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平成12年  9月 予算特別委員会(第301号) 10月04日−02号




平成12年  9月 予算特別委員会(第301号) − 10月04日−02号







平成12年  9月 予算特別委員会(第301号)



   平成十二年十月四日(水曜日) 午前十時一分 開会



出席委員(四十六名)

 笹山一夫君

 吉田 明君

 加藤国洋君

 星川純一君

 伊藤重成君

 舩山現人君

 田澤伸一君

 森田 廣君

 坂本貴美雄君

 佐藤藤彌君

 小屋豊孝君

 広谷五郎左エ門君

 吉泉秀男君

 寒河江政好君

 太田忠藏君

 澤渡和郎君

 志田英紀君

 野川政文君

 阿部賢一君

 鈴木正法君

 佐貝全健君

 菊池汪夫君

 青柳 忠君

 前田利一君

 井上俊一君

 田辺省二君

 土田広志君

 平 弘造君

 阿部信矢君

 今井榮喜君

 土屋健吾君

 竹田重栄君

 松浦安雄君

 松野久八君

 伊藤 孜君

 橋本喜久夫君

 木村莞爾君

 荒井 進君

 関口 修君

 山科朝雄君

 伊藤定夫君

 松沢洋一君

 大内孝一君

 後藤 源君

 新目視悦君

 武田 誠君

欠員(一名)



説明のため出席した者

 知事           高橋和雄君

 副知事          金森義弘君

 出納長          横山五良右衛門君

 企業管理者        渡邉満夫君

 総務部長         宮内 豊君

 企画調整部長       佐々木克樹君

 文化環境部長       武田浩一君

 健康福祉部長       日野雅夫君

 病院局長         加藤淳二君

 商工労働観光部長     本木正光君

 農林水産部長       細野武司君

 土木部長         山本善行君

 財政課長         佐藤洋樹君

 教育長          木村 宰君

 警察本部長        殿川一郎君

 代表監査委員       櫻井 薫君

 人事委員会事務局長    鈴木一夫君

 地方労働委員会事務局長  斎藤知行君



     午前十時一分 開会



○平弘造委員長 おはようございます。ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 本委員会に付託になりました五十一案件を一括議題に供します。

 直ちに質疑に入ります。

 青柳忠委員。



◆青柳忠委員 おはようございます。昨日は大変遅くまで御苦労さまでした。お疲れのことだと思いますけれども、早速質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、歴史教育について質問させていただきます。

 去る六月定例会の予算特別委員会におきまして、澤渡委員から歴史教育について格調の高い御質問がありました。この中で、特に本県山辺町出身の安達峰一郎先生について詳しくお話がありまして、感銘深く拝聴させていただきました。私は、昭和一けた生まれでありますので、小学校のころ歴史で習いました。そして、お話を聞きながら感動して深く心にそのことが残っております。そんなことで歴史は好きでありますので、この歴史教育については人一倍関心を持っているつもりです。

 我生まれながらにしてこれを知る者にあらず、いにしえを好み敏にして学びてこれを知る者なり、これは孔子が弟子たちに教えた言葉だとこう聞いております。さすがの孔子も生まれながらにして学問を身につけたのではないと、いにしえを好み、いわゆる古きをたずね新しきを知る温故知新、偉人賢人の教えをよく守りながら、敏にして学問に対しては極めて真剣に取り組んで身につけたと、こういう話を聞いて今も耳に残しておるところであります。

 今、日本では、テレビを見ても新聞を読んでも、出てくるのは青少年の犯罪とか本当に大変な記事が連日のように出ておるわけであります。特に、親を殺したりあるいは我が子を虐待死させたりと、人間としては考えられないようなことが平気で起こっております。何か世の中が狂っているのではないかなと、こう思います。

 そこで、一概には申せませんけれども、戦後の教育のあり方というふうなものも深く考えてみる必要があるのではないかなと、こんな気もいたします。世情と教育の関係、特に歴史教育のあり方をどうもっていくべきか、専門家であります教育長から御所見をお聞きしたいと、こう思います。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 大変難しい質問でございます。やや抽象的になりますけれども、私の考えをお答えしたいと思います。

 現在の青少年やあるいはもっと広く社会全体の様子を見たときに、自由とか権利の主張のみが強くその裏打ちとなるべき責任や義務やあるいは自助努力の意識が必ずしも十分でない、そういう状況にあると思います。つまり、個人の自由に名をかりた利己的発想は、大げさに言えば現代日本の一つの社会風潮のようにさえ思われる場面が多々ございます。戦後五十五年の時の経過の中で、社会の一員としての倫理観が失われつつあるというふうに思わざるを得ないと思います。

 したがって、今若者に求められるものは、大人社会にも同じように求められているものだと思いますけれども、是非・善悪あるいは美醜、これを判断する規範意識やあるいは道徳心、公共心、さらには自然、地域、人との共生を大切にする考え方だろうと思いますが、この考え方は、日本人が長い歴史の中で築き上げてきた精神文化の伝統とも大いに重なり合う部分、共通する部分があるのではないかというふうに思いますし、これからの民主社会の健全な運営にとって不可欠なものだろうと、こういうふうにも思います。

 そういう意味からも、歴史教育はそれぞれの社会や文化の時代的特徴を知るわけでございます。その中における先人の生き方を学ぶわけでございます。日本文化の本来の姿を知り日本人としての自覚を高めるという意味においては極めて重要な位置づけを持っていると、こういうふうに私は考えております。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 人間としての基本ともなるべき精神について、今、教育長からお聞きしました。これもやはり今後の教育に生かしていかなければならぬと、こう思います。

 そこで、先般、東根市内における小・中学校の歴史教育について、その取り組みがどうなっているのかということで学校に行って聞きました。小・中学校ともに学習指導要領に基づき、小学校では六年生で週三時間、年間七十時間余り歴史教育をしているそうです。これも社会科の中で歴史を教えるというふうな形態のようでありました。その本には、人物を中心として四十二人の方々の人物像が載っておるとこういうふうなことで、私たちもかつて習ったものと同じように教えてくれているんだなというようなことを知りました。中学校では、一、二年生は週二時間、二年間で百四十時間、社会科の中で歴史を教えているとこういうことです。三年生は一週三時間、年間百五時間、これも歴史という教科ではなく公民として授業をしているとこういうふうなことでありまして、歴史については今も取り組んでいる姿がわかったところであります。

 今、歴史を考えるということで、市町村も含めて議員の会ができております。我が県でも、自民党の今井政調会長を会長とし澤渡議員が事務局長となって、会を立ち上げてたびたび研修会を開いております。今期九月の定例会において、県内十七の市町村で歴史教育について質問が行われたと聞いております。質問の中身はさまざまでありますけれども、歴史教育の重要性にかんがみ、教科書選定等について、指摘、意見、教科書の中身について質問がされたようであります。特に、歴史の教科書については問題があるという指摘などもあったようであります。

 教科書の採択の責任と権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十三条第六号だそうですけれども、教育委員会の権限と規定されています。現行の教科書はいずれも文部省の検定を通過したものですが、ここで念のため教育長にお聞きします。本県における教科書選定について、県教育委員会は現行の中学歴史及び公民教科書が学習指導要領に照らしてすべて適当であるといえるのか、また、良識ある日本人を育てるのに適当であるのか、この辺、木村教育長から伺っておきたいと思います。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 中学校教科書、特に歴史・公民等の選定・採択に関する御質問であります。

 文部大臣は、法に基づいて教科書の検定を行うことになっておりますが、その検定の基準は、一つは内容が学習指導要領に照らして適切であるか、二番目は児童・生徒の発達段階に即しているか、三番目は特定の事柄に関しまして一面的な見方をしていないかどうか、こういう観点から検定調査審議会で審査しまして検定するという仕組みになっております。したがいまして、文部大臣の検定を通って現在使用されている歴史教科書につきましては、国際社会の中で主体的に生きる資質や能力を育成し良識ある日本人を育てるというねらいに即して編集されているものであるというふうに私は見ておりますし、また、全国学力水準維持の上からも、本県の児童・生徒の実態から見ましてもすべて適切であるというふうに私は思っております。

 なお、県内には採択地区七つございまして、それぞれの地区で共同して採択地区協議会を設け、さらに専門的な立場から研究を重ね、地域の実態に即したより適切なものを選定しており、それに基づいて各市町村教育委員会が採択すると、こういうふうなことになっております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 物の本には、人を動かし人間を変えていくのは難しい理論や理屈ではない、感動・感激が人間を動かし確かな出会いが人間を変えていくということが書いてありました。歴史教育の大切なることを思うときに、教育委員会は、選定審議会や調査員・研究員のほか民間人の意見、すなわち広く民意を取り入れてやるべきではないかとこう思いますけれども、この辺は教育長いかがですか。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 私も、教科書選定につきましては、学校関係者はもとよりでございますが保護者とかあるいは地域の方々の意見を反映することは極めて大切なことだろうと、こういうふうに思います。

 県教育委員会では、選定・採択作業の一環として、教科書展示会を県内の十カ所で開催し、一般の方でも教科書を実際に手にとって見ることができるようにし、教科書についての意見や感想を寄せてもらっておりますけれども、そういう寄せられた意見を選定の際の参考とするよう配慮しております。さらに、これまでは各地区の採択地区協議会の選定委員には民間の方が加わっていませんでした。来年に向けては、この採択地区のあり方についても今検討を進めているところでありますので、それらとあわせまして協議会の委員に保護者の代表など民間の方を、つまり民意を反映するような開かれた教科書選定になるように、各市町村の選定の改善指導に努めてまいります。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 次に、平成十四年度より使用される教科書の採択手続と現段階での準備状況についてお尋ねをいたします。

 義務教育諸学校における使用する教科書の採択は四年に一度と聞いています。次回は平成十四年度になりますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令によりまして、当該教科書を使用する前年度の八月十五日までに行わなければならないとされております。それは来年になるわけであります。本県教育委員会としては、各採択地区が採択事務を進める上で必要な選定審議会の設置や運営方法などのほか、教科書の調査・研究及び教科用図書選定審議会の設置など現段階でどのような準備をされて進められておるのか。また、各採択地区協議会の構成員というものは県下で何名ぐらいおるのか。また、その協議会のメンバーは今もちょっと民間人の登用もお願いしたいということでありますけれども、それらの内容などもう少し詳しくお願いをしたい。そして、十三年度の採択に向けての準備状況、着々かかっておると思いますけれども、この辺の教育委員会の取り組みについてお願いしたいと、こう思います。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 平成十四年度から使用する教科書の採択の手続についての進行状態をお尋ねでございます。

 小・中学校においては、平成十四年度が新しい教育課程のスタートでありまして、当然教科書も変わります。したがって、その十四年度から使う教科書は十三年度中に決めておく必要があるわけであります。これまで、各採択地区協議会は、それぞれの規約を持っておりまして、そのメンバーはその地区の市町村教育委員会の教育長とか委員長など大体十名程度で構成されているのが普通でございます。また、教科ごとに数名の研究員を置き、すべての教科書について専門的な調査・研究に当たらせております。

 来年度に向けては、その各採択地区協議会の構成や人数について、先ほど申し上げましたとおり民間の方を加えることなども含めて検討中でありますが、採択に関する流れは法で定められておりますので、基本的にはこれまでとは変わりません。そういうふうなことで準備に入らなければならない段階に来ているということでございます。

 なお、その際、県教育委員会の役割でございますけれども、各採択地区での選定あるいは市町村での採択に関する事務が公正かつ円滑に進められるように指導・助言する立場にあるわけでございます。平成十三年度の採択に向けても県独自で選定審議会を設置します、この場合二十名と決まっております。そして県として独自の調査・研究を進め指導のための資料作成をしまして、それを各採択地区の市町村に配付して助言するという立場をとることになります。なお、県の選定審議会二十名と申しましたが、現在でも民間人が入っていると、こういうふうな状態になっております。

 以上のような進捗状態でございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 教育の重要性からいって、こうした問題は極めて大事であります。ひとつ慎重に取り計らって、本県教育がより向上するように格段の御努力をお願いしたいと、こう思います。教育長ありがとうございました。

 次に進ませていただきます。新千年紀記念行事の内容と準備の進捗状況についてお伺いをしたいとこう思います。

 県は、ことし十二月三十一日より一年間、国が開催するインターネット博覧会に参加し、「2001年奥の細道」新千年紀記念行事を実施するわけであります。このことを県勢発展の起爆剤にしたいとこういっておりますが、その内容と準備の進捗状況についてお尋ねをいたします。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 新千年紀記念行事につきましては、新千年紀の幕あけに際しまして県民の英知・エネルギーを結集しそのスタートを祝うとともに、二十一世紀の山形県について考え、本県発展の起爆剤となるような各種行事を実施するもので、これまで有識者等から成る実行委員会を二回、それから専門部会を五回開催いたしまして行事の内容等について御検討いただいているところでございます。

 国のインターネット博覧会の関係で申しますと、国内におきますインターネットの普及・発展や地域における情報発信能力の向上を目的として、政府主催により行われるというものでございます。山形県といたしましては、2001年奥の細道というテーマでこれに参加してまいりたいというふうに考えております。内容の制作に当たりましては、県民の各層におきますインターネット普及率及び活用能力の向上や、県内情報関連事業者のコンテンツ・内容の開発能力の向上に資するといったことも念頭に置きながら、例えばネット上で奥の細道の風景や音を楽しみ、それに俳句やメッセージを添えたグリーティングカード、あいさつのカードを友人知人に送信できるような仕掛け、さらには二十一世紀の未来の旅についての子供たちの夢や想像といったものを投稿してもらうコーナーなど、多数の参加によりまして本県の価値や魅力を引き出すようなものとしてまいりたいというふうなことで、作業を進めているところでございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 国、都道府県、国際機関、民間企業がインターネット上にパビリオンを設け、特徴のあるものにすべく県内外の多くの人の参加を呼びかけて意義あるものにしたいと、こういっています。結構なことだと思います。特に二十一世紀の幕あけにふさわしいものとしていますが、これは県内の各自治体も参加してやるのか、それからまた、本県独自のものを織り込みたいとこういうことでありますが今のところどんなものが計画に上っておるのか、そしてこの事業というのは大体どのぐらいかかるんですか、この辺などもお聞かせいただければありがたいと、こう思います。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 記念行事の柱といたしましては、ただいまお話にもございましたインターネット博覧会といったものへの参加ということで、先ほど申し上げました2001年奥の細道というテーマに山形県らしさも十分考えながらやってまいりたいと思っております。

 このほかに、年末に、霞城セントラルのオープンに合わせましたカウントダウンイベントの開催といったものも考えてまいりたいというふうに思っております。このカウントダウンイベントにつきましては、山形市及び霞城セントラル管理組合と十分な連携・調整を図りながら、山形駅西土地区画整理事業Bブロックの一部敷地を活用してイベントができないか今現在関係者等と協議をしているところでございます。ここにおきまして、本県出身者によるコンサートですとか光アートの祭典など、新世紀を迎えるにふさわしいイベントを実施してまいりたいと、こう思っております。

 また、カウントダウンイベント以外にも、霞城セントラル入居施設等による各種イベントやインターネット博覧会の本県テーマである「旅」にちなんだイベントなどを県内各市町村や関係部局等と連携をとりながら展開してまいりたいと考えているところでございます。

 全体の費用につきましては、当初でも一千万円ほど計上させていただいておりますし、今議会でも補正をお願いしているところでございますが、インターネット博覧会に必要な経費、それから先ほど申しました霞城セントラルのわきになりますけれどもBブロックの一部敷地をイベント会場として使うのに要する経費、整備費的なものになりますけれどもそういったもの、それから各種霞城セントラルの入居団体が行うイベントについての総合的な経費ということで、今回補正をお願いしている額で考えているところでございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 きのう、鈴木委員からITに関していろいろと御質問がありました。大変勉強させてもらったなとこう思って聞いてましたが、今、世界はIT革命時代とこういうようなことで、非常にこの問題については関心の高いところであります。2001年奥の細道記念事業とこういうふうなことでやられるわけでありますから、ぜひひとつ成功するように最善の御努力をお願いしたいと、こう思います。

