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平成12年  9月 定例会(第301号) 09月27日−03号




平成12年  9月 定例会(第301号) − 09月27日−03号







平成12年  9月 定例会(第301号)



    平成十二年九月二十七日(水曜日) 午前十時一分 開議



議事日程第三号

    平成十二年九月二十七日(水曜日) 午前十時 開議

 第一   議第百三十五号 平成十二年度山形県一般会計補正予算(第二号)

 第二   議第百三十六号 平成十二年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)

 第三   議第百三十七号 平成十二年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第一号)

 第四   議第百三十八号 平成十二年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第一号)

 第五   議第百三十九号 平成十二年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)

 第六   議第百四十号  平成十二年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)

 第七   議第百四十一号 平成十二年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)

 第八   議第百四十二号 平成十二年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第一号)

 第九   議第百四十三号 平成十二年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第一号)

 第十   議第百四十四号 平成十二年度山形県病院事業会計補正予算(第一号)

 第十一  議第百四十五号 平成十二年度山形県電気事業会計補正予算(第一号)

 第十二  議第百四十六号 平成十二年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第一号)

 第十三  議第百四十七号 平成十二年度山形県ガス事業会計補正予算(第一号)

 第十四  議第百四十八号 平成十二年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第一号)

 第十五  議第百四十九号 平成十二年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第一号)

 第十六  議第百五十号  山形県個人情報保護条例の設定について

 第十七  議第百五十一号 山形県行政機関の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について

 第十八  議第百五十二号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第十九  議第百五十三号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 第二十  議第百五十四号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について

 第二十一 議第百五十五号 山形県国際交流センター条例の設定について

 第二十二 議第百五十六号 社会福祉法人に対する補助に関する条例等の一部を改正する条例の設定について

 第二十三 議第百五十七号 山形県介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 第二十四 議第百五十八号 山形県介護学習センター条例の設定について

 第二十五 議第百五十九号 山形県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 第二十六 議第百六十号  山形県産業科学館条例の設定について

 第二十七 議第百六十一号 山形県観光情報センター条例の設定について

 第二十八 議第百六十二号 国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 第二十九 議第百六十三号 山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第三十  議第百六十四号 山形県すまい情報センター条例の設定について

 第三十一 議第百六十五号 山形県建築基準条例の一部を改正する条例の制定について

 第三十二 議第百六十六号 山形県県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第三十三 議第百六十七号 山形県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第三十四 議第百六十八号 東田川郡立川町と同郡余目町との境界変更について

 第三十五 議第百六十九号 東田川郡余目町と同郡藤島町との境界変更について

 第三十六 議第百七十号  国営白川土地改良事業に要する費用に係る負担金の一部負担について

 第三十七 議第百七十一号 広域営農団地農道整備事業等に要する費用の一部負担について

 第三十八 議第百七十二号 中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担について

 第三十九 議第百七十三号 水環境整備事業等に要する費用の一部負担について

 第四十  議第百七十四号 林道事業に要する費用の一部負担について

 第四十一 議第百七十五号 都市計画街路事業に要する費用の一部負担について

 第四十二 議第百七十六号 流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について

 第四十三 議第百七十七号 県代行下水道事業に要する費用の一部負担について

 第四十四 議第百七十八号 港湾事業に要する費用の一部負担について

 第四十五 議第百七十九号 漁港事業に要する費用の一部負担について

 第四十六 議第百八十号  急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について

 第四十七 議第百八十一号 一般国道百十二号加茂坂バイパス道路改築事業道路改良(加茂坂トンネル)工事請負契約の一部変更について

 第四十八 議第百八十二号 一般国道四百五十八号長谷堂バイパス道路改築事業道路改良(長谷堂トンネル)工事請負契約の一部変更について

 第四十九 議第百八十三号 主要地方道米沢高畠線道路改築事業羽黒川橋架設工事(上部工)請負契約の締結について

 第五十  議第百八十四号 綱木川ダム建設事業堤体工事請負契約の一部変更について

 第五十一 議第百八十五号 山形市が自治大臣に対して行う特例市の指定に係る申出について

 第五十二 議第百八十六号 山形県教育委員会委員の任命について

 第五十三 議第百八十七号 山形県収用委員会予備委員の就任順位の変更及び任命について

 第五十四 県政一般に関する質問

 第五十五 請願



本日の会議に付した事件

 議事日程第三号に同じ。



出席議員(四十八名)

   一番  笹山一夫君

   二番  吉田 明君

   三番  加藤国洋君

   四番  星川純一君

   五番  伊藤重成君

   六番  舩山現人君

   七番  田澤伸一君

   八番  森田 廣君

   九番  坂本貴美雄君

   十番  佐藤藤彌君

  十一番  小屋豊孝君

  十二番  広谷五郎左エ門君

  十三番  吉泉秀男君

  十四番  寒河江政好君

  十五番  太田忠藏君

  十六番  澤渡和郎君

  十七番  志田英紀君

  十八番  野川政文君

  十九番  阿部賢一君

  二十番  鈴木正法君

 二十一番  佐貝全健君

 二十二番  菊池汪夫君

 二十三番  青柳 忠君

 二十四番  前田利一君

 二十五番  井上俊一君

 二十六番  田辺省二君

 二十七番  土田広志君

 二十九番  平 弘造君

 三十番   阿部信矢君

 三十一番  今井榮喜君

 三十二番  土屋健吾君

 三十三番  竹田重栄君

 三十四番  松浦安雄君

 三十五番  野村研三君

 三十六番  松野久八君

 三十七番  伊藤 孜君

 三十八番  橋本喜久夫君

 三十九番  木村莞爾君

 四十番   荒井 進君

 四十一番  関口 修君

 四十二番  山科朝雄君

 四十三番  伊藤定夫君

 四十四番  石垣 潔君

 四十五番  松沢洋一君

 四十六番  大内孝一君

 四十七番  後藤 源君

 四十八番  新目視悦君

 四十九番  武田 誠君

 欠員(一名)



説明のため出席した者

 知事          高橋和雄君

 副知事         金森義弘君

 出納長         横山五良右衛門君

 企業管理者       渡邉満夫君

 総務部長        宮内 豊君

 企画調整部長      佐々木克樹君

 文化環境部長      武田浩一君

 健康福祉部長      日野雅夫君

 商工労働観光部長    本木正光君

 農林水産部長      細野武司君

 土木部長        山本善行君

 財政課長        佐藤洋樹君

 教育委員会委員長    安孫子 博君

 教育長         木村 宰君

 公安委員会委員長    鐙谷誠一君

 警察本部長       殿川一郎君

 代表監査委員      櫻井 薫君

 人事委員会委員長    古澤茂堂君

 人事委員会事務局長   鈴木一夫君

 地方労働委員会事務局長 斎藤知行君



     午前十時一分 開議



○副議長(野村研三君) おはようございます。議長所要のため私が議長の職務を行います。

 これより本日の会議を開きます。





△諸般の報告



○副議長(野村研三君) 日程に先立ち報告があります。

 昨日設置されました山形県議会定数検討委員会の委員長に新目視悦君が、副委員長に田辺省二君がそれぞれ選任されましたので報告いたします。





△日程第一議第百三十五号議案から日程第五十三議第百八十七号議案まで及び日程第五十四県政一般に関する質問



○副議長(野村研三君) これより日程に入ります。

 日程第一議第百三十五号平成十二年度山形県一般会計補正予算第二号から、日程第五十三議第百八十七号山形県収用委員会予備委員の就任順位の変更及び任命についてまでの五十三案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第五十四県政一般に関する質問をあわせ行います。

 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。

 十番佐藤藤彌君。



◆10番(佐藤藤彌君) おはようございます。二十一世紀を迎えるに当たり、私たちをめぐる社会の変化は、私たちが経験したことのないスピードとスケールで迫ってきております。それも各分野において顕在化しております。ともすると行政は、その急激な進捗についていけず対応が後手になることもしばしばあります。その結果は、国民の損失であり県民の損失であります。それらにいかに迅速に対応するか、先を見据えた行政の先取り政策をどう打ち出すのか、県行政の手腕が問われるところだろうと思います。幸い我が山形県には、高橋知事を初め優秀なスタッフがそろっておりますので大いに期待できるところであります。かかる観点から、日ごろ感じている点について質問させていただきます。県民の琴線に触れるような明快なる答弁をお願いいたします。

 まず、総合支庁の問題についてお尋ねをいたします。

 県内を四ブロック化した総合支庁制度は、来年度からいよいよスタートすることになります。大詰めの作業に入り全体像が大体浮かんできたようでありますので、改めてその骨子なり基本的なねらいについてお伺いしたいと思います。

 各ブロックには、それぞれ歴史的・地理的・人的背景があり、独自の文化を形成し独自の発展を続けてきたものと思います。それは重みのある何物にもかえがたい貴重な財産であります。この貴重な財産を各ブロックが切磋琢磨しながらそれぞれの発展にどう結びつけていくのか、総合支庁の設置に当たり工夫が必要なところであります。地域の独自性を発揮しながらブロックの発展方向を明確に打ち立てるためには、グランドデザインを策定することになり、総合支庁と市町村、住民が日ごろ議論・協議する場を設け、市町村や住民の意見を反映していく必要があると思いますが、そのための仕組みをどのように考えているのか、企画調整部長に伺いたいと思います。

 次に、総合支庁を有効に機能させるための分庁舎のイメージについてお尋ねをいたします。

 初めに、広域の総合出先機関といいますと、現在の庄内支庁がその先駆けとなったわけであります。御案内のとおり昭和四十四年四月、庄内三十二万県民の熱い期待を受けながら、当時の飽海、田川両地方事務所を初め庄内地域の主要行政機関を統合し、庄内支庁が誕生いたしました。三川町に新庁舎を建設し、支庁長の権限を大幅に拡充強化するなどして、現地即決機能を高めた総合的・広域的出先機関を目指しながら幾多の変遷を経たところであります。

 このたび設置される総合支庁舎には、保健環境部門や農業普及部門など新たな分野が取り込まれ、権限的な面もさらに強化・拡大され、機能的な面でも、予算関係や先ほど申し上げました企画調整機能が格段に充実するなど、取り残された諸課題に的確に対応することが可能な体制になったと考えております。庄内地域の県民が、文字どおり、みずから考え地域を創造していく素地ができたものだというふうに期待する次第であります。

 この間、種々の重要事業について庄内地域が一体となって広域的な取り組みが行われるなど、評価すべき成果が見られる一方、縦割り行政の弊害や企画調整機能の不足など、なお取り組むべき課題が残されてきたところであります。今後は、これを絵にかいたもちにすることのないよう、新しい仕組みをいかに活用するか、どのようにして目的とする成果を生み出していくか、真剣に取り組んでいく必要があります。そうしたいわばソフト面についてどのような工夫を考えておられるか、基本的な部分について知事にお伺いをいたします。

 ところで、最終決定によりますと、村山・置賜地域においては、統合される地域の合同庁舎を分庁舎として使用し、県民サービスの確保や災害対応などの業務を迅速に行うこととされております。庄内支庁の場合は、三川町の本庁舎以外に幾つもの分庁舎がありますが、いずれも単独の業務を行う現地事務所的なものであり、分庁舎に相当するものは見当たりません。そういうこともありまして、分庁舎について説明をお聞きしてもなかなか具体的なイメージがわかないというのが実感であります。これまでの地方事務所とどう違うのか、通常の現地事務所との違いはどこにあるのか、なかなか理解しにくい感じがいたします。

 そこで、分庁舎のイメージについて知事にお伺いしたいと存じます。

 次に、九月補正と公共事業等予備費についてお尋ねをいたします。

 「景気は回復基調にある」と政府に幾ら宣言されても、各統計指標を示されても、私たちには一向にその実感がわきません。むしろ去年よりもことしの方が厳しいのではというのが実感ではないでしょうか。政府に対する国民の第一要望は、景気回復であります。今、国も自治体も景気刺激策と財政健全化策を同時解決しなければならない局面にあると思います。国はさておいても、山形県も厳しい財政下にあることは県民周知のとおりであります。当面、どのように不景気を乗り越えるのか、どのように国の政策についていくのかは大きな課題だろうと思います。山形県のインフラ整備は、県民が我慢できるところまで私は進んでいないと思います。大きなインフラ整備を余り抑え込むと、山形県の発展に大きな影響が生じかねないと思うのであります。

 九月補正予算については、かかる状況の中でどのように補正されたのか、国の予備費五千億円に対してはどのように取り組まれたのか、総務部長にお伺いをしたいのであります。

 次に、IT革命に対応した高度情報化についてお尋ねをいたします。

 IT革命への対応は我が国の緊急の課題となっており、高度情報化社会への対応は総合発展計画のプロジェクトとして取り組まれてきました。特に、技術革新の著しい分野であり後期主要プロジェクトとしても見直しや積極的な取り組みが行われるものと思います。経済的な地域格差は産業の発展度合いに大きく左右され、それが所得格差にあらわれるものと思います。本県では、長期的に企業誘致活動や高速交通網の整備に取り組んできており、その結果、県民所得も全国平均の八五%に達することができたのであります。しかし、これら産業基盤に大きな影響を与えるのは、高速交通網の整備とともに高度情報通信網であると思います。新たな地域格差を生みかねない高度情報通信網の整備は、絶対におくれをとってはならないと思います。

 先般、IT戦略会議が日本型IT社会の実現に向けて国家戦略をまとめることを決めました。現在開会中の臨時国会でIT基本法の提出も盛り込まれることになり、私たちは大いに関心を持って注視していかなければならないと思います。IT革命への対応は、森首相が提唱する日本新生プランの主要部分であることから、その実現に向けて来年度概算要求、公共事業等予備費、さらに検討されている補正予算でも重点的に取り組まれているところであります。

 このような中で、本県の高度情報通信網の整備状況はどのようになっているのか、また、今年度から平成十五年度までを計画期間とする山形県情報化推進計画においてはそれがどのように位置づけられるのか、新総合発展計画の後期主要プロジェクトとも関連し、今後の見通しも含めて、具体的に企画調整部長にお伺いをしたいのであります。

 次に、電子県庁の実現についてお尋ねをいたします。

 国においては、昨年十一月に経済新生対策の中で、官−民間の手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を平成十五年まで構築することを打ち出しています。山形県でも、本年度予算において電子県庁の推進に取り組んでおり、既にホームページで申請書類の提供サービスを開始しております。今後、ITを活用した電子県庁の実現は、住民サービスの一層の向上とともに事務処理の効率化を通じて行政改革につながると思いますが、具体的なイメージと今後の取り組みについて、企画調整部長にお伺いをいたします。

 次に、産業廃棄物対策についてお尋ねをいたします。

 経済活動の発展は豊かな国民生活を実現する上で必要な反面、その活動による大量生産・大量消費や科学技術の進歩は、廃棄物の量的拡大や自然にはない化学物質の汚染など、環境への影響が懸念されます。産業廃棄物については、企業等の経済活動の状況に伴い排出されるものであり、活動が活発になれば廃棄物も増加するなど、経済活動の状況を映す鏡でもあります。このため、今後の本県の産業振興を図る上でも、産業廃棄物の処理について対策を構ずる必要があります。また、他地域からの産業廃棄物の流入が多くなれば、現在の処理能力で十分かどうかという不安も持っております。

