけで,この中で私はですね,ぜひ市長の方からの職員の研修制度にもつながるような,いわゆる職員のスキルアップを図れるようなかたちからすれば,山形市の職員の方も一市民であるということでですね,ぜひそのセンターを活用・運用するようなところをですね,ぜひお願いしたいと。共創を育てるということは,片方にばかり行けということではなくて,職員の方もたくさん行かれるようなかたちで,あるいは内部的に共創塾とか,政策提言塾のような部分がなくてですね,そういうNPOの方々とか,一般市民の方と一緒にやれるような場面があれば,私は大変よいなあというふうに思います。その辺もいかがでしょうか。


 とりあえず2点に集中してご質問いたします。


○副議長(小野寺建君) 時間の方がございませんので簡潔にお願いします。最初に,市川市長。


○市長(市川昭男君) 職員のスキルアップということですが,小野議員も褒めてくれたように,発表会のとき職員もいっぱい出ました。で,いろんな情報をつかみました。実践活動もですね,職員も一市民として,あるいは職員としても結構ですし,プライベートな時間を利用しても結構ですから,どんどん参加すべきであるというふうに思っています。今後とも職員と一緒に話し合っていきたいと考えております。


○副議長(小野寺建君) 佐藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(佐藤武君) 保育園の禁煙状況ですが,市立保育園はすべて禁煙をやってございます。民間立の方ですが,調べましたらば,15園中11園が禁煙をやってございました。なお,今後,全面禁煙へ向けて話し合いを進めていきたいと思っております。


○副議長(小野寺建君) 5番 小野仁議員。


○5番(小野仁君) 時間のない中で多岐にわたって,また関連するところは委員会等々でいろいろ質問したいと思います。私の方の質問,以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(小野寺建君) 以上をもって,小野仁議員の質問を終わります。


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◎遠藤吉久君 質問





○副議長(小野寺建君) 次に,「平成17年度及び今後の施政方針について」ほか5項目について,2番 遠藤吉久議員。


〔2番 遠藤吉久君 登壇〕


○2番(遠藤吉久君) 市川市長が就任されてから,1年6カ月が経とうとしております。この間,懸案でありました広域合併について,精力的に取り組みをされてまいりました。しかし,さまざまな理由で成就ならなかったものであります。この間真剣に議論してまいりましたことを今後のまちづくり,あるいは次のステップに,私もまた,生かしていかなければならないと考えております。改めて,この間の市長,執行部の皆さんの取り組みに対し,敬意を表するものであります。それらを踏まえ,合併をしない山形市独自の市政運営,その中にあっていかに特色のあるまちづくりを進めていくかが問われており,市民の皆様方も今後の方向付けとともに具体的に示されることを期待していると思います。そして,市民の皆さんが望んでいることは分かりやすい,簡明な市政運営,今後の方向であると思います。これらを中心に,今後どのような施政方針をとられるお考えなのか,市長はじめ,教育委員長,教育長にお尋ねしてまいります。


 市川市長は3月定例議会の提案理由の中で,経営という言葉を使用されております。市政経営に関する所信,経営方針などと述べておられます。行政の中に,市民の目線,市民感覚とともに経済性,民間の経営手法の導入が言われ,山形市としても仕事の検証システムを導入し,来年度は全事業に展開することとしております。仕事の検証システムで8億円余り,市単独補助金の見直しで8,000万円余り,合計9億円弱が減額となりました。その減額の内容はさまざまな要素があり,それ相応の理由があると思います。


 そこで申し上げたいことは,行政はすべからく経済性の追求だけでいいのか,弱者救済や物差しで測れない施策,市民一様に陽が当たる施策のために,市長決断,裁量はないのか,そして,その市長提案を議論する機会のありようというものをどうお考えなのかということであります。市長の考えと,その経営の意味についてお尋ねしたいと思います。


 基本構想の一つの前提として考えていた合併が成就しなかったことを受け,山形市の進む方向性について,市民の皆さんに具体的に示していかなければならないと考えております。市長は昨年の12月議会の中で,次期総合計画の策定は,2年程度かけて策定との考えを示し,具体的に着手するとして所要の予算を提案されておりますが,次のことについてお尋ねいたします。


 市長の提唱している環境先進都市,市民との共創をどう具体的に盛り込み,どのような手順で進めようとしているのか。また,基本構想の中心理念として考えているのは何なのか。冒頭に申し上げましたように,分かりやすく,簡明な行政のありようが求められており,総花的なものでは具体的な検証,議論も難しいのではないかと思います。


 さらには,昨今の社会経済情勢の変化の周期はめまぐるしく,従来のような基本計画10年のスパンでは市民の負託に応えられない場合も出てくるのではないかと思います。市民コンセンサスをどのように図り,今後どのように策定していくのかお尋ねいたしたいと思います。


