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平成12年  6月 予算特別委員会(第300号) 07月11日−02号




平成12年  6月 予算特別委員会(第300号) − 07月11日−02号







平成12年  6月 予算特別委員会(第300号)



   平成十二年七月十一日(火曜日) 午前十時零分 開会



出席委員(四十六名)

 笹山一夫君

 吉田 明君

 加藤国洋君

 星川純一君

 伊藤重成君

 舩山現人君

 田澤伸一君

 森田 廣君

 坂本貴美雄君

 佐藤藤彌君

 小屋豊孝君

 広谷五郎左エ門君

 吉泉秀男君

 寒河江政好君

 太田忠藏君

 澤渡和郎君

 志田英紀君

 野川政文君

 阿部賢一君

 鈴木正法君

 佐貝全健君

 菊池汪夫君

 青柳 忠君

 前田利一君

 井上俊一君

 田辺省二君

 土田広志君

 平 弘造君

 阿部信矢君

 今井榮喜君

 土屋健吾君

 竹田重栄君

 松浦安雄君

 松野久八君

 伊藤 孜君

 橋本喜久夫君

 木村莞爾君

 荒井 進君

 関口 修君

 山科朝雄君

 伊藤定夫君

 松沢洋一君

 大内孝一君

 後藤 源君

 新目視悦君

 武田 誠君

欠員(一名)



説明のため出席した者

 知事           高橋和雄君

 副知事          金森義弘君

 出納長          横山五良右衛門君

 企業管理者        渡邉満夫君

 総務部長         宮内 豊君

 企画調整部長       佐々木克樹君

 文化環境部長       武田浩一君

 健康福祉部長       日野雅夫君

 病院局長         加藤淳二君

 商工労働観光部長     本木正光君

 農林水産部長       細野武司君

 土木部長         山本善行君

 財政課長         佐藤洋樹君

 教育長          木村 宰君

 警察本部長        殿川一郎君

 代表監査委員       櫻井 薫君

 人事委員会事務局長    鈴木一夫君

 地方労働委員会事務局長  斎藤知行君



     午前十時零分 開会



○平弘造委員長 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 本委員会に付託になりました二十二案件を一括議題に供します。

 直ちに質疑に入ります。

 寒河江政好委員。



◆寒河江政好委員 おはようございます。まず、三選出馬を決意なさいました高橋知事に対しまして心から敬意を表するものでございます。知事は、独自のアイデアと強い決断力を持ちましてこれまで県勢発展のために尽力をなさってまいりました。その政治姿勢に対しまして大変共感を持たせていただいているところでございます。

 県政クラブといたしましても、昨日推薦を決定させていただきまして推薦状をお渡しさせていただいたと、このような次第でございます。ぜひひとつ元気いっぱいに次の知事選に臨んでいただきたいと、そのように心よりお願いを申し上げるところでございます。私どもの党の浜四津敏子という前の代表、今の代表代行でございますけれども、代表に就任したときの言葉に、今の政治に欠けているものは何であるかと、それはヒューマニズムである、人間性が最も欠けている、そのことが今、政治・経済・教育いろんな分野で大きな壁にぶつかっている、そういうときを迎えておる、政治にとっても人間性が最も大事であるということを強調されております。今もそういったふうな考えを私どもの政治行動の根本に据えながら、一人のためにという観点でいろんな行動に取り組ませていただいていると、そのようなことでございます。

 ぜひ知事におかれましても、県民が主役、一人の県民を大事にしたいろんな事業いろんな政策等を打ち出していただきたい、このように心からお願い申し上げながら質問に入らせていただきたい、このように思います。

 私どもの、ちょっと手前みそのところもあるんでございますけれども、東北六県の議員が参加しての政策集団、東北ヒューマンネット21、こういったものを昨年発足をさせていただきまして、以来、農林水産業や環境、また教育、福祉、地域振興などのテーマに対して、現場第一主義で視察・調査活動や関係者との意見交換などを推進してまいったところでございます。そんな中で、東北の基幹産業でございます農林水産業の活性化を図り、従来の食料生産という面に加え、その豊かな恵みと特性を環境の創造や人間教育、観光の振興などに存分に発揮させることが大事なことだと、このように感じておるところでございます。今、叫ばれております自然との共生社会、これを全国に発信できるのは東北なかんずく山形県からと強く思っているものでございます。