 そこでまず、近年の本県の産業廃棄物の発生量及び県外からの流入量とその内訳はどのような傾向になっているのか、また、本県の処理施設で対応が可能なのかについて、文化環境部長にお伺いをいたします。

 次に、監視体制についてお尋ねをいたします。

 産業廃棄物処理施設の建設の話題が出ると、時折、地域住民の反対運動が起こります。県民の安全・安心あるいは無公害に関するニーズは年々高まっており、住民の思いもわかるし、一方で産業活動を支える産業廃棄物処理施設も必要であります。両者の対立はいずれが正しいかの問題ではなく、お互い公共の福祉のためどこまで協調することができるかの問題であると思います。したがって、多くの問題を解決しながら住民の理解を得て産業廃棄物処理施設ができたからには、設置者が環境基準を守るのはもちろんのこと、県、市町村、住民による協力とともに、外部の監視体制が不可欠であると思うのであります。特に県では、これまで大きくクローズアップされたケースについては、関係団体・機関と一緒になって山形県産業廃棄物最終処分場環境保全協議会を設置し、各ケースごとに部会を設けて地域の監視体制を強化しています。一方、県には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき産業廃棄物処理施設の立入検査と必要に応じた改善命令の権限が与えられており、保健所職員が中心となってこの対応に当たっております。快適な生活環境を確保していく上で不適正処理や不法投棄への対応など、処理施設の監視と指導は今後ますます重要であると思います。

 市町村等との役割分担と連携も含め、限られた人員体制の中で現在どのように対応しているのか、また、来年四月からの総合支庁の設置に伴って廃棄物対策担当が現在の保健所から総合支庁本庁舎に移転する予定になっておりますが、その目的と監視体制の充実を図る観点から効果についてはどのように考えておられるのか、文化環境部長にお伺いをいたします。

 次に、ホスピス医療についてお尋ねをいたします。

 人はいつか死を迎えます。まして、不幸にして難治な病気にかかったときは、一層この死というものを意識することになると思います。医療は人の命を救うものとして進歩してきました。医療の進歩により治療が難しいとされてきたがんも治るようになり、多くの命が救われてきております。今や日本は世界一の長寿国となりました。しかし、その進歩した医療をもってしても限界があると言わざるを得ないのも現実であります。

 がんも治る病気となっていますが、一方、平成十年の人口動態調査では、本県で亡くなられた方の三割はがんであります。高齢化が進展する中で、死に直面した患者さんに対する医療、終末期の患者さんに行われる医療として、いわゆるターミナルケアの必要性が増していくのではないかと考えています。終末期とは、医師によって不治の病であるという診断が下され、それから先数週間ないし数カ月、おおむね六カ月のうちに死亡するだろうと予期される状態になった時期とされております。このような患者に医療がどのようにかかわっていくのか、重要な問題であります。

 終末期の患者は、がんを初め心臓の病気、血液の病気など、原因もまた年齢もさまざまであります。私は、人間は、人生の終末期を迎えたときに残りの生命を人間らしく生き、納得のいく人生となるようその生命を全うさせるべきであると思います。患者の死の瞬間まで、いわば最期をみとる医療として、単に治療にとどまらず全人的なケアにより患者とその家族の人生を手助けする医療として、ターミナルケアは今後の医療体制において重要な部分として整備していく必要があると考えます。

 新しく建設している県立中央病院には緩和ケア病棟が設けられるとお聞きしておりますが、まことに的を射たものと考えています。終末期の医療には、施設的なハード面の整備はもちろん肉体的な苦痛の緩和など、患者やその家族の精神面をフォローしていくことが何よりも大切であると考えております。これらの点についてどのようなお考えなのか、認識と今後の対応について健康福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。

 本年の七月から、改正JAS法により生鮮食料品の原産地表示が義務化され、農産物の産地間競争がますます激化しております。このような中で、県産農産物全体の産地銘柄を確立し、農業県山形のイメージ形成を図っていくためには、最上川に代表される豊かな水、肥沃な大地、まじめに丹精込めて生産する農家、そして安全・安心な農産物といった山形県全体のイメージを強く全国の消費者にアピールし、信頼を得ていく必要があります。特にこれらの取り組みについては、農業団体や行政のみならず個々の農家、出荷・販売関係者、また消費者としての県民も含め、意識や自覚を高めて県を挙げて運動していくといった姿勢が必要と思われます。また、国民の家計消費、特に食料支出が減少しているという厳しい販売状況の中、本県農産物の生産・流通を拡大していくためには、消費者・市場のニーズをもっと的確にとらえ、これらを生産・出荷に生かしていくような情報の収集・提供の仕組みの強化が必要であると思います。

 県では、これらの課題について今後具体的にどう取り組みをしようとしているのか、お伺いをしたいのであります。

 次に、大豆の種子についてお尋ねをいたします。

 転作に伴い、県内の大豆栽培面積は四千九百八十ヘクタールと大幅にふえ、その種子の確保が重要なテーマとなっております。大豆の種子は、一等合格以上の高品質が要求され、品質が悪い年は手選別に頼らざるを得ないという前近代的な状況にあると思います。本格的に県が大豆作付を進めていくには、その種子に対する対策が重要な課題であると思いますがどのように考えておられるのか、農林水産部長にお伺いをしたいのであります。

 次に、下がり続ける米価についてお尋ねをしたいと思います。

 農業の基幹作目である稲作は、下がり続ける米価に稲作経営の存続が危ぶまれる状況にあると言っても過言ではありません。今年産米の農家に仮渡しされるはえぬき六十キログラム当たりの価格は、庄内経済連が一万二千六百円、山形経済連が一万四千円と決定されました。昨年産の米の仮渡し価格は、ことしの六月、仮払いであったとしてはえぬきが六十キログラム当たり庄内経済連が九百三十円、山形経済連が千円の減額補正され、同額を経済連に返還しています。まさに稲作粗収入のダブル減収であり、深刻な事態であります。一方、固定費用は、圃場整備費用、機械整備費用、ライスセンター利用料など切り詰められる分野は少なく、まさにこの分野は所得減に直結するところであります。

 先般、東北農政局山形事務所の発表によると、昨年の主な部門の農業所得は、酪農、施設野菜、肥育牛、果樹、露地野菜に次いで稲作は六番目の百四十四万円であります。稲作部門平均作付規模三・二ヘクタールの統計でありますので、その厳しさを示すものであります。ことしはさらにこれを下回ることは確実であり、まさに稲作経営は崩壊直前と言わなければなりません。稲作農家は、将来の規模拡大に備えて圃場整備をやり、利用組合でライスセンターを運営し、いずれは思い切った稲作経営をやれるだろうと信じてきました。大きな施設整備プロジェクトを企画した時点では、米六十キログラム当たり二万円程度で試算されており、近年の急激な価格下落は予想されておりません。市場原理をそのまま日本農業に当てはめる危険は、私たちも主張してまいりましたし有識者の皆様からも指摘されていたわけですが、それが現実のものとなったという感はぬぐい得ません。

 知事もきっと心を痛めておられるだろうと思います。米の主産地県として何か発信する考えはないのでしょうか、今検討されている農業振興条例の中で何か訴えるものがあるのでしょうか、お伺いをしたいわけであります。

 最後に、酒田港の振興についてお尋ねをいたします。

 綏芬河ルートの実現について。

 中国は、人口十億人を超える超ビッグな国であり、あわせてGDPが年率八%程度の経済成長を続けており、世界から最も注目されている国であります。幸い山形県は、黒龍江省と友好県省盟約を結んでおり、ハルビンとは継続的にチャーター便を運航し一層の交流を図っているところであります。物流港としての酒田港は、釜山港を経由した中国ルートや、一九九二年に開設された東方水上シルクロードがありますが、それぞれ距離が長いとか冬期間利用できないという課題があり、新しいルートが必要であると感じておりました。

 そんな中、黒龍江省から中国・ロシア国境の都市綏芬河を経由してナホトカ、ボストーチヌイ港に陸送した貨物を両港から船積みし、世界に輸送するという綏芬河ルートができ、県と東方水上シルクロード貿易促進協議会及びジェトロで組織する山形県環日本海地域経済交流ミッションが、八月二十三日より八月三十一日までの日程で派遣されたとお聞きしました。時宜を得たものであり、また大きな期待を寄せるところであります。

 その調査の結果や航路開設の実現に向けた取り組みなどについて、商工労働観光部長にお伺いをしたいと思います。

 フェリー航路の可能性について。

 酒田港フェリー航路の可能性については、運輸省、山形県、酒田市の三者で平成十一年度に実施した酒田港内貿フェリー航路開設検討調査は、フェリー新規航路開設は難しいものの、酒田沖合を航海する既存フェリー航路を寄港させるには十分な貨物需要が酒田背後圏にあることが明らかになりました。それによりますと、ベースカーゴとなると思われる四十四社の貨物量は約二十五万トンと推定され、既存フェリー航路間の寄港の採算ベースは約九万トンと言われております。調査の結果から見ると、十分な貨物需要が見込まれるものであります。可能性のあるものをどう実現させるかがこれからの重要な課題であります。官民一体となった強力な運動の展開が不可欠でありますが、県はどのように考えておるのか、また目標を絞り、目標年次の設定も必要であるかと考えますが、あわせて土木部長にお伺いをしたいのであります。

 湾内の静穏度についてお尋ねをいたします。

 七月一日より新しく国際ターミナルが供用開始され、これからの酒田港の発展に一層の弾みがつくものと関係者の努力に心から敬意を表するものであります。ところで、ガントリークレーンの供用開始や岸壁バースの位置変更などにより、なお一層の湾内の静穏度が要求されるのであります。昨年、二度にわたり落花生を積んだコンテナ船が酒田港に荷揚げできずに、他港に荷揚げしたり釜山港へ戻ったりという苦い経験もあり、酒田港への信頼を失墜させてはいけないという思いが強くあります。シミュレーションによると、もう少し防波堤を延ばせばかかる事態は防げるのではないかと言われております。この静穏度を高める方策をとるべきだと思います。国の財政事情もあり、県からの強力なアプローチが必要であると考えますがいかがでしょうか、土木部長にお伺いをしたいのであります。

 最後に、陸羽東西線を活用した貨物輸送についてお尋ねをいたします。

 秋田港、新潟港に挟まれた形の本県の重要港湾酒田港は、背後圏域は内陸部仙台へ強力にアクセスする必要があると思います。高速自動車道もおかげさまでつながるようになりました。大きな期待を寄せているところであります。しかし、一九九七年の地球温暖化防止に関する京都会議で合意されたCO2の排出規制は、日本の物流に少なからぬ影響を与えるだろうと思います。現に東京では、ディーゼル車の乗り入れを規制をしようとしております。少なからず大都市圏は同じ方向にあるのではないかと思います。

 そこで、見直されるのはCO2の排出量の最も少ない鉄路ではないかと思われるのです。JR貨物では、埼玉県の羽生にオフレール・ステーションを設置し、将来に対応すべき手段をもう既にとっております。日本海と太平洋を最短距離で結んでいる陸羽東西線は、酒田港背後圏域を拡大する大きなインフラだろうと私は思うのであります。

 陸羽東西線は、国鉄時代の昭和五十九年一月に貨物を廃止しており、現状において酒田から仙台までの鉄路での物流を考えると、秋田、横手、北上経由となり大変な遠回りとなるわけであります。ちなみに酒田−仙台間の距離は陸羽東西線経由では約二百キロ、秋田−仙台間の場合は約二百七十キロと七十キロの差があるわけであります。JR貨物によれば、技術的に支障になるものは何もないとのことであります。すべてが物流の量にかかっていると理解をしているところであります。臨港線を見直し鉄路による物流の再構築をする時期に来ているのではないかと思われます。まず、県として調査してみる必要があるのではないかと思われますがいかがでしょうか、企画調整部長にお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(野村研三君) 高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 第一番目に、総合支庁の制度を来年四月から発足させるというふうなことに絡んで、総合支庁と分庁舎のイメージはどうですかというお尋ねでございます。

 その前に、既に昭和四十四年に発足した庄内支庁の例なんかと比べてどういうものですかというふうなお尋ねでございますが、初めに庄内支庁の関係を申し上げておきたいとこう思いますが、庄内支庁統合の際には、当時のイメージとしては、地方事務所は現在でもそうなんですけれども、実施機関というふうな色彩が非常に強いかと、こう思います。そういう実施機関というふうな理念のもとに、しかも総合的な地域サービスができるようにというふうなことで庄内支庁が誕生したと、そういうことから、当時といたしましては相当大きな権限の移譲というふうなことが実施されましたが、その段階で、地域の開発計画であるとかあるいは地域全体に及ぶ予算の編成といいましょうか、編成までいかなくとも予算の規模であるとか事業の規模であるとかというふうなことについては、比較的現実の勢力を動員しての事務分担ではなかったのかなという感じがいたしております。

 今回、地方事務所を廃止して総合支庁にというふうな理念は、たびたび行政改革委員会でも議論されてきておりました。そしてまた、全国的にあるいは県内の状況もモータリゼーションが非常に進み、道路網それから通信網というふうな交通手段も大分整備されてきておるというふうな実態から、従来の地方事務所の実施機関というふうなものを見直していいのではないかというふうなことから、それじゃあブロック別の、ブロック単位の総合支庁を検討しましょうというふうなことになりました。いろいろ事務的にもあるいは行革委員会でも検討し、ある程度ブロックの広域行政あるいは広域性、広い広域の考え方を総合支庁にも取り入れて、総合支庁である程度の広域ブロックにおける開発、計画、理念、それに伴うところの行政施策の展開、それを裏づける予算の執行というふうなことなどをも含めて検討できる出先機関というふうなことで総合支庁を発足させました。前の庄内支庁との違いはそういった最初の理念の違いがあるのではないかと、こう思っております。しかし、庄内支庁においては相当に現実的に庄内全体を見てきたというふうな実績がありますので、その庄内支庁の先例を十分生かしながら、今回の総合支庁というふうなことをも実の上がる方法でやっていきたいなと、こう思っております。

 統合あるいは合併するようになりますと、ややもするとこれまでの長い歴史を持つ地方事務所における事務分掌の中で、地域におけるサービス、これまでは七つの地方事務所というふうなことで、細かい地域についても末端地域についても相当の配慮がなされたということがあろうかと思います。統合することによってそういうことが見えなくなるのではないかという危惧が出てきます。そういったことから、ぜひ住民サービス、地域サービスが従来よりも後退することのないようにというふうなことを一々、事務一つ一つ取り上げて検討し、多くの場合は現在建設事務所が担当しております災害の問題であるとかあるいは地域間の連携というふうなことなんか、地域間というのはブロック内の地域間の連携というふうなことなんかを考えると、建設事務所の現在の配置は基本的にやはり必要なのかなという考えがあります。

 地方事務所の時代、あるいは地方事務所ができる以前からも、地方の事務所としては建設事務所の歴史が非常に古いわけでして、そんなことから現在でもその役割は相当にあるのではないのかなというふうなことから、相当部分において分庁の事務というふうなことが考えられました。それから非常に現実的な話ですけれども、発注している事業等につきまして、地域性というふうなことも現在の段階ではある程度考慮する必要があるのではないかというふうなことやら、住民サービスが落ちないようにというふうな配慮などを考慮して分庁方式をも採用するというふうなことになりました。