 さて,日本経済は一時は確実な回復基調を示しておりましたが,ここにきて足踏み状態が続いているとされ,県内経済状況もまた同じような景況判断にあります。山形市は昨年の12月議会において,依然として厳しい経済状況を反映し,個人への景気回復の波及が遅れていることや,非正社員の割合が増えており,所得全体が低い方にシフトしているためとして,市民税3億4,000万円の減額補正を提案しました。現下の経済状況を踏まえればやむを得ないとしても,大変残念なことでありました。


 また,県が行った新世紀やまがた課題調査の結果,若者の県外流出についての問いに対してやむを得ないとするものが56%,かまわないとするものが11%という結果が出ました。また,定住対策については,魅力ある雇用の場の創出が71%という結果が改めて出されております。さらに,大変残念なことに都市圏と地方とにさまざまな較差があるのは当然とする考え,すなわち都市圏が優位であるとすることや,所得についても新たな較差を設けようとする動きもあります。


 地方固有の財源,かつ財源調整機能である地方交付税についても,都市部から地方へ配分することを否定する考えもあることは誠に残念であります。このような状況,情勢に対して手をこまねいていては,若い世代のうちは都市圏で生活し,定年退職後に郷里,ふるさとで過ごすという,大きなライフスタイルの変化にもつながりかねません。


 平成12年に成立した地方分権一括法,そして地方の時代,地方主権とのキャッチフレーズとは裏腹に,確たる税財源の移譲は進まず,平成17年度の地方財政対策についても,ようやく昨年12月の段階で平成16年度以上の確保が決まるという状況でありました。これでは,本末転倒ではありませんか。国と地方は対等になった。仕事,権限は移譲する。しかし,財源は移譲しない。これでは,逆に中央集権が強化されるということにもなりかねません。


 県都,山形市を預かる市川市長として,この現状をどうとらえ,今後どのように働きかけをしていくお考えなのか,お尋ねいたしたいと存じます。


 さらに,私は申し上げましたように,若者の県外流出を止め,雇用の場を確保することが喫緊の課題として,一昨年の初めての一般質問時から,知的財産蓄積システムを提唱し,現段階での企業誘致や各種助成制度のできうる限りの拡充とともに,企業間,産学官のコーディネートを積極的に山形市としても行っていくべきであると申し上げてまいりました。


 今,一企業,一個人が奔走して,異業種間のアイディア,ひらめき同士のマッチメイクをするということは,なかなか難しい現状にあります。であればこそ,行政においてそのようなシステムを担う必要があると思います。そして,そのために専門の部署を設けるべきと考えますが,いかがでありましょうか。


 2月10日はニートの日だそうであります。職にも就かず,技能の習得にも赴かない,そういう若者が増えております。根本的な経済対策,抜本的な雇用対策は国策に委ねるほかありませんが,今すぐに山形市としてできること,それは一朝一夕には成果は出ないと思いますが,地道にやっていく必要があると思います。市長のご見解をお願いいたします。


 また,雇用創出の場ということでは,農業の位置付けも大変重要になってくると思います。これまでの農家一戸単位の概念から,ましてや農業全体を一つの産業とした概念を取り入れ,助成・融資制度についても,大きなくくりの中で機能するような対策が必要であると考えます。すなわち,これまでのような画一的,統一的な制度から,農家同士の話し合いの中から生まれたアイディアを生かし,また,情勢,環境の変化に臨機に対応できるような弾力的な制度の創設が必要であると考えます。


 また,農産物の売り込みに対しても,水のうまさをもっとアピール,コマーシャルしてもいいのではないでしょうか,この部分の宣伝が極めて足りないように思います。品物の直接的な善し悪しをアピールする場合もありますが,間接的なアピールが結果として強く印象に残るということもあります。一つの方法としていかがでしょうか。


 以上の点について,市長のお考えをお願いいたします。


 次代を担う青少年の育成,人づくりについては山形市としてもことのほか,力を注いでいるところですが,ひとつ改めて少人数学級制度の成果についてお尋ねいたします。少人数学級での教育効果,成果について,教育委員長としてどのように評価をし,今後どのような方向性をお考えなのか。中学1年生の導入について,学校長の選択制という方向性が出されていますが,教育の機会均等という観点で,少なくとも義務教育の中で選択制ということが妥当なのかどうか。むしろ山形市としてきちんとした方向性を打ち出すべきでないかと思いますが,ご見解をお願いいたします。


 さて,2月16日付け朝刊の一面は,ゆとり教育全面見直しでありました。教育方針がこれほど短期間のうちに大きく変更されようとしていることについて,教育委員長としてどのように受けとめられているのでしょうか。これまでの当局の答弁では,週休2日制の導入についても,さまざまな工夫をしているし,山形市における学力は落ちてない,高い位置付けにあるとの答弁がありました。新学習指導要領,生きる力の養成が緒についたばかりであり,急激な方針転換は教育現場,保護者にも混乱が生ずると思いますし,何よりも子供たちとの信頼関係の構築がどうなるのかが懸念されるところであります。