 次に、農業問題について質問させていただきます。

 きのう、関口委員から本当に専門的な奥の深い御質問がありました。考えることは皆同じだなとこう思っているんですけれども、私も実は関口委員がきのう聞いたような内容でお聞きしたいと思っていましたけれども、せっかく御質問あったわけでありますから重複を避けたいと思って、原稿も私なりに直しましたけれども何か焦点ぼけしたなという感じでありますけれども、ひとつよろしくお願いしたいとこう思います。

 最初に、稲作についてお尋ねをいたします。

 ことしは、おかげさまで米豊作であります。米質も今のところうちの農協では九五%ぐらいが一等米とこういうことでありますので、品質もいいなとこう喜んでおります。しかし、新聞を見てがっかりしているんですけれども、自主流通米の値段が年々というか、市場あるたびに下がってくるというふうなことでありまして、この豊作が本当に喜んでいいのか喜べないのか、今のところ複雑な気持ちでおるところであります。これは、市場価格の低落というふうなことは、皆さん御承知のとおり値幅制限というものを撤廃して米価を市場原理にゆだねたというふうなところから出てきているわけでありますが、何といっても米が多いんだというふうなことが実態のようであります。

 自主流通米価格形成センターというところで先般やりました値段を見てみますと、これは第三回になるわけでありますけれども、六十キロ当たり平均で一万六千七十円というふうなことで、前回入札に比べて一・七%下がっております。計画外流通米が豊富に出回る時期でもありますのでやむを得ないのかなとこう思っておりますけれども、それだけが原因のようではありません。今回、入札ありましたけれども、落札されない残量も大幅にふえております。今回の入札を見てみますと、七十一銘柄十五万四千トンが上場されましたけれども、落札残が三十五銘柄あったと、しかも五万トン、全体から見ると五倍にもなったというふうなことです。主要な銘柄を見てみますと、新潟産のコシヒカリ、魚沼産でありますけれども、一時期三万円を超しておりましたけれども今回は二万三千百六十二円、前回に比べますと五百八円値下がりをしております。本県内陸のはえぬきも一万五千七百九十五円ということで、二・一%前回より下がっておりますし、庄内のはえぬきも一万五千七百円、二%下がっている状況であります。

 この間、置賜農協の組合長さんとお会いしましていろいろお話聞いておりましたところ、この米の低落によって我が農協十八億かあるいは二十億近く対前年比にして米の代金が減ってくるのよと、東根でサクランボ一億減ったなんていうけれどもけた違いで困っているのよというお話ありました。

 今の状況からいって本県の米作というふうなものは、米の値段の下落によって大きな損失というのか収入減になるのではないかと思いますが、農林水産部長も頭を痛めておることと思います。トータルとしてはどのぐらいになるのか、そしてまたこの落ち込みというものをどのような形でカバーしていった方がいいのか、その指導の方法などもひとつ農林水産部長からお聞かせいただきたいなと、こう思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 自主流通米の入札結果と本県米作の将来展望ということでございます。

 自主流通米の入札結果は、先ほど委員おっしゃられたとおりでございます。それに対して、依然として低下傾向が続いているわけでございますので、先日、国の方で、平成十二年緊急総合米対策のさまざまな施策を講ずるということで出されました。それによって、需給関係の大幅な改善が図られて米価の下支え効果があらわれてくるということを期待しているところでございます。

 現段階では、入札がまだ三回目ということでまだ数%でありますので、本年産の最終的な値動きというか価格の結果がわからないわけでございますので、具体的な数字で見通すのは今の段階では困難だというふうに思っております。ただ、昨年を下回らないように価格安定に期待をして、さらに販売の方も県としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。具体的にどのぐらいだというふうなことは、試算はいろんな条件を加味してできるわけでございますが、稲作経営安定の補てん金もありますので、できれば昨年と同じぐらいの収入が得られるようにというふうに期待をしているところでございます。

 また、米作の将来につきましてですが、県としましては、大豆等土地利用型作物あるいは園芸作物との経営複合化あるいは規模拡大への取り組みを力いっぱい支援していくということで、県産米の評価向上のために、さらに日本一米づくり運動を通して邁進していきたいというふうに思っております。全国的に米余り状況の中でありますけれども、意欲ある担い手がしっかりした稲作経営を確立していけるように、いろんな施策を今後とも展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 今の段階で試算することは難しい、いろいろな条件が今から入ってきますのでそうかもしれません。しかし、米代金が落ち込んでくるという現実はこれは出てくるわけでありますので、この辺に対してはやはり今後どういうふうに指導していくかということは、農業県であるだけにあるいは米作県であるだけに、やはりみんなで知恵を出しながらこの難局を乗り切っていかなければならぬのではないかなと、こう思っております。

 今の状況からいっても当然考えられるわけですし、今回の第三回でももう一万三千円台という銘柄もあるわけです。今、流通経費などを勘案してみますと、どう節約しても一俵三千円はかかるわけでありますから、どなたかがいつか言った記憶がありますけれども、いずれ米は一万円になるなというふうな話、現実に銘柄によっては出てきたとこういうふうなことでありますので、一番と困るのは農業を支えていく後継者、あるいは担い手がこのことによって直撃を受けているというような現状をどう打開していくのかと、こういうふうに思っているわけであります。

 これは県当局にだけ申し上げるわけではないので、やはり農業団体も真剣に考えていかなければならぬ課題ではありますが、やはり県の行政指導ということも大きな力を持っているわけでありますから、この辺についてはひとつ落ちのない対応というものを十分検討しながらやっていかないと、本県農業、稲作というものが成り立たなくなるのではないかなというふうに心配しますので、この辺についてはなお農林水産部長、真剣に御検討の上に御指導いただきたいなと、こう思っております。

 次に、稲作経営対策でありますけれども、この稲経対策によってというふうな農林水産部長お話ありました。これがなければ本当に大変です。庄内では、この間もお話ありましたけれども、庄経では一俵一万二千六百円と、きのうですかお話ありましたが、内陸の経済連、山形経済連ではそれでは農協に米が集まらないだろうということで、ぎりぎり一万四千円を仮渡しということで支払っているわけであります。昨年、米の質が悪かったということで稲経の対応しても仮渡し金ぐらいに至らなかったという農協などもあるわけですので、今後の米価を考えながらこの辺の対応もしていかなきゃならない、差し当たり稲経の対策がこれ以下になったならば本当に大変になりますので、我々も一生懸命努力しますけれども、県の方でもひとつ御支援をいただきながら稲経の対応がこれよりも低率にならないようにひとつお願いをしたいなと、こう思っているところであります。

 次に、農林水産省は、去る九月二十八日米の需給見直しを示しました。これによりますと、二〇〇〇年十月末の持ち越し在庫は、二百八十万トンとこういうふうになっております。こんな中で、二〇〇一年、ことしの豊作なども含めますと、在庫はもっともっとふえてくるのではないかとこういうふうに思われます。こんなことを背景にして、平成十三年度転作は五万ヘクタール上乗せというふうな話が出ています。作況一〇〇を超えた場合にはさらに五万ヘクタールの転作をする必要があると、もう既に一〇〇%作況は超えておるわけでありますから、五万プラス五万、十万というものが当然出てくるのではないかなと、こう思います。今、農家にそんな話をすると、「冗談じゃねえや」と、今の転作で精いっぱいだと、これ以上転作をしろと言われても転作はできないと。ただし条件があって、米一俵二万円で政府が買ってくれるとするならば政府のいうとおりになりましょうやと、こういうことが農家の間で今話合われているのが実態であります。

 仮に十万ヘクタールというふうになったときには、本県には、農林水産部長、どのぐらい割り当てが来るのか。そうした場合に、ことしの米価からいっても、先ほど農林水産部長はことしの米の減収分については今のところわからないとこういうことでありましたけれども、かなり大きく落ち込んでくることだけは今の段階で予測できるわけであります。加えて十万ヘクタールとこうなったときに、麦とか大豆を山形県の田んぼにといっても、ごく限られたところしか栽培はできないような条件であります。だとすれば、十万ヘクタール、これは大変なことでありますけれども、仮に来たとすればどのような措置をしようとしておられるのか、現段階で結構でありますから、農林水産部長からその辺のことをお尋ねをしておきたいと、こう思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 転作による農家への影響と今後の対応ということであります。

 先ほども申されましたように、九月二十八日に決定されました十二年緊急総合米対策におきまして、平成十三年度限りの措置として五万ヘクタールの追加の生産調整面積と、それと作況に応じて青刈り等を行って供給量を調整する需給調整水田、仮称のようでございますが、の枠が新たに五万ヘクタール、計最大で十万ヘクタールということになりますが、設けられました。この緊急拡大の県別配分につきましては、目下、今後、国と生産者団体の協議を経て決定される運びとなりまして、今、いろいろ協議をしている最中というふうに聞いております。

 今回の緊急対策につきましては、生産調整面積の大幅な拡大によりまして、委員おっしゃられるように、稲作農家の生産意欲への影響が非常に懸念をされているところであります。しかし、その対策の中身を見てみますと、これまでの水田農業経営確立対策の助成があるわけでございますが、それに追加助成がなされるということがあります。例えば、麦、大豆の場合ですと従来七万三千円ということで最大十アール当たり助成されたわけですが、それにプラス一万円ということで、十アール当たり八万三千円の助成がなされる、それから、青刈り等でやる場合には、さらに四万円の助成がされる、幾つか作物によりまして額が異なりますけれども、そういうような追加助成がされるようになっております。それによりますと、稲作を上回る手取りの額の確保が可能であるというふうに私どもも見込んでおりますけれども、そういうことから、これから来年にかけまして、農家の方々にとって大豆等の本格的生産に取り組むことがますます重要になってくるのではないかというふうに考えております。

 県としましては、県の中央会や市町村との意見交換を密にしまして、地域の特色に応じた作物の振興、あるいは作付の団地化、それから生産活動の組織化に向けた取り組みを引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 今、部長から、仮にそういうようになったときの対応というようなことでいろいろ教えていただきましたが、しかし、本県は何といっても稲作が中心の農業でありますので、これ以上稲作が後退しないようなやはり抜本的な対応というふうなことも真剣に考えていかないと大変になるなと、こう思っております。大豆や麦といっても昔幾らかありましたけれども、本格的にやって稲作をカバーできるようなものでもないのでどうしたらいいのか。

 やはり、各地域特産というものを生かしながら、一時的にも水田経営が後退しないような施策というようなものを考えていかなけりゃならぬし、それから恒久的なものとしては例えば東根の場合なんかは田んぼに果樹なんかつくっても十分生きるわけでありますので、この辺については本腰を入れてやはり農協と一体になって進めていかなきゃならぬのではないかなとこう思いますので、その辺の指導体系というふうなものもかなりしっかりしたものをつくっていただきたい。後からまた申し上げますけれども、やはり田んぼがだめだとすればこれにかわるものというふうなことを真剣に考えていかなければならぬと思っておりますので、これについては十分ひとつ御検討をいただいて、本県の農業が後退しないようにお願いをしたいと思います。

 次に、米の品種の関係でありますけれども、皆さん御承知のとおり、やはり今、日本では何といっても米の作付の一番多いのがコシヒカリであります。これは二十二年間日本の稲作、米作における品種では最高だと、こういうふうになっております。十位ぐらいまでは全体の作付としてはふえておるようであります。本県のはえぬき、昨年は第八位だとこういわれていましたけれども、一ランク上がってことしは七位のようです。ササニシキは十一位とこう聞いております。このはえぬきも、今、おかげさまで特Aにランクされて七年ですかなりまして、全国に誇る品種だということで我々は一生懸命今つくっておるところであります。

 しかし、桃と同じように稲の寿命というものは非常に短いと、かつて本県でも亀の尾とか福坊主とかという品種がありましたけれども、やはり品種の特性というものは同じところに長くつくることによって損なわれてくるし、米質も落ちてくるわけであります。そこで、各県とも新しい米の品種改良というものにはかなり熱を上げてというか力を入れて当たっているようであります。本県もこのはえぬき、当面は大丈夫でありますけれどもあと何年もつかというふうなことなども考えたときには、やはり品種改良というふうなことも近々の課題ではあるまいかなと、こう思っております。

 そこで、本県で、米の新しい品種改良というか開発についてはどのような取り組みをしておるのか、そしてまた、米の新しい・目ぼしいものがどうにか見つかったというふうな朗報などあるのかどうか、この辺、品種開発に伴う県の対応というか取り組みについてお尋ねをしておきたいと、こう思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 米の品種改良でございます。

 今、委員おっしゃられたように、米を長くつくっておると品質に突然に変化を来すというふうなことがかつてかなりあったようでございます。私ちょっと技術の方余りよくわからないのですが、いろいろ聞いてみますと、最近は米の原種管理が非常に徹底されているというふうなことがありまして、長くつくって品種の特性に変化を来すということは技術的にはクリアできていると、ただ、いろいろつくっていく中でのことですからそういうことはあるんだろうというふうに思います。そこで、はえぬきもデビュー後九年を経過しました。産地戦略上、今後、いずれ将来的にですが、新たな品種の登場を期待されるときが来るということも念頭に置いておかなきゃならないというふうなことも考えております。

 そこで、中期的視野に立ったポストはえぬきの品種開発に向けた取り組みというものは、今も行っておりますし今後とも怠りなく行ってまいるつもりであります。また、その中で目新しいというふうなことの今御質問がありましたけれども、ポストはえぬきにつきましてはまだそこまではいっていないわけでございますが、現在の稲作改善に向けた取り組みの状況としましては、はえぬきより少し遅い、晩生で作付規模の拡大に対応できる良食味米の系統として山形七十号、それから耐冷性やいもち病に対する抵抗性が強い中晩生の山形七十二号等について研究を進めているところであります。

 以上でございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 米の品種改良、大事な米作を維持し増進させるということが課題になっておるわけでありますので、ひとつ真剣に取り組んでいただいて、新しい米質のよいうまい米をひとつ品種改良していただくようにこの機会に特段のお願いをしておきたいと、こう思います。

 それから、ことしは天候の関係で稲刈りが大分進みました。九月で大半終了したというところもあるというふうに聞いておりますが、米の検査体制からいきますと、食糧事務所の検査官が極端に少なくなったんで、今、農家は早く刈り取りをしても集荷できないというのが現状であります。来年からはまた制度が改正なるわけでありますので、今のうちからやはり切りかえて民間主導の検査体制というものをしっかりしておかなきゃならぬとこう思っておりますが、その時期になってからでは遅いわけでありますので、着々その準備をされておると思いますけれども、民間への移行に伴う検査体制というようなものについてどのようにしているのか、お聞かせいただきます。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 米の検査体制につきましては、今、委員おっしゃられましたように、これまで国が検査を実施してきておりますけれども、農産物検査法が改正されまして平成十三年度、来年度から十七年度までの間に登録を受けた民間の検査機関に移行されることになっております。そのために、山形食糧事務所が中心になって今進めているわけでございますが、年度ごとの民間検査に移行する検査箇所数を押さえておりまして、一気に来年からというわけではなくて順次十七年までの間移行していくということで、年度ごとの検査箇所数あるいは民間検査員をどのぐらい必要なのかということでそれに必要な養成研修等の計画を今作成して実施していくこととしております。

 県としましては、今後とも米の適正かつ公正な検査が実施されるように、今、委員からありましたような体制づくり等についての要望も含めまして、関係機関と連携協力してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 ひとつこんなものを含めてよろしくお願いしたいと、こう思います。−−時間がなくなったので少し急ぎます。

 今度は、果樹の生産流通についてお尋ねをいたします。

 果樹の流通でありますが、昭和六十年には八一%と、これは果実の市場経由率というか市場を通すものがそうだったとこういうことでしたが、現在、平成八年の段階では一一%と、要は卸売市場法が改正になって、相対取引が主流になりつつあるというふうな現況でありますので、産地間競争が一段と厳しくなっております。

 こんな中でありますけれども、外国の果物がどんどんと日本に入ってきております。一九九九年度はバナナが一番で九十八万三千二百四トンと、こういうことであります。あと、グレープフルーツからパイナップル、オレンジ、そういうふうなものを含めますとかなりの量になっておるわけであります。ただでさえ経営が困難なところに入ってくるということになりますと、一層果樹農家も大変な時代に入ったなと、こう思っております。