 分庁の事務分担とすれば、その地域の特性によって違ってくる場合があり得ると、こういうふうに思っております。現在の段階ではそういうふうに考えております。一つには、山形ブロックに総合支庁をつくるとなれば、北村山と西村山との性格、事務の性格なんかについては、例えば福祉事務所とそれから地方事務所との取り扱いの事務量なんかについては相当の差があるわけであります。また、税の取り扱いというふうなことなんかを考えますと、それぞれの地域における特質というふうなものがあります。また、農業関係で見れば、農業関係の普及事務あるいは指導事務というふうなことについてもそれぞれの特色がありますので、そういった特色を考慮して分庁舎を設けるというふうなことが出てまいります。また、物理的な要素で分庁舎を当分の間は継続せざるを得ないという要素も出てきますので、行革委員会でも大分議論されました、我々も検討したわけでございますが、そういった要素を考えますと、総合支庁にできるだけ統合するということを基本としながら、そしてそこで企画立案から行政の財政の裏づけまで実現できるように、そして実施する段階でも相当強力陣容があって実施できるというふうな体制が望ましいとこう思っておりますので、今申し上げたような要素を除けばまさに総合支庁というふうなことを中心として地域のためにやっていきたいなと、こう思っております。

 時あたかも広域行政あるいは地方分権、町村合併というふうなことが非常に強く意識されますので、その地方分権あるいは町村合併などを展望してみますと、そのブロック制のもとに総合支庁というふうなことが非常に密接に関連させて地域の自立というふうなことにも大いに貢献できるんではないかと、こういうふうに思っております。そのような趣旨で総合支庁というふうなものを充実してまいりたいと、こう思っております。

 次に、二番目の御質問でございますが、稲作県であります本県にとりまして、米価の低迷というのは非常に大きな打撃を受けております。日本の現在の状況から見ますと、減反減反というふうなことで農家も非常に苦労している実態があります。その中で、米については品質向上というふうなことでこれまで山形県の農業、その米の品質等につきましては日本でも有数のものだったとこう思っておりますし、これからも米の品質向上に努力いたしまして、米価が低迷する中でもぜひ検討できるような競争できるような品質向上に努めていきたいと、こう思っております。

 また、農業経営というふうなことから、これまでも再三課題になっておりますが、複合経営というふうなことで畜産やら果樹やらというふうなことと、それからとりわけ園芸作物というふうなことで周年就農できると、一年を通して就農できるというふうなことでの産地形成も図っていく必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。現実的にそういったことの課題がありますので、一つ一つ対応して、山形県が名実ともに農産県、農業県というふうなことで日本における農業県としての役割を果たしていきたいと、こう思っております。

 現在、県では農業振興計画を事務的に作成中であります。また、議会でも農業振興条例やらというふうなものを検討されているというふうにお聞きします。ぜひ議会と執行部と一緒になって、農業振興条例であるとかあるいは北海道やら他県の例なんかも参考にいたしまして実のある条例ができ上がるように努力していきたいと、こう思っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野村研三君) 宮内総務部長。



◎総務部長(宮内豊君) 九月補正について、また公共事業等予備費への対応についてお答えいたします。

 今回の定例会に御提案申し上げております補正予算におきましては、国の公共事業等予備費への対応や民間設備投資意欲への支援など、県内景気のより確実な回復を下支えいたしますとともに、昨今の青少年問題に緊急に対応する経費など緊急に対応すべき行政需要につきまして、約九十三億円の増額補正措置を講じております。このうち、県勢発展の基盤となるものと考えられます社会資本の整備につきましては、緊急地方道路整備事業などの公共事業等に約二十三億円、都市公園整備事業などの単独事業に約三十三億円を計上しているところでございます。また、地域総合整備資金貸付金などの民間企業の設備投資への支援経費につきましては、約十六億円を計上したところでございます。

 なお、国の公共事業等予備費に関しましては、本県での総事業費で約九十八億円となっておりまして、国費ベースでは国の総額五千億円準備されております公共事業等予備費の一・三八%に当たります約六十八億円が本県の事業に投入される予定でございます。これに対する県予算ベースでは、災害復旧事業等六月補正予算までの措置を含めまして約五十九億円となっておりまして、今回の九月補正におきましては、農業集落排水ですとかあるいは都市計画街路、既設県営住宅改善等の事業費やあるいは国直轄事業費負担金について補正を行ったところでございます。



○副議長(野村研三君) 佐々木企画調整部長。



◎企画調整部長(佐々木克樹君) 総合支庁におきます地域の意見を生かす仕組みづくりの関係でございます。

 現在、発展計画の点検の中で四地域の発展方向について議論を深めていただいておりまして、これを踏まえまして十三年度には、地域のグランドデザインともいうべき事業実施の方針を策定する予定になっております。その際には、市町村、地域の有識者等と十分な意見交換を行い、地域全体でこの方針に沿った政策として推進していくようにすることが重要であり、今年度からこのための意見交換の場を設けていきたいと考えております。また、来年度には、総合支庁レベルにおきまして関係市町村との定期的な協議の場を設置するとともに、公聴機能を充実し、またインターネットを活用するなど総合支庁が主体となって広く地域の意見を聞く仕組みづくりを進めてまいりたいと考えており、そうしたことを通じて特色を生かした地域づくりが進められていくようにしていきたいと、こういうふうに考えております。

 情報化関係でございます。

 基盤整備につきましては、まずNTT東日本が本年三月現在、県内に約三千キロメートルの光ファイバーを敷設しておりまして、局舎間の光化を完了するとともに、加入者系についても約三四%が光化されているほか、東北電力やケーブルテレビなどによる整備も進められております。県としましては、昨日決定いたしました県情報化推進計画におきまして、本県の情報化を牽引する情報通信基盤の整備といったものを柱の一つとして位置づけたところであります。引き続き低利融資枠の拡充を国に働きかけるなどしながら、民間事業者による光ファイバー網の整備を促進してまいりたいと考えております。また、県民に対する質の高い行政サービスの実現等に資する県基幹高速通信ネットワークの整備に取り組むこととしておりまして、新総合発展計画の後期主要プロジェクトにも盛り込み、鋭意その推進を図ってまいりたいと考えております。

 電子県庁の関係でございます。

 現在、インターネットを活用しまして、二百二十七種類の申請・届け出様式を提供しているところでございますが、今後、さらにその拡大を図るとともに、電子的に申請・届け出までできるようなことも考えてまいりたいと思っております。また、公共施設等の予約ができるような機能ですとか、各種の行政サービスシステムの導入を図り、県民の利便性の向上を図ることといたしております。また、情報のデータベース化や情報通信ネットワークの活用により、連絡、照会・回答等の各事務処理の迅速化・効率化を進めることといたしております。

 今後は、電子県庁を推進する基盤となる県庁舎及び総合支庁の庁内LANの整備、県行政機関を相互に結ぶ情報通信ネットワークの整備を進めるとともに、このネットワークを活用した各種情報システムを構築してまいりたいと考えております。また、これらの施策を円滑に推進するため、IT・山形推進戦略本部を設置し、全庁的に取り組んでまいることといたしておるところでございます。

 最後に、陸羽東西線を活用した貨物輸送についてでございます。

 今後の貨物列車運行の可能性ということで見ますと、東北横断自動車道酒田線や新庄酒田道路等の高速道路の整備が進む中で、安定した需要が得られるのか、あるいはまた集出荷関係に一定のコストがかかるということから、酒田−仙台間のように、貨物輸送としては比較的距離が短いという場合の採算性についてどうなのかといったような課題があるかと承知しております。県としては、こうした点も踏まえまして慎重に検討すべき課題ではないかなというふうに考えております。



○副議長(野村研三君) 武田文化環境部長。



◎文化環境部長(武田浩一君) 県内産業廃棄物の実態と処理能力等についてお答えいたします。

 本県における産業廃棄物の発生量でありますが、家畜のふん尿等を除きますと年間二百七十万トンと推計されております。その内訳を申し上げますと、汚泥が百六十六万トンで全体の約六割を占めております。次に瓦れき類、ばいじん、木くず、金属くずの順になっております。また、県外から搬入される産業廃棄物については、指導要綱により事前協議制度をとっており、平成七年度以降の搬入量は年々減少しているような状況でございます。平成十年度の搬入実績は六千三百トンとなっており、そのうち埋め立て処分量は千四百トンであり、これは県内埋め立て処分量十八万トンの一%未満と、その割合はごくわずかとなっている次第でございます。以上のように、県内の埋め立て処分状況と県外産業廃棄物の搬入状況、さらに既設の最終処分場の残存容量を勘案しますと、当分の間は現行の処理体制で十分対応できるものと考えている次第でございます。

 なお、本年度において第五次の山形県産業廃棄物処理計画を策定することとしておりますが、その中で、最終処分場の適正配置、また、適正処理の確保対策などについて、十分検討してこの計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えている次第でございます。

 次に、産業廃棄物処理施設の監視体制の充実についてでございます。

 産業廃棄物処理施設については、定期的に立入検査を行うことを基本として、効率的かつ効果的な監視活動に努めているところでございます。中でも、最終処分場につきましては、法律で規制される監視項目も多いことから、毎月一回以上重点的に立入検査を行っている状況でございます。また、不法投棄等の不適正処理を未然に防止するために、平成十年度から各保健所に不法投棄監視員を配置しまして、監視の強化を図っているところでございます。

 また、議員御指摘のとおり、効果的な監視活動を行うためには、市町村などの協力が不可欠であることから、最終処分場環境保全協議会や各地域に不法投棄防止対策協議会を設置しまして監視活動を行っておりますが、今後とも市町村と連携を図りながら、適正な処理の確保を図ってまいりたいと考えている次第でございます。

 また、平成十三年度から、廃棄物対策業務が保健所から総合支庁へ移管する予定になっておりますが、権限移譲に伴いまして監視指導体制の強化を図るとともに、産業廃棄物処理施設の設置許可の手続や不適正処理への対応についても、関係部局との密接な連携が図られることから、これまで以上に総合的な廃棄物行政が展開できるものと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(野村研三君) 日野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(日野雅夫君) ホスピス医療への対応についてであります。

 終末期医療は、仰せのように、治癒の見込みがなく死期が近い患者に対しまして、身体症状の緩和や精神的・社会的な援助を行うことなどにより、患者とその家族が残された人生をともに心安らかに過ごせるように総合的に支援していくものであり、今後の医療における重要な課題だというふうに考えております。

 このような観点から、新県立中央病院に十五床の緩和ケア病棟を整備し、先導的な役割を担ってまいりたいと考えております。全室を個室といたしまして、病棟専用の出入り口を設けるなど、患者の療養環境やプライバシーにも配慮しております。この病棟では、医師や看護婦はもとより、ボランティアの方々の支援なども検討しながら、患者さんの身体的痛みその他の症状のコントロール、精神面・社会面からのサポートを行います。家族とともに残された時間を大切に可能な限り自由で質の高い充実した時間を過ごしていただけるよう、よりよいケアシステムの構築に努力してまいります。



○副議長(野村研三君) 本木商工労働観光部長。



◎商工労働観光部長(本木正光君) 綏芬河ルートの実現可能性についてのお尋ねでございます。

 ハルビンと酒田港を最短距離で結ぶ綏芬河ルートは、酒田港を拠点として環日本海地域との経済交流を推進していく上で重要なルートであると考えております。先ごろ、このルートの状況と今後の実現可能性を探るため、ハルビンから綏芬河、ウラジオストク、ボストーチヌイ港までの全ルートを踏査するとともに、中国黒龍江省及び綏芬河市人民政府、ロシア沿海地方行政府、ロシアの港湾関係機関等を訪問いたし、意見交換を行ったところであります。

 黒龍江省、沿海地方両政府ともルート開設に大変意欲的でございましたが、幾つかの課題もございました。その主なるものを申し上げますと、まず輸送手段ですが、ロシア側の道路は未整備区間が多く、現在供用されている鉄道を利用した方が実現可能性が高いと考えられますけれども、その鉄道も両国間の軌道の幅が異なることから、国境での貨物の積みかえに時間と経費を要すること、二つ目としては、黒龍江省からの輸入の主力でございます穀物の輸送を考えた場合に、積み出し港でありますボストーチヌイ港には貯蔵用のサイロがないということで、これを整備する必要がある、また三つ目として、ロシアの通関手続が非常に煩雑であったと、また、ロシアの鉄道運賃が高いこと、通信インフラの整備がおくれている等々がございました。

 課題はいろいろありましたが、非常に魅力的なルートでございますので、引き続き黒龍江省、沿海地方両政府と意見交換を行いますとともに、本ルート活用の可能性についてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野村研三君) 細野農林水産部長。



◎農林水産部長(細野武司君) 県産農産物のイメージアップと流通対策について、お答えをします。

 本県産地の農産物の情報を効果的に提供しイメージアップを図っていくために、本年度、県産農産物のキャッチフレーズとシンボルマークを作成することとして今準備中でありますけれども、このシンボルマーク等を生産者、集荷団体、それから販売団体、関係者等で共通に活用していくことによりまして、本県のすぐれた生産環境あるいは農産物を、首都圏などの消費者にわかりやすい形でアピールしてまいりたいというふうに考えております。

 また、消費者や流通関係者との情報交換をして信頼を築いていくということが最も大事なことでありますので、間もなく県産農産物のホームページを開設しまして、それを活用して、消費者との意見交換、産地の情報提供などについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。さらに、市場・量販店それから消費者ニーズや他産地の情報をより早く収集・発信して、これを生産・出荷に役立てるために、特に大消費地である東京における農産物情報の収集・分析それから提供の機能を強化するとともに、その情報等について、生産者サイドでの活用がスムーズに行われるような体制の整備もあわせて検討してまいりたいと思っております。

 以上のような取り組みを重ねることで、本県農業・農産物の信頼性を高めまして、イメージアップを図りながら販売の拡大につなげていきたいと考えております。

 それから、大豆増産に向けた種子の確保対策についてであります。

 今年度の種子大豆の確保状況を見ますと、本県では県内産の種子でほとんど確保しておりますけれども、一般大豆からの転用が過半を占めているために、良品質大豆の安定的生産を図る上からは問題があります。今後、早急に品質のよい種子を確保していく必要があるというふうに考えております。そのために、産米改良協会等関係機関と協力しまして、今後の良品質大豆の生産あるいはみそ、豆腐、納豆などの実需者のニーズに合った新品種の導入なども視野に入れながら、大豆の指定種子生産圃場というものがありますが、その面積を大幅にふやしていくことにしております。

 以上でございます。



○副議長(野村研三君) 山本土木部長。



◎土木部長(山本善行君) フェリー航路の誘致を早くやれということでありますけれども、フェリー航路につきましては、ことしの十月から自由化ということもありましてさまざまな動きが出てくるのではないかというふうに思っております。先ほど御案内ありましたように、昨年度、国、県、市で調査をいたしました結果可能性があるということで、現在、航路誘致の方策それからそれを推進していく体制について、酒田市及び関係者と詰めているところでございます。できるだけ早期にそういうことで形を整えまして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、時期と申されましても、フェリー航路の開設というふうなことにつきましては、いろいろ物流の動向や景気動向、会社の御都合、そして港湾管理者としても施設整備もいろいろありますので、できるだけ早くということで一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思います。