 ゆとりとは一体なんでしょうか。心のゆとりですか,物理的時間からのゆとりですか。全国的にいわれている学力の低下は,新学習指導要領の結果ですか。山形市の子供たちの学力も,このまま推移すれば重大な学力の低下が見込まれますか。当局としての見解,そしていかが対応していくのか,確たる答弁をお願いいたします。また,国語に対して特に力を入れていかなければならないとの考えもあるようですが,本市の国語力,読解力,作文力についてどのように認識をされているのか併せて伺います。


 さて,ハード面についてお尋ねをいたします。


 学校施設につきましては,将来を担う子供たちが勉強やクラブ活動に専念できるよう,常により良い環境の提供に尽力されているところであり,また私たちの責務と認識しているところであります。また,耐震性に優れた施設について,いざというときの避難所としても注目を集めております。そこで,東小学校の現状についてどのようにお考えであるのか,お尋ねいたします。


 老朽,狭隘さに加え,耐震性の観点で非常に懸念されているところであり,加えて,平成20年には児童数が500人を超える見通しもあり,教育環境面では非常に憂慮されるところであります。これらを踏まえるとき,具体的に改築に向けた取り組みを開始していくべきと考えますが,いかがでしょうか。


 東北楽天が仙台をホームグランドとし,2軍本拠地が県総合運動公園とすることが決まりました。オープン戦も始まり,本年4月26,27日は早速2連戦が予定されております。また,昨年の東海大山形高校に続き,羽黒高校が選抜大会に出場することが決定するなど,明るい話題が続き,これらは子供たちに夢と希望を与えるものと大いに期待されるところです。


 そこで,市野球場の建設についてお尋ねいたします。


 このような状況の変化を受けて,市野球場の建設について具体的な方針,方向性を打ち出す絶好のタイミングであると考えますが,いかがでしょうか。


 さて,都道府県女子対抗駅伝での本県選手の活動は本当に素晴らしいものでございました。最終区,手に汗握る3,4位争い,そして3位で陸上競技場に帰ってきたときは,感動のあまり熱いものを感じたのは私ばかりではなかったと思います。選手の皆さんの頑張りにねぎらいを申し上げるとともに,大きな拍手をお送りいたしたいと思います。しかし,選手の頑張りは当然でありますが,忘れてならないのは長年にわたって強化,指導を担われてこられた指導者の方々であります。


 平成19年の8月にはバスケットボールの全国中学大会が本市を主会場に開催されます。大会の成功はもちろんのこと,本市,本県選手の皆さんが縦横無尽の活躍をし,スポーツ界全体の発展と青少年間の健全育成が図られることを切に希望するものです。申し上げたいことは,全国大会の地元開催ということで,それ相応の強化を図り優勝を目指すのは当然であります。しかし,それで終わりではなく,日頃からの継続した取り組みが必要であり,そのためのさまざまな環境整備が求められています。私もスポーツ少年団の指導者の末席を汚すものとして,スポーツ宣言都市山形市として,その環境づくりについて,どのようにお考えなのか,お尋ねいたしたいと思います。


 さて,市民の安全,安心の観点でお尋ねいたします。


 消防署二署制について,当面はところの所として整備を図っていくとの考えを示されております。しかし,昨年1年間の各種の災害の状況を考えるとき,市民の防災に対する意識が高まっています。総務常任委員会におきましても,奥羽線を挟む東西の増強,二署制による安全,安心力の向上について議論をしてきております。市としての独自の施策として,直ちに二署制を決断すべきと考えますがいかがでしょうか。


 市としても,洪水避難地図,避難場所地図の作成や自主防災組織づくり並びに助成ということで取り組みをしておりますし,新年度予算には新たな訓練の予算を計上しております。これらは,相次ぐ災害や新潟中越地震を教訓とした取り組みとして評価をするものでありますが,自主防災組織づくりとその継続的な機能の発揮のためには,より丁寧な取り組みが必要と考えます。防災組織の必要性は誰しもが理解しているのでありますが,具体的な機能をどう構築していくかが課題になってきます。


 消防団,女性防火クラブとの連携,役割分担などをどうするかなど,これらのためにはノウハウを持っている職員が市民の中に入り具体的に機能させていくことが求められていると思います。昨年の火災発生件数は前年よりも3件増加したものの,過去10年間の発生件数を2年続けて大幅に下回ることとなりました。しかも,初期消火に成功した事例も44%になるなど,市民の防災意識が高まってきています。これらのことからも,具体的な取り組みをどうするのかお尋ねいたします。


 学校内で,またも悲惨な事件が起こってしまいました。安全以外に考えられない施設での事件だけに大変な衝撃であります。できうる限りの物理的な防犯体制を講じるとともに,残念なことではありますが,来客への対応,防犯体制についてマニュアル化し,徹底して先生,職員の皆さんに対応していただくしかないと考えます。


 また,登下校時の安全確保についても,当局もいろいろ工夫していますし,地域としても協力体制をとってきています。しかし,より安全な確かなものにするためには,地域からのボランティアを募り,そのサポート体制をとるなどの方策が考えられると思うのでありますが,いかがでしょうか。この2点につきましては,教育長から伺いたいと思います。