 特に、中国から入ってくる果物というもの、これがやはり日本果樹産業にとっては極めて脅威だと、こう思っております。本県に入ってくる中国の果物のうち、桃の加工用原料、これが非常に大きいんです。値段も安いんです。したがって、平成十二年度における本県のサクランボにしても桃にしても、経済連でやっています山形食品で扱ってくれておるから何とかなっておるものの、他の業者はほとんど県産の加工用の果実を買ってくれないというのが状況であります。

 そんな中で、中国では今、かなりの勢いでサクランボを植えているというようなことから、先般、日本地下水開発の桂木会長と一緒に大連の方に行って現地を見てきました。そうしたところ、まず、一番早いのといった方がいいのか、五年生当たりが一番早いようでありますが、もう果物、サクランボかなりなっております。ずっと見て歩きますと、サクランボと桃の増産が物すごい勢いでなされていると、こういうふうな実態を見てきました。リンゴの場合は国光という品種、かつて日本人が植えたんだそうでありますけれども、二人で抱けますような太いものがあります。国光ではどうにもならないということで、今盛んにふじリンゴを接ぎ木しているようでありますが、まだまだ技術的に下回りますし、それから摘果をしていないというのが実態です。

 そんなことでありますからリンゴは心配ないなと、こう見てきました。桃も同じような状況でありますので、摘果をしない桃が出回っておるとこういうことでありますから、これも生食用の果物としては何ら心配ない、こう思ったところです。ただ、サクランボだけは日本より収穫の時期が早いんですよ。そして、四月にテントハウスのものが出荷されたというのを聞きましたところ、一キロ六千円で売れたと、一般勤労者の月給は六千円でありますから、一カ月分サクランボ一キロでパアになるというふうな状況であります。しかし、これは特別の値段であり、一般のものはぐっと安くなっているようであります。このサクランボが日本に入ってきたときには一体どうなるのかということで、私は実に脅威に思っているところです。

 そこで、行った理由は、桂木会長から技術提携をしていただきたい、提供していただきたいとこういうことでありますので行ってみましたけれども、リンゴと桃については技術の提携をしても、日本のリンゴや桃は余り影響はないというふうに見てきました。加工向けの桃をつくろうとすればやはり中国に押されてくるのでそれはやめた方がいいと、こういうふうに思ったところです。サクランボだけはまともに入ってくれば大変になりますので、六百万人大連におるそうですけれども、その市長さんと会って少しく話してきたいと思いましたけれども、田舎の一組合長ぐらいが行ったってどうにもなりませんでして、副市長さんと会ってきました。

 そこで、桂木さんが技術提携をするのでという話向こうの副市長に申し上げましたけれども、いや、これちょっと待ってくれと、サクランボは我が東根は日本一だと、−−太田先生ちょっと向こう向いていてください。日本一だと、実態を申し上げているんですから。そこで、技術的な面からいっても日本一は我が東根だと、技術を提携することはやぶさかではないと、しかし、我々の技術を大連に持っていって教えて、それがまともに出荷されたんではこっちの命取りになるよと、自分の首を自分で絞めるようなことはできないと、したがって副市長さん、我々が技術提携したときには日本に絶対サクランボ大連産のものを入れない、入れるとするならば大連産東根のサクランボということで入れてもらって経済連を経由して我が農協一手に受けて売ってやりますからと、そんな話をしましたところ、それは今の段階で返事はできないとこういうことでありましたので、その部分についての提携には私も応じてきません。

 いずれにしましても、中国のサクランボというのは本県にとっては極めて脅威だなとこう思いますので、この辺の対応というふうなことなども視野に入れながら研究しておかないと、米もだめ果物もだめとなったときに、本県農業何が残るかと心配するわけでありますので、この辺の対応だけは何としてもしておかなけりゃならぬなと、こう思っておるところであります。

 そんなことで大連の市の方でやっています第三セクターの大連双興−−、第三セクターの会社があるわけでありますけれども、大連双興商品城有限公社というものと農業の領域における技術と経済貿易の友好協力に関する協定書というものに判を押して、お互いに頑張っていこうというふうにしてきたところです。隣国同士共生されるような条件をつくるのが国際化の時代において極めて大事だと思ってそういうふうな締結をしてきたところです。そして、こっちの方では技術提携をし、向こうの方から労力の提供を受けるとこういうふうなことでありますし、今、日本の若者は結婚難で苦しんでいる方などもおりますので、そういうものまで農協としては関係していきたいなと、こう思っておるところです。

 なお、この有限公社でありますけれども、大連で一番大きい会社でありますが、果物なども一手に引き受けておるというふうな会社でありますから、今後この会社といろいろと連携をしながらやっていきたいと、こう思っております。

 しかし、何といっても国際間の問題でありますので、簡単に労務提供を受けようと、アメリカはメキシコの労働者によって農業が成り立っているというようなお話なんかも聞きましたが、やはり国際間のそうした協定というものはいろいろな制約もあって大変であります。一農協ぐらいではどうにもならない面がありますので、この点についてはひとつ部長からもいろいろとアドバイスをいただきながら、これが完全に友好の役にも立ち、共生できるようにしていきたいとこう思っております。

 なぜ労働を大連に求めたかといえば、今、いろいろと私の農協ではサクランボ一本二十万、一反歩十本で二百万、五反歩つくって一千万、一千万で足らないものはもっとふやそうという運動展開を今しております。一番と隘路になるのは労働力であります。いかに面積を多くつくって技術的な面でそれをカバーしたとしましても、最終的に収穫の段階で労力不足で嘆いておる人などもおるわけです。そういう点からいいますと、やはり隣国中国、大連から、そうした労働力を提供してもらいながらこの計画を達成していきたいものだなと、こういうふうに思っておりますので、その辺の手続はかなり面倒なようです。

 今、大連に行きますと、一日当たり二百円で労働者は働いているんだそうです。我が国に来たときに二百円なんていうわけにはいかないと思います。それから、外国人を迎えるわけでありますから各農家に泊めるわけにもいきません。やはり何かの施設をつくるかあるいは宿泊施設を利用するかでありますけれども、今、東根市内にある宿泊所は大体四千円ぐらいしておりますので、果たして幾らで来てもらえるのか。そして、帰っていくときにはまるっきりゼロで帰るというわけにいきませんし、旅費なども要るわけでありますから、この辺はこれから詰めていきたいとこういうふうに思いますので、ひとつ県の方からもいろいろと御指導御支援をいただきたいと、こう思っております。

 こんなこと申し上げているうちにたった十一分しかなくなりました。まだまだたくさんあるわけですので、抜かしてひとつやらせていただきます。

 農業基本法の関係とかあるいは食生活指針健康日本二十一なんていうものも一応出しておったわけですが、これはカットさせていただきます。地域の課題について申し上げたいと、こう思います。

 きのうも鈴木委員からありましたが、北村山にあるかつての繭検定所が環境科学研究センターに移行されるとどうなるのかなということは、今、北村山地方でも多くの人が関心を持って見ておるんですけれども、環境科学研究センターにするとこういうふうなことでありますので大変結構なことだと、こういうふうに思います。

 本県養蚕は、きのう関口委員から話ありましたように、昭和五年が五万一千戸で、十四年には九千九百四トンこれが本県の繭の最高記録のようであります。今見てみますと、養蚕農家はぐっと減ってきまして、平成十一年度はわずか六十八戸、養蚕県と仮にも昔言われた本県、今八十トンしか収繭量がないということであります。しかし、また現実に養蚕農家は残っております。繭も生産しているわけであります。したがって、私たちは今までありました繭検定所と言っていますが、その後農業試験場養蚕部というふうなことに名称変更なりましたけれども、これもやはり今回の環境科学研究センターを設置するに伴って当然あの建物は全部このものに使われるとこう思うんですけれども、その場合の試験場養蚕部というふうなものは試験場に移管されるのか、それから養蚕指導についてはどのようにされるのか、さらにまた、きのうは建物の部分はお話ありました、御説明ありましたけれども、桑園だってかなりあるわけです。それらのものをどう生かしていくのか、この辺の回答がきのうなかったものですから、きょうひとつその辺どうなるのか、お聞かせをいただきたい。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 農業試験場の蚕糸部廃止後の養蚕農家への指導、それから跡地の問題ということでございます。

 ただいまもありましたように、国際競争下で非常に繭の価格が低迷しておりまして、養蚕農家が激減しているという状況を踏まえまして、農業試験場蚕糸部は今年度をもって廃止をしていくという方針であります。来年度以降、蚕糸に係る試験研究は行わないと、ただし、今御指摘のとおり、県内には養蚕に積極的に取り組んでいる農家がまだありますので、県としましては、農業試験場本場におきましていろんな国の研究成果等の収集あるいは農家の方々への提供、それをやっていきますし、引き続き農業改良普及センターと連携しまして、養蚕農家へのいろいろな技術支援等の要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、蚕糸部の現在の楯岡の建物以外の跡地につきましてでございますが、当面、園芸試験場村山ほ場として桜桃の大苗生産に活用していくというふうな方針でございます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 ひとつ養蚕はまだ完全になくなったわけでありませんから、その辺の対応もひとつ頭に入れながらやっていただきたいと思います。

 それから、四ブロック化に伴う総合支庁の関係、分庁の機能権限どのように区分けするのかというふうなことなど項目として提出しておりましたけれども、時間がありませんので、この辺については普及センターの内容などについてもこの次の機会にしたいと、こう思います。

 あと六分もないので、最後にひとつ山形空港についてだけお尋ねをしておきます。

 第七次空港整備五箇年計画の中で、滑走路二千五百メーター延長の話がありましたが、その後財政上の問題や利用状況からして凍結されております。来年度以降計画期間中事業評価などを行うというふうな意味での報告がありました。この報告は実質的には凍結というふうに意味するのか、あの計画をなくするというふうな意味での処置なのか、この辺ひとつ。

 それから、先般配付されました山形県新総合発展計画後期主要プロジェクト、この中に、仙台までの地域高規格道路の整備を目指して検討していきたいという課題がありました。私たちは長年四十八号の高規格ということで要請を申し上げてきましたが、県当局もいよいよ腰を上げていただいて四十八号の高規格について目を向けていただいたと、大変感謝をしながら読ませていただいたところです。

 八月と九月、常任委員会も含めてでありますけれども、大連に行った関係などもあって仙台空港を三回利用しました。とてもじゃない、朝早く行っても途中の交通渋滞で飛行機に乗るのぎりぎりというふうな方もおるようでしたし、大連は午後からでありましたから時間たっぷりとって行けましたけれども、何回かあそこ利用するたびに思うことは、やはり地方空港と国際空港を最短距離で結ぶような道路というものがぜひ必要だなと、こう思っております。そんな矢先にこのような総合発展計画の後期の重要プロジェクトが出てきたので、これだけはぜひともやはり、−−これだけではありません、このこともひとつ重要課題としてぜひ日の目を見るように格段の御努力をお願いしたいと、こう思います。これについてはいずれお会いしてまた詳しく聞きますので、回答は後ほど、−−土木部長これについてお話あるとすればひとつお願いします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 まず、空港の方でございますけれども、今、御案内のとおり行革期間中凍結ということで今年度いっぱい凍結でございますけれども、今、新総合発展計画の点検作業いろいろ既に御案内のとおりでございますけれども、いろいろそういうことで議論いたしまして、企画調整部といろいろ関係部局とも相談の上、新総合発展計画の後期期間中に事業評価ということで今提案させていただいておるところであります。凍結もありましたりこの間にいろいろ飛行機の便も変わったり航空需要も変わったり規制緩和もあったり、そんなようなことでいろいろ環境の変化もございますので、十分吟味して検討していきたいということでございます。

 それから四十八号の件につきましては、地域高規格にいずれということで、昨年度でしたかその一歩手前の候補路線を目指してということで、そのまた一歩手前になるわけですが位置づけも広域道路の交流促進型というものに格上げして取り組んできたところでありますし、また、今年度から重要事業の中にも項目として上げて一生懸命取り組んでいこうというふうなことでやっておるところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。

 あと、余談でございますけれども、空港|空港間の連結については、来年の九月に仙台南部道路供用区間の三・六キロが来年の九月ぐらいに供用予定だということで、そうしますと山形北インターから仙台空港の近くまで自動車専用道路で走れるようになります。それから中央道が十四年度には完成いたしますから、東根インターからも直結できるような当面はそういう手もあるということを御紹介いたしまして、回答にさせていただきます。



○平弘造委員長 青柳委員。



◆青柳忠委員 どうもありがとうございました。あと一分ほど余っていますけれども、これで私の質問終わります。ありがとうございました。



○平弘造委員長 青柳忠委員の質疑は終わりました。

 次に、阿部信矢委員。



◆阿部信矢委員 久しぶりの質問に立ちまして、大変緊張しております。執行部の方を見ますと、きのうの疲れも見せずきりっとしている姿を見まして、緊張も覚えておりますが、きょうは県政の幾つかの課題について質問をしたいと思いますので、答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、景気の低迷から県の財政運営も大変厳しい財政運営でありまして、少ない基金を取り崩しながらの予算編成というようなことでありますが、最近においては緩やかながら景気の回復が見えるというようなことでのお話もございました。それで、まず最初に、景気の現状と県税収入の見通しについて質問したいと思います。

 第一点は、業種別に見た本県景気の現状についてであります。

 九月の県経済動向月例報告の総括を見ますと、本県経済は厳しい状況にあるものの、全体としては緩やかながら回復に向けた動きが続いていますということで、どうも実際の景況感とは若干異なるように思えるところもあるんですが、統計の数字がそう物語っているようであり、確かに昨年の今ごろよりは変化が見られるような気がします。以前の景況は、生産活動がよくなればそうしたよい状況が雇用や消費に結びつき、さらに生産の増加を促し景気は拡大局面を迎える、そして在庫調整局面などを迎えて景気が後退するという図式でありました。いわば、日本経済は一つの方向を向いていた単純な構造であったように思います。しかし、サービス経済化の進展や産業構造の高度化、消費者ニーズの多様化、国際的な競争の激化などさまざまな要因により景気に業種別跛行性という言葉が使われて久しいのであります。すべてがいい方向に向かうということはあり得ないのでしょうか。ぜひそうあってほしいと願うのでありますが、なかなかそうはいかないのが実情でありましょう。

 さて、そこでまず、本県経済の現況を業種別に見た場合、その景気回復にどのような特徴が見られるのか、企画調整部長に伺います。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 本県の業種別の景気の現状ということでございますが、昨日、日銀の短観も発表されたところでございますけれども、特に本県経済の現況を見ますと、全国ともある程度共通する部分がございますが、IT関連の需要増といったものを背景に、電気機械を中心として大幅な改善傾向が見られることがございます。特に本県の場合そういった事業が多く張りついているということがございまして、全国よりもその傾向が一段とはっきり出ているのではないかなと、こう思っております。その一方で、繊維ですとかそういった構造的に不振が続いているというような業種もございます。また、非製造業関係で見ますと、建設業は昨年に比べ環境的にも厳しくなりつつあるということがございます。また一方で、パソコンやら車の売れ行きが好調というようなことで小売業が一部改善傾向にあると、さらにはサービス関係もわずかながら改善の傾向があるというような状況にございます。また、同じ業種の中でも企業間の格差というものが非常に出てきておりまして、経営体質の改善等そういったものへの取り組みのあり方といったものがそういった企業間格差といったものにも出てきているというようなことがあちこちで見られるような感じがいたしております。

 お話にもありましたように、これまでの景気回復局面と違いまして、業種間あるいは企業間の跛行性といいますか、そういった状況というのが非常に特徴的に見られるというふうに見ております。今後の関係におきましても、ITが好調だというようなことがございますが、一方では国際間の競争も激しくなってきておりますし、海外生産へのシフトの影響といったものも出てきておりまして、消費の動向なども十分見きわめながら注視していくというようなことが必要かなというふうに考えているところでございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 緩やかながら景気は回復基調にあるといいながらも、業種間ではいろいろな格差があるというようなことであります。