 それから、港内静穏度の向上ということで、安心して出入りする港にする必要があるということで、そのためには防波堤の整備が必要だということでございます。特に、冬期につきましては風、波が強いということもありまして、コンテナの船主の方からもぜひ防波堤を早くしてほしいという要請を受けておりまして、そういうことでこれまでも運輸省の方に強く防波堤を早く延ばしてほしいということで要望してまいっておるところでございます。ちなみに、十二年度は北防波堤の方を四十数メーター程度延ばしていただけるようなことになっておるようでありますし、それから南の防波堤につきましても、今、ケーソンを作成するというようなことで準備をされるというふうにうかがっております。

 今後ともそういうことで強力に、国際ターミナルの方も一段落したこともありますので、防波堤の整備につきまして格段の要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野村研三君) 四番星川純一君。



◆4番(星川純一君) おはようございます。九月定例県議会において一般質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げながら、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、現在、建設が進んでおります東北公益文科大学についてであります。

 二十一世紀が幕をあけ最初の年に開学する東北公益文科大学は、同時に開設される慶應義塾・先端環境科学研究センターとともにその施設が着々と建設されつつあります。これもひとえに、高橋知事初め慶應義塾大学そして関係市町村の努力のたまものと、感謝と敬意を申し上げるものであります。東北公益文科大学については、県議会におきましてこれまでもいろいろと議論されておりますが、それらの議論とも重複する場合もあると思いますが、よろしく答弁お願いしたいと思います。

 大学の設立が決まって以来、担当者はもちろんのこと学長候補者を初めとして各先生方が、各地で講演会や説明会など数多くの活動を行ってまいりました。これらの活動や、公益学に関する発刊書、そして大学に関する説明書や案内書、また、最近発行のビデオテープやCD−ROMなどの配布により、次第に公益学や大学の内容が県民に知れ渡ってきていると思うわけであります。それらを総合しますと、公益学が現在の社会環境を直視し、これまで最も重要だとされてきた経済第一主義や競争原理、自己中心的な価値観などに対し、社会のため地球のため未来のための物の見方や行動のあり方を科学として研究する学問が公益学であるのではないかと思うわけであります。つまり、山形県が最も大切にしてきた全国に誇れる自然環境や科学技術、そして県民性が、新しい公益学と融合することによって二十一世紀の山形県の発展があると言っても過言でないのではないかと思います。

 個人や企業や国の利益を超える世界的な視野に立つ公益の思想を教育し、これを実践に移す人材を育てる大学が東北公益文科大学であり、二十一世紀の山形県にふさわしい大学と言えると考えますが、高橋知事は公益学についてどのような御見識を持っておられますか、また、東北公益文科大学の将来あるべき姿をどのように考えますか、伺いたいと思います。

 次に、大学と県内市町村そして企業等との交流についてお伺いします。

 東北公益文科大学学長候補者であります小松教授が中心となり、本年五月十三日に日本公益学会を設立し、本年十一月にはその第一回大会を開催する予定と聞いております。東北公益文科大学が公益学の中核的な役割を果たすことになるとともに、山形県が二十一世紀に最も大きな役目を果たすであろう公益学の活動拠点になることを示唆していると言っても過言ではないと思います。

 東北公益文科大学の説明書や学生募集のための資料によりますと、公益学そのもの、そして大学のカリキュラムの内容が、現代の政治や行政と極めて深いかかわりを持っているとしています。大学設立の大きな目的として、行政や公益法人、経済活動を行う企業や諸団体、地域や環境、一人一人の生活活動を、非営利・公益の面から総合的に教育・研究を行うとしています。また、育成する人材としては、主に国や自治体そして各種法人などで、公益活動を実践する人材を養成するとしています。つまり、現在の国や自治体そして法人の活動において、これまでの価値観では解決できないいろいろな課題に遭遇しております。例えば学級崩壊、少年犯罪、環境問題、そしてNPO法に象徴される市民活動の運営などに対し、これを専門的に総合的に教育・研究するとしております。そしてその教育・研究を実践するために、最も恵まれた環境と文化、社会環境を山形県が備えているといっているわけであります。

 東北公益文科大学において公益学を学んだ卒業生は、必ずや山形県や県内市町村において二十一世紀を背負ってくれる大変有能な人材になるでありましょう。現在、各地方自治体が取り組んでいる諸課題の中で、地方分権や行財政改革などはそれぞれの地域特性を持っており、新しい視点から専門的知識によって調査分析し、実践能力によって達成されると考えるわけであります。まさに山形県の目指す県の自立、地域の自立、県民の自立は、東北公益文科大学で育成された人材を登用することによってよりよく実現できるのではないでしょうか。山形県のみならず県内市町村や各種法人によって、人材が活用されることによって大学設置の成果が試されるのではないかと考えます。

 そこで、企画調整部長にお伺いいたします。東北公益文科大学と山形県そして県内市町村や各種法人のかかわりがどのように展開することを期待しているのか、既に山形県は既存の大学との新たな交流を実施していますし、産学官プロジェクトも推進しております。よろしく御答弁をお願いします。

 次に、山形県及び県内市町村における卒業生の採用についてお伺いします。

 大学に入学する学生やその保護者そして高等学校の先生にとって、大学卒業後の就職見通しについては大変心配なところであります。先般行われました県の高等学校の校長会との意見交換会では、大学の方から公務員試験の講座も考えている旨の答弁がなされております。大学進学を予定している高校生が進路を決定する最も大事な時期であることでもあり、ぜひ大学卒業生の受け皿として、山形県のみならず県内市町村にも採用を要請する考えはないかどうか、そして、卒業生が出るころまでには採用枠の設定もあわせてお願いしたいと思いますので、よろしく企画調整部長にお伺いをいたします。

 次に、開学記念事業に関する支援について伺いたいと思います。

 大学の建設が進んでおります地元酒田には、江戸時代の豪商本間家の歴史があります。大学が建設されている付近の白砂青松の松は本間家三代当主本間光丘が植林したとされ、そのおかげで庄内の美田が風や砂や塩害から守られて現在に至っていると言われております。地元では、クロマツの砂防林造成事業を初め「徳は得なり」と唱え地域と社会に利益をもたらした本間光丘こそ、公益学の実践者としてたたえる機運があります。くしくも東北公益文科大学開学が本間光丘没後二百年に当たり、地元が中心となり、開学に合わせて二〇〇一年度に、植林ツアーや史跡回りツアーそして展示会を開催する予定であると聞いております。その記念事業は、実行委員会を組織し、光丘没後二百年記念事業として公益学の祖として本間光丘の功績を顕彰し、公益学を理念とする東北公益文科大学とともに、公益学を地元から発信しようとしております。

 山形県としても、開学行事の一環として地元で主催する記念事業に支援の方向を考えてはどうかと思います。企画調整部長にお伺いしたいと思います。

 次に、学生募集の方法と推薦入学についてお伺いします。

 例年、大学受験予定者は、九月の末日になると遅い人でも志望校を絞らなければならない時期です。推薦を受ける者は既に受付を開始している大学もあると聞いております。東北公益文科大学においても、大学等整備課が中心になり、昨年から受験生に対する案内書類の作成や各種の資料を持参し、各高等学校や予備校を含め広範囲に訪問し説明を行っているようであります。また、九月一日からは現地に事務所を開設し、事務処理や業務を一本化しております。文部省の大学認可の前に学生の募集は行ってはならないと思いますが、募集のための準備は怠ってはならないと思うわけであります。

 そこで、ことし春に行われました大学の入学試験の結果に基づいたデータによりますと、ことしの春の入学者が定員を割った私立大学の割合は、四年制の場合で二八%もあったということですし、また、定員の半数にも満たなかった四年制私立大学が四%もあったとしております。また、日本私立学校振興・共済事業団のコメントとして、「少子化に加え人気不人気の二極化が進み、特に大都市近郊の知名度の低い大学や新設校が苦戦している。」とあります。本県の大学・短大の進学率を見ますと、全国四五・一%に対して山形県三五・一%となっております。このようなデータを見る限り、学生の募集は安易に考えるべきではないと思います。

 高等学校や予備校の訪問のほかにも、山形県外に住む県内出身者の家族に対してもPRパンフレットの配布なども考えてはと思いますが、厳しい環境の中で学生募集にどのような工夫をしておられるか、伺いたいと思います。

 また、一般の私立大学では、推薦入学者の選定と試験も近づいている学校もあると聞いておりますが、進学生を持つ各高等学校としては、推薦枠の設定を県内高等学校に早目に示してほしいという声も多く出ています。推薦入学についてどのようにされるか、企画調整部長に伺いたいと思います。

 次に、受験倍率の目標と学力レベルについてお伺いします。

 第一期入学生、いわゆる創立第一期生となる学生の募集結果が、将来の学生の応募傾向や校風に大きな影響があると考え、入学させる対象生徒のいる高等学校の先生方の意見を聞いてみました。その先生方の意見としては、まず第一に受験倍率、そして学生の学力水準が問題だということでした。各高等学校や予備校の反響は思ったより良好であると聞いております。受験倍率は必ずしも学生の学力水準とは相対関係はないと考えますが、後年の学生募集の資料となるわけですから高ければ高いほどよいと思われますが、どのぐらいの倍率を最低目標としているか伺いたいと思います。また、私立大学としての学力レベルはどの程度のレベルを模索しているのかもあわせて企画調整部長に伺いたいと思います。

 次に、開学に向けた学生寮の整備計画について伺いたいと思います。

 学生寮については、当初一学年を全寮制として、そのために学住ゾーンを設ける予定でした。しかし、昨年末に諸事情により、一学年の約三分の一の学生を入居させる規模に縮小して建設工事が始まろうとしております。そして、地元ではそれを受け、本年五月ごろに来春入学する新入学生を入居させる宿泊施設として、旧県立酒田西高等学校跡地の利用など各種の試案が出されておりました。新入学する学生の保護者にとっては、子供の住むところは大変重要なことであります。また、東北公益文科大学設立の趣旨からしても、当初の一学年全寮制の計画は実施すべきと考えます。特に、大学案内のパンフレットでは、学生研修寮での共同生活、地域コミュニティーとの交流などを通してたくましい社会を支える実践的な人材を育成するんだと記載されております。そして、今回建設されようとしている学住ゾーンの配置やドミトリー棟の図面を参考にしますと、まさに公益学の基礎をつくる人材を育成するための学生寮が計画されると考えるわけであります。現在の敷地内には、そのための用地も緑化ゾーンとして広くとってあるわけであります。

 受験生にとっては、秋になれば具体的に進路をはっきりさせなければならない時期であり、その保護者にとっては、大切な子供の生活環境が大変心配されることでもあります。民間への支援も依頼しながら、もっと積極的に進めるべきではないかと考えます。東北公益文科大学を第一志望にして受験しようとしている者が出始めている現在、その保護者の不安を払拭できる現在の学生寮についての計画を企画調整部長にお伺いしたいと思います。

 次に、新規学卒者の雇用について伺いたいと思います。

 地域雇用対策連絡会議と求職動向について。ことしも来年春卒業予定者の就職試験が開始されたようでありますが、新規学卒者の求人数は昨年度以上に厳しい状況にあるようであります。就職指導担当の高等学校の先生によりますと、学校によってもまた学科によっても格差はありますが、総じて求人数が本当に少ないということで困っている先生方が多いわけであります。山形県は、本年度、景気雇用対策として七・二%増加予算を組んでいるわけであります。本年度予定している県内四ブロックごとの地域雇用対策連絡会議を設置予定と聞いておりましたが、どのような状況なのか商工労働観光部長に伺いたいと思います。また、本年度も求職動向調査や面談会も開催されたと聞いておりますが、その結果はどのようなものであったか、あわせて伺いたいと思います。

 次に、来春の新規学卒者と求人状況についてお伺いします。

 県内有効求人倍率は、常用者において対前年度比では好転して二〇%以上増加し、七月末現在で〇・六三倍、パートを含めると〇・八二倍と良好な値を示しているようであります。しかし、大手企業の求人が増加し、中小の企業はさらにリストラを進めているような傾向にあるとも聞いております。昨年一年間の県外への転出者約二万人のうち、半数近くが十五歳から二十四歳までの転出者で占めていると言われております。若年層の労働人口の流出に歯どめをかけるためにも、新規学卒者の求人開拓に努力してもらいたいと思うわけであります。

 最近の状況では、昨年以上に新規学卒者の求人が厳しいとの報告でありますが、県内の来春卒業する大学生、短大生、専門学校生、高校生に分けて、就職希望者に対する求人の数とその率、そして例年との比較検討もあわせて商工労働観光部長に伺いたいと思います。また、来年春までの施策はどのように行うかもあわせて答弁お願いしたいと思います。

 新規学卒者の流出は、県勢発展に大きなマイナスであり高齢化を助長することにもなるので、景気回復の兆しとともに雇用の創出に一層努力をお願いしたいわけであります。

 次に、鉄道の高速化について質問いたします。

 県内の一体化に向けた鉄道体系のあり方についてお伺いします。

 昨年十二月に開通した山形新幹線新庄延伸が実現し開業したことは、沿線住民や新庄・最上地域の県民のみならず山形県民全体にとっても、近年の不況感や停滞感の中にあって明るい未来を感じさせる大きな出来事でありました。そして、さきの議会においても大きく議論されたわけでありますが、山形県の鉄道交通体系を考えますと、必ずしも完備されているわけではなく、その課題としては、山形新幹線については福島−山形間の問題そして豪雪や大雨に対する対策など、また、在来線については、米坂線や経営の厳しいフラワー長井線そして仙山線の高速化をどう進めるかなど、また、新庄延伸以北の奥羽本線や陸羽東西線や羽越本線の高速化など、検討を進めなければならない課題がたくさんあると考えるわけであります。

 この課題の中では、羽越本線の高速化について、昨年、運輸省の新幹線直通運転化調査委員会において、新潟−酒田間をフリーゲージの調査対象路線に決定しております。そして、本年春に、本県議会の石垣議長が中心となり、山形、青森、秋田、新潟、四県議会がまとまって高速化の運動を展開するための協議会を設立しております。また、最近、山形県としては、陸羽西線の高速化について、羽越本線の整備と並行してJR側と検討していく旨の方向を出しておられます。

 先般、県民が中心となり最上川二百キロを歩くイベントが催されました。たくさんの県民が参加し、その感想を述べておられます。その中で、環境に対する御意見も多いのですが、私は、踏破された方々の所見の中には、置賜、村山、最上、庄内それぞれの県内の四ブロックが最上川を通して地理的に一体であると再認識した方が多かったと思うわけであります。その意味において、昔から最上川を通して山形県は一体化して発展してきたという現実があります。その後、時代とともに河川の利用から道路そして鉄道へと移っていくわけであります。

 さきの県議会においても、知事は、地形的に出羽丘陵で分断されている内陸と庄内の一体化を図ると、その上で山形県勢、県の力を出していくと、山形県の一体化を強調している答弁をされております。知事は、県内の鉄道の交通体系についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