 除雪体制についてお尋ねいたします。


 一つは歩道の除雪であります。2月2日の臨時議会の際も質疑があったところでありますが,市内には44台の歩道除雪車があり,積雪量に応じフル稼動する体制になっているとのことであります。しかし,現実に通学時間に間に合うかどうかは状況によるとのことであります。確実に市内全域の通学路を一気に確保できないとすれば,除雪できる歩道と生活道路を組み合わせて,通学路の確保を図る対策を講じるとか,あるいは短い区間であればボランティアを募る方法もあるかもしれません。そのときに,確実に通学路を確保する対策が必要です。


 二つには高齢者世帯の多い地域,私道の袋地になっている地域の除排雪体制についてであります。1月16日の大雪は,水分を多く含んで大変重い雪でした。その日を契機として市民生活に,大きな支障が出るようになりましたので,記憶に新しいところです。一気に大きなダメージを受けてしまうと,長い時間にわたって生活に支障が出てしまいます。当局にも相当の電話が殺到したことと思います。


 そこで,それぞれの地域で行政ができること,市民の皆さんにお願いしなければならないこと,これらについてのルールづくりをしていく必要があると思います。これらについて申し上げましたのは,そのときどきに対応が違うのでは困りますし,行政,市民相互に信頼の欠如があってはなりません。行政ができること,考えていることは何か,市民が行政に期待するものは何か,これらを常に把握しておかなければならないと思います。そのためには,市の職員が自ら地域,市民の中に入ってさまざまな話をし,融合してまちづくりを進めていかなけれはならないのではないか。ましてや,市民との共創を掲げるのであれば,それぞれにおいて職員が入っていって,確たる信頼関係の上に立って進めていくべきであると考えますし,共創はまさにここから始まると考えますが,いかがでしょうか。


 市長は,市民に等しく情報を公開し共創のまちづくりを推進されております。情報の発信は,広報やまがた,ホームページ,各種しおり,パンフレットなど多岐にわたっております。しかし,活字,文字による一方的な伝達になっていることも否めません。市民参画を進めるということは,まずは市で取り組んでいることを理解してもらうことから始まると思います。知りたいと思ったとき,思い立ったときに気軽に電話で聞けるとしたら,市民との距離はさらに縮まるでしょう。


 情報とまではいかない内容について,例えば既定の方針,工事の完成予定日,道路の拡幅計画,供用開始日などについて気軽に電話でやりとりができる窓口を設けてはいかがでしょうか。


 山形市版総合交付金制度についてお尋ねいたします。


 地方自治体が地方分権に即して税財源の確立を強く求めているのは,日常生活に一番直結している市民,住民の皆さんの望んでいる行政サービスを提供したいからにほかなりません。究極的には市民一人ひとりの要望をそれぞれ実現するのが理想でしょう。しかし,それは実現不可能であり,間接民主主義の中でさまざま議論しながら,最善の方法,方向性を出しているのは論を待たないところです。市民が何を望み,何をしてほしいのか把握する重要性については,市長としても当然にお考えであり,私としても先ほど来,提言,提唱申し上げているところです。


 今や市民のニーズは多様性を極め,地域によっても事情が違うことでしょう。市を国に置き換えれば,地方分権とは限りなく地域,市民一人ひとりに分化していくことと言えます。しかるに,地域に対しての総合交付金制度を検討していくことは,まさに時代の要請と考えますし,まさに地域力の養成,熟成にもつながってくると考えますが,市長のご見解をお願いいたします。


 最後に,癒しについての提案を申し上げます。


 今年も豪雪対策本部を設置するなど,雪との格闘が続いております。雪掃きのあいさつでも,「やんばいにはいかないな」との話が出ます。そろそろ,水温む季節が待ち遠しくなっております。


 春,満開の桜を求め,あるいはライトアップされた夜桜見物のため,多くの市民が馬見ヶ崎河畔に集います。春の訪れを喜び,冬,そして雪との格闘から解放された実感に浸る,至福のときでありましょう。


 そこで,提案申し上げたいのは,右岸側にも桜街道を設け,ジャバ側からも千歳公園を回遊できる桜回廊を整備することとしてはいかがでしょうか。市民の癒しの場,観光スポットとして,さらに多くの皆さんが集われると思いますし,川とさらに親しむ機会にもなると思います。市長のお考えをお聞きいたします。


 以上で,1回目の質問を終わります。


○副議長(小野寺建君) 遠藤吉久議員の質問に対して,答弁を求めます。市川市長。


〔市長 市川昭男君 登壇〕


○市長(市川昭男君) まず,第1点目の経営という言葉をどのような意味で使っているということのご質問でございますが,経営という言葉は今議会の前から使わせていただいております。意識的に市政経営という言葉を使うようにさせていただいておりますが,決して経営という言葉は民間企業だけで使う言葉ということではないと思っております。もちろんいろんな場面で使われますけども,我々地方自治体というのは地方自治法でも決まっております,最小の費用で最大の効果をあげると,これが我々の義務でございますので,そういった観点からすれば,経営という言葉はより具体的にそういう精神を表すのではないかなというふうな考えを持っております。