 そして山形県を、そしてまた東北を元気にするには、農業の活性化が最も大事だなと、こんなふうなことも感じておるところでございます。特に、農家の人は米をつくりたいけれどもつくれない悩み、そういったふうなものを多く聞く昨今でもございます。そこで平成八年にスタートした新食糧法、これは国家財政の破綻という厳しい状況等が背景にあったとしても、多くの農家はつくる自由、売る自由を期待したのではないでしょうか。しかし、現実にはその後の豊作による過剰基調が続くことにより、生産調整はむしろ強化継続される一方で、価格は基本的に市場競争原理に従って低下するなど、稲作農家にとっては実に厳しい環境にございます。私は、本県の農家を元気にするためにも、また、食料基地としての優良田、田んぼですね、これを守っていくためにも、米を少しでも多く生産できるようにする消費拡大についてさまざまな角度から検討や議論をすべきだと、このように思っておるところでございます。

 例えば、一例でございますけれども、最近、災害時の非常用保存米としてのアルファ米、これが注目を集めてきておるところでございます。ちょうど二週間ほど前でございますけれども、ある県外メーカーの話を聞いてまいりました。今つくっておるのは保存期間は五年間ということで回転していくそうです。これがもし、一箱六・五キログラムこの容量ですと五十食分だそうです、これ炊き出し米になるんですけれども、これを各家庭で備えるとすると、県内三十六万世帯として二千三百四十トンの需要が出てくる、これは単純計算でございますが、県内の生産量は、平成十一年産米で四十三万八千トンですから一%にも満たないかもしれません。しかし、全国のアルファ米の一定シェアを本県で製造から販売まで担うことになるならば、その分、県産米の消費拡大にも大きくプラスに働くことが期待されるのではないか、こんなふうにも考えたところでございます。今、県内市町村では、大規模災害時の場合に対応するために相互応援協定を締結している、また、県外市町村との協定も個々の自治体の実情に応じて締結している、このような現状でございます。こうした協定に基づいて、自治体相互にアルファ米が広がっていけばさらに需要がふえると思うわけでございます。

 そこで、県内における非常用保存食としてのアルファ米について、まずその備蓄状況と備蓄期限後の処理はどうなっているのか、さらに、県として今後の取り組みをどのように考えているのか、文化環境部長にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 非常用保存米の県内備蓄等の状況と今後の取り組みについてというお尋ねでございます。

 県内におきます非常用保存食としてアルファ米やレトルト米飯の備蓄状況は、山形市、酒田市、鶴岡市などで約二万五千八百食となっております。この保存米は、公民館や防災倉庫などに現在保存されている状況でございます。このうち保存期限を迎えるアルファ米やレトルト米につきましては、市町村において実施される防災訓練での炊き出し訓練などに利用される予定となっております。

 災害発生時の食料確保については、県地域防災計画において流通業者との協定により優先的に食料供給を受けられる体制を確立しまして、流通食料品を使用するというような対応になってございます。

 委員お尋ねの非常用保存食につきましては、やはり防災対策の基本であります各家庭での備蓄はもとより、孤立が予想される地域での供給のための備蓄というものが大事になってきます。したがって、このような家庭と孤立する地域の保存食の促進ということで、やはり市町村並びに関係団体と十分話し合いながらこういう面への備蓄の促進というものを図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 山形県の場合は、特に災害になかなか遭わないということで大変いい地域なわけでございます。その中でも、何十年あるいは百年も絶対うちはなかったというような、ないはずだというような神戸とか淡路のあのような大災害もいつ来るかわからない、そんなこと考えるならば、やはり何と申しますか少し力を入れた中での考えが必要なのかなと。