 次に、山形新幹線新庄延伸による利用状況と今後の見通しについてお伺いします。

 羽越本線の高速化については、さきにも述べましたように、昨年から運輸省の委員会において調査研究が進められております。一方、陸羽西線の高速化については、羽越本線の話し合いの中で陸羽西線のミニ新幹線構想も話題に上ったとして、西線の場合は県内の鉄路だけに県単独事業で整備可能だろうとしております。山形自動車道が整備されたことで、内陸と庄内の一体化が飛躍的に進んでおりますが、さらに陸羽西線の高速化を図り、県勢を発展させることが肝要であると考えるわけであります。

 単純に考えますと、せっかく新庄まで延伸している山形新幹線をどうせなら庄内までと考えるのは当然であり、県土の一体化を強調するならば山形と庄内の時間短縮という大義名分もあり、ひいては首都圏との時間短縮にもつながるのは当然であります。財政事情が無制限であれば、先ほど述べました県内の鉄道路線は、いずれも地域にとって欠くことのできない路線でありすべて安全で大量に運べる、しかも高速で交流のできる鉄道にすることは理想であるわけです。しかし、限られた財源の中でいかにどの部分から実施するか、調査と研究を早急にする必要があると思うわけであります。

 そこで、新庄延伸を計画するときから、県の巨額の投資はむだ遣いになってしまうのではないかとか、開業のお祭り騒ぎが過ぎたら客ががたっと減るんじゃないかとか言われていましたが、現実にはどうであるのか、新庄延伸の効果を昨年の開業前との比較で、開業後の実績概要を企画調整部長に伺いたいと思います。

 乗客数はどうか、お盆の帰省客はどうだったのか、また、春の観光シーズンやサクランボあるいはスイカのシーズンを経過しているわけですが、温泉地の入り込み客も含め経済的効果などもわかる範囲で結構ですので、概要を伺いたいと思います。また、今後の予想見通しについても、あわせて企画調整部長にお伺いしたいというふうに思います。

 次に、陸羽西線のミニ新幹線化に伴う事業費について伺いたいと思います。

 もし、陸羽西線をミニ新幹線化するとするならば、山形県としてもこれまでの新庄延伸の結果から、具体的に時間短縮効果や整備手法の課題について検討に入らなければならないと思います。その検討の中で、費用対効果や事業費を初め軟弱地盤への対策、ディーゼルから電化への変更、庄内のどの駅までつなげるかなど、課題が整理され検討されていくものと思います。山形新幹線の整備そして新庄延伸については、運輸省そしてJRや関係者にも高い評価を受けているところであります。これまでの整備の結果を通して、山形県は山形ミニ新幹線整備の大変貴重なノウハウとそのデータを得たわけであります。これはとりもなおさず、山形県のみならずJR東日本を初め関係者の敬愛の念でもあるような気がするわけであります。多大なリスク、つまり県民の血税をつぎ込んで実施した民間企業との運輸事業が成功したかどうか、まだ早いと思いますが、JR東日本や関係者に大きな自信を与えたと思うわけであります。

 そこで、新庄延伸事業の結果から陸羽西線の現状について、約五十キロメートル整備するとして伺いたいと思いますが、新庄延伸の場合は、車両費が六十五億円、駅舎の改築が二十億円、駐車場、駅周辺整備が約四十三億円、踏切統廃合が三百九十億円、駅舎関連施設整備が七十三億円、駅へのアクセス道の整備に五十五億円などとなっているようでありますが、それぞれの数字がわかるところは数字をお願いしたいと思います。また、わからないところにおいては、駅舎は何カ所かとか踏切は何カ所あるいはトンネルは何カ所か橋はどうかなどについて、御答弁お願いしたいと思います。

 羽越本線の高速化にかかる事業費は地上費で約一千億円であるとか、陸羽西線の地上費は新庄延伸の地上費二百七十八億円より安くなるだろうなどといううわさもあります。ことしに入って、それぞれに関係する県民の関心はさらに高くなっており、混乱を招かないためにも、信頼できる調査とそれに基づいた結果に対する山形県としての考えを出すべきと思いますが、企画調整部長にお伺いしたいと思います。

 次に、総合交通体系調査の検討状況についてお伺いします。

 本年の東北の社会資本を考える懇談会が示した報告書では、中山間地域の活力低下、都心部の空洞化、地方財政の悪化などを上げ、その情勢を踏まえて、地域間の役割分担と連携、効率性、安全性、快適性の重視、地域個性を活用し、各拠点を縦横に結ぶ格子型のネットワークづくりが重要であり、雪を克服し、雪を生かした社会資本整備が重要であるとしております。これまでおくれているとされた交通網の整備は、二十一世紀を迎え、山形自動車道の完成や山形新幹線の新庄延伸により、さきの懇談会で指摘している山形県の四ブロックの各拠点を結ぶことができる寸前まで来ていると考えるわけであります。そして、隣接県の拠点との接続も可能にすることによって山形県勢、県の力が発揮できると思います。実現に最も近く、さらに最小限の投資をもっていかに大きな成果を上げることができるかという事業の選択こそが、賢明な二十一世紀の県勢発展を促す原動力と考えるわけであります。

 さきの県議会でも知事が強調されている、県内の高速交通体系の構想が重要になると思います。平成十二年度内にその構想がまとまると聞いておりますが、例えば、道路計画としてのゆとりとネットワーク2007のような計画か、あるいはもっと長期間を想定した夢のあるものなのか、骨子があれば企画調整部長にお伺いしたいと思います。

 次に、介護保険制度についてお伺いします。

 介護保険制度実施後の県内の状況について。

 本年四月から介護保険制度がスタートして半年が経過しようとしております。県内市町村はそれぞれの対応に苦慮しているところですが、十分な準備期間を設けての実施であったために大きな混乱は出ていないようであります。しかし、例えば、短期入所生活介護いわゆるショートステイがいろんな事情で利用者が少なくなったり、それを含めた特別養護老人ホーム全体の経営を厳しくしているとか、支給限度額に希望するサービス量がおさまらないために在宅サービスを受けにくいとか、また、自己負担が多くなるため、在宅者の深夜の訪問介護が減少したり、希望する介護を受けられなくなっている状況が少しずつ出ていると言われております。介護保険制度の実施に当たっては、県内市町村との綿密な連携のもとに行われたと聞いておりますが、実施後に県内の某市では、施設への入所待機者が百七十七人も出ていると報告されております。

 介護保険実施後の県内の状況について、健康福祉部長に伺いたいと思います。

 次に、老人福祉施設の状況と今後の整備についてお伺いします。

 介護保険制度導入による六十五歳以上の保険料の徴収が、十月から、間もなく開始されようとしております。介護保険が実施されるまでは、市町村がそれぞれ工夫して手厚く措置してきましたが、介護保険が導入されることによって介護が画一化され、導入前に予想していたこととその後の状況が少しずつ変化しているように見られます。老人福祉施設の数とその充足状況について、例えば老人保健施設や特別養護老人ホーム、そしてデイサービスなどについて、現状と今後の整備方向を健康福祉部長にお伺いしたいと思います。また、ケアマネージャーやホームヘルパーなどの人材確保はどのようになっているか、また、本年三月に市町村が策定しました介護保険事業計画について実施後の変更はどのようにするか、あわせてお願いしたいと思います。

 次に、介護保険財政の健全運営について伺いたいと思います。

 介護保険の実施前の調査によりますと、介護保険の実施後の財源の確保について市町村長から強い意見が出されたと聞いております。介護保険スタートとあわせて、四十歳以上の保険料は既に徴収されているわけですが、十月からは六十五歳以上の方々も徴収されます。国民健康保険加入者の場合、四十歳以上の保険料はそれぞれ国民健康保険料に加算されて集金されていますが、当然国民健康保険料の未納者と同率で各市町村は集金できないいわゆる潜在的介護保険未納者がいるわけであります。こうした状況の中で、徴収率を上げるために市町村は大変苦労しております。

 県内の市町村において四十歳以上の方々の未納者は何%ぐらいか、伺いたいと思います。

 また、国民健康保険のように運営する財源に苦慮することのないように、市町村に対しては末長く介護保険が自立して健全運営ができるように指導し対策をとっているかどうか、健康福祉部長に伺いたいと思います。

 これで質問を終わります。



○副議長(野村研三君) 高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 東北公益文科大学について、特に公益学というふうなことについての認識はどうかとのお尋ねでございますが、当初、公益学というふうなことについてはなかなかつかみ切れないというふうなうらみがあったかと、こう思います。慶應大学を中心として我々も再三再四議論をし、あるいは概念を形成してきたつもりでありますが、特に学問として公益学をどんなふうに体系づけていくかというふうなことについては、主として小松先生を中心として慶應大学のスタッフの皆さんが相当に頑張ってくださったと、こう思います。御指摘のように、公益学会が発足し、間もなくまた公益学の大会が開催されるというふうな運びになってきていますので、だんだん公益学それ自体についての認識が深まってきているかと、深まってというのは広がってきているかと、こう思います。

 これもこれまでの一般の傾向として、日本の産業活動やあるいは個人個人の考え方とすれば、経済、商業、個人主義というふうなことで、自分中心そしてその個人の力を発揮して社会の発展を期すというふうなことが非常に強かったんではないかというふうなことが言えようかと思います。最近に至りまして、社会全体の問題であるとかあるいは地球環境レベルでのいろいろの議論がなされて、公益性というふうなことが非常に高く評価されつつあると、こう思います。その中での開学でございますので、全国的にも相当関心が持たれてきているかと、こう思っております。

 まずは、その公益学とはいかなるものかについては、私は教わったようなこと、いろいろ議論してきたようなことの認識で非常に素朴なものでありますが、私なりに考えますと、星川議員はもともと勉強しておられるようですから答える必要もなさそうな感じがいたしますが、私なりの認識とすれば、社会貢献あるいは企業が、我々みんな私企業に勤めるというふうなことになるんではないのかなとこう思いますが、その私企業が持つ公益性というふうなことなどを深く勉強していく必要があるのかなと、こう思っております。カリキュラムなんか問題を見てみますと、従来のカリキュラム、学問のカリキュラムが多いようでありますが、そういったカリキュラムについて公益性というふうなことをどんなふうにはめ込んで勉強していくかというふうなことは、これからの教授陣の課題になるのではないのかなと、こう思っております。それと、地球環境問題が非常に議論されています。それも非常に多岐にわたっております。そういったことなどを中心にして公益学というふうなものは成り立ち、そして公益文科大学ではその研究が進められていくものと、こう思っております。

 恐らく日本では初めての試みで、トライでありますので、世界的にも相当の注目をされるものになるのではないかと、そしてまたそういうふうになるように我々も側面から努力していきたいと、こう思っておるところでございます。

 第二番目の県内の鉄道体系のあり方というふうなことにつきましては、山形県内における現在の鉄道敷設の状況を見ますと、特に奥羽本線それから羽越本線というのは国の幹線道路というふうに言うてよろしいかと、こう思っております。JR当局のいろいろの話の中では、そういった幹線は将来とも日本の鉄道としての役割を果たすもの、そしてまた整備していかなくちゃいかぬものと、こういうふうに考えておられるように思います。そこで、全く地域性と、地域的なものというふうなものがありますので、こういった地域的な鉄道についてはどう対応していくかというふうなことは、各地域でまた考えていく必要があるのではないのかなと、こう思っております。

 羽越本線につきましては、日本海の国土軸を形成する重要な路線ではないのかなとこう思いますし、ぜひJRあるいは政府に対しても、その幹線の整備は国策としてひとつやっていく必要があるのではないかというふうな訴えをしていきたいと、こう思っております。一部区間につきまして国では調査に入ってきておりますが、それもひとつ重要性というんでしょうか、それを認識された結果だろうと、こう思っております。

 いずれにいたしましても、県内の鉄道体系とすれば、住民が生活している地域を高速で安全で大量に運搬できると、輸送できるというふうなことが望ましいと、こう思いますので、ただいま申し上げたような幹線につきましては、国で実施できるように地域の世論あるいは一定の調査をやりながら訴えていく必要があると、こう思っております。

 陸羽西線の問題につきましていろいろ御議論、御提言がありましたが、その点につきましては県内における、域内における一体性というふうなことと羽越新幹線との関連というふうなことを十分念頭に置きながら調査していきたいと、こう思っております。具体的には、両方を調査しながら鉄道の整備というふうなことに力を入れていきたいと、こう思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(野村研三君) 佐々木企画調整部長。



◎企画調整部長(佐々木克樹君) まず、東北公益文科大学関係でございます。

 この大学は、二十一世紀を開く公益学について本格的に取り組む全国初の大学でありますが、その教育研究活動の成果については、県のみならず市町村や企業等にも還元し、公益学の拠点として新世紀にふさわしい山形県づくりに役立てていく必要があるというふうに考えております。市町村や公益法人等とのかかわりでは、市民参加活動や環境対策などの面で大学の教育研究成果を役立てていくことや、企業とのかかわりでは、大学への委託研究を初めインターンシップ、企業の組織研修でございますが、あるいは寄附講座といったものを通じての交流といったものが考えられるのではないかと思っております。県といたしましても、こうした連携や交流の実現により、大学の教育研究成果や有用な人材が地域に還元され、地域の発展に生かされるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 卒業生の採用の関係でございますけれども、卒業後の就職につきましては、社会福祉法人、電力・ガス会社、金融機関などの公益事業的企業、あるいは国際関係機関、民間海外協力団体のほか、一般企業の企画運営や環境対策の部門など、公益の視点が生かされる幅広い活躍分野が期待されているところでございます。また、国や地方公共団体といった行政面におきましても有望な就職先ではないかというふうに思っております。新世紀をリードする公益学を学んだ学生は、県や市町村の行政推進にとっても有用な人材となるものと考えられますので、積極的な採用がなされるものと期待しております。なお、大学としても公務員を目指す学生に対する講座の開設など、各般の措置を講じていくことといたしております。

 また、地元酒田市では、本間光丘メモリアル200事業実行委員会が組織され、今年度と来年度の二カ年間で、光丘翁の顕彰とともに、公益を新しい地域資源として全国に発信し地域振興に役立てようとさまざまな記念事業を計画しているとうかがっております。こうした取り組みにつきましては、その具体的内容に応じまして、まずは東北公益文科大学としてどのような協力ができるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、学生の募集関係等でございますが、お話にもございましたように非常に厳しい環境下にあります。また、新設大学という制約下にもございます。こうした中で、今、全力を挙げて取り組みを進めさせていただいているところでございます。まず、高校生の理解あるいは進路指導の先生方の協力といったものが大前提になってまいります。県内全高校につきまして、三回目の学校訪問を終えているところでございます。また、県外高校や予備校につきましても、東北・関東を中心に訪問や資料の送付を行っております。さらに、校長会、生徒説明会、県人会、各種講演会など、あらゆる説明の機会をとらえてPRに努めるとともに、受験雑誌への掲載、ダイレクトメールの発送、進学ガイダンスへの参加などに取り組んできているところでございます。

 また、推薦入試につきましては、去る九月二十三日のキャンパス説明会において、推薦枠の考え方を初め具体的な説明をさせていただいたところでございます。さらに、各高校等を訪問し説明の徹底を図るとともに、推薦入学希望者の状況などを把握し、学生確保に着実に結びつけてまいりたいというふうに考えております。