 それから,財政面から言えば,経常の歳入に合った歳出をという考えで,いわゆる身の丈に合った経営をしていきましょうというふうな意味を込めて,意図的に経営という言葉を使わせていただいております。


 それから,次期総合計画でございますが,これは午前中の一般質問でも出ました。17,18年で,2カ年でつくって策定していきたい。できるだけ市民の多くの意見を入れながら,取り入れながら共通認識の総合計画をつくるべきだろうと考えております。総花的でなく,というご提言どおりに,私も先ほど申し上げました課題解決型というんでしょうか,今からは,当然今までも右肩上がりではありませんので,いかに維持するかという観点が必要かと思っております。しかも,これまで基本計画が10年というスパンでやってきましたが,やはり私は,国の見直しでもありますように,5年間程度の期間で策定をすべきではないかというふうな考え方を持っております。なお,これにつきましては,いろんなご意見を賜りながら策定をしていきたいというふうに考えております。


 それから,国と地方の現状についてでございますが,これは遠藤議員もご指摘のとおり,まだまだ地方分権,税源移譲につきましては,まだまだと私も思っております。これも地方6団体で力を合わせ,国といろいろ話をしながら,一歩ずつ進んでいるのではないかなというふうに私は思っております。今後ともわれわれの自治体の言い分というんでしょうか,考え方,これをどんどんぶつけるべきだろうと思っております。おかげさまで,山形県の市長会の会長を仰せつかることになりました。山形県の自治体,山形の市の代表としても,どんどん県,国と話をしていきたいというふうに考えておりますので,議員の皆様方の一層のご支援をお願いをしたいと思います。


 それから,知的財産制度の確立についてでございますが,これは遠藤議員が前の一般質問でもご提起されております。ご承知のとおり,これまで大学,あるいは企業,組合と連携いたしまして,例えば,これは前市長さんのときにやりました,山形鋳物による防犯,前市長さんではないな,街路灯ではない,ごめんなさい。防犯灯の開発事業や,あるいは山形カロッツェリア型のものづくりによります,ペレットストーブなどの開発事業,あるいは山形仏壇の若手による都市型仏壇の開発事業など,さまざまなアイディアを活用して製品化へ結びつけることに取り組んでいただいております。毎年,各企業が取得している特許,研究開発について照会をかけまして,情報の収集を行っているところでございます。今後,さらに企業,大学,公的研究開発機関等における最新のアイディアにつきまして,積極的に情報収集を図り,産学官を結びつける触媒役に努め,製品の開発を一層推進していって,若者の雇用に結びつけられればというふうに願っております。なお,このための専門の部署をというご提言でございますが,現在,商工観光部の方で私はやれるのではないかと思っておりますので,専門部署の設置につきましては,もう少し検討させていただきたいと思います。


 それから,経済及び雇用対策,特に農業関連の雇用対策について,雇用創出についてのご提起と認識しております。農業の担い手の高齢化が進む中にありまして,若い担い手の育成,確保が重要な課題であると考えております。現在,他の産業から新規就農支援は県が積極的に推進しておりまして,本市といたしましても,県や農協との関係機関と連携し,農業技術の習得,営農条件の整備等,若者の農業の新規参入に向けたシステムづくりを検討してまいります。なお,農業特区を活用した株式会社の農業経営の参入による雇用創出,あるいは農地取得面積要件の緩和措置等につきましては,今国会において,法改正により全国化されることになっておりますが,いずれにしましても農協と関係機関との合意を得る必要がございます。継続して検討していきたいというふうに考えております。


 新規就農者は平成16年度は6人になっております。学卒者が3人,青年の方が2人,中高年の方1名,新規参入が6人です。平成15年度は13人ですけども,16年度は減っております。なお雇用創出を進めていきたいというふうに考えております。


 それから,うまい水のPRをというふうにでございますが,これはもちろん山形市のすばらしいうまい山紫水明の自然から出る水をつくった農産物というのは,当然うまいはずでございます。そういったものをどんどん,もっともっとPRしていかなければならないというふうに考えております。水がやっぱり一番のベースであろうというふうに考えておりますので,さらにそれも含めてPRしていきたいと考えております。


 それから,東小学校の改築問題でございます。まず,第七小学校ですね,これが昭和8年に竣工しておりますので,これをまず改築を手掛けなければなりません。そして,第七小学校やって,それから東小学校が昭和27年ですか,昭和27年でございますので,東小学校を一緒に,七小と一緒にやるわけにもいきませんので,やむを得ず順繰りやっていかざるを得ないと考えております。まず七小をさせてください。それからご参考までですが,56年,いわゆる新耐震法以前の学校等で改築を要するもの,今,東小も含めまして,全部で5校ございます。これを改築すると,およそ90億円かかります。概算ですが,90億円。それ以外に耐震工事を要するものが30億円かかります。合わせて学校だけで120億円かかる現状でございます。17年度の当初予算でとりあえず緊急性を要するものの補強工事,これを7,000万円ほど予算化させていただいておりますが,学校だけに,とにかく子供の安全を第一番に考えていかなくてはなりませんので,このような行政需要があるということも,ご認識を賜ればと,ご参考までに申し上げます。