 それで、レトルトはどこでも売っているのかなと思いますが、アルファ米というのをちょっと一言だけ紹介。皆さん御存じかと思いますけれども、従来の米というのは、炊飯器で水を加えて炊くことによっておいしく消化のよい御飯になると、生米というのはかじっても決してうまいものじゃないし消化もよくない栄養にもならないとこういう−−ならないってゼロじゃないでしょうけれども、こういった成分、性格でしょうか。この生米が御飯に変化するのは、主成分のでん粉が消化の悪いベータ型からうまくて消化のよいアルファ型に変わる、このことをアルファ化というんだそうですね。そこからアルファ米と言われてるんだそうです。これ実際工場で見させてもらいますと、良質の米を一回炊くと、炊いて自然に乾燥させると、我々昔子供のころ食べたようなものになるんですけれども、これを急激に乾燥させる、それを素早く密封する、このことによって、普通賞味期間五年と言われていますけれども六年たっても七年たっても賞味は変わらない、これ具体的にフランスに何か基準・規定を設けるものがあるんだそうですけれども、ここでも審査した結果良質米であると、そのまま食べられる食品であると、そういうお墨つきもいただいたとか。

 あるいは、この会社、一つの会社ですけれども、昭和十五年か十六年ごろに一番最初つくったんだそうです。ここの社長さんはもともとが潜水艦の乗組員だったそうで、潜水艦の中ではお米炊くことはできなかったそうですね、酸素が使えないということで。それで、何とか米を食べたいなとそういう思いがあってこういうものの発想につながったというふうなことも聞いているわけです。いずれにしましても、そういったものが昭和十五年、十六年ですからもう何年になるでしょう六十年ぐらいなるんでしょうか、そのものを今あけても食べられると、そういう代物だそうです。ですから、備蓄米としては大変利用のできるものなのかなと思います。後ほど、それを具体的にどのように用いるかということでまた質問させていただきます。

 それで、三、四年前だったと思うわけですけれども、北朝鮮における凶作による飢餓状況に対応するために日本から十万トン程度の緊急援助米を輸出した、こんなことを覚えておるところでございます。そこに至るまでには、国交問題もあり紆余曲折があったということもよく聞いております。この非常用保存米としてのアルファ米が、五年の備蓄期限後にこうした世界的に飢餓に苦しむ国々において、人道的な立場から有効に活用されるのであればむだのない消費なのかなと、そんなふうに考えておるところでございます。政治的・行政的な制約が当然出てくるわけでございますけれども、国の財政支援なりあるいは海外との国際交渉等に期待するところが大きいと、私もこう実感として持っておるわけでございます。ぜひ、こうした仕組みの実現に向けて本県からも提案してはどうか、こんなふうに考えておるところでございます。

 米の需要が減退している中で、価格低落や生産調整により農家が元気をなくしている状況にあるわけでございますけれども、こういった非常用保存米としてのアルファ米の活用のような新しい発想で米の消費拡大対策に努め、農家が意欲を持って農業経営に取り組めるようにしていくべきだ、こんなふうにも考えるところでございます。農林水産部長の所見で結構でございますから、答えられる範囲でひとつお考えをお聞かせいただけると大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 非常用の保存米等の新たな用途開発も含めた米の消費拡大ということでお答えを申し上げたいと思います。

 委員も先ほど言われましたように、国民一人当たりの平均米の消費量というのは大分少なくなってきておりまして、最近六十キロ程度前後というふうに言われておりますが、昭和五十年代四十年代から比べると約半分近くに落ちているというふうな現状の中で、米の消費拡大を図っていく必要があるということで我々も強く認識しておりますが、米としての消費あるいは流通だけでなくて、お話にあった非常用の、保存米としてのお湯を注ぐだけで食べられるアルファ米、それから調理時間の短い吸水米、それからお米をとぐ必要のない無洗米、それからおかゆのパックなども最近出ておりますが、さらにはフリーズドライ食品などいろいろさまざまな消費者ニーズに対応した加工品へあるいは調理済みの商品の利用拡大を図っていくことも、本県として重要な視点というふうに考えております。