 それから、受験倍率あるいは学力のレベルといった御質問でございますが、受験倍率につきましては、平成十一年度の場合、新設私立大学の文系の志望倍率平均というものを見ますと、約三倍程度となっております。東北公益文科大学といたしましては、こうした数字も念頭に置きながら、公益学を学ぶ日本初の大学ということでもございますので、まずは学力の水準も非常に大切かと思いますが、学ぶ意欲のある学生に一人でも多く受験してもらい、また入学してもらいたいというふうに考えているところでございます。

 それから、学生寮の整備関係でございます。学生寮につきましては、教育施設としての運営ノウハウの蓄積の必要性というふうなことから、本年度五棟来年度五棟の計十棟ということを当面整備ということで考えていたところでございます。しかしながら、大学に関する資料請求あるいは問い合わせに占める県外者の割合といったものが非常に高く、六割程度ございます。こうしたことから、学生寮に対する需要というものは非常に高いのではないかというふうにも考えているところでございます。こうしたことから、開学当初の学生の円滑な居住施設の確保を図るためにも、これまでの計画に加えて学生寮を追加整備する必要があるというふうに考えているところでございます。追加整備につきましては、地元酒田の経済界から、民間活力を活用して大学敷地内に学生寮を整備するという提案もいただいておりまして、これを踏まえ、年度内にさらに十棟を追加整備する方向で、今、具体的手法の詰めを行っているところでございます。

 続きまして、鉄道関係でございます。

 山形新幹線新庄延伸に伴う利用状況等でございますが、開業後八月末までの一日平均上り下り合わせまして、現在三千人程度となっておりまして、昨年はバスの代替輸送となりましたので、一昨年の特急こまくさの利用者数と比較いたしますと一・九倍になっております。また、お盆期間につきましては一日平均四千六百人、一昨年の一・六倍と非常に好調な利用状況にあると聞いております。観光面におきましても、開業直後は冬期間であったにもかかわらず銀山・肘折温泉を初め各線の温泉地では県外客が増加したところでございます。また、春以降も各地の観光イベントは活況を呈しているというふうにうかがっております。特に、観光サクランボ園の入り込み数は前年に比べ一八%の増、また、各地域で行われております夏祭りにつきましても、一一%の増というふうになっております。また、全国的には国内旅行の低迷という状況が続いている中、県内の温泉地の入り込み数につきましても四から六月まで見ますと二%の増となっているところでございます。

 いずれにしても、こうした利用状況が今後とも好調に続くというふうなことを期待しているところでございます。

 それから、陸羽西線のミニ新幹線化に伴う事業費についてでございます。陸羽西線、新庄−余目間の四十三キロということでちょっと数字を上げさせていただきますと、駅が十カ所、踏切が二十七カ所、トンネル十二カ所で四千百メートル、橋梁が六十九カ所あると、何よりも非電化単線区間となっている現状にございます。現時点では御質問にお答えできるような数字は直接は持ち合わせておりませんが、今後、こうした現状を踏まえ、地上工事費、あるいは電化のための工事費、トンネル改良工事、さらには踏切の統廃合が必要となれば、それに要する経費など検討していくことになるのではないかと、こういうふうに思っております。

 ただ、いずれにいたしましても、こうした検討を進めていくに当たりましては、関係市町村など地元の方々の熱意や盛り上がりといったものが不可欠であろうかというふうに思っております。こうした状況も踏まえながら、いろいろ検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、総合交通体系調査の検討状況等でございますが、現在行っております総合交通体系調査につきましては、山形新幹線の新庄延伸、あるいは東北横断自動車道酒田線等の高速交通体系の整備の進展、各交通分野における規制緩和の実施など、県内交通を取り巻く情勢の変化に対応して、今後の交通体系の整備について総合的に調査しているものでございます。これまで、新庄延伸を含めた交通体系の整備の進展状況などの現状分析、アンケート調査、懇談会の開催等により県民のニーズについて把握するとともに、新全国総合開発計画等の関連計画から見た課題等について整理をしているところでございます。また、より身近な公共交通機関の整備のあり方やバリアフリー化の推進など、人に優しい交通環境の整備といったものも課題になってきているのではないかということで調査を進めております。

 いずれにしましても、事業主体が民間事業者中心になるといったことも踏まえ、山形県の交通体系の中・長期的な方向性を示すものとしてその調査を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野村研三君) 日野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(日野雅夫君) 介護保険関係について三点ほど御質問いただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。

 最初に、介護保険実施後の県内の状況についてでございます。

 介護保険制度の導入後、県では、市町村や事業所を訪問して制度運営の現状や住民からのサービス利用に関する苦情、事業者からの経営に関する意見や要望等をお聞きいたしました。また、抽出したサービス提供事業者の方々に御協力をいただき、利用状況等の調査を現在進めております。利用状況の調査のこれまでの回答状況につきましては、昨日も御答弁申し上げましたけれども、ショートステイなど前年度より減少しているものもございますけれども、訪問介護、通所介護等多くのものは増加していると、こういう状況でございます。また、調査にあわせていただいた介護保険制度に対する意見では、不満等もございましたが、自分の希望でサービスが利用できる等の評価もいただいております。このほか、介護保険のサービス提供に関する苦情や不満が八月までに百十四件ほど市町村に対して寄せられております。

 県といたしましては、今後、介護保険制度が円滑に運営されるためには、利用者のみならず広く県民からの理解が必要でありまして、引き続き制度の周知・啓発のほか、サービス提供基盤の整備、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。さらに、現在取りまとめを行っております利用状況等の調査結果の分析を行い、課題を抽出し、整理をしまして、制度的なもので改善を要するものについては国に要望するなど、県民の期待にこたえる介護保険制度となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、老人福祉施設等の状況と今後の整備についてであります。

 これまで、平成十一年度を終期とした山形県老人保健福祉計画に沿って施設整備を行ってまいりました。その結果、例えば特別養護老人ホームは、四千九百床の計画に対して五千百十六床、一〇四・四%となるなど、ショートステイ、デイサービスセンターとともに目標を超える基盤整備が達成されました。また、老人保健施設は、二千七百床の計画に対しまして二千六百八十六床、九九・五%とほぼ目標に近い水準の達成となっております。

 今後の施設整備につきましては、平成十六年度を終期とした新たな山形県老人保健福祉計画や介護保険事業支援計画に沿って進めてまいりたいと考えております。十二年度末では特別養護老人ホームが五千百七十床の計画に対して五千百十六床、老人保健施設が二千九百床の計画に対して二千八百八十六床の整備見込みとなっております。また、十六年度では、特別養護老人ホームが五千九百三十床、老人保健施設が三千四百七十床の計画となっており、引き続き円滑な介護保険制度運営に資するとともに、また高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、サービス基盤の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、人材確保でありますが、いずれも養成は順調に進んでおります。九月一日現在、ケアマネージャーの養成数千七百人のうち指定居宅介護支援事業者に五百人、ホームヘルパーの養成数五千六百人のうち指定訪問介護事業者に約千二百人が配置済みとなっております。今後とも養成を続けていくとともに、活動意欲のある未就業者を県福祉人材センターへの人材登録につなぐ支援を行ってまいりたいと考えております。

 平成十一年度末に市町村で策定いたしました現在の市町村介護保険事業計画及び県介護保険事業支援計画につきましては、三年ごとに五年を一期として定めることになっておりますので、十四年度末に老人保健福祉計画との調和を図りながら新たな計画を策定するということになります。

 最後に、介護保険財政の健全運営ということでございます。

 四十歳以上の方々の未納者数というお尋ねがありましたけれども、現在まだ把握できていない状況にございます。

 介護保険制度におきましては、市町村の介護保険財政が安定的に運営されるよう各種方策が制度的に講じられております。具体的には、国、県及び市町村の公費負担と第二号保険料を財源といたします介護給付費交付金で、全体の八割が介護給付費の実績に基づき交付されます。また、県の財政安定化基金により、一定の場合に資金の貸し付けまたは交付を行うほか、国の負担金二五%のうち五%は、調整交付金として高齢者の所得分布等による第一号保険料の格差を調整し、市町村介護保険財政の安定化を図ることになります。市町村におきましては、来月から第一号保険料を年金からの特別徴収または窓口納入などの普通徴収により納めていただくことになりますが、その円滑な納入・確保は、介護保険財政の安定運営の根幹でもあります。県内市町村では、保険料納付も含め制度の周知を図っておりますが、県としても保険料が円滑に納付されますよう、引き続き制度の周知等を初め市町村を支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(野村研三君) 本木商工労働観光部長。



◎商工労働観光部長(本木正光君) 雇用関係について、二点お答え申し上げます。

 まず、地域雇用対策連絡会議と求職動向調査結果についてであります。

 地域雇用対策連絡会議は、地域に密着した雇用対策を推進するため、今年度、県内四ブロックに設置したものでございますが、構成メンバーであります商工団体や労働関係、教育界及び行政機関の関係者が、情報交換はもちろんですが、地域の雇用問題に対応していくこととしているところでございます。

 次に、求職動向調査の結果についてでございますが、毎年五月十五日現在で、翌春卒業予定の中高生を対象に行っているものでございまして、今年度の特徴としましては、高校卒業予定者一万四千四百十三人のうち、就職希望者は四千九百六十八人、三四・五%で、最近では最も低い割合となりましたが、そのうち県内就職を希望する者は八一・一%と最高の割合となっております。

 次に、就職面談会の開催状況ですが、来春卒業予定の大学生等を対象に、四月から五月にかけて東京、仙台及び県内三カ所で開催いたしたところであります。参加企業につきましては、昨年並みの延べ二百十社でございましたが、参加者は昨年度に比べ約四百人ふえまして千四百六十三人となりました。今後も十月さらには二月に就職面談会を開催するなどして、できるだけ希望の職種につけるよう努めてまいる所存であります。

 次に、来春新規学卒者の求人状況と雇用対策についてであります。

 まず、求人状況について、具体的な数値についてお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。八月末現在では、大学卒については、求人数が九千三十五人で求人倍率は六・〇七倍となっており、昨年同期と比較しまして一・二七ポイントの増となっております。短大卒につきましては、求人数は千六百八十人で求人倍率は二・〇八倍で、前年同期比で三・一九ポイントの減、専修学校及び高等専門学校卒では、求人数は三千六百八十三人で求人倍率は五・三一倍で、前年同期比で〇・四六ポイントの減、高等学校卒では、求人数は五千三百十九人で求人倍率は一・二三倍で、前年同期比で〇・二一ポイントの減となっております。

 このように、大学卒を除いて求人数、求人倍率ともに前年同期と比べて減少するという厳しい状況にございますので、今後、山形労働局等と連携して、雇用確保のため経済団体や企業に対する一層の求人要請や企業訪問を行うなど、求人開拓を積極的に行い、新規学卒者の県内就職が可能な限りかなうよう努力してまいります。

 以上でございます。



○副議長(野村研三君) この場合、休憩いたします。

 午後一時再開いたします。

     午後零時四分 休憩



     午後一時二分 開議



○議長(石垣潔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑及び質問を続行いたします。

 二十一番佐貝全健君。



◆21番(佐貝全健君) 今定例会県政一般質問の最後の質問者となるわけでありますが、知事初め執行部の皆様方の意のある御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、本県の人口動態を踏まえた県人口に対する考え方について伺いたいと思います。

 本年十月一日現在、我が国に在住するすべての人を調査対象に国勢調査が実施されます。大正九年以来五年ごとに実施をされ、十七回目を数えます。今回は、十年ごとに行われる大規模調査となるもので、特に、最近の経済の動向を踏まえ、就業及び雇用に関する調査の拡充と、少子高齢社会に対応した高齢者介護や子育て支援などの施策に活用するための調査、また、地域別の統計の充実を図るため定住率や居住空間から見た地域形成の状況に関する調査が実施されると聞いております。県内市町村約六千八百人の調査員、約七百人の指導員を初め多くの方々の協力を得て進められる国勢調査は、いろんな行政資料として利用されるとともに、人口は議員定数や地方交付税交付金の基準などとなる重要な調査であり、調査結果に大きな関心を寄せるものであります。

 調査を前にして、平成十一年の出生、死亡、死産、婚姻、離婚という人口の動態を調査した人口動態調査によれば、本県の出生数は一万八百十五人で、前年より減少し、出生率も同様に減少をしております。一方、死亡数は一万二千三百九人で、前年より八百十一人増加し、死亡率も前年を上回り、全国でも高い順位となっております。人口の自然増加数はマイナス一千四百九十四人と減少しており、山形県の人口は、本年七月現在で百二十四万六千人であります。これは、前回の国勢調査のときより一万人減少しているのであります。これは、昨日の太田議員の発言のとおりであります。

 本県は、人口減少とともに着実に少子高齢化が進んでおります。高橋知事は議会の答弁の中で、二十一世紀を展望すると、人口構造からいって長く続くであろう少子高齢化対策として、生産性の向上、高度な技術の開発が国際社会の中で山形県が果たしていかなければならない役割である、活力ある山形県を考えていくと少子高齢化の人口構造の中で生産性を上げていかなければならないという内容の発言をなされております。

 本県においては、県人口の増加にとらわれず今後の定住人口の中で山形県の発展を考えると受けとめていいのか、それとも定住人口増加のための施策を進めるお考えなのか、まず、県人口に対する知事のお考えをお伺いいたします。

 次に、少子化現象についてお尋ねをいたします。

 山形県の新総合発展計画の中でも、少子高齢化の進展に対する基本的な視点については次のようなことが述べられております。「二十一世紀の初頭には、本格的な人口減少・高齢化の時代になる。若者の県外流出や出生率の低下などの人口動態についても社会全体の構造を変えていく必要がある。育児、教育、居住環境など子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、若者の定着を図ることによって人口構造の脆弱化を補っていくこと、さらに、交流を拡大しながら定住人口の増加に結びつけていくことが重要な課題であり、高齢化が急速に進んでいる本県においては、総合的な福祉施策を基本に、生涯にわたって健康を維持することができ、高齢者の豊かな知識・経験・技能が効果的に生かされることが重要である。人口減少と高齢化は、今後、労働供給の制約や年金に必要な財源の増加を招き、社会資本投資財源の減少が懸念される。それだけに、投資余力のある二十一世紀初頭までの期間に質の高い社会資本整備を進めていくことが求められる。」とあるわけであります。

 そこで、まず、新総合発展計画の人口減少対策を進められる中で、知事は少子化現象をどのように受けとめておられるのか、御所見を賜りたいと思います。

 また、国は、財政状況を踏まえ、公共事業の見直しを初めとして道路特定財源の一般財源化を政府税調が打ち出すなど、本県を初め地方にとってはまことに厳しい状況になってまいりましたが、私は、社会資本の整備を初めとして、発展計画に掲げる基本的な考えに基づいて積極的に県政課題に取り組むべきだと考えるものであります。

 以前にも触れさせていただきましたが、東北においてこの百年間に人口が倍になっていないのは、本県と秋田県だけであります。百年前は八十四、五万人と山形県と人口が同じだった宮城県は、今では二百三十五万人となっております。仙台は東北のあらゆる面での中心であり、人の流れも物の流れも集中してきたところであります。私は、さまざまな要因はあるにしても、社会資本の整備、とりわけ道路、鉄路、空路など総合交通ネットワークの整備のおくれが今日の結果に結びついているのではと、重ねて申し上げたいのであります。

