議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 山形市

平成17年全員協議会( 2月14日)




平成17年全員協議会( 2月14日)





全員協議会





 
日   時   2月14日(月) 13時00分〜13時17分


場   所   第7委員会室


欠席議員    豊川和弘


当局出席者   市長,助役,収入役,各部長,各行政委員会の事務局長等


座長席     枝松昭雄


報告事項    1.平成17年度予算内示について


     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


1.平成17年度予算内示について


 財政部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。


 [報告概要]


 地方財政をとりまく環境について,国の17年度予算は三位一体の改革をはじめとする改革路線の維持・強化を図っており,国債発行額も依然として大きな割合を占めている。


 また,地方財政計画においても,国の歳出見直しと歩調を合わせ総額が抑制され,臨時財政対策債が大幅に減額されるなど,地方自治体をとりまく財政環境は引き続き厳しいものとなっている。


 このような状況の中,平成17年度当初予算は,次の基本方針に基づき編成した。


 まず,市政経営にあたっては,持続的発展が可能な循環型の地域社会づくりのため,自然環境と社会環境が調和した「環境先進都市・山形」の実現をめざして,各般の施策を推進してきた。また,地方の自立が叫ばれ,三位一体の改革が進められている中,各自治体は,スリムで効率的な行政体の構築とその経営に努め,最小の経費で最大の効果をあげることに,今まで以上に留意する必要がある。


 これらの状況を踏まえ,「共創」の精神を持って,市民・企業・行政が同じ力を出し合い,正三角すいとなって,まちづくりを進めることが最も肝要であり,このような視点を基本方針とし,通年予算として編成した。


 第一に「行財政改革への着実な取り組み」としては,特別職の報酬削減を引き続き行うとともに,平成17年4月から管理職手当の10%削減を実施する。さらに,内部管理経費の一層の削減を行い,平成17年度中に第3次行財政改革大綱を策定する。また,「山形市仕事の検証システム」および「市単独補助金等の見直し」の結果を反映した。


 「民間活力の導入・促進」および「住民自治の育成と推進」としては,モデルとして鈴川公民館の運営を地元民間団体へ委託し,地区民の自主的運営を進めていく。また,NPO・ボランティア活動などの拠点として,まちづくり情報センターの機能を拡充し市民活動支援センターを開設する。あわせて地域集会所建設等に対する助成も充実していく。


 「自立的な農業経営の支援」として,認定農業者の経営改善計画に対する補助を引き続き行うとともに,水田農業構造改革対策事業を継続して実施する。


 「地域産業の応援と中心市街地の活性化」としては,商店街近代化促進や,新製品開発さらに販路開拓への支援を新たに行うとともに,雇用拡大をめざし新たに立地した企業に対する支援を行っていく。さらには都市計画街路事業や区画整理事業など,中心市街地の基盤整備を推進する。


 「安心を実感できる健康・福祉・防災への取り組み」としては,懸案の山形学園の改築事業に着手するほか,夜間急病診療所での小児救急医療体制の充実を図り,私立幼稚園就園奨励費を特区認定された2歳児まで市単独事業として支給拡大を図る。さらには保育所の待機児童の解消など,少子化に対応したきめ細かな福祉施策を実施していく。また,危機管理への対応や小中学校耐震化推進事業などを行う。


 この結果,平成17年度の一般会計当初予算額は752億2,600万円となり,前年度当初予算に比較して9億3,200万円の減,1.2%減の予算額となった。


 当初予算が前年度と比べ減額となったのは,48年ぶりのマイナスとなった平成16年度当初予算に引き続くものであり,「経常的歳入に見合った歳出」の基本理念を反映したものである。


 歳入予算の主なものについて,市税については,市内の経済動向等を総合的に勘案し,総額を345億2,444万5,000円と見込んでおり,前年度より3億1,115万5,000円の減,率にして0.9%の減となっている。うち,個人市民税は,全体の約8割を占める給与所得の改善が依然厳しい情勢にあり,前年度当初比2.9%の減となっている。法人市民税は,企業活動全体としては幾分低下する見通しから,前年度当初比1.1%減と見込んだ。


 固定資産税については,地価の下落傾向は続いているが,家屋の新・増築などを見込み,前年度当初比0.3%の増と見込んでいる。


 地方譲与税については,17億7,903万円で前年度より9億3,903万円,111.8%の増となっている。これは国の三位一体改革に伴い一般財源として交付される所得譲与税を見込んだことによる。


 地方交付税については,国の予算や地方財政計画等を勘案し,101億2,700万円を計上,前年度より3億2,000万円,3.1%の減を見込んでいる。内訳は,普通交付税で93億5,000万円,特別交付税で7億7,700万円である。


 市債は59億3,650万円で,前年度より21億2,030万円,26.3%の減となっている。これは,仮称ニュータウン小学校用地取得の終了や,臨時財政対策債の減などによる。


 歳出予算については,仕事の検証システムおよび市単独補助金等の見直しの結果や,内部管理経費の見直しと節減により,効果的かつ効率的な経費の見積を行った。


 増減の大きな費目について,民生費については,介護保険事業会計への繰出金,保育所の待機児童解消等の扶助費の増額により,前年度より9億9,236万4,000円増の157億6,076万7,000円を計上,6.7%の増となった。


 消防費については24億6,558万6,000円を計上,仮称西消防署用地の一部買戻しに伴い前年度比1億3,179万7,000円,5.6%の増となった。


 教育費については,仮称ニュータウン小学校の用地取得や,鈴川公民館および金井公民館改築事業の完了などにより80億9,263万1,000円を計上,前年度比18億1,568万9,000円,18.3%の減となった。


 次に,特別会計については,国民健康保険事業会計のうち施設勘定が16年度末で事業終了するため9事業会計となり,総額は777億6,948万6,000円,前年度比12億3,209万円,1.6%の増額計上となった。


 企業会計予算については,水道および病院の2事業会計合わせて239億9,537万1,000円で,前年度比4.3%の増額計上となった。水道事業会計は113億8,548万8,000円で,3.6%の増額。病院事業会計は126億988万3,000円で,5.0%の増額となった。


 一般会計,特別会計,企業会計を合わせた全会計の平成17年度当初予算額は1,769億9,085万7,000円で,前年度に比べ12億9,256万2,000円,0.7%の増額となっている。


 次に財政指数等の主なものについて,まず,市債発行額は59億3,650万円で,前年度に比べ21億2,030万円,26.3%の減となっている。これは,仮称ニュータウン小学校用地取得の終了や,臨時財政対策債の減などによる。この結果,公債依存度は7.9%となり,前年度より2.7ポイント改善している。


 公債費は110億7,984万8,000円で,前年度比5,448万5,000円,0.5%の増となり,起債制限比率は13.2%と,前年度より0.2ポイント上昇している。


 財政力指数は0.76となり,経常収支比率は79.4%となる見込みである。


 また,平成17年度末の市債残高は,1,000億円を下回って,998億52万9,000円となる見込みである。


 なお,予算全般にわたる事項として,「山形市仕事の検証システム」においては継続事業175件で2億1,217万9,000円の減額,「市単独補助金等の見直し」においては166件を対象に実質8,348万2,000円の減額となっている。


 また,三位一体の改革に関連して,平成17年度は国庫補助金等が新たに2億5,269万3,000円削減され,平成16年度と合わせて約6億6,200万円余りが一般財源化されており,税源移譲分として所得譲与税を8億9,803万円見込み計上している。