 こうした食品の製造コストは若干高くなるわけでございますが、保存性とか環境への配慮とか調理の簡便性などから、最近全国的にも需要が相当伸びそうだと、有望な市場だというふうに聞いております。そういうこともありまして、加えて最近は食味の観点からも重視されてきておりますので、県としても県産米の消費拡大に向けまして加工・調理済み商品への利用拡大あるいは流通の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 直接お尋ねのアルファ米につきましての輸出に関しましては、国の承認等許可が要るとかいろいろな問題がありますので、いろんなことを、国際間のこともあります、勉強させていただきたいと思います。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 ありがとうございました。農林水産部長の立場としてはそう多くを答弁する範囲でないのかなと思いながらも質問させていただいたところでございます。

 特に、自治体ごとに大分備蓄の量というのは違うわけでございますけれども、これまでは期限が切れますと業者が引き取る、あるいは焼却処分にするとか大変もったいないことしておった、しかも金をかけてという状況だったそうです。ところが、最近私がお邪魔したメーカーでは、外務省の指導だというふうなお話だったんですけれども貯蔵テントをつくってくれと、そして三十万食分のテントをつくったばかりだということでそれも見せてもらったんですけれども、この会社は、加工の実績として量はちょっと定かでございませんでしたけれども、北朝鮮に出荷した実績があるとこのようなことも話しておられました。そして、この貯蔵テントをつくってくれと外務省の方からのお話があったということでつくっておる、ということは量をまとめて将来的には食料難で苦しむ外国の人たちに、援助食料として何とかしようと考えているのかなと、これは私勝手に思ってきたんですけれども、具体的にそういう動きがあるようでございますので、ぜひその辺も県としてもいろんな角度で研究していただきたいなと、また国の方にもそういう形で働きかけていただきたいなと、そんなふうに思うところでございます。

 私としましては、とにかく山形県の米を消費していただく、この方策としていい方法ないのかと考えた一つの手段であるということをお含みいただきながら、特に農林水産部長さんは企画畑の英明・秀英な方でございますので、ぜひそういうものを含みながら御検討いただきたい、そんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に移りたいと思います。県産農産物、この流通戦略と申しますか、このことについて二、三ちょっとお尋ねさせていただきます。

 本県は、豊かな自然環境に恵まれ、高い生産性を有する米を初めとしてサクランボやラ・フランスなどに代表される果実や野菜等の園芸作物、さらには牛肉などの畜産物など、我が国における主要な食料生産県としての地位を確立してきました。しかしながら、県産農産物に対する市場や消費者の評価としましては、サクランボなど一部を除き産地ブランドの確立が不十分である、このような指摘もあるわけでございます。また、県内のスーパーマーケットでも、山形産の農産物が出回る時期になっても店頭に占める面積は意外と少なく、県外産の農産物が多く店頭に並んでいる状況からいたしますと、恐らく県外においても山形産の表示は余り多くはないのではないかと、こんなふうに思うところです。

 まず、県産農産物の県外への流通状況と県産農産物に対する評価について、現状をどのように認識しておられるのかを部長にお尋ねしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 県産農産物の流通状況と評価につきましてでございます。

 主な県産農産物のうちに県外で流通している分はおおむね米で約九割ぐらい、それから野菜で約六割ぐらい、それから果樹で約七割ぐらい、それからキノコ類で八割、肉用牛で約半分、五割程度というふうに見込まれております。昨年度、県で、東京の虎ノ門のゆとり都の来場者に対して山形県農産物の認知度調査を実施したわけですが、それによりますと、米で来場者のうちの約六割の方々、それから牛肉で五割、半分の方々、それから野菜・キノコでは若干一割ぐらいの方々が何らかの形で山形のものを知っているというふうな回答がございました。また、山形の果物に限って聞いてみましたところ、サクランボが全員、ほとんど、それからラ・フランスが約六割の方々が知っておりました。それに対してそのほかの果物については二割以下の知名度というふうになっております。この結果から、全体として山形県の農産物についての知名度はサクランボ、ラ・フランスを除いては全体としてはまだ満足できる状況にはないのでないかというふうに認識はしております。