 新世紀を迎えるに当たってどのような山形県を創造しようとしておられるのか、知事にそのお考えをお尋ねをいたします。

 次に、二十一世紀の都市づくりについてお尋ねをいたします。

 まず、中心商店街活性化への取り組みについてでありますが、急激な少子高齢化の中で、定住人口や交流人口を拡大する対策の一つとして中心商店街の活性化があるわけであります。しかし、現実には、中心商店街の空き店舗の増加や市街地の空洞化の問題が本県においても発生をしております。国では、このような状況に対処するため、まちづくり三法を制定して、市町村のまちづくりを総合的に支援する仕組みができたわけであります。私の地元でも、中心市街地を活性化するための動きが活発になってきました。商店街の皆さんはもちろんでありますが、市が空きビルを取得し、公共施設として整備を行っております。

 そこで、まず、本県の中心商店街における取り組みをどう評価しているのか、また、今後の課題と中心商店街の活性化への取り組み方針について、商工労働観光部長にお伺いをいたします。

 まちににぎわいを起こすには、まちに人を呼び込むことが必要なのは当然であります。そのために、今までは買い物客をふやそうとして努力してきたわけであります。中心市街地の交流人口を拡大するためには、商業活動のみならず文化施設や福祉施設などの公共施設を中心市街地に配置し、そこに人を回遊させることも必要なのではないでしょうか。さらには、定住人口対策として居住スペースの確保などさまざまな手段が考えられると思います。急激な少子高齢化により今後は公共投資も多くは望めず、社会資本整備への投資は減少する時代となってくるわけであります。中心市街地は、これまでの歴史の中で行政や民間が多くの投資を行ってきたところであり、都市的機能が集積しており、歴史や文化を有効に活用することが求められてきます。また、中心市街地を活性化するためには、中心市街地の再評価というか、中心市街地は自分たちのまちの顔なのだという住民からの支援も必要と考えます。

 県では、現在、中心市街地の持つ特性を生かし二十一世紀の都市づくりを進めるためコンパクト交流文化都市構想を検討中と聞いておりますが、大いに期待をしているところであります。このコンパクト交流文化都市構想を新総合発展計画の後期プロジェクトとして推進するために、県として中心市街地の活性化方針を明確に打ち出し、土地利用を初め文化、福祉、産業など多岐にわたる分野の施策を集中させることが必要と考えます。そのため、県の関係部局や市町村など行政機関の連携が必要でありますし、さらに、住民の支持を得るために住民とともに構想を具現化する必要があるものと考えます。

 そこで、このコンパクト交流文化都市構想のねらいと今後の取り組みについて、企画調整部長にお伺いいたします。

 次に、地域の自立についてお尋ねいたします。

 まず、地域の自立の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

 戦後の復興期や高度成長期に多くの人口が流失した山間地を初め過疎地を支援するため、過疎地域対策緊急措置法が制定されました。その第四次となる十カ年の新過疎法である過疎地域自立促進特別措置法が施行されたのを受けて、県は、先般、山形県過疎地域自立促進方針を策定をいたしました。指定された市町村ではこの方針に基づき計画を策定し、県は、自立促進計画とともに来月国に提出するとうかがっております。

 方針の中では、これからの過疎地域の役割として、新全総が東京一極集中を是正して多自然居住地域の創造を打ち出したのを受けて、国民が新しい生活様式を実現できる場として位置づけております。また、お年寄りが多く少子高齢化が先行していることから、長寿高齢社会のモデルとしてとらえようとしております。私は、これらの方針や計画が県政のレベルアップの上で大変重要なことであると考えますし、単に過疎地に限らず、知事が提唱する地域の自立の実現に向け、本県の課題を解決すべく本県独自の基本コンセプトと解決方向を示すことを大いに期待をしているところであります。

 まず、二十一世紀における県政の柱の一つとなる地域の自立について、県民に何を求め、どういう状態を目指しているのか、その基本となる考え方について、このたびの方針の理念も踏まえ知事にお伺いをしたいと思います。

 次に、これからの過疎地域振興策についてであります。

 かつて、過疎という言葉は、暗い、弱いなど負のイメージを連想させるものでありました。しかし最近は、物事のマイナス面を逆手にとり、負のイメージを積極的なプラスに変えようとする姿勢が芽生えてきました。地域それぞれの特色を独自に定義し施策を展開していこうとする発想の転換の姿勢であります。これが経済情勢を大きく変える力になってきております。これは、弱い過疎から元気な過疎、自立する過疎を目指す力であります。

 本県においても、豪雪地域のイメージを克雪、利雪、親雪という逆転の発想で地域おこしを進めた実績があるわけでありますが、二十一世紀に向かって、これからの過疎対策においては、過去三十年来の思考から脱却し、ぜひ新しい発想に基づき過疎地域の振興を図っていくべきであると思うのでありますが、企画調整部長のお考えをお伺いいたします。

 次に、来年度に設置が予定されている総合支庁関係についてお伺いします。

 総合支庁には、現在の地方事務所と比較すると業務に関する権限が大幅に拡大をされるとともに、新たな機能も付与されることになっております。その一つが情報相談機能であります。三月の最終決定の内容を見ますと、県民からの照会や意見・相談に迅速に対応するとともに、管内の市町村と連携して情報を収集・発信したり共有化を図る地域の情報センター的な仕組みを目指すこととされております。権限が拡大され、総合支庁が多くの事業を実施するようになれば、総合支庁を訪れる県民も増加するでしょうし、さまざまな意見や要望などが総合支庁に寄せられるようになるだろうと思います。これらに責任を持ってしっかり対応することにより、総合支庁としての説明責任を果たすことができると同時に、県政への信頼感を高めることになるものと思います。また、総合支庁で行う事業の企画立案に当たっては、地域住民のニーズを的確に把握し、それを十分反映させていくことが大切であり、このことにより県政と県民の一体感を高め、県民の参加を促し、知事が日ごろから言っておられる県民主体の開かれた県政の実現につながっていくものと考えるものであります。

 情報相談機能のフレームが決定されてから半年、具体的な業務内容について検討を進めてきたことと思いますが、今後どのような方針で業務を展開していくのか、また、具体的な業務の内容としてどのようなものを予定しているのか、総務部長にお伺いいたします。

 次に、予算調製機能でありますが、最終決定では、所管部経由予算のほかに、総合支庁が直接要求する直接要求予算、地域ごとのテーマに沿った地域ビジョン予算の三本立てになるということであります。地域の実態を踏まえた事業を展開し特色ある地域づくりを進めるという観点からは、特に直接要求予算と地域ビジョン予算がその趣旨を反映するものになるだろうと思っております。このような予算要求方式は、全国に先駆けた画期的な試みとうかがっております。来年度のスタート時点では必ずしも十分なものではないにしても、総合支庁の新たな機能として大いに期待をし、将来的には充実をさせていくべきものと注目しているところであります。

 そこで、総合支庁の基本的な役割を踏まえ、直接要求予算と地域ビジョン予算について現在どのような具体的検討が行われているのか、総務部長にお伺いをします。

 心通う信頼と安心の病院として、この十一月一日には救命救急センターを併設する公立置賜総合病院が開院をいたします。平成五年九月に置賜地域の高度医療のあり方について検討する置賜地域医療懇話会が設置されてからほぼ七年間という期間での開院は、ビッグプロジェクトとしてはかなりのスピードで実現をしたなという感想を持っております。知事初め関係各位の御努力に改めて敬意を申し上げる次第であります。

 また、公立置賜総合病院は、既存病院を再編整備して中核的な病院をつくる、既存病院はサテライトとして残し、専ら一次医療を担い、お互いが連携し合うという新しいアイデアのもとに、全国的にも注目されているわけであります。こうした特徴を持つ置賜総合病院は、地域の中核的な病院として、二次医療のとりでとして、地域住民の医療のために大きな役割を果たすものと確信をいたしております。

 そこで、改めてお尋ねしたいのですが、地域の医療を守る立場から公立置賜総合病院にどのような期待をしているのか、健康福祉部長にお聞きいたします。

 既に大変立派な病院が姿をあらわし、現在は、開院を一カ月後に控え準備万端抜かりなく進められていることと思いますが、準備状況についてお尋ねをいたします。

 医師の確保がどのような状況になっているのかという点でありますが、既存の病院では、医師の定数がなかなか確保し切れず、診療科によって欠員があったり、毎日医師がかわったりということもあり、なかなか患者が安心して受診できないという実態もあったわけであります。公立置賜総合病院が地域の人々に親しまれ、信頼される病院となるためには、信頼できる医師の確保が最も大切なことであると考えます。既存の市立病院、町立病院から異動される医師も数多くおられると思いますが、これまでにない新たな診療科や救命救急センターの設置、高度医療の実施がなされるわけで、こうした分野において医師は十分確保されているのか、また、既存病院で長い間信頼や尊敬されて医療に携わってきた熟練の医師の皆さんの活躍の場がきちんと確保されているのかどうか、健康福祉部長にお伺いをいたします。

 最後に、IT時代に対応した農業関係情報等の発信についてお尋ねをいたします。

 まず、精度の高い地域気象予測情報システムの構築についてであります。

 北海道の有珠山、三宅島の雄山、そして最近では福島の磐梯山、長野の浅間山と、一連の噴火のニュースを大きな関心を持ってその推移を見ておりますが、被災されている皆さんに対しては、その御心労を思うとき、お気の毒だと思うと同時に、皆さん元気で頑張っていただきたいと願っております。

 さらに、この夏は昨年の猛暑と同様の暑さ続きで、日本列島は各地で被害が発生し、本県においても鶏、豚、牛などの家畜が死亡したり、農作物にも障害が出ており、特に庄内では、出穂したばかりで水分の必要な大事な時期にある水稲が乾燥した風によって脱水状態となり、穂が枯れて白穂の被害が発生をいたしました。まさに天変地異、異常ともいうべき現象が続いております。火山の噴火や地震あるいは気象の予知・予測については、自然科学への取り組みの進歩によって大分解明をされ、その能力が向上したかのように見えるのでありますが、まだまだ未知なるものがあるようです。

 農業は、生きているものを相手にして、太陽と水と土の恵みを得て実践するものであります。常に自然の運行の中で、小さな命を害虫や病気そして雑草から守り育てるというとうとい仕事であります。今では、ビニールやネットなどの資材の活用によって施設を整備したり、防風やかんがい排水対策を初めとして自然災害や病害虫の予防のための努力がなされ、人工的に生育環境をつくることが可能になってまいりました。しかし、稲を初め大半の農作物は、降ってくる雨や雪やひょう、霜、気温、風など多種多様な自然の影響を受けやすいのであります。私は、農作物を被害から守るために大いに施設化を進め、農産物を安定生産することも重要かと思いますが、低コスト、高品質な農産物を生産し戦略的な地域農業を展開するには、年間の気象の傾向や、少なくとも一週間程度先の正確な気象予測を利用して、それに対応してきめ細かな農作物の栽培管理を行う必要があると考えます。

 そこで、県内四ブロックに、地域を限定した精度の高い短期気象予測情報と週間気象予測情報や地域の気象に対応する各地域の作物ごとの詳細な農業技術情報を提供するシステムを、試験場を初めとして研究機関、普及センターが連携をしてプロジェクトチームをつくり取り組んだらどうかと考えますが、農林水産部長のお考えをお伺いいたします。

 そして、さらに気象予測情報とあわせて、これまでの本県の気象観測のデータはもちろん、生物指標などを整理集積されたデータを初め新たな農業技術の提供も含めて、常時インターネットやファクシミリ通信を活用して農家が情報を受けられるように情報発信をしていくべきと考えるのであります。本県は、他県と比較して県民に対する情報提供はIT化の時代にあって対応が遅いように感じております。ぜひ情報技術革命に対応するホームページの開設を初めとしていろいろ急ぐべきと考えるものでありますが、農林水産部長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(石垣潔君) 高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 初めに、本県の人口動態を踏まえての施策はどうかというふうなお尋ねでございますが、また、その中にありまして、人口増とこう思ってやっていくのか、あるいは減というふうなことを認めながらやっていくのかというふうな直截な質問もございました。

 人口動態につきましては、既に日本全国といたしまして人口の専門家からいろいろの資料に基づきまして長期の展望がなされております。山形県においての人口の推移は、年々新生児というふうなことが減っていることも確かであります。これを学齢人口なんかでとらえてみますと、新入学生徒とそれから小学校を卒業し中学校に入る、それから中学校を卒業して高校に入ると、また卒業するというふうなことを年々見ておりますと、それが減少しております。それが学校の組織であるとか教員の定数であるとかいろいろの面にも影響を与えることになります。産業構造にしても同じ状況が将来出てくるのではないかというふうなおそれもあります。そういったことを踏まえまして山形県の人口動態を考えてみますと、社会的動態については、山形県全体とすれば、四月一日にあらわれる現象とすれば相当に減る状況にあります。

 その社会的動態というのは、さきの質問者にもお答えいたしましたが、高校を卒業する時期に大学進学あるいは就職というふうなことで県外に出る者が非常に多いと、そしてまたそれが帰ってくる生徒というのが少ないというふうなことであります。勤務先の異動による人口の動態というふうなのはさほど大きなものではなさそうに思っております。しかしながら、四月から一年かかって社会現象によって減というふうなことが一千名程度と、そしてまた新生児というふうな格好である程度それが埋められていくというふうなことを繰り返し、トータルでは若干ずつの減少を見ているというふうなことが実態であります。日本国全体の人口動態、趨勢では相当顕著な減少というふうなことがありますんで、そういった流れは現実に容認しながら対策を進めていく必要があるだろうと、こう思います。

 本県の人口の増減は将来どうなんだというふうな直截なお尋ねにつきましては、減少というふうなことで対応していく必要があるんではないかと、こう思っております。総合発展計画の段階での人口の読みも、いろいろの施策を加えて百二十四万台の人口というふうなことをはじき出しました。いろいろの施策を講じない状況で推移した場合と、こういうふうなことでの人口の増減について計算もしたんですが、例えば、大学の新設であるとかあるいは産業の立地であるとかあるいは交通網の整備といったようなことの要素を入れて、百二十四万台というふうな人口予測をしたわけでございます。それ以上に少子化が進んでるというふうなことが日本全体の傾向だろうと、こう思っておりますが、そういうことを勘案しますと本県の人口も減になりつつあるというふうなことで二十一世紀に対応していく必要があると、こう思っております。

 続きまして、少子化現象に対する認識でございますが、この少子化現象は、日本全国各地域と比較しますと、減少の傾向にはもちろんあるわけでございますが、それでも一夫婦についての子供出生の数というふうなことであらわしますと、本県では約一・六程度、全国的には一・三ないし四程度というふうなことで、全国に比較して若干高いわけでございますが、それでも人口減というふうな傾向は否めないことだろうと、こう思っております。

 少子化現象に対する対策を講じていくということは非常に重要だと、こう思っております。山形県は自然環境に恵まれ、あるいは子育て環境であるとか教育環境がいいとこういうふうに言われながらもなおかつ子供が、出生数が少ないというふうなことを考えますと、その生まれてきた子供らをいい環境で育てていく、あるいは育てる環境をよくしていくというふうなことが非常に重要だと思っております。