 次に、県税収入の見通しについてであります。

 十二年度当初予算の県税収入については、十一年度当初予算で一千億円であったものを一千六十億円に上方修正したものであります。この増加の主な要因は、高金利の定額郵便貯金が集中満期を迎えることにより大幅に増加する見込みとなった県民税利子割の増加によるものであると聞いております。一方、法人県民税、法人事業税の法人二税については合わせて数億円の増加にとどまる見込みとなっていたようであります。その後、半年が経過し、景気の回復の動きが当初予算編成時点よりも確かなものになりつつある現在、法人二税の見通しも変化してきているのではないかと思います。

 先ほど、企画調整部長から業種別の景気の跛行性について答弁がありました。県税収入を見通す上で、このような跛行性の把握にも十分注意していかなければならないと思いますが、業種別の法人二税の調定状況とそれを踏まえた県税全体の見通しはどうか、総務部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 県税収入の見通し等について御質問いただきました。

 法人二税のうち、法人事業税の本年八月末現在における業種別の調定状況でございますが、前年度に比べ増加している業種は、製造業、これが前年度の大幅な落ち込みの反動によりまして対前年比一五一・一%と伸びております。また、卸・小売業が同じく一〇七・五%と伸びております。一方、この二業種以外の業種につきましては、前年度比で減少しておりまして、主なものといたしましては、金融・保険業が八四・二%、建設業が八四・九%、不動産業が八八%などでございまして、法人事業税全体といたしましては、対前年比一〇五・二%となっております。また、法人県民税におきましても同様の傾向がうかがえまして、法人県民税全体では、対前年比一〇九・一%となっております。なお、県税全体の調定伸長率でございますが、一〇一・六%でございます。

 その県税全体の見通しについてでございますが、ただいま申し述べましたとおり、法人二税につきましては順調に推移しておりますが、その中でも製造業、卸・小売業以外の業種の税収が減少傾向にあるということ、また、不動産取得税あるいは地方消費税、個人県民税等の主要税目が減少しているといった厳しい要因も一方ではあるわけでございます。このため、委員御指摘のとおり、業種ごとの状況でありますとかあるいは景気の動向等を注視いたしまして的確な情報収集を行いまして、税収の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 緩やかな回復基調にある中でも、最近、川崎電機が自主再建を断念したというような残念なニュースもございまして、なかなか完全なる景気の回復にはまだほど遠いのかなという気がしております。

 そんな中で、景気対策と財政運営について次に質問します。公共事業等予備費への対応と県財政への影響についてどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。

 政府は、景気浮揚や災害への対応のため、五千億円の公共事業等予備費の使途を決定しました。私は、本年度における国の公共事業等予備費への本県の対応について各課に打診したところ、ことしは昨年度のような補正は期待できないのではないかという話がありました。今年度の当初予算を見ましても、公共事業について一〇%カットの予算が組み込まれており、いたし方ないのかなと、こう思った次第であります。しかし、今九月定例会には、この公共事業等予備費への対応分も含めて九十二億八千八百万円の補正が示されました。知事の説明では、県内景気の下支えと当初予算後の社会情勢の変化や制度の改正等への対応を中心に緊急な行政需要について補正措置を講じたとのことでありますし、近年のような大型補正でなく平年ペースの補正予算であるとの説明も受けました。しかし、県債も新たに歳入の約三分の一に当たる三十二億三千万円の発行が見込まれております。

 公共事業等予備費への対応、あわせて九月補正における県債の発行が県財政に対してどのような影響を及ぼすのかについて、総務部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 公共事業等予備費への対応及び九月補正予算の編成に当たりましては、将来の財政負担を考慮し、緊急かつ必要性の高い事業を厳選し対処したところでございます。

 まず、国の公共事業等予備費につきましては、災害復旧事業等六月補正予算までの措置を含めまして約五十九億円の対応を図っております。ただ、公共事業等予算費に係る事業の県負担分につきましては、原則として全額県債が充当されまして、その元利償還金につきましては八〇%が交付税で措置されることとなっております。したがいまして、県の実負担額といたしましては約六億八千万円にとどまるものでございます。また、九月補正予算の財源として三十二億円余りの県債の補正を行ったところでございますが、ただいま申し上げました公共事業等予備費への対応分でありますとか、あるいは貸し付けのための県債の発行のほかできる限り交付税措置がある有利な起債の活用を図っておりますので、県の実負担額を約六億円に抑制してございます。

 いずれにいたしましても、県債残高の増加は将来の公債費の増加につながり、後年度の県財政に大きな負担を残すということになります。したがいまして、事業の緊急性などを吟味いたしまして、将来の県財政の負担に配慮しながら財政運営を心がけてまいりたいと考えているところでございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 次に、景気対策への対応と財政運営に対する基本的な認識についてであります。

 九月二十五日に農業危機突破JA組合員大会がございました。国への要請が行われた中で、会場内から補足提言がなされました。その前段で、先日行われましたシドニーオリンピックでの女子マラソンの高橋尚子選手の金メダルに触れられ、金メダルをとれたのは選手と監督の信頼関係から生まれたことを引用しておりました。

 国では、景気対策ということで公共事業、県単独事業に力を入れるように指導しているやに聞いております。特に単独事業については強い要請があるようであります。本県のように道路行政においてもおくれている地方では、事業が展開できることは大変ありがたいことであります。しかし、今回の補正予算を見ても、公共事業に比べ単独事業費が約十億円多くなっております。御案内のように、単独事業はほとんど財源を県債で賄っており、公共事業に比べて後年度の財政を圧迫するのではないかと危惧しております。このままでは、基金残高も少なく起債制限比率も高くなっている本県にとって、国のことを素直に聞いていたら、インフラの整備が整うころには財政再建団体になれといっているようなもので、とても信頼関係などという状態にはないのではないかと。地方分権といいながら、再建団体になれば国の指揮下に置かれ、福祉や住民サービスなど独自の事業も制限されることになり、まことに矛盾している施策ではないかと考えます。

 知事は、来年度の予算にも触れられ、過去二年間実施したマイナスシーリングは実施しないで本年度とほぼ同額で実施すると明言されました。一方、十一月には国の補正予算規模で三兆円台後半の景気対策が実施されることとなっております。私は、当面の経済状況や財政支援措置等を十分考慮して取り組むべきと考えますが、今後の景気対策にどう取り組んでいかれますか、また、今後の財政運営にどのような基本的な認識で取り組んでいかれますか、高橋知事にお伺いいたします。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 これまで県としては、社会資本の整備というふうなことで相当力を入れてまいりました。ある程度の整備が進みつつある段階かなと、こう思っております。たまたま景気対策というふうなことで大変公共事業が促進されたという面もありました。県の財政事情もこれありですが、健全化というふうなことで、県債残高やらあるいは公債費比率なんかをも見ながら、少子高齢であるとかあるいは教育やら文化やらというふうないろいろの面にも対応していかなくちゃいかぬというふうなことを考えて、ぜひ県債残高の伸びの抑制というふうなことを図りながら、なおかつ住民サービス、県民サービスを落とさないというふうなことでの財政運営をしていかなくちゃいかぬと、こう思っております。これまで中期展望でいろいろ検討もし、あるいはお示しもしましたが、これまで行財政改革大綱に基づくいろいろの目標は大体遂行できたかなと、こういう感じでおりますが、なお健全化のためにそういう基準を守っていきたいなと、こう思っております。

 さて、来年度予算につきましては、先ほども触れたところでありますが昨年あるいは一昨年とってまいりましたシーリングであるとか大きな事業についての見直しというふうなことについては、格別予算編成の基本に据えないで一般の予算編成、例年の予算編成というふうな姿勢でまいりたいなと、こう思っております。ただ、重点化枠というふうなことなどをも考慮して編成していきたいと、こう思っております。

 国では補正予算というふうなことを考えられているようでございますが、この補正予算の県の受け入れというふうなことについては、国では景気の下支えというふうなねらいもあるようでございますので、事業の内容等をよく精査して、県として当然なさなくちゃいかぬというふうなものについてはそれを受け入れるなど考慮していきたいと、こう思っております。

 目下のところ、国の具体的な補正予算の編成の内容を見ながらというふうにして対応していきたいなと、こう思っておるところでございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 地方分権が進んでいる中でありますので、本県のようなインフラの整備のおくれている地方においては傾斜配分的な財政措置も必要ではないかと、このように私は考えますので、そういう面においても国の方に強く要請していきたいと、このように思っています。

 次に、県でも行財政改革というふうなことで、順次県の出先機関の統廃合ですとか人員の削減というふうなことに取り組まれておりますけれども、いよいよ来年度から総合支庁設置というふうなことで、また大きな変革のときを迎えようとしております。それで、次に総合支庁設置に伴う組織・機能の見直しについて伺いたいと思います。

 まず初めに、総合支庁設置の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。

 組織機構・運営改革につきましては、地方分権の進展に対応して地域の自立に向かって責任を持って対応できる組織・機能を持った総合支庁を設置し、県民の皆様から信頼され親しまれる総合支庁となるよう、今後とも市町村との連携を大切にした総合行政の展開、現地即決体制及び広域の視点を踏まえ市町村や地域住民の声が的確に反映される仕組みづくりなど準備に万全を期すとしておりますが、出先機関の見直しの基本的な考えについて、総務部長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 総合支庁が十分な機能を発揮し役割を果たすためには、市町村を初め県民の御理解が最も大切であるというふうに考えております。この点が第一であろうかというふうに考えております。このため、総合支庁の検討に当たりましては、基本コンセプトあるいは中間報告、素案といったものを県議会を初めとしまして市町村、関係団体、県民などに広く御提示をいたしまして、御意見をいただきながら検討を進め、本年三月に最終決定を行ったところでございます。現在、この最終決定に基づきまして具体的な検討を進めているところでございますが、来年四月の総合支庁の設置に向けまして、市町村、関係団体、県民等への周知に努め、御理解をいただきながら準備作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後におきましても、出先機関の見直しを行う場合には県民への説明を十分に行いながら進めるということが重要と考えておりまして、関係部局に対しましてもこの点について周知徹底を図りたいというふうに考えているところでございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 行革は我々も推進してきたところでございまして、大変期待を持っておりますけれども、その反面、県民への行政サービスがどうなるかという不安もございます。そんなところをこれから考慮していただきながら大事業に取り組んでいただきたいと、このように思います。

 それから、本庁の組織・機能の見直しについてでありますが、第一点は、組織見直しに伴う本庁のスリム化についてであります。

 来年四月に県内四地域に総合支庁が設置されます。総合支庁は、本庁からの事務・権限が移譲されるとともに、企画調整機能や予算調製機能を備えたものになると聞いております。このたび、本庁組織・機能の見直しの素案が示されましたが、事業実施部門を中心に事務を総合支庁に移譲することにより、本庁の七部体制は維持されるとしても、課や職員など体制のスリム化・効率化をどのように進めていく考えなのか、お伺いしたいと思います。



○平弘造委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 本庁組織のスリム化につきましては、行財政改革大綱あるいは本年三月の総合出先機関の設置についての最終決定においても課題とされているところでございます。

 本庁組織につきましては、総合支庁への事務・権限移譲に伴いまして、事業実施部門を中心にスリム化・効率化を図るということを考えております。その一方で、新たな政策課題への対応あるいは政策立案・調整機能の向上を図るという必要もございまして、調整を図りながら見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。特に、平成十三年度につきましては大規模イベントの準備態勢なども必要となってくるわけでございますが、そうした中にありましても、本庁と総合支庁との役割分担を踏まえながら、簡素で効率的な組織体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 きのうも鈴木委員が質問されましたけれども、知事部局で百五十名の人員削減というふうなことで目標を持っているものの、今百ちょっとぐらいの職員が削減されたというふうな報告がございました。事業もいろいろ完成したり景気が低迷して税収もないということになりますと事業量も減ってまいりますんで、それなりの人員の削減も考えなければならない時期に来ているのだろうと、このように思います。

 次に、二点目でありますが、総合課題に対応した組織の見直しについてであります。

 組織の見直しとして、総合支庁設置等に伴う企画調整組織の見直しと、来年一月からの国の省庁再編も踏まえた環境分野の機能強化が掲げられていますが、総合的な産業振興施策や社会資本整備の推進など、総合課題への対応として掲げられている施策の一体的な推進を図るためにも、そのための組織の見直しも検討すべきであると考えますが、県ではどのように考えているか、お伺いいたします。



○平弘造委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 総合課題に対応した組織の見直しにつきましては、総合的な産業振興施策の推進でありますとか、あるいは効果的な社会資本整備というこの二つの課題につきまして対応を行うことを考えているところでございます。一つ目は、総合的な産業振興施策の推進のため商工労働観光部及び農林水産部等の関係課で構成する、仮称でございますが山形県地域産業プロジェクト創造会議を新たに設置するものでございます。二つ目は、効率的・効果的な社会資本整備を進めるために農林水産部及び土木部等の関係課で構成いたします、こちらも仮称ですが山形県公共事業連絡調整会議を新たに設置するものであります。

 いずれにいたしましても、総合支庁との連携でありますとか総合支庁における取り組みに対する支援にも十分配慮いたしながら、これらの組織の具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 山形県地域産業プロジェクト創造会議・仮称を設立するというふうなことでありますが、次に、その会議の機能について質問したいと思います。

 素案には、新たな地域産業の創出と地域産業全体の活力の向上を目指すなど総合的な産業振興に向けて各種施策の連携調整について協議するほか、総合支庁における取り組みに対する支援等を行うため、商工労働観光部及び農林水産部等の関係課で構成する山形県地域産業プロジェクト会議・仮称を新たに設置するとされています。

 まず、そのプロジェクト会議の機能について、より具体的な説明をお願いいたします。



○平弘造委員長 本木商工労働観光部長。



◎本木正光商工労働観光部長 お答えいたします。

 山形県地域産業プロジェクト創造会議・仮称でございますけれども、委員御指摘のとおり、新たな地域産業の創出と地域産業全体の活力の向上を目指すなど総合的な産業振興を目的に、商工労働観光部、農林水産部の関係課長を構成メンバーとして設置するものであります。その機能といたしましては、一つは本庁における商工労働観光、農林水産両部門の連携による産業振興施策の推進、二つ目には各総合支庁において取り組む創業や新分野開拓等地域産業振興プロジェクトに対する支援、三つとして総合支庁と本庁との円滑な連携、支援体制の構築等を考えております。

 もう少し具体的に申し上げますと、もみ殻を利用した育苗マットの製造であるとか、米ぬかを活用したセラミックスや滑りにくい靴底の開発などの例に見られますように、産業間の交流あるいは地域資源を活用した新事業の創出であるとか地域産品の流通経路及び販売先の開拓、グリーン・ツーリズムと一体となった観光キャンペーンの推進、地域の大学等試験研究機関との共同研究開発の推進などについて両部で協議調整を図り、総合的かつ効果的な産業振興施策の展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 いよいよ我々が望む行政の連携について実施されるというようなことで、大変期待をしておりますし、また、今説明ありましたように、環境の面ですとかリサイクルの面においても今の新しい課題についての解決の一つになるのではないのかなと、このように考えております。

 次に、総合的な産業振興施策の推進に向けた基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。

 商工労働観光部門と農林水産部門の連携は以前から話題となっているものの、なかなか進んでいるとは言えない状況で、これまでのような特定のプロジェクトだけでなく、企画から生産・流通・販売に至るまで、両者が連携し合う中で総合的な戦略を構築することが求められている中で、こうした新しい取り組みに対し大きな期待を持っております。また、商工労働観光、農林水産両部では、現在、新しい長期産業ビジョンや農林水産業振興計画を策定していると聞いております。総合的な産業振興施策の推進について基本的にどのように考えているのか、新たな視点があればそれも含めて商工労働観光部長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 本木商工労働観光部長。



◎本木正光商工労働観光部長 総合的な産業振興施策の推進に向けた基本的な考えというお尋ねですが、本県産業の活性化とさらなる発展を促進するためには、これまで築き上げてきた製造業や農林水産業などの多様な集積や特徴を生かして、相互の協力・連携の中から総合的な産業振興を図っていくことが重要な視点の一つであると考えております。このような考えに立ちまして、先ほどお答えいたしました地域産業プロジェクト創造会議を設置することとしているのを初め、総合支庁の産業経済部門におきましては、それぞれの地域に集積した産業の振興と地域経済の自立を図るための施策に取り組むことが重要であると考えております。