 その理由をちょっと考えてみますと、生産・流通面に起因するものとして、先ほどお話にありましたように、全体に流通量が多くなくて目にとまらないということがある。それから、特に野菜などは生産・販売時期が限られて、これもやはり人目につきにくいということがあると思います。また、消費者側への宣伝面に起因するものとしては、流通宣伝が各品目・各団体で個別に今まで行ってきていますので、その個別の取り組みで終わっているという状況からなかなか浸透しにくいという状況があると思います。今後、共同での取り組みが十分でないということを踏まえまして、生産拡大と宣伝の両面から、いろんな宣伝の方法を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 いろいろ御苦労いただいておるものだなと思うわけでございますけれども、また、県産農産物については、生産者側にも良質なものを生産し対外的にも宣伝しているという意識はあると思います。サクランボやラ・フランス、山形牛など一部を除き、流通段階や消費者に対してなかなか浸透していかない、これが実態なのかなとそんなふうにも思うところでございます。一方、現在でも、農業者みずからが消費者ニーズを把握し農産物の商品性を高めて、契約栽培や顧客への直接販売など独自の流通戦略を練り実践して収益を上げている事例などを耳にするところでございます。このたびのJAS法の改正により、生鮮食料品については産地表示が義務づけられこれまで以上に産地間競争が激化するのは必至であろうと、逆にとらえれば、これは良質な県産農産物の産地イメージ確立の絶好の機会でもあると。

 県では、今年度、県内はもとより首都圏等の県外における流通を一層促進させるために、山形県農産物等流通戦略推進会議を設置し、来年度以降における流通戦略指針を策定中と聞いております。現在、どのような点を柱に検討を行っているのかお尋ねさせていただきます。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 県産農産物等の流通戦略指針の検討の状況でございます。

 今もお話にありましたけれども、産直による個別の流通販売も大分拡大してきて、これも重要なことでございますけれども、委員御指摘のとおりJAS法の改正などもありまして産地としての競争力、これがなかなか厳しいものになるというふうに思っております。このために、五月十六日に生産・流通・消費等の関係者から成ります山形県農産物等流通戦略推進会議というものを発足しております。そこで、山形県農産物等の県外における一層の評価向上を図るということと、それから県内における消費の拡大を図っていく等、この二本立てで指針の策定に向けて、今、現在、検討しているところであります。

 このうち、お尋ねの県外対策の関係で申しますと、一つは、産地としての山形の統一イメージをつくっていく必要があるというふうなことで、そのために県産農産物のキャッチフレーズあるいはシンボルマークの制定などを通じまして、いろいろ県産農産物の統一的な宣伝とかそういうものをやっていきたいというふうに考えております。それから二番目として、流通対策の基礎となります市場・消費地の情報の収集が大事だと思いますので、これを図っていきまして、それを生産現場に反映していって市場対応の生産ができるようにぜひしていきたいというふうに考えております。それから三番目として、個別の品目ごとに行われている各団体の流通宣伝事業、これ先ほど申しましたけれども、これを統一しまして実施することによりまして効果を上げていきたいというふうに考えておりまして、こういうものを柱にしまして現在検討を進めておりますけれども、これらに加えまして、先ほども申しましたように産地間競争というものが大事になってきますので、産地間競争に打ち勝つための新たな流通対策事業についても関係機関といろいろ知恵を出し合っていきたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 もう一つお願いしたいんですけれども、健康志向の高まりに対応した流通販売戦略と申しましょうか、近年の健康志向の高まりとともに市場や消費者には安全・安心な食品を求めておるわけでございます。こうした市場や消費者の志向に合った品種の生産体制を整備して、戦略的な流通宣伝により本県の産地イメージを形成し市場におけるシェアの拡大を図っていくことも重要であると、このように考えます。また、高品質で安定した生産体制を構築するためには、これまで以上に生産者側みずからの品質管理体制も強化する必要がある、このようにも思います。高品質であればこそ、産地イメージの確立も可能になり産地間競争にも勝てるのではないか、こんなふうにも思います。