 それから野球場ですが,確かに楽天ゴールデンイーグルスの2軍の本拠地になりまして,私もタイミングが良いなと思います。あれもこれもやりたいものばっかりでございます。その中で何を一番大事にしていくかと,大事に優先的にやっていくというのがメリハリのある予算だろうというふうに思ってます。なお,スポーツ関係につきましては,野球場は平成22年度撤去することになっております。これを受けまして,17年度において,山形市のスポーツ施設全体計画の中の野球場について検討を進めていきたいと考えております。


 それからスポーツ指導者のバックアップでございますが,ご指摘のとおり,19年に全国中学校のバスケットボール大会が山形市で開かれます。私も前市長から引き継いで,山形県バスケットボール協会の会長に就任しております。今は,あわせて東北6県の東北バスケットボール協会長もしております。でもバスケットできません。そんなバスケット,私も一応頭ではバスケットも理解しているつもりでございますが,やはり中学校体育連盟と連携しまして,ぜひ成功をさせたいなというふうに思っております。これまでも各種大会後においても,山形市体育スポーツ総合推進本部をとおしまして,各競技団体,及び体育協会と十分な連携を図りながら,指導者の研修会や県外派遣などを行い,指導者の育成を図ってきております。また,中学校の部活動の指導者につきましては,地域の優秀な指導者を依頼するとともに,指導方法の研修会等を開催し,支援をしてございます。


 それから消防二署制を早く決断しろと,決断はしているつもりです。土地を買いました。土地を買って,とりあえずところの所でまず出発させなくてはいけない,という計画を持っています。しかしその前に消防関係でしなくてはならないことは,南出張所の救急隊の専隊化,これをですね,ぜひこのその前に優先的にする必要があるというふうに判断をしております。非常に今,救急件数がうなぎのぼり,ご承知のとおりうなぎのぼりです。それの専隊化を図るためにも,この専隊化を18年度にはしたいというふうに思っております。まず,これも何もかもできませんので,まず優先的には専隊化の方を優先させてもらいたい。そして,ところの所で出発させたい。こんな計画を持っております。


 それから,通学路の除雪についてですが,これはやはり一番通学路の除雪,子供の一番での除雪は大事であります。それぞれ大きな道路,国道関係,県道関係はそれぞれの国,県でやっておりますが,地元の地域の方々,地域の方々でご協力をいただいているところ,PTA関係ですね,全部で25校の学校の区域でPTA,地元との方々の通学路の確保でご協力をいただきながら,通学路を確保しております。今後とも地域と一体となって,行政はもちろんやりますが,地域の方々一体となって,子供の安全を保っていきたいというふうに考えております。


 それからそれに関連して,職員が地域に入るべきだろうと,これは全く同感でございます。ずっと歴代首長さんもそれ言っておりました。私も地域にはまって一生懸命活動すべきだということを申し上げております。ちなみに,消防団に職員は今入ってやっております。けっこう入っております。今ですね,山形市の消防団に69名,いや67名入っています。他市町が2人で山形市は67,全部で69名,消防団として活躍しておりますので,そういったいろんな面でスポーツの指導者とか,いろんな面でやっておりますので,今後とも職員と一緒に,地域の方々と一緒にがんばっていきたいなと思います。


 それから,市民が気軽に問い合わせができる窓口を設置したらどうだ,ということですが,これは今,私はお電話をいただければ,例えばあの工事いつできるんですかとか,どういうふうな計画なんですか,というのは電話さえつないでもらえれば,そのセクションで親切に教えてくれるであろうというふうに私は思っているのですが,やっぱり不便でしょうかね。私はこれの専門の窓口はいらないのではないかなというふうに思っておりますが,もし,どうしてもこういう点であるべきだというのであれば,あとで教えていただければ。現時点で,私は十二分に対応しているというふうに思っております。


 それから,地域に総合交付金制度はどうか,というようなことですが,これは今ご承知のとおり,山形市のいきいき地域づくりで,一地区に限度50万円,その事業の3分の2で上限50万円ということで支給をさせていただいております。これでそれぞれの地域で,地域にあった事業をしていただいているわけですが,総合交付金制度については,やっぱりもう少しですね,仕組みをですね,この予算の執行をどういうふうに使うのか,どういうふうにたてるのか,もう少し市民の意見を入れてですね,市民の考えがそれぞれ自分達で執行できる,まさしくいわゆる市民参加,パブリックインボルブメントの考え方がもっと出てくればですね,考えられると思いますが,私は現時点は総合交付金制度はまだ早いのではないかというふうに思っております。今の広報課の事業で当分やっていただいて,さらに改良すべきものがあれば見直していきたいというふうに考えております。