 現在、商工労働観光部では長期産業ビジョンの総合点検を、また農林水産部におきましては農林水産業振興計画の策定作業を進めているところでありますが、これらを踏まえて、来年度以降県内四ブロック単位にそれぞれの地域の特徴を生かした地域産業振興ビジョンを策定することとしておりますが、これらに基づきまして、一次から三次産業までの産業施策の総合的な推進を目指してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、県内四ブロック体制を基本として商工労働観光部門と農林水産部門が一体となった取り組みというのは初めてでもありますので、市町村を初め関係機関との連携を十分確保しながら進めてまいりたいと考えております。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 画期的な行政の連携というようなことで期待を申し上げたいと思いますし、また、例えば農林・商工だけではなくて、道路一つとりましても、農免道路で取り組んでいる農林水産部、そしてその延長線上はどうしても農林水産部ではできないというような課題もございまして、土木部でその延長をやっていただけないかというようなそういう話もよく地元の市町村では聞かれますので、これから一歩踏み込んでそういう連携も行政の中で取り組んでいただきたいなと、このように考えております。

 次に、本県の水道料金の現状と課題についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に、県から市町村へ渡す料金の設定についてであります。

 水道は、県民生活や社会経済活動を行う上で最も重要な社会資本整備の一つであります。本県の水道普及率を見ますと、九六・四%に達しております。全国平均は九六・三%でありますので、若干上回っております。全国的に見ますと、順位としては二十二番目でありますが、東北では第二位の普及率となっております。このことは、中山間地の多い本県においても県民がひとしく水道の恩恵に浴しているものと考えております。

 一方、水道料金を見ますと、各市町村の上水道の場合、それぞれの市町村が設定しております。十立方メートル当たりの水道料金を単純に平均しますと、全国第一位となっております。水道料金は、水道事業者である市町村の実情に応じてそれぞれ決定されるわけでありますが、各市町村の水道料金が総じて高い要因としまして、次のことが考えられます。一つは、給水区域内の人口密度が低いことからの投資効率の問題であります。二つ目は、中山間部が多く水道施設の整備に多額の経費を要する地理的要件であります。三つ目には、将来にわたり安定的に水道水を供給するための広域水道事業を取り入れるなど水道施設への先行投資による当面の負担増などが考えられます。

 特に、広域水道の問題につきましては、ことし四月に村山・置賜の各広域水道の供給単価がそれぞれ三〇%を超えて引き下げられましたが、一部を除き各市町村の水道料金に反映されない状況にあります。また、庄内広域水道用水供給事業についても、庄内地方の各市町村の水道の水源は大部分を地下水に求めていたわけでありますが、年々水道の水源の確保が難しい状況になってきたことから、庄内南部については月山ダム、また北部については田沢川ダムに水源を求め、国並びに県に働きかけをして事業を進めていただいております。南部地域は昭和五十六年度から、北部地域は昭和六十一年度から事業に着手し、月山ダムにつきましては先日の十月二日に、田沢川ダムにつきましては十月三日に湛水式が相次いで挙行されました。来年の秋には待望の広域水道からの給水が開始されると聞き及んでおります。

 そこで、庄内広域水道から受水を予定しております庄内各市町村においても、それを受けて新料金の設定などの諸準備を行わなければなりません。また、地域住民にとりましても、料金がどのようになるか大きな関心を持っております。県から市町村へ渡す料金の設定についてどの程度になるか、現在の見通しについて企業管理者にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 渡邉企業管理者。



◎渡邉満夫企業管理者 庄内広域水道の料金についてのお尋ねでございますけれども、おかげさまをもちまして、ただいまの委員の質問のとおり、庄内広域水道につきましては、水源といたします両ダムの試験湛水が開始されまして、私どもの浄水場、管路埋設の工事等も順調に推移しておるところでありまして、来年秋の給水開始に向けまして鋭意努力しているところであります。

 お尋ねの料金についてでございますけれども、ただいまの質問の中でございましたように、本県の料金の水準が非常に高いという中にありまして、この広域水道も大きなかかわりといいますか、大きな要素となっておりますので、そのようなことから、私ども広域水道の料金についてもでき得る限りの低廉な料金で提供すべく努力しておりまして、ただいまお話にありましたように、村山広域水道、置賜広域水道につきましては、前の十年の料金算定期間の切れ目を迎えたということもありまして、この四月から大幅な値下げをしたところであります。

 庄内広域水道につきましても考え方は同じでございまして、でき得る限り低廉な料金をというふうに考えているところでございます。現在、そのための最終的な費用面の精査と受水市町村との給水量の調整を図りながら試算を行っているところであります。まず、費用の面から若干御説明申し上げますと、まず一般会計出資金の出資割合、これがこの庄内広域水道にありましては平成二年度以降三分の一に引き上げられたというようなこと、それから他と比較しまして低利の企業債によりまして企業債の利子負担が大幅に軽減されたということ、それに、工法の見直しなどによりまして工事費が縮減されたこと、さらには庄内北部浄水場と現在の酒田工業用水道事務所を統合管理して管理運営費の縮減に努めるというふうなことなどにより、料金の対象経費となりますものが大幅に軽減されるのではないかというふうに見込んでいるところであります。

 料金の水準につきましては、通常、県から受水市町村へ売り渡すといいますか卸す際の一立方メートル当たりの単価、いわゆる供給単価というふうに言っておりますが、これを用いてございます。この庄内広域水道の料金につきましては、これまでこの供給単価を百五十円を上限とするというふうなことで説明してきた経過がございますが、ただいま申し上げましたように、費用面で大きな軽減が見込まれるというふうなことから、この供給単価についても相当引き下げられるというふうな見通しでありまして、県と受水市町村との間で取り交わしておる覚書に基づいて現時点で試算してみますと、三十円程度の引き下げが可能ではなかろうかというふうに考えているところであります。この水準は、今年度料金を改定しました村山、置賜両広域水道の改定前の供給単価百四十二円あるいは百二十三円というようなものと比較しても、初期料金とすれば低い水準にできるのではないかというふうに考えているところです。

 なお、この給水量について、今、調整中でありますが、できるだけ早い時期に調整を終えまして、給水協定を締結の上料金を算定してまいりたいというふうに思っているところです。

 当然に、この料金問題は料金条例の改正という形で県議会に提案させていただいて審議を賜ることになると思いますので、それに向けまして私ども鋭意努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 企業局の方でも大変努力をされているというふうなことで、我々庄内地域の県民も料金設定について大変興味を持っておりますので、さらなる努力をお願いしたいと、このように思います。

 それに関連しまして、各市町村の水道料金を低減するための県の対応についてということで質問をしたいと思います。

 いずれにしましても、山形県の水道料金は総じて高い水準にあります。県としましても各市町村の水道料金を低減するために何らかの対応を考えていかなければならないと、こう思いますが、県の対応を知事はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 御指摘のように、一般に県内の市町村の住民に対する水道の料金というのは高い位置にあります。水道事業について、特に広域水道につきましては事業費に相当の補助金、負担金を県としてはやっておって、まず供給の段階でできるだけ安く供給できるようにというふうな配慮をしているつもりであります。これまでも事業費の三分の一ぐらいに相当する補助金というふうなことを繰り出しのような格好でやっておりますので、今度は各市町村でまたいろいろ導管の事業であるとかそういうような点で経費が加算されるんだろうとは思いますが、できるだけ市町村段階にそういったものに対する助成も行いながら、一般住民に対する供給をできるだけ安くできるように、山形県は特に自然環境に恵まれているというふうに言うてるわけでありますんで、効率が悪いことは確かに言えるわけですけれども、みんなで努力していく必要があるだろうと、こう思っております。

 県とすれば、何らかの低減の方法がないものかとこういうふうなことで、今、研究中ということでございます。何らかの対応をしていきたいなと、こう思っておるところであります。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 本当に水というのは、我々の生活の面においても経済活動の面においても欠かすことのできない重要な資源であります。特に鶴岡市では水に対する関心が強くて、住民の間でいろいろな活動が行われております。

 私も一応、一応といいますか水源地のある地域に住んでおりまして、いつになったら井戸をくみ上げているそこを返していただけるかというようなことで、地元民から再三その期日なんかについても問い合わせがございますし、また、市との貸借についての延長も何度となく繰り返されております。特に、我々の住んでいるところの田んぼというのは、大正十年に大洪水がございまして、集落の南部といいますか上流部に当たる方が砂れきの田んぼであると、そして下流部に当たる北側の方が大変埴土のいい田んぼでありますけれども、そこが逆に都市化が進んで、いい田んぼが都市化なって悪い田んぼが残されているという大変矛盾しているというか、稲作農家にとっては条件としては悪いところに田んぼがあるものですから、一刻も早く井戸水の給水を中止してほしいというようなことであります。ある程度我々にとっては迷惑施設であるというようなことでありますので、早く広域水道に切りかえて地主に返していただくようにというようなことでの要望もありますので、ここで披瀝をさせていただきたいと、このように思います。

 次に、庄内地域における製造業の技術力向上についてお伺いしたいと思います。

 第一点は、今後を見通した庄内地域における製造業の現状についてであります。

 庄内地域の製造業は、これまで電気機械に見られますように下請型の企業が多く、技術水準も決して高くないと評価を受けることがございましたが、現在工事が進んでいる東北公益文科大学や慶應義塾・先端環境科学研究センターが整備されますと状況は大変変わってくるのではないかと考えております。企業にとってみますと、現存する山形大学農学部や鶴岡工業高等専門学校、県の工業技術センター庄内試験場を含め多様な共同研究や技術移転、人材確保の可能性が広がることとなりますので、高度な技術に基づく地域産業の振興といったことが現実味を帯びた目標となってくるのではないかと、期待をいたしているところであります。また、民間においても半導体関連を中心に大規模な設備投資が行われており、庄内地域の製造業は、ここ数年で大きく変貌するのではないかと考えるのであります。

 今後を見通した庄内地域における製造業の現状について、商工労働観光部長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 本木商工労働観光部長。



◎本木正光商工労働観光部長 お答えいたします。

 庄内地域の製造業につきましては、県内の他地域と同様に電気機械の集積が高く、これに次いで化学や食料品の集積が見られております。また、平成十一年工業統計調査速報によりますと、事業所数、従業者数は県全体の約四分の一弱ということで、県人口に占める割合とほぼ同じになっておりますが、製造品出荷額の県内シェアが一九・六%と低く、一人当たりの製造品出荷額が県全体の八三・四%にとどまっております。一方、一人当たりの付加価値額を見ますと、庄内地域の付加価値額の約二割を占めております化学工業、この付加価値生産性が県平均の約二・五倍と高いものですから、庄内地域全体としては県平均を上回っているという状況にございます。

 このような中、平成十三年四月に東北公益文科大学の開学や慶應義塾・先端環境科学研究センターの開所が予定されておりますが、研究テーマとされております環境やバイオテクノロジーは国の新規成長十五分野の一つに位置づけられておりますので、これらの研究成果が地域や企業に移転され、本県産業の高付加価値化や雇用創出に大きく寄与することが期待されているところであります。

 さらに、山形自動車道の整備や酒田港国際ターミナルの完成など社会資本の整備が着実に進展しておりますので、企業誘致の促進を初め、物流や取引の拡大など製造業を初めとする地域産業の一層の活性化が図られるものと考えておるところであります。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 次に、工業技術センター庄内試験場の役割と機能の強化についてお尋ねしたいと思います。

 庄内地域の産業の振興を現実のものとしていくためには、産学官交流や異業種交流など多様な交流を促進し高度技術の開発を推進していくことが一つの方法であると考えますが、それには、庄内の産業に携わる人間が一体感の持てる交流の場、技術の集積の場、貴重な情報の集積の場が必要であります。この役割を担う機関としては、県の工業技術センター庄内試験場が最もふさわしいと考えるわけでございます。

 先日、庄内工業技術振興会と庄内選出の県議との懇談会が開かれました。その中で、工業技術センター庄内試験場の設備の面、人材の面で他の工業技術センターと比べると差があり過ぎて、現在の状態はとても満足できるものではないという意見が多く出されました。私もそう思います。庄内試験場につきましては、県の総合発展計画の中では研究機能の強化と施設の拡充がうたわれておりますが、行革大綱の中では、庄内試験場は技術指導・相談業務などを担い、研究業務は順次工業技術センターに集約していくとの方針が示されております。

 庄内地域の産業の現状を踏まえ、ますますその重要性が高まっている庄内試験場の役割と庄内地域の産業の振興に必要な機能強化についてどう考えているか、お伺いいたします。



○平弘造委員長 本木商工労働観光部長。



◎本木正光商工労働観光部長 庄内試験場の役割と機能強化についてのお尋ねですが、まず最初に、庄内、置賜両試験場を含みます工業技術センター全体についての考え方を申し上げますと、平成十年度に全体のあり方の検討を行いまして、庄内、置賜両試験場を含む工業技術センターの中心業務を県内製造業に日常的に向かい合う技術指導と相談業務であることを明確に位置づけるとともに、研究につきましては、企業との共同研究など地域産業と密着した研究はそれぞれの試験場や工業技術センターで行うとともに、他県の公設試験場との共同研究であるとか全県にまたがるようなプロジェクト研究は工業技術センター本場で実施することとしたところであります。そのようなことから、庄内試験場も技術指導、相談業務を中心に企業との共同研究、受託試験等を行っているところでありますが、委員御指摘のように、個々の企業のレベルアップ、さらには、地域全体の底上げを図るためには異業種による共同研究や産学官共同研究は非常に有効であると考えておりまして、その前段階の交流や情報交換の場として技術情報交流室を試験場内に設置するとともに、地域関係機関のネットワークの構築や産学官連携の連絡組織を立ち上げたところであります。産学官共同研究につきましては、これまでも地元企業、山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校と一緒に取り組んでまいりましたが、今後は、東北公益文科大学、さらには慶應義塾・先端環境科学研究センターも加えまして一層推進してまいりたいと考えております。

 さらに、企業支援の機能といたしましては、中小企業ではなかなか導入が困難な加工機械であるとか分析機器などを試験場に整備し、地域企業から積極的に御活用いただくのも重要でありますので、これまでも建具加工機、化学分析機器、精密測定機などを順次導入してきておりますが、今後も新技術への対応や業界の要望に応じて計画的に整備してまいります。

 いずれにいたしましても、今後も庄内の産業振興の中心としての役割を担っていくために、引き続き庄内試験場の機能充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 大変心強い答弁をいただきましてありがとうございます。さらなる御支援を賜りたいと、このように考えております。

 次に、庄内中央拠点地区の整備についてでありますが、平成五年に庄内地方拠点都市地域基本計画が実施されてから八年が経過しております。この間に計画は着実に進行し、その成果があらわれつつあります。そのほとんどが鶴岡市、酒田市でありまして、その真ん中にある三川町に整備する予定の庄内中央拠点地区については手つかずの状態で、庄内工業技術振興会を初め地元の皆さんも計画が放棄されたのではないかと大変心配をされております。

 庄内中央拠点地区の整備についての県の考え方について、企画調整部長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 お話のございました庄内地方拠点都市地域基本計画につきましては、平成五年八月に、当時の庄内広域行政協議会、現在の庄内広域行政組合でございますが策定されたところでございまして、この計画に基づいて整備が図られているところでございます。

 庄内中央拠点地区につきましては、その計画の中で、コンベンション機能を有する交流施設や地場産業の振興を図るための施設等の整備が盛り込まれているところでございます。これを受けまして、平成八年度に、庄内広域行政組合と県が共同いたしまして、施設の導入機能や事業の可能性を検討するための調査を実施したところでございます。この調査報告では、外国人留学生等との交流や生涯学習、さらにはNPO活動等の支援交流の機能を付加するなどの方向づけがなされ、十年二月に庄内広域行政組合の理事会及び議会に報告されたところでございます。その後、施設の具体的内容、規模、整備・運営主体等につきまして、庄内広域行政組合が中心となり地元自治体と検討を続けているところでございますが、現時点におきましては、地元の合意形成というところまでには至ってない状況にあります。