 育てる親の方の意識調査というふうなことなどもありますが、一つには、最近における夫婦間におけるところの子供の養育の意識というふうなことを考えますと、まずは子供は一人いればいいというふうなことと、その育児のために金がかかると、それから自分の生活をある程度犠牲にしなくちゃいかぬというふうなことなどに耐えられないというふうなことが一部の調査では出ております。まことにそのとおりかとこう思いますが、かつて何十年か前の日本の社会情勢と比べると相当意識が変わってきているというふうなことがありますんで、そういう意識をも十分に分析して、容易に子供が育てられるという環境づくりに邁進したいと、こう思っております。それから、ある程度成長してきますと、勉強であるとかあるいは就職であるとかというふうなことを考えると、高等教育機関の設置あるいは就職する際の働く場所の拡大というふうなことが少子化現象に備える対策であろうと、こう思っております。

 この少子現象は、世界の先進諸国にこれまでも見られてきた現象でありますが、単に少子というふうなことでの現象でそれを傍観視していくと、社会の活力というふうなことが非常に急激に減退するおそれがありますんで、こういったことを減退しないようにいろいろの施策を講じていく必要があるだろうと、こう思っております。総合発展計画に示した事業やらあるいはもっときめ細かい事業等に取り組んで、少子現象をできるだけ影響の少ないように、そしていい方向に転換していくというふうなことが重要かと、こう思っております。

 一方、高齢化社会ということがありますので、この高齢化社会を十分に生かして、高齢者対象の産業あるいはいろいろの活動というふうなことなどをも十分考えながら、後の質問にも関係がありますが、地域で持てる力を十分発揮して自立できるというふうなことの全体構想なんかを描きながら少子化対策に取り組んでいく必要があるだろうと、こう思っております。

 次に、新しい世紀に向けた県土づくりというふうなことのお尋ねでございますが、具体的に答えることがなかなか難しいのでありますが、我々生活するに非常に快適な地域環境あるいは社会資本の整備をしていく必要があると、こう思います。単に生活が快適であるというだけでなくて、そこに活力のある社会というふうなことが非常に重要だと思います。少子化の時代を踏まえますと、生産活動の活力が問題視されてくるのではないかとこう思います。そういうものをカバーする、補うものとして技術立県あるいは教育の充実というふうな、高度技術化と情報化というふうなことなどが重要な事業になるのではないかと、こう思っております。それに、毎度繰り返しで恐縮ですけれども、みんなが考えておられることだろうとこう思います教育やら文化、地域の文化やらというふうなことが非常に重要であろうとこう思いますので、県といたしましても、地域の教育やら文化の振興と充実というふうなことに努めていくことが今後の新しい世紀に向けた県土づくりの柱になるだろうと、こう思っております。

 最後に、地域の自立とはどういうことだというふうなことのお尋ねでございますが、地域の自立といいながら、なかなか具体的には定義しにくいわけでございますけれども、その地域に住む人方がその力を結集してさらにいい地域をつくるというふうな組織づくりが非常に重要だろうと、こう思います。高齢化した社会あるいは過疎化の社会なんかを考えてみると、だんだん衰微するというふうなことになりかねないわけでございますが、その中でも、地域の人方が力を合わせて持てる力を十分に発揮していく、また発揮させていくという土壌づくりというふうなのが非常に重要だろうと、こう思います。その土壌づくりは、公、行政の仕事として非常に重要な部分だろうと、こう思っております。

 高齢社会には、高齢者も元気で社会参画ができるということと、それから、高齢社会を支える若い連中方も将来の希望を持ちながら、年寄りを抱えた社会で十分に自分方の産業活動なりあるいは社会文化活動なりができるようなシステムづくりというふうなことをみんなトータルで力を合わせてやっていく、それが地域の力と、こう言いたいところであります。その地域というのはどの辺の範囲かということになりますと、ぜひ市町村単位あるいはその周辺というふうなことで地域の力とこう言うていいのではないかと、こう思います。非常に大きな自治体においては、さらにまた細分化されての地域というふうなこともあり得るだろうし、また、大きな自治体、県の段階になりますと、県だけでなくて他の県との連携というふうなことも考えられるだろうとこう思いますが、いずれにいたしましても、そういった自覚を持って行動していくというふうなことが地域の自立の源泉であろうと、こう思っているところであります。

 なかなか勉強不足でそこまでも理解できない私でありますが、これからまたいろいろ御指導賜りたいと、こう思います。



○議長(石垣潔君) 宮内総務部長。



◎総務部長(宮内豊君) 総合支庁における新たな機能の展開について御質問をいただきました。

 まず、情報相談機能に係る業務展開の方針でございますが、第一には、行政サービスへの入り口として県民がアクセスしたいところに迅速かつ的確に到達できること、第二には、地域の情報を地域内外に発信し交流の活性化などにつなげていくということ、第三には、市町村と役割分担しつつ連携を図りながら事業効果を高めること、こういったことを主眼としてまいりたいと考えているところでございます。

 具体的に業務内容ごとに申し上げますと、県民相談・受付等業務といたしまして、来庁者の案内や相談等への対応、情報公開請求等への対応をしていく、それから広聴業務といたしまして、住民参加の懇談会の開催、住民の要望への対応等を行っていく、それから広報業務といたしまして、各種媒体による広報や地域情報等の発信を行っていく、さらに行政情報提供業務といたしまして、県や市町村の行政資料の収集・閲覧などを行ってまいりたいと考えております。そして、案内や相談の窓口を庁舎一階のわかりやすい場所に設置するとともに、県民の利便性を高め迅速な対応を行うため情報通信媒体の利用を推進したいと考えております。

 次に、予算についてですが、新たに設置されます総合支庁につきましては、企画調整機能とともに予算調製機能を備えまして、地域のことは企画から事業実施、評価まで一貫して行える体制を整備することとしております。

 お尋ねの直接要求予算、地域ビジョン予算の検討状況ですが、直接要求予算につきましては、現在、具体的にどの事業を直接要求予算に区分するかについて検討を進めているところでございます。当面は、県道の維持修繕費など従前から出先機関で主体的に事業を執行しているものを対象としまして、逐次その範囲を拡大していく方向で考えております。また、地域ビジョン予算につきましては、予算要求の前の段階として地域振興のテーマの設定や地域の事業実施の方針の策定などが必要となりますことから、現在、それらにつきまして、庄内支庁や各地方事務所とともに検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、総合支庁の設置の後、それぞれの地域での議論や検討を踏まえまして、地域ビジョン予算にふさわしい事業の立案・具体化に努めることとなるものと考えております。



○議長(石垣潔君) 佐々木企画調整部長。



◎企画調整部長(佐々木克樹君) コンパクト交流文化都市構想の関係でございますが、この構想は、現在鋭意検討を進めておりますが、この構想に入っております三つの言葉をキーワード、視点として検討を進めております。一つには、市街地が無秩序に拡散せず高度な土地利用がなされ、人と人との関係も緊密なコンパクトな都市づくり、二つ目には、都市と周辺地域、さらには広く国内外と人や物の交流が盛んな都市づくり、三つ目には、歴史的な建造物や町並み、地域の生活に根差した文化などを生かした都市づくりという三つでございます。この構想につきましては、新総合発展計画の後期プロジェクト事業として位置づけ、推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 具体的な構想の推進に当たりましては、御指摘のありましたとおり、関係部局や市町村、さらには地域住民の方々との連携が必要不可欠であり、まずはそのための体制を整備してまいることが重要になるというふうに考えております。

 また、今年度、市町村において進められております国土利用計画の改定に当たりまして、新たな土地利用区分の設定を推進しているところでございますが、その見直しに当たりましては、本構想との関連についても十分念頭に置いて取り組んでまいるよう働きかけもしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、これからの過疎地域振興策についてでございますが、過疎地域につきましては、国民が新しい生活様式を実現できる場、長寿高齢社会の先駆け、多様で美しく風格ある国づくりへの寄与といった積極的な位置づけを与え、その振興に取り組んでいくべきであるというふうに考えております。こうしたことを踏まえ、先般策定いたしました山形県過疎地域自立促進方針におきましては、住みよさを実感できる地域づくり、ゆとりと個性あふれる生活・文化の展開、美しく豊かな自然の保全と活用という三つの大きな基本的な方向を出しまして推進を図ってまいることといたしたところでございます。具体的には、従来の施策に加え、所得機会の増大等を図るための起業、業を起こすことの促進、地理的不利性を克服するための情報通信基盤の整備促進、地域住民に対する芸術文化に接する機会の提供、景観に配慮した美しい環境整備事業などに取り組んでまいりたいと考えております。

 市町村におきましても、こうした方針に従いまして各種の取り組みを進めてきているという状況にございますので、過疎地域の自立に向けた取り組みに対し、県として今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(石垣潔君) 日野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(日野雅夫君) 公立置賜総合病院への期待ということでございますけれども、既存の長井、南陽、川西の各病院に未設置であった心臓血管外科や神経内科の診療科を新たに設けますとともに、リニアックやMRIなどの高度医療機器を導入し、悪性新生物や脳血管疾患などに対する高度な診断治療、専門的なリハビリテーション医療、新生児医療などの充実を図りますことから、置賜地域の高度専門医療に大きな役割を果たすものと考えております。また、救命救急センターの併設によりまして、一刻を争う治療が必要な心疾患などの重篤患者の救命率が飛躍的に向上すると考えております。さらに、サテライト医療施設や地域の病院、診療所との密接な連携を図って効果的・効率的診療を推進するとともに、置賜二次保健医療圏の基幹病院として、僻地医療の支援や大規模災害時における拠点病院の役割も果たすこととしております。

 このように、公立置賜総合病院は、当初の構想にもございましたように、サテライト医療施設などと機能の分担を行いながら、初期医療から高度医療にわたり置賜地域の医療の中心的役割を担うことを期待しております。

 次に、医師の確保の状況でございますけれども、救命救急医療を初めとした高度医療を担う病院でありますことから、各診療分野ごとに高度な知識・技術を有する専門医の確保が極めて重要な課題でありました。こうした専門医につきましては、山形大学医学部を初め、既存の長井、南陽、川西の各病院などからの招聘を行い、当初計画の医師総数は確保することができたところでございます。

 また、公立置賜総合病院は、各サテライト医療施設が担う初期医療や慢性期医療と機能分担を行って初めてその高度専門医療の機能を発揮することができるものであり、医師の配置におきましても、これらの役割に応じたものとなるよう配置されることになると考えているところでございます。



○議長(石垣潔君) 本木商工労働観光部長。



◎商工労働観光部長(本木正光君) 中心商店街活性化への取り組み等についてお答え申し上げます。

 まず、県内の中心商店街活性化の取り組みをどう評価しているかというお尋ねでございますが、新庄市や高畠町では、まちづくり会社の設立や商店街による自主的な取り組みが行われ成果を上げておりますし、山形市では若者によるチャレンジショップの開設や、南陽市、天童市、寒河江市、鶴岡市などにおいては行政主導で空きビルの取得・整備を行うなど多様な取り組みがふえてきておりまして、県といたしましては、これらの取り組みを高く評価しているところであります。

 次に、今後の課題と取り組みについてでありますが、中心商店街の活性化を図るためには、地域づくりやまちづくりの観点に立ち、中心市街地全体を面的にとらえた総合的な対策が重要であります。そのためには、それぞれの市町村が中心商店街の位置づけを明確にしながら、都市計画などと十分に連携のとれたプランづくりが必要であり、この策定を指導するとともに、これらを踏まえた商業活性化のための事業が効果的に推進されるよう支援してまいります。

 また、商業者みずからが魅力的な商店街づくりを行うことももちろん重要でございますので、空き店舗対策や循環バスの運行、高齢者向け宅配サービスの実施、イベントの開催、商業基盤施設整備等の各種事業に対しまして引き続き支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 細野農林水産部長。



◎農林水産部長(細野武司君) 最初に、精度の高い地域気象予測情報システムの構築についてでございます。

 気象予測とそれに対応した農業技術情報の提供についてでありますけれども、現在は、気象台の気象予測をもとに作物管理、防除などの技術情報の提供を行っております。山形地方気象台と県の試験研究機関、それと農業改良普及センター等から成る技術対策会議等を設置しまして基本的な対応方針を示すとともに、普及センターの方では、地域の特性を加味した情報を提供しているところでございます。しかしながら、今後、本県の主力であります園芸作物等のより一層の高品質な安定生産を図り、産地間競争の激しい中で振興を図っていくためには、気象情報の動向に対応しましたよりきめ細かで適切な技術対策が必要となってまいりますので、県の農業関係試験研究機関と普及センターによる研究会を立ち上げまして、既存の気象予測情報のより有効な活用方法、あるいは新たに必要な気象情報が何か、それから気象変動とその対応策等について検討し、農業経営者等に対してより的確な技術情報の提供ができるように努めてまいりたいと考えております。

 それから、農業技術情報等を提供するホームページの開設についてでございますが、農業者に対する情報提供につきましては、農業試験場、それから農業試験場の庄内支場、それから病害虫防除所、そして県内の七農業改良普及センターでホームページを現在開設しております。それで研究成果や農作物の生育状況などを情報提供しているわけでございます。また、平成十年度から、先ほどのにも関連しますが、農業気象情報システムというものを農業試験場で開設しまして、いろいろな気象情報を提供してもおります。

 今後は、さらに画像情報による病害虫の防除診断あるいはその農業者との双方向での情報のやりとり、そういうふうなものを加味しまして、内容のより一層の充実と利便性の向上に努めるとともに、ホームページがまだ開設されていない機関も若干ありますので、順次開設をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 二十一番佐貝全健君。



◆21番(佐貝全健君) 意のある御答弁いただきましてどうもありがとうございました。終わります。



○議長(石垣潔君) 以上をもって通告者の発言は全部終わりました。

 質疑及び質問を終結いたします。





△議第百八十六号議案及び議第百八十七号議案の採決



○議長(石垣潔君) この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております案件中、議第百八十六号山形県教育委員会委員の任命について及び議第百八十七号山形県収用委員会予備委員の就任順位の変更及び任命についての二案件については、事件の性質上所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 まず、議第百八十六号山形県教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

 お諮りいたします。議第百八十六号については、これに同意することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、議第百八十六号はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第百八十七号山形県収用委員会予備委員の就任順位の変更及び任命についてを採決いたします。

 お諮りいたします。議第百八十七号については、これに同意することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、議第百八十七号はこれに同意することに決定いたしました。





△議第百三十五号議案から議第百八十五号議案まで

                         (各常任委員会付託)



○議長(石垣潔君) この場合、ただいま議題となっております議第百三十五号から議第百八十五号までの五十一案件は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。



〔参照〕



△(資料)常任委員会付託表(平成12年9月定例会)





△日程第五十五請願



○議長(石垣潔君) 次に、日程第五十五請願を議題に供します。

 本件についても、願意の内容審査のため所管の委員会に付託いたします。





○議長(石垣潔君) 以上をもって本日の日程は終わりました。

 明二十八日から十月二日までの五日間は委員会審査及び休日のため休会とし、十月三日定刻本会議を開き、各常任委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後二時四分 散会