 最後,桜並木ですが,ジャバから右岸に向かって桜並木をというご提言です。これは私も桜並木,前市長がライトアップして綺麗に馬見ヶ崎がなっていますので,桜が多い方がいいんですが,いろいろ調べました。ご指摘の場所はですね,いわゆる河川があって,すぐその脇が高い水の敷,高水敷と言うんだそうですが,そこは認められないんですね。いわゆる河川の障害物になるということで。しかし,平成12年にその高水敷が40m以上あればものを植えても結構です,木を植えても結構ですというふうになったんだそうでございますが,ご指摘の場所は現在25m,ワイドが25mでございますので,これは残念ながら植樹には不向きということであります。私も夏に散歩するのですが,アカシヤなど植えてありますが,新たにするというのは現時点では認められない。こんな状態でございます。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) それでは,逸見教育委員長。


○教育委員長(逸見啓君) 先ほど,遠藤議員の方から,今度新しい知事になりました,齋藤知事さんの少人数学級と副担任制の選択について,ということでのご質問でございます。


 実はこれも我々教育委員会といたしましても,非常に問題だなということで,先月の教育委員会もこの議題のために,ずいぶん時間を費やさせていただいたところでございます。山形市におきまして,小学校での少人数学級指導の成果を継続するとともに,今後小学校教育からのスムーズな移行ができるように,本市の少人数学級該当校につきましては,少人数学級編制を採択しようということに話がなっております。これは豊かな人間関係や社会性を育む,生活集団での教育を大切をしながら,その中で生徒一人ひとりにきめ細かな指導を行いながら,学力の向上,それから学習習慣の定着,それから不登校生徒の減少に向けて,力を入れていくためのものでもあります。なお,少人数学級に該当しない学校につきましては,副担任制をとるということが当然そうなるわけでございますけれども,いずれを選択いたしましても,きめ細かな指導を実施するためのシステムでもございますし,その主旨を実現するために,指導の充実に努めてまいりたいというふうに話がなったところでございます。


 それから,もう一つ,ゆとり教育と学力低下の関連性についてということで,遠藤議員のお話にありましたように,先日新聞記事を見まして,私も実はびっくりをいたしたところでございます。この先日,OECD等の学力の国際比較の結果が報道されたわけでございますけれども,実際対象になった学年は現行学習指導要領のもとでの教育としては1年しか受けておりませんので,結果が現行指導要領を反映したものかどうか,ということにはもう少し慎重に検証する必要があるのではないのかなというふうに考えているところでございます。山形市の子供たちの学力は,学力の検査の結果におきましては,全国水準を上回っておりますが,学力とは数値として測定できるものではなく,思考力や判断力,表現力などを含めた総合的なものととらえるべきで,今後,文部科学省がどのような視点から見直しを進めていくのか,その動向を見守りながら,生きる力を育むための学力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。ただ,現場の学校の校長先生等は,なかなか全面見直しという言葉を聞いたとたんに,まだ新学習指導要領が始まって,まだ3年しか経っておりません。非常にとまどいを感じているというのが現状でございます。


 それから最後,国語の学力についてということでございますけれども,本市の児童及び生徒の国語力,読解力,それから作文力についてどのように認識しているのか,ということでございますが,今年度,全国の小・中学生作文コンクールにおきまして,特別賞を受賞した生徒がおります。例年全国規模のコンクールで多数の上位の入賞をしている生徒が出ております。また,全国標準学力テストにおきましても,本市の児童・生徒の国語の学力は全国の水準を上回っておりまして,着実に力がついてきているというふうに認識をしているところでございます。なお,国語力は思考の基盤となるものでもありますし,一層重視すべきものと考えております。


 来年度は,学校における読書推進計画を作成しながら,読書を中心として,児童・生徒の国語力の一層の向上を図っていくというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) 大場教育長。


○教育長(大場登君) 私の方からは,子供の安全確保についてお答え申し上げたいと思います。遠藤議員ご指摘のとおりですね,先日,大阪寝屋川の中央小学校で,大変悲惨な事件が起こってしまったわけでございます。安全であるべき学校で,このような事件が起こったということ,私どもも大変残念でございます。


 山形市内の各学校ではですね,文部科学省から示された危機管理マニュアルをもとにしまして,学校の状況にあわせて独自の安全管理マニュアルを作成してございます。さまざまな対応を図っております。登下校の際の安全確保については,地域安全マップの作成,これは山形第六小学校,出羽小学校でいたしております。危険個所を避けるための通学路の変更,子供110番の確認と新設,それから,教員とPTAが連携して,街頭指導を行ったりしております。地区民によるパトロール,ワンワンパトロール,これは蔵王二小,大曽根小学校等が行っておりますけれども,こういった良い取り組みをですね,どんどん広めてまいりたいというふうにも考えてございます。