 県といたしましては、広域交通網の要衝であり、地域の一体化のシンボル的地区であるこの庄内中央拠点地区の整備につきまして、こうした地元の検討状況を踏まえて対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 先ほど申し上げましたように、八年も経過している事業でありまして、地元のその合意形成もまだなっていないというようなことでありますけれども、県でできることがあれば県の方から率先して起爆剤となるような事業運営に取り組んでほしいなと、こう思っております。

 最後になりますけれども、県管理の国道整備のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、国道整備に係る国と県の役割分担についてであります。

 本県には十五本の国道が通っており、地域発展に大きな役割を果たしております。庄内にも国道七号を初め五本の国道があり、経済道路として、また生活道路として毎日物や夢を運び、都市と農村の連携、物資の流通や人材の交流を活発にしております。そのような重要な路線も、生活様式の変化や産業構造の変化などにより道路改良やバイパス整備の要望が多く出されております。さきの九月三十日、山形道の湯殿山インターチェンジから庄内あさひインターチェンジまで九・九キロメートルが開通をいたしました。仙台圏はもとより、内陸と庄内が一層速くなったわけであります。また、山形自動車道の開通にあわせて、建設省の事業としてリフレッシュ工事が行われました。工事期間中は時間待ちの不便はありましたが、工事が重点的かつ効率よく展開されたことは、事業投資の面からも時宜を得たものと考えております。

 一方、県事業として、同じ国道百十二号の加茂坂トンネル、出羽大橋の整備が進められておりますが、国道の直轄事業の役割、補助国道の役割分担と補助率、負担率について、土木部長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 直轄の国道とそれから県で行う補助国道の整備と、どういうふうなあれかということでありますけど、一言で簡単に言いますと、全国的な幹線道路ネットワークですね、これを形成する重要な区間は指定区間ということで国が行うと、それ以外のところは県が行うということでありますが、おおむね、今、一般国道ということで一本になっていますけれど、昭和二十七年に道路法というのができたときに一級国道、二級国道というような分類がなされましたけれど、その昔の一級国道が主として直轄というようなことになっております。あと、この直轄とそれから補助国道等とのことにつきましては、いろいろまた地方分権等との絡みで道路審議会等においても議論がなされておりまして、またいずれ見直しもあろうかというふうに思っております。

 それから、直轄でやる場合と県でやる場合での県の負担の割合でございます。まず、直轄事業の場合は、原則県の負担は三分の一、三三%でございますけれど、山形県の場合は、後進地域の特例ということで国が一・一六倍余分に持つことになってますので、結果として県の負担は二二・七%、約一〇%落ちます。それから、県が事業する場合の県の負担ですけれど、都市計画決定をされた四車線の道路は、県の持ち分が五〇%でございますが、先ほどの後進地域の特例によって四二%まで下がります。それから、都市計画決定された四車線の国道以外の道路については、県の持ち分が四五%でございますけれども、これも後進地域の特例のあれを考えますと三六・二%というような状況になっております。

 いずれにしても、全体としての国道のネットワークの効率のいい整備ということで、いろいろ幹線道路協議会とかそういった場を通じながら、調整も図りながら、ネットワークの効率化に向けて取り組んでおるところでございます。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 我々は単純に、一けた、二けたの国道が国の直轄で、三けたになると補助国道だという認識がございましたけれども、いろいろ法律によって決められていることがあるというようなことを初めて知ったわけであります。

 次に、地域高規格道路の整備手法及び整備の見通しについてであります。

 地域高規格道路は、まず路線の指定を行い、その路線の指定に当たっては、広域道路整備基本計画において高い交流機能を発揮する道路として位置づけられた広域道路の中から地域の要望を踏まえて選定するとあります。路線の選定に当たっては、まず、路線の持つ機能として、通勤圏域の拡大や都市と農山村地域との連携の強化による地域集積圏の拡大を図る環状放射道路、また、高規格幹線道路を補完し、物資の流通、人の交流の活発化を促し地域集積間の交流を図る道路、さらに、空港・港湾等の広域的な交流拠点や地域開発拠点等との連絡道路の条件を満たすとしてあります。

 本県の地域高規格道路は、新庄酒田道路と新潟山形南部連絡道路の二路線が指定されておりますが、その整備手法及び整備の見通しについてお伺いいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 御案内のとおり、二つの地域高規格道路があります。いずれも原則直轄の事業になろうかというふうに考えております。

 まず、状況でございますけれど、新庄酒田道路の方でございますが、全長五十キロほどございまして、まず東側からいきますと、国道七号から走っております新庄南バイパスということで四キロメーターが整備区間ということで、うち一部供用されておりますけれど、ここにつきましては平成十四年度に完成供用の予定というふうにうかがっております。

 それから、そこから古口に至る約十キロメーター区間につきましては調査区間となっておりまして、環境アセス等に向けまして現在調査中でございます。

 それから、少し飛びまして、戸沢村の草薙から立川町の狩川約七キロメーター区間でございますか、これが調査区間になっておりまして、今、基礎的な調査をいたしておるということでございます。

 それから、またちょっと飛びまして、余目町の大字廻舘というところから酒田市の国道七号まで約十三キロメーター区間につきまして、現在、都市計画決定に向けて手続中という状況でございます。これは整備区間ということでございます。全体がそういう状況でございます。

 それから、新潟山形南部連絡道路、新潟部分も含めますと約八十キロありますが、山形県分が五十キロということでありまして、まず東側からいきますと、中央自動車道の方から南陽市の竹原というところまで約七キロメーター区間は整備区間ということで、赤湯バイパスというふうに申しておりますけれど、これにつきましては、今、事業中でありまして、次期五箇年計画、平成十九年度が最終年度ですが、そこまでに供用を目標に取り組んでいただいておると、それから、続く七キロメーター、長井市の今泉というところまでは通常梨郷道路というような呼び名もございますけれど、調査区間になっておりまして、基礎的な調査を今しておられるということでございます。

 それから飛びまして、小国町に入りまして小国町の町原というところから県境まで約十二キロメーター区間、これは調査区間ということに昨年でしたかなりまして、これから調査が進められていくという状況でございます。

 新潟側の方も御紹介した方がよろしいでしょうか。−−そうですか。新潟の方も、三十キロのうち八キロメーター区間ぐらいが整備区間という状況でございます。

 いずれにしても、高速道路や高規格道路と一体となって、山形県の高速交通のサービスを提供するために非常に重要な道路ですので、早く進むようにいろいろ働きかけてまいりたいというふうに思います。



○平弘造委員長 阿部委員。



◆阿部信矢委員 本県は、道路を初めとするインフラの整備については東北管内においても大変おくれている地域であるというようなことでありますんで、ぜひこういう点について重点的に取り組んでほしいということを申し上げて、質問を終わります。



○平弘造委員長 阿部信矢委員の質疑は終わりました。

 この場合、休憩いたします。

 午後一時三十分再開いたします。

     午後零時二十一分 休憩



     午後一時三十分 開議



○平弘造委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 笹山一夫委員。



◆笹山一夫委員 知事にお会いして質問ができるのは年に一遍でありますので、緊張しております。

 早速初めさせてもらいます。

 健康福祉部の平成十二年度の予算は、介護保険の義務的負担を除くとマイナスになっております。児童虐待対策の最前線にある児童相談所の予算も減らされ、前年比七六%の水準であります。高齢化率は全国の四番目、にもかかわらず少子・高齢化予算は十分とは言えません。

 まず、介護保険についてお尋ねいたします。

 県内の四十四市町村の保険料は三千二百円から二千七十八円、人生八十年、介護保険のお世話にならないで墓に入ってしまう日本人は八五%いると言われます。つまり、保険料を一生払うだけのそういう人が圧倒的多数であるわけです。十月からいよいよ第一号被保険者の保険料徴収が始まりました。そこで、県内の第一号被保険者は何名か、そのうち年金から保険料が天引きされる方は何名いるかお伺いをいたします。今回、保険料の通知を発送したことにより、市町村に寄せられた問い合わせや苦情、その数と内容はどうだったか教えていただきたい。

 次は、介護保険の給付状況であります。これまでの給付と利用状況、それを居宅サービスと施設サービスとに分けるとどうなるのか、予算の執行率は何%か、予算と実際の給付はどう違うか、明らかにしてください。

 三番目、県民への情報提供システムとしてワムネットがあります。ところが、これがフルに活用されているという状態にはなっておりません。内容更新を業者任せにするだけでは不十分であります。県の後押しが必要と思います。

 四つ目は、老人虐待の実態と防止策についてであります。今回、私四つの自治体を訪問し、在宅老人の虐待の話を二件聞きました。どちらも四月以降の出来事であります。二件とも老人福祉法に基づき措置をされていました。私は、老人虐待が潜在化しているなと、このように感じました。介護保険法には、発見通知等の法的な根拠がありません。老人福祉法に基づき、老人虐待に機敏に対応できる体制確立と県民への啓蒙活動が必要と思いますがどうでしょうか。

 また、困ったときの駆け込み寺として緊急入所できる施設が必要であります。ある方からこんなお話を聞きました。六十五歳のAさんは八十九歳の父と二度手術をした病弱の妻の世話をしていた。ところが、今度このAさん自身ががんの疑いで入院。そこで「自分は入院したが家にいる二人を助けてほしい」、こういう相談を受けたそうであります。ところが老健施設には空きベッドがない。八十九歳のこの老人を入所させるところがなくて本当に困ったそうであります。困ったときに手を差し伸べることができなかった。最近、福祉事務所は相談しても、「まず介護保険で」「ケアマネージャーに相談」、という意識が強いと聞きます。このようなときのために児童相談所にある一次保護の機能、緊急入所の施設が必要ではないでしょうか。このような例は介護保険サービスの業者が対応するのではなくて、行政の責任と考えます。

 以上、五つの点についてお尋ねをします。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 介護保険について何点か御質問ありましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 最初に第一点でありますけれども、第一号被保険者数についての御質問がございました。ことし八月現在、市町村から確認いたしましたら、県内で保険料が賦課徴収される第一号被保険者数は二十八万五千人ということでございます。そのうち、受給しております年金から天引きされる方、これを特別徴収といいますけれども、特別徴収の方は二十五万四千人ということになっております。

 この十月から、第一号被保険者の方々から保険料を納めていただくことになりますけれども、このことに伴います苦情・相談の状況ということでありますけれども、八月末までに県内で苦情が四十件、相談が三百四十二件、苦情か相談かはっきり分類できないものが五百六十件となっております。苦情の主なものといたしましては、保険料が高い、年金から天引きされるのは困る、介護サービスを受けないのに徴収されるのはおかしいなどでありますけれども、相談や問い合わせの大半は保険料の納め方等の手続に関するものでございます。介護保険制度はこういう新しい制度でございますので、今後とも利用者やその家族の方々に制度の内容についてさらに理解していただくと、こういうことで今後とも説明や周知の機会を確保するとともに、苦情・相談の受け付け体制を確保して、円滑な運営が図られるように指導してまいりたいというふうに考えております。

 第二点目でございますけれども、介護保険制度における給付費の負担と利用状況と、こういうことでお答え申し上げたいと思います。サービス提供に係る事業者への支払いというのは、基本的には県国保連を通じて行われることになります。県国保連が四月から六月まで三カ月間のサービス利用分として事業者に対して支払った給付費の総額は百二億五百万円となっておりまして、この区分けといたしまして、在宅サービス分で約三十三億二千万円、施設サービス関係で六十八億八千四百万円となっております。

 予算とのかかわりということでありましたけれども、県は介護保険制度において給付費の一二・五%を市町村に対して負担するということになっておりますけれども、当初予算で五十六億八千七百万円を計上しておりますが、この内訳といたしまして、在宅サービスで二十億五百万円、施設サービスとして三十六億八千二百万円を見込んだところでございます。

 先ほど申し上げた国保連が支払った給付費の百二億五百万円ですけれども、その一二・五%が県負担分に当たることになりますけれども、その金額としては約十二億七千六百万円というふうになります。これを在宅と施設で分けますと、在宅が四億一千五百万円、施設が約八億六千百万円となります。予算額に対して見てみますと、総額ベースで二二・四%、先ほど申し上げた在宅のベースで申し上げますと二〇・七%、施設サービスの部門で見ますと二三・四%と、こういうふうになっております。

 三番目でございますけれども、介護保険事業者関係情報の県民への提供という問題でございますけれども、介護保険のサービス提供事業者情報の県民への提供につきましては、県と市町村が互いに協力しながら行っておりますけれども、県としての役目としては、社会福祉・医療事業団のインターネットシステムであるワムネットの活用推進でありますとか、県のホームぺージでの指定事業者名簿の公開、また先月作成いたしました介護サービス指定事業者マップの配布等々によって行っているところであります。このうちワムネットにつきましては、利用者や家族などがサービス提供事業者の空き情報や職員体制等のきめ細かな情報を適時に閲覧することができるということでありますので、事業者を選定する際の参考にしていただくというものでありますけれども、県としても、各事業者に対して指定を行う際に加入を呼びかけておったところでございます。

 ワムネットの事業情報内容については、名称でありますとか所在地などについては県が入力するという基本情報部分、あと空き情報や居室の広さ等事業者みずからが入力を行う部分があります。この事業者みずから行う部分については、御指摘ありましたように、入力されていない状況にあります。確かに、その立ち上がりの時期であったこともあるかもしれませんけれども、これから事業者に協力いただいて入力していただきたいというふうに考えておりますけれども、事業者に対する指導ということで集団指導という場がございますので、そういう場も活用しながら入力をしていただくように、ワムネットが情報ネットワークとして当然生きたものになるようにしていきたいというふうに考えております。

 四点目ですけれども、老人虐待への対応ということでお答え申し上げたいと思います。老人福祉法においては、老人虐待についての直接の規定はないというふうにしてやっておりますけれども、家族から虐待を受けておりかつ経済的理由によって養護を受けることが困難な高齢者等の方がいらっしゃれば、その方については、市町村は措置によって養護老人ホームへ入所させるということになります。また、特別養護老人ホームについては、介護保険制度の導入によりまして基本的には施設と高齢者との契約とこういうことになりますけれども、虐待などによって契約ができないという高齢者がいらっしゃった場合には、やむを得ない理由ということで、市町村による措置によって入所させることになるというふうになっております。

 虐待については潜在化しがちだというお話がありましたけれども、市町村の役目として、民生委員等の協力を得ながらそういう潜在化しがちな老人虐待のケース発見に努める必要があると、こういうふうに思っております。一方、介護保険の各サービス事業者は、高齢者と接する機会が非常に多いということで虐待を発見する場合も多分に想定されます。介護保険関係法令等では、虐待発見時の通報義務についての規定はありませんけれども、虐待が行われているということが判明した場合には市町村へその旨を連絡するよう、機会をとらえて、先ほど申し上げた相談指導等の機会をとらえて各事業者へ要請していきたいというふうに考えております。

 さらに市町村に対しましては、老人虐待について事業者や民生委員等からの連絡体制を確保するとともに、必要に応じて措置権限の行使を含め適切な措置をとるよう県として助言や支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

 老人の虐待問題というのは非常に複雑な人間関係がその背後にあるケースも多いということもありまして、発見後のケースワークにおいても慎重な対応が求められるわけでありますけれども、介護の労力負担、家族の労力負担ということから虐待につながるというケースもあると想定されますので、介護問題を家族だけに負わせない環境づくりが重要であるというふうに考えております。このため、介護を社会全体が支える仕組みとしての介護保険制度によるサービスを活用していただくとともに、在宅介護支援センター等における相談機能の充実、家族介護教室や介護者交流事業などの家族介護支援特別事業の実施により、介護者を孤立させることなく支援をしていくことが大切であるというふうに考えております。

 第五点目ですけれども、緊急時の施設入所という御質問がございましたけれども、介護を必要としている在宅の高齢者が緊急に入所を必要とするといった状況が発生した場合には、老人福祉法による市町村の措置入所、市町村の相談・指導による施設入所、場合によっては医療機関への入院等により対応策が講ぜられるということになります。

 市町村による措置入所は、家族の虐待や無視、または痴呆等で意思能力を欠くなどのやむを得ない事由により事業者との契約ができない場合に行われるわけですけれども、これ以外の理由で緊急に入所が必要であると市町村が判断した場合には、市町村が入所できる施設を問い合わせたり、場合によってはショートステイの利用相談を行うことになります。その後、居宅サービスを含めてどういうサービスが適当かについては、本人とケアマネージャーが相談するとともに、市町村が広域的な対応を含めて相談や指導を行うことになっております。その結果、居宅サービスが適当であるという場合には、ケアプランの作成・変更等により、施設サービスが適当な場合には通常の入所手続を経て入所するという経過になります。

 県としては、このような対応により適切なサービスが提供されるよう、市町村や各事業者に対し指導していきたいというふうに考えております。

 以上、五点です。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 貴重な時間がどんどんなくなっていきます。

 今のお話で、年金が年間十八万円以下のために保険料の天引きができない、こういう高齢者が県内に三万一千人いることがわかりました。これが、働きづめで高度経済成長を支え経済大国日本をつくり上げた高齢者の現実であります。今回、県の調査で、介護保険の支給限度額に対して利用率は三八%、こういう結果が出ました。このうち二四%の方が、利用負担が多くなる、こういう理由で支給限度額までの利用はしない、こういう答えが出ております。きのうの報道によりますと、国も保険料の減免を考えている、こういうふうな中身でありました。高齢率の高い本県で、国に先立ってこの利用料に対して支援策をとる、こういう用意があるかどうかこれを聞かせていただきたい。

 二つ目は、山形県老人保健福祉計画、介護保険事業支援計画について県の計画をどう実現するつもりか。市町村は、施設整備を進めると介護保険料にはね返る、こういう理由からためらいが見られます。鶴岡市で、施設入所を申請している待機者が、介護保険がスタートした現在百七十人いることが明らかになりました。保険料を払い入所の資格もある、しかし、現実的には入れない方が百七十人であります。これでは詐欺と言われても仕方がありません。介護施設の整備を実現するためには、自治体ごとにどのくらいの入所希望者がいるかを押さえ、全県的なリーダーシップを県がとって施設整備を行う必要があります。これが、県が定めた山形県老人保健福祉計画の中身だと思います。この点について、県の施策の考えをお聞かせください。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 まず最初に、保険料減免等への支援とこういうことについてであります。

 介護保険制度におきましては、現在県では事業者の方々の協力を得て、先ほど委員の方からもお話がありましたように、利用状況等について調査をしております。また、全体像は明らかになっておりませんけれども、途中経過で先ほどお話のあったように、支給限度額に対する利用額の割合は三八・三%ということになっております。その中で、利用者負担が多くなるためという方が二四・四%という数字になっております。

 この調査については、まとまった段階でもう一度お話申し上げたいと思いますけれども、利用者負担については原則一割を御負担いただくということになっておりますが、低所得の利用者に対しては、市町村におけるホームヘルプサービスに係る利用者負担一〇%を三%に軽減する措置など、国の特別対策により創設された国庫補助制度がありまして、県としてもこれら市町村の取り組みに対して財政的な支援を行ってまいります。また、一カ月の利用者負担が一定額を超える場合、高額介護サービス費による負担軽減措置もあります。県としても、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 保険料の減免についてのお話がありましたけれども、他県におきましては、低所得者の第一号保険料を市町村独自の制度として減免する市町村が出てきているようでありますけれども、本県ではそのような、そういう団体は今のところございません。県といたしましても、保険料の減免に対する支援については考えてはいないという状況でございます。一号保険料については、保険料の設定の段階で所得に応じて五段階に区分されておりまして、低所得者への配慮がなされておりますし、また保険制度である以上、被保険者からの保険料で賄われるということになるものであるほか、保険料を徴収しないということになりますと、市町村財政への影響も極めて大きいものがあるというふうに思います。

 次に、老人保健福祉計画、介護保険事業支援計画の推進ということでございます。

 最初に入所希望者の話がありましたけれども、計画的な施設整備を進めるためには、できるだけ入所希望者数を正確に把握することが非常に重要でございます。介護保険制度への移行に伴いまして、特別養護老人ホームへの入所が、市町村の措置から施設と利用者との直接契約へ移行したとこういうことに伴いまして、一人の人が複数の施設に申し込んでいるという事例も数多く見られます。そういうことで、単純に実数を把握できなくなってきております。このため、県といたしましては、各施設から申し込み者数を報告してもらった上で重複の申し込みを控除するなどの調整を行って実数を把握したいと、十月一日現在の調査を現在行っているところでございます。

 老人保健福祉計画と介護保険事業支援計画の両計画については、保健・医療・福祉の関係者等で構成いたします高齢者保健福祉推進委員会とこういうものがございますけれども、そこで引き続き介護保険、保健福祉施策全般に対する意見を伺うとともに、各事業者へのアンケート調査などによって、介護保険の利用状況等を把握しながら計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。両計画におきましては、施設サービスの供給量を見込んでおるところでございますけれども、この見込んだ量は、市町村計画を踏まえたものでございます。各市町村では、それぞれ入所者数の実績でありますとか今後の需要見通し等をもとに算定しているところでございます。また、各市町村においては、それらのサービス供給量の見込みを踏まえながら介護保険料の額を算定しております。さらには、それらのサービス供給量を支える基盤として施設整備が計画されているものでございます。

 このように、市町村計画に盛られている施設整備案件は、現在の介護保険料に反映されているというふうに理解しております。したがいまして、県といたしましては、今後とも、施設整備については市町村計画を踏まえて作成した両計画に沿って着実に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 児童福祉の問題を聞こうと思ったんですけれども、部長の答弁が懇切丁寧で時間がなくなりましたので、時間があるときにということで、ちょっと順番を変えさせていただきます。

 広域水道の問題でお尋ねをします。

 先ほど阿部委員が質問をされました。この間あるところでお会いしたときに、自民党のリーダーとしてやってほしいとそういうふうに申したところ、先ほど結構いい答えが出たと思います。私は同じようになぞりますけれども、若干お聞きします。

 昭和五十三年十一月に山形県水道整備基本構想が策定をされ、県内を四圏域に区分し、それぞれの多目的ダムを水源とする広域水道行政を進めてきました。来年には四つの県営の広域水道がそろう。県議会でも、各地域の切実な問題として再三この問題が取り上げられました。私が住む鶴岡市でも、水道問題は市民にとって一番のホットな話題であります。既に給水をしている六市六町の村山、一市二町の最上、二市二町の置賜、十三年度に給水開始の庄内南部、そして庄内北部の各広域水道について、一つは計画給水人口と実際の給水人口の比率はどうなっているのか、計画給水量と実際の使用水量の比率はどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。



○平弘造委員長 渡邉企業管理者。



◎渡邉満夫企業管理者 県内各広域水道におきます計画給水人口等と実際の給水人口等と二つのお尋ねだと思います。

 まず、給水人口の方から申し上げます。まず、計画給水人口はそれぞれの広域的水道整備計画から、それから実際の給水人口につきましては平成十年度水道現況、これ冊子になっておりますけれども、それの現在給水人口から引用させていただきたいと思いますが、その結果で申し上げますと、置賜広域水道につきましては、計画給水人口十五万四千五百人に対しまして実給水人口は十五万九千百九十六人で一〇三・〇%、村山広域水道につきましては、計画給水人口四十九万一千七百二十一人に対し実給水人口五十三万八千四百九十九人で一〇九・五%、最上広域水道につきましては、計画給水人口六万九千人に対しまして実給水人口は五万一千三百八十八人で七四・五%、庄内広域水道につきましては、計画給水人口三十三万二千人に対しまして実給水人口二十九万八百七人で八七・六%というふうになっております。

 次に計画給水量、これは広域的水道整備計画でございますが、これと実使用水量これは平成十一年度実績、これは決算の方からとりますけれども、及びその比率についてお答えを申し上げたいと思います。まず、置賜広域水道につきましては、計画給水量一日当たり二万六千六百立方に対し実使用水量二万三千八百三十二立方で八九・六%、村山広域水道につきましては、計画給水量十二万二千五百立方に対し実使用水量八万五千八百十五立方で七〇・一%、最上広域水道につきましては、計画給水量二万一千立方に対しまして実使用水量一万七百十立方で五一・〇%というふうになっております。

 以上であります。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 県は、これまで広域水道の方式で進めてまいりました。すべての市町村でいえば計画と実際との乖離がいろいろあります。平成三年に村山が給水を開始したときに、既に計画と実際に開きがあるわけです。この事態から推測をすれば、少なくとも十年ほど前に庄内の広域水道がどうなるのか、これが予測されたと思うんです。多分、企業局の内部ではこの見直し作業をされたと思うんです。その見直し作業の中で、昭和五十三年山形県水道整備基本構想が正しいというふうに結論を出したのか、原水を受水する県内三十一市町村でいえば、計画と実際の乖離がいろいろあります。

 こういうふうなことの中で、来年、庄内の広域水道が始まる、このことは県の見通しの甘さではないか、こういうふうに指摘をされても私は仕方がないとこう思うのでありますが、このことについて企業管理者はいかがお考えでしょうか。



○平弘造委員長 渡邉企業管理者。



◎渡邉満夫企業管理者 整備計画のあるいは事業の施設整備の見直しの前にちょっとお答えしたいわけですけれども、ただいまの計画給水量と実使用水量との開きということについてちょっと申し述べたいと思います。ただいまの実使用水量は一日の平均使用水量でございまして、実際には当然のことながら水需要の多寡を反映しまして変動するものでございます。ちなみに、昨年度の一日の最大給水量を見ますと、七、八月の夏場、夏季におきましては、置賜広域水道につきましては一〇〇%まで達しておりますし、村山広域水道につきましても八八%、当然市町村によっては一〇〇%を超える場合もございました−−に達しておるわけでございます。

 このことは申すまでもないことでございますけれども、水道施設というものが水道用水を、水を長期的に安全確実に供給する立場、これ私どもの立場でもございますが、季節や天候などによる変動を想定し、また災害などの緊急時に的確かつ弾力的に対応するためにも見込まれます最大の需要量に備えて整備されなければならないという面を持っているわけでございます。その限りにおきましては、一定の開きはある意味で生じるものかなというふうに考えておるところでございます。

 また、置賜と村山両広域水道におきましては、現時点ですべての構成市町との給水協定によります一日最大給水量、これは計画給水量に達しております。また、ただいまの三広域水道全体で見ましても、この比率は施設利用率といってもよろしいかと思いますが、七一%に至っておりまして、全国平均六八・八%よりも上回っているというような状況にもあるわけでございます。

 次に、企業局においての計画あるいは施設整備についての見直しということについてのお尋ねでございますが、企業局の事業の立場からいたしますと、まずは基本的に広域的水道整備計画、これに準じてといいますか、これに基づいて遂行すべきものというふうに基本的には考えております。申すまでもなく整備計画そのものがそれぞれの市町村の議会の同意、県の議会の同意、それから県と市町村との綿密な協議というふうなことから成り立っていることからも、私どもとしては当然に受けとめているわけでございます。

 また、企業局としましては、ただいま申し上げましたように、事業経営主体として安定供給と低廉な料金で用水を供給すべきということはもちろんでございますので、それには適正規模の施設整備に努めるべきだというふうな意味合いでは、これはまた当然というふうに私ども受けとめているわけでございます。このようなことから、この水道施設というものがまずは水源をダムに求めるというふうな事業の性格並びに浄水場、あるいは管路施設等の巨額の投資も必要とします。また、長い耐用年数を有する構造物を考えますと、長期展望に立った施設整備が求められていることも確かだと思います。また、安定供給につきましては、自然環境や社会経済情勢の変動を見据えた的確な需要の把握も必要ですし、これらに適切に対応可能な施設能力が必要でもあります。

 以上のような事業を推進するに当たっての企業局の基本的な立場と、さらには現実的にですけれども、庄内の構成団体のほとんどといってよろしいかと思いますが、最初の料金算定期間十年を想定しておりますけれども、この中でいずれも一日最大給水量が計画給水量に達するというふうな見込みもございます。これらを総合的に考慮して、基本的に整備計画に沿って整備を推進してきたというふうなことであります。一方、経費を節減しまして過剰な投資やむだを廃することはもちろんでございまして、先ほども阿部委員の質問にもお答えしましたけれども、事業費の縮減と不断の努力は続けております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 最上が計画に対して五一%、若干の開きではないと思います。人口の問題でいいますと、昭和四十年と平成七年、三十年間の国勢調査の中で、四十七都道府県中人口が減っている県、高知県、秋田県、山形県などです。平成六年に最上の水道が発足をする、かなりの開きがある。この際に人口問題では庄内の場合にも多分予測ができたと思います。そういう意味では最初の県の計画、これを何が何でもやる、見直しについてはなかなか手をつけない、こういうことではやはりそごが起きるというふうに思います。

 山形県の豊かな水資源を利用した水力発電の売電価格は、高知県に次いで日本で二番目に安いわけであります。同じダムの水を使っているのに、県民の飲み水である水道料金は六年連続で全国一高いと報道されております。原因として、事業着手の時代背景を説明されても、県民感情としてはなかなか納得ができないわけであります。日本水道協会のことし四月一日現在の調査によりますと、県内市町村の十立方当たりの水道料金は二千百四十二円で、全国平均一千四百八十円の一・四倍、さらに話はずれますが、山形市の公共下水道料金は、人口十五万人以上の七十一市の中で比較しても全国一高い、こういうふうになっております。東洋のアルカディアと称された自然豊かな山形県としてこのような事実は大変不名誉なことではないかと、こういうふうに思います。

 先週、知事は、山形県の人口をどう認識し施策を進めるのかとの質問に対して、人口の減少を前提としてこれからは県政を進めると、このように答弁をされました。県は県内の市町村は人口の割合には面積が広く、県の給水費のほかに市町村独自の設備投資のコストが水道料金にはね返ると、こういうふうに説明をされております。しかし、広域水道になると大幅な値上げは当たり前、これでは県民は納得できないわけであります。鶴岡市議会も八月二十一日、超党派で知事に対して料金問題で陳情いたしました。

 私は、企業局が国との関係で低金利への借換債など最大限の努力をしている、これを前提にしても広域水道に移行した途端に水道料金がそれまでと比べて大幅に値上げになる、このような場合に、例えば一・五倍以上になったような場合には県としても一般会計から広域水道に対して財政出動をする方針をとるべきではないか。先ほどの答弁でこれまで説明があった百五十円を上限とするということを内部の努力で百二十円というふうなお話がありましたけれども、この原水を買っただけでももう鶴岡は現在の単価の倍にはね上がる、こういうふうな形になるわけでありますので、ぜひともこの辺のところについて政策的にやる用意、検討することができないのかどうか、これはぜひとも知事に前向きの答弁をお願いしたいというふうに思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 水道料金の市町村の徴収料については山形県が相当に高いというふうなことがあります。午前中の阿部委員の質問にもお答えしましたが、山形県は御指摘のように自然豊かな県だと、こういうふうにみずから称してもおりますので、そこで水道料が非常に高いというふうなことについては、相当いろいろ検討する必要があるなとこう思いますので、どういう観点から県内四十四市町村、三十六事業体ですか、についていろいろ検討して何らかの対策はとっていきたいなとこう思っております。具体的にはまた少し事務的に煮詰めていきたいと、こう思います。検討課題として前向きに取り組んでいきたいと、こう思います。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 知事の何らかというふうなことが力強い内容になることをきょうの傍聴者も期待していると思います。

 次に、公共事業の問題について質問を変えます。

 昨年質問いたしましたけれども、建設業退職金共済制度についてであります。この問題が昨年の質問時点からことしにかけてどのように改善をされたのか、数字があればお答えをいただきます。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 建退共の制度の運用について昨年度からどういうふうにあれしたかということでありますけれども、昨年十一月にいろいろこの制度の徹底をさらに図るということで、いわゆる公契連といっておりますけれども、山形県公共工事契約業務連絡協議会こういうものを開催しまして、掛金収納書の提出についていろいろ制度も、制度というか運用も変えておりますので、そういったことの徹底を図っております。また、それから当然県の部内の各課、それから出先の機関に対してもそういう制度の周知を図りながら改善に努めてまいったというようなことでございます。