 児童・生徒の安全は学校のみで確保できるものではございません。今後一層,保護者,地域,それから警察等の関係機関との協力を得ながら,議員からございましたとおり,地域からのボランティアの掘り起こしあたりを含めながら,登下校を含めてですね,安全な学校生活がおくれるよう,努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(小野寺建君) 2番 遠藤吉久議員。


○2番(遠藤吉久君) 市長からの提案の経営という言葉につきましては,広辞苑によれば,継続的,計画的に事業を遂行すること,というようなこともございますし,一般的には不採算部門を切り捨てて,利潤を追求するというようなイメージがどうしても強い。ですから,市長から改めて,その経営ということについての,言葉の意味合いについてお伺いしたところでございました。お伺いしまして,まさにそのとおりのことを実行されると確信いたしましたので,その主旨でぜひよろしくお願いをいたしたいなというふうに思っております。


 それから検証システムなんですけれども,仕事の検証システムについては,やっぱり市長と,それから執行部の皆さんが,いわゆる市民の皆さんにメニューを提示するための,一つの判断材料ではないかというふうに私は思うんです。だからそこで最終的に市長が判断をして,議会にきちんと示して,議会でまず論じて,最終的にその方向性なり,施策を展開していくというのが,私はあるべき姿なのかというふうに思うのです。市長と執行部の皆さんがそのメニューを,品物を並べる,何を並べていいのかというふうな部分で決定するというような判断ではないかと。最終的に議会で議論をして,決定をしていくというようなありようなのかと。そのことについて,市長,お話ちょっと触れられなかったというふうに思いますので,ひとつお願いしたいと思います。


 それからですね,雇用確保の部分ですか,抜本的には国策に委ねるしかないと,私は思います。ただ,市として何ができるのかと,今現在何ができるのかと,やっぱり汗をかく,その姿を市民の皆さんにいかに示していくのか,というのがひとつあるのではないのかと。ですから申し上げたように,今いる職員の皆さんがですね,企業の方にアイディアなり,いろんな閃きという部分を,あるならば他の部分とマッチングさせるというような部分の汗をかくシステムがないのではないかということで申し上げている。今までやってきた,品物を製品化やってきたという部分については,私も当然わかりますし,そういうことだろうというふうに思いますけれども,今できること,市ができること,それはいわゆるその,今ある企業などを回って,あるいは今から事業を起こそうとしている個人の皆さんから話を聞いて,具体的な製品化に結びつけていく,ひいては雇用の促進を図っていくというふうな部分は,私あるのではないかなというふうに思います。そのことについてまず,市長の方からお伺いしたいです。


○副議長(小野寺建君) 時間もだいぶ経っていますので,簡潔にお願いします。市川市長。


○市長(市川昭男君) 検証システムと議会との関係ですが,もちろん我々は外部評価と,我々の行政の目で擦りあわせしまして,最終的に執行部として,私が最終判断をさせていただく,そしてそれを予算化する。自分の考え,山形市の考えを予算化して,議会に提案するのが,17年度の当初予算です。そこでご論議いただく。そしておかしいんじゃないか,というのであれば,審議の過程でご指摘をいただきたい。ということで私は議会との関係はそれでいいんじゃないかなというふうに思っております。


 それから,製品の新たな製品のためのマッチングというのでしょうか,これにつきましてはいろんな方法があると思います。今の商工労働部の方で,私はその仕事がそのものだと思っておりますが,汗をかいてないのだか,私は汗をかいているのではないかなと思っていますが,もう少しその辺は検討させてください。もし必要であれば何をしていくか,もう少し勉強させてください。以上です。


○副議長(小野寺建君) 2番 遠藤吉久議員。


○2番(遠藤吉久君) 最後に,お聞きしたいと思いますけれども,いわゆる公共事業,消防署の二署制,それから野球場,東小学校,それから桜街道というようなことで申し上げましたけれども,野球場については17年度に具体的に方向性を出すということで,お話を受け賜りました。まさに時宜を得たものとして,やっぱり今出すタイミングなのかなというふうに思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。なお,野球場につきましては,長年の経過もありますので,そういうのも十分に踏まえていただければ大変幸いかなというふうに思っております。


 それから,東小についても90億円,全体で120億円ということで,市長の判断も当然あるわけですけれども,私はいろいろ,七小も拝見しました。東小も拝見したけれども,全体的にですね,やっぱり見て,災害の避難所というような部分もあり,耐震性という部分で非常に注目されているというようなことで,一つご検討のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから,桜ですけれども,地球温暖化防止の部分でも,やっぱり桜を植えるということも一つ,いろんな部分でいいと思います。だからできる部分についてのご検討賜れば幸いだと思います。以上を申し上げて,質問を終わりたいと思います。


○副議長(小野寺建君) 以上をもって,遠藤吉久議員の質問を終わります。


 以上で,本日の日程は全部終了しました。


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◎散会





○副議長(小野寺建君) なお,本会議は,明日午前10時より開会します。


 本日は,これをもって散会いたします。


    午後3時03分 散 会