 ちょっとはしょりますが、数値的にちょっと申し上げますと、昨年の十月以前、平成九年の四月までさかのぼりますが、この間の建退共の証紙の購入の割合ですね、契約額に対する証紙の購入率はこれは〇・一二でございましたが、その後、昨年の十一月からことしの七月までの間の購入率は〇・一六ということで、数値的にはそういうような状況でございます。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 私どもも情報公開でいろいろ調べました。確かに前進はしておりますけれども、十一年度の場合、建退共、いわゆる国が示している考え方、これの比率は五四・一六%でありました。購入の金額は、前進はしていますけれども余り変わっていない、そういう意味ではこれがぜひとも末端の労働者に、働いている方にこの証紙が行き渡るようにさらに指導を強めていただきたい、このように要望します。

 次に、高どまりと言われる入札の落札率についてお尋ねをします。

 本庁土木部発注工事、平成九年から十二年七月末まで一億円以上の工事。工事現場が山形市の場合、七十三件の発注、平均の落札率は九七・三%。うち山形建設が二十二件落札し平均落札率は九八・四%、渋谷建設が十五件落札し平均落札率は九九・一%、二社で三十七件、五〇・六%を受注しております。

 新庄建設事務所発注工事、平成五年一月から平成十二年七月末まで三千万以上の工事。工事現場が鮭川村の場合、三十八件発注し、平均落札率は九九・三%、そのうち一〇〇%が五件であります。柴田組が十三件落札し平均落札率は九九・四%、大豊土木が七件落札し平均落札率は九九・四%、二社で二十件五二・六%を受注しております。

 新庄建設事務所発注工事、平成五年一月から平成十二年七月まで三千万以上の工事。工事現場が最上町の場合、百十五件の発注、平均落札率は九八・三%。中島組が四十五件で工事全体の四六・九%を落札受注し平均落札率は九八・三%、山口建設が十件落札し、平均落札率は九九・二%、二社で六十四件、五五・六%を受注しております。

 同じく新庄建設事務所発注工事、平成五年一月から平成十二年七月まで三千万以上の工事。工事現場が新庄市の場合、百三十四件の発注で、平均落札率が九八・九%、うち一〇〇%の落札が十一件。新庄建設が四十一件落札し平均落札率は九八・六%、沼田建設が三十四件落札し平均落札率は九九・三%、二社で七十五件を受注しています。

 今お話した工事現場のところは、いずれも二社の会社で発注工事全部の五〇%を受注している、その落札率はいわゆる高いと、俗に言う高どまりと言われる入札率であります。

 このような入札経過を見ますと、Aという自治体では土木部の設計内訳と同じような積算をし、ばんばんと落札をした会社が、工事現場が隣のBという自治体に移ると指名業者に入っても一度も落札をしない、いわゆるすみ分けが数字でもはっきりしております。競争性が発揮されていないのであります。

 情報公開で見ますと、個人の名前を上げて申しわけございませんが、山本土木部長が入札書比較価格書に、つまり予定価格の金額を入れるとき、工事価格、入札に対する価格と同じ数字を入れる方だということも情報公開でわかりました。入札業者が県の設計価格と同じ積算をすることができれば一〇〇%の落札が可能であることもわかりました。

 県の発注工事が、一部を除き設計価格の九八%以上の水準で落札していることもこの情報公開の中ではっきりしました。これらの事実は、現在の県の入札制度が競争性が除外をされたいわゆる高どまりの結果である、このように思われますが、これについてどうお考えでしょうか。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 高どまりというようなことでありますが、一応ちょっと実績を申し上げますと、平成十一年度一千万円以上の県の土木部、農林水産部のすべての工事の落札率が九七・五三%になっております。平成十年度の場合は九七・二四%ということで、全体としてはそのような数値で出ております。

 今、委員がいろいろ個別のところ、地域性を見ながらあるエリアを特定してごらんになっておるようでありますけれども、いろいろ地域には地域の企業もある、そして地元企業の育成というようなこともこれもやらなければならないというような我々義務を課されているわけでありますが、たくさん仕事をできる能力のある会社から幾つか工事を受注すればそれ以上人的になかなか難しいという企業まで、いろいろあろうかと思います。それぞれの能力に合った形で受注は努力をされているんだろうと思います。あと、まあ、比較的小規模なと申しますか、パターン的に決まったような事業、例えば、堤防をことしはこれだけ頑張ったと、つくると、来年はこれだけつくるというような計画的にやっているときに、まあ似たような工事内容になりますから、そういうことでいろいろな積算能力もどんどん上がってきておりますし、そういうことでいろいろ企業の側としては有利な条件で受注したいということがありましょう。

 我々としては、なるべく頑張っていただいて、一応そうしていただいて安くそしてなおかつ品質のいいものをつくってもらえれば一番ありがたいということでありますけれど、結果につきましては私どもわかりませんので、数値として伺っておきます。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 数字はこれは県の資料を集計したものであります。お調べになれば同じ結果が出てまいります。

 次に、入札条件についてお尋ねをします。

 平成十二年四月の土木部発行の入札・契約諸制度の概要の一ページに、入札・契約制度の透明性、公平性及び競争性の確保を念頭に改善に努めていると、そして二四ページのところに、入札方式の対比表で一般競争入札のメリットとして、広範な参加機会が得られると、二つ目として業者選定の過程が透明で公正となる、三つ目として競争性が高まり経済的な価格で発注できる、四つ目として発注者の恣意性が排除できる、五つ目として入札談合の防止に一定の効果が期待されると、このようにあります。

 私はこの原則を知りたい、こういうことで先日、行革特別委員会で、置賜総合病院について次の質問をしました。置賜総合病院では談合情報により入札告示をやり直したが、私は次の三点に疑問を持ちました。平成九年度入札の公立置賜総合病院と県立中央病院を比較をしますと、置賜総合病院の方が工事規模が小さいにもかかわらず中央病院よりも入札条件で総合評点三百点も高くした理由は何か、二つ目は再告示でJVを四社から三社に変え地元企業を排除した理由は何か、三つ目は談合情報で再告示をしながらJVの代表者が経営危機にあることを知りながら入札参加資格についてどのような再検討をしたのか。しかし、県はこのような疑問に、置賜総合病院の構成員であるが管理者ではないという理由で明確にお答えになりませんでした。きのうの委員会で関口委員から、ピー・エス社のまくら木問題が論議され、県は直接の発注者ではないが県民は県の仕事だと思っている、このように指摘をされました。私は、置賜総合病院の場合にもこの考えが当てはまるというふうなことを指摘しておきたいというふうに思います。

 土木部長にお聞きします。工事区分で置賜総合病院は空調と衛生設備を分けて入札をしました。素人の私はこれが一般的な入札方法だと聞かされてまいりました。ところが、規模の大きい中央病院は空調と衛生設備を一つにしました。この理由は何でしょうか。それから、置賜総合病院では建築工事のJV代表者の資格評点をよい仕事をしてもらうために二千百点としましたが、中央病院は規模が大きいにもかかわらず一千八百点であります。一千八百点で十分だというふうに判断をした根拠をお尋ねします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 まず中央病院で空調と衛生工事を一緒に発注したと、置賜では別々じゃないかということでどうしてだということですが、一般的に県の発注ではなるべくいろいろな方の受注機会ということで空調と衛生を分けるケースが、今、委員からお話ありましたように多いわけであります。ところが、今回のこの中央病院でありますけれども、中央病院につきましてはWTO政府調達協定の対象になる工事だということでございます。置賜の方は一部事務組合ですので、このWTOの政府調達協定の対象にはなっておりません。したがって、従来のような形でやっておるわけです。ところが、この中央病院につきましては、政府調達協定の適用の工事になるということでありまして、その政府調達協定の第二条の中に、機関はというのは我々実施機関のことですけれども、この協定の適用を回避する意図のもとに評価の方法を選定してはならず、またいかなる調達も分割してはならないということで、意図的にいろいろ分割してやるのは調達協定逃れというようなことでだめですよと、そういうことはやってはいけませんよというようなことで、そういうような条文もございます。

 ちなみに、空調設備とそれから衛生設備工事というのは、建設業法では同種の業種になってございます。管工事という同じ工事になってございます。そういったことで、こういうWTOの政府調達協定のそういう趣旨からいろいろ御批判を受けないようにということで、この空調と衛生設備は一つのものということで発注するのが適当であるというふうに判断したものでございます。ということで理由は明快でございます。

 それから、経審の点数を一千八百点以上に中央病院の場合はしたと、それから置賜の方は二千百点でしたでしょうか。仮に二千百点にいたしますと、外国企業で参入できる会社がゼロでございます。そうすると、これも外国政府から意図的に外国企業を排除したというクレームがつきます。それで、過去の事例では、ちょうど中央病院の発注の同じ年度でありましたけれども、他の県でスタジアムを新設工事を発注したことがあると、そうしたところ経審点の二千百点ということで条件つけたら外国企業が参入できないわけでありますけれども、外国政府からクレームがついて、日本政府にクレームがついて、日本政府の指導で一千八百点に下げてやったというようなそういう対応事例がございます。そうしたことで、経審点の設定によっては意図的に外国企業を排除したということになりますので、そういうことにならないようにするために一千八百点ということで、これも明快でございます。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 今のお話を聞くと、じゃあ置賜総合病院はなぜかなという疑問が出てまいります。これは答弁しないそうですから、一応言いっ放しです。最初の告示では一千七百点でありました。中央病院よりも百点下がったと、二千百点になると私の聞いている範囲内では全国に七社しかないと、一般競争入札であるにもかかわらず、結果的には指名と同じ形に置賜総合病院の入札はなる、そしてJVの組み合わせの中で地元企業を外していく、これが表面上にあらわれている入札の中身であります。

 今後の改善点について、知事にお尋ねをします。

 情報化先進自治体として有名な横須賀市は、ホームページの特徴の一つにインターネット上での入札公告があります。この入札公告によって工事の受注希望者は約三割増加し、平均落札率一〇%ダウンをしたという効果があったと、これが地方財務という雑誌、自治省の方がお書きになっておりました。

 入札制度を背景にし、二千万円の献金問題も起きたというふうに言われてまいりました。知事は昨年私の質問に、県民の信頼回復に向けて不退転の決意を表明されました。入札問題で一つは透明性を高め不正の起きにくい制度を確立をする、二つ目は公平性と競争性を高め経費節減効果を上げる、このことが必要で、実際、入札制度を改善をし実行している自治体がこの横須賀市であります。山形県も随時改善はしてまいりました。この横須賀市の例を当てはめますと、山形県の当初の予算性質別歳出で補助事業費が八百二十五億円、単独事業費が八百八十四億円、計一千七百九億円であります。横須賀市のように一〇%の縮減効果ができれば、山形県として、先ほど阿部委員が財政問題でお尋ねになりましたが、起債を減らしより多くの仕事ができる、こういう方向が期待されるというふうに思います。

 入札制度の徹底した改善で透明性、公平性、競争性を高めることにより県政への信頼性がより確立をするというふうに思います。今、土木部では、この入札条件の改善について、内部でいろいろ議論をし一歩一歩前進をしているようでありますけれども、この横須賀市のように、電子立県山形がこういう方法をとって官と業との癒着を完全に断ち切る、その中で、透明性を高める中で経費の節減もやっていく、こういうふうな方向をぜひとも知事からやるんだと、こういう決意をお聞きをしたいというふうに思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 入札制度につきましては、いろいろの問題点があるというふうなことで部内では研究会を持っております。笹山委員も指摘されましたような電子メールでやってはどうかというふうなことで、公告の部でやっているぞという事例も紹介されましたから、そういったことをも含めて、また研究して改善していくというふうなことで土木の方でも誠意を持って取り組んでいくようにしていきたいと、こう思います。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 素早く実現することを期待申し上げます。

 それでは福祉の方に戻ります。児童福祉についてであります。

 保育所の待機児童の解消問題です。

 昨年秋の県民調査によれば、山形県の都市部では子育てがしづらい、こういう回答が多かったそうであります。一時的保育の要求もありました。山形市を筆頭に都市部では、保育園に申請しても入れない待機している状態が慢性化しております。この間、県の整備計画を見せてもらいました。残念ながらこういう都市部には計画が少ないようであります。これを県としてどう解決をするのか、この決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 今の山形県は都市部で、特に都市部で子育てがしにくいという調査の結果でございましたけれども、この調査の中身を見てみますと、山形県、本県で子育てしたいかという質問に対しての回答としてぜひしたい、してもよい、できれば県外で産みたいというような、子育てをしたいというような、今の項目で分けたものでございます。ぜひしたいという人は一七・八%、したいという人が四二・八%、してもよいと答えた人が三三・六%と、できれば県外でというのが四・九%ということです。都市部において若干それが下の方にシフトしていることはありますけれども、それをもってそう言えるのかどうかちょっと疑問です。いずれにいたしましても、今子供たちがいろいろ悩んでいる状況の中で、特に待機児童の解消というのは重要な課題であるというふうに認識しておりますし、四月一日現在で二百八十名おりますけれども、この解消については市町村の保育計画という計画に基づいて毎年保育所を四ないし五カ所創設であるとか増改築を行って解消に努めているところでございます。

 特に、市町村におきましては、昨年度交付されました少子化対策臨時特例交付金を活用して待機児童の解消に計画的に取り組んだということで、待機児童数については十年四月一日、十三市町三百四十七名から、先ほど申し上げたように五市二百八十名に減少したという経過がございます。十三年度末、来年度末では十年度ベースの待機児童は全市町村で解消するという計画に現在なっております。ただ、潜在的な保育ニーズがございますので、そういった保育ニーズに対応して県としましては乳児保育などの特別保育事業の拡充強化を図るとともに、乳児室の設置や低年齢児受け入れのための施設整備の充実を図るための県単独事業を強化するなど、待機児童の解消に努めていきたいというふうに考えております。

 また、待機児童の多い都市部につきましては、保育所の分園設置あるいは規制緩和による小規模保育所の設置など、待機解消に向けた保育所の整備を強く指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 笹山委員。



◆笹山一夫委員 次に、児童虐待の防止策についてであります。

 ことし非常に不幸なことが起きました。こういう中では、児童相談所と市町村の体制強化これが求められております。国も来年度の予算で虐待防止ネットワークを構築をする、こういうふうな予算要求をしているようであります。山形県のゼロ歳から十八歳までの児童・生徒は二十五万八千三百三十人おります。平成八年度の国の調査で虐待の発生率は児童人口一万人当たり一・七%、いわば山形県のようなところでは一・五%というふうに出現率を見ております。それから、最近の調査では非常にこの虐待が顕在化をしている、その数はどんどんふえている、こういうふうな形になっております。

 県の児童福祉司の人数、少ないわけでありますけれども、過去十五年間の人事異動率を見ますと一人平均三年であります。こういうふうな中で、異動率が高い、いわば専門性を要求される中で、複雑な問題に対処をするのが現場ではなかなか困難な状況になっております。今、顧問弁護士を置く中でいろんな相談をしている、このように児相からお聞きをしておりますけれども、児相に必要な理学療法士や言語療法士、これらをきっちりと正職員として配置をすべきであると、このように思います。

 そして、この虐待防止ネットワークをどう構築をされていくのか、この決意を最後にお聞きをします。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 児童虐待の防止策については、児童虐待防止法が施行されますのでそれに沿って県としては全力を挙げて取り組んでいきたいと、ただいまお話あったように、チームを組んで家庭を見守って支援していくということが一番重要であるというふうに認識しておりますし、これまで連絡会議を県レベルあるいは地域レベルで関係者全員が集まって検討を進めているところであります。

 お話の中に、児童相談所の機能強化ということでお話がありましたけれども、本年度から児童虐待対応協力員ということで、山形、庄内の両児童相談所に配置をしまして、児童福祉司が活動しやすい環境づくりを行っておりますほか、現場職員の対応を法律的にバックアップするため、さっきお話ありました顧問弁護士を委嘱して活用していると、お話の中に理学療法士とか言語療法士のことが出てまいりましたけれども、児童虐待防止に全力を傾けるためにそういう社会的にいろいろな方々の知恵を、あるいは力をかりながらネットワークをつくって進めていきたいというふうに考えているところでございます。



◆笹山一夫委員 以上で終わります。



○平弘造委員長 笹山一夫委員の質疑は終わりました。

 本日はこの程度にとどめ、明六日午前十時委員会を開会し、質疑を続行いたします。

 本日はこれをもって閉会いたします。

     午後二時四十二分 閉会