 健康志向の高まりに対応した安全・安心による産地イメージの確立に向けてはどのような戦略をとられておるのか、お尋ねしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 健康志向の高まりに対応した安全志向への流通販売戦略ということでございます。

 農産物の安全性に対する消費者の関心というものは、年を追って高くなってきております。各種の意識調査におきましても、おいしさ・新鮮さなどとともに重要な要素として、安全・安心というものが掲げられているところであります。このため、産地イメージの形成・確立に向けました今後の流通戦略の展開に当たりましては、このような安全・安心志向への対応についても、これまで以上に重要な課題というふうに認識しまして取り組んでいく必要があると考えております。

 県では、これまでも緑豊かな清らかな水に恵まれた自然環境の中で、マイルド農業推進強化事業などの環境に優しい農業への取り組みを推進してきましたけれども、そういうものも含めまして、現在、農林水産業振興計画の策定に向けまして今後の県の農林水産業のあり方を検討しておりますけれども、この中でも安全・安心を求める消費者ニーズに対応した生産体制の整備、あるいは環境保全のあり方などにつきましていろいろ検討して、本県の産地イメージの確立にもつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 ありがとうございました。今、三つほど質問させてもらったわけですけれども、私は、つくり方は一生懸命につくっていくと、よい物をあるいは安全な物を、そういった生産物の情報をネット化する、そしてそのいい物を売る人というのはまた違う売る専門のそういう組織と申しますか売る人と申しますか、ですからつくる人と売る人、こういったものをそれぞれ専門的に、当然連携をとりながらですけれども、やはりそういう組織をつくっていくことも一つの戦略なのかなと。例えば、いろいろ県産品・特産品を、市町村とか公社とか農家いろんなそういう連絡機関を一つ設けて、そしてそういったものを今度どういう形でPR、売ればいいのかというそういう情報化支援センターのようなものを一つ設けていくと、そして今度それをそれぞれの販売するところにPRしていくと、こういったものを考えた中で、先ほどこれからの流通戦略としていろいろ会議を行っているという農産物等流通戦略推進会議ですか、こういったものを今私申し上げたような仕組みのものを入れ込みながら一緒にやっていくと、そのことが山形県の農産物、私は、農産物プラス加工食品と申しますか、例えば漬物であるとか缶詰類とかいろいろなものあるわけですけれども、そういったものをも含めた中でやはりPRしていく必要があるのかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 前にもちょっと言ったかどうかわかりませんけれども、山形県内でも卵十個で千百円で売っていると、これも年間契約して売っていると、幾らでも売れるとこういった状況もあります。また、米にしても十キロ当たり一万二千円で売っていると、これも年間契約で売れると、こういったものもそういった機構が生まれて初めていろいろ出てくるのかなと、ぜひ研究をお願いしたいなとそんなふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。

 続きまして、酪農について二点ほどお願い申し上げます。

 ガット農業合意によるWTO体制のもと、内外ともに一段と厳しさを増している畜産環境、これを乗り切るために規模拡大などによる一層の生産性の向上が求められているわけでございます。こんな中で、畜産経営はややもするとゆとりがなおざりにされている、こういった経営体が多く、とりわけ酪農経営における周年拘束労働の軽減が依然として大きな問題となっておるわけでございます。ゆとりと魅力ある経営環境を整備することにより、担い手の育成確保を図る上からも酪農ヘルパー制度の充実が大事だ、これは前から言われてはおるわけでございます。

 そこで、県内での酪農ヘルパー制度の普及状況、これはどのようになっておるのかお尋ねいたしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 県内での酪農ヘルパー制度の普及状況についてであります。

 平成十二年度の状況について申し上げますと、利用組合が県内に幾つかできております。今現在、利用組合が八組合であります。八組合の参加農家数というのは二百七十九戸でございます。酪農農家数が大体六百四十戸ぐらいですので、酪農農家数から見ますと普及率は四四%程度というふうになっております。また、八組合が確保しています酪農ヘルパー要員、これは専任と臨時を合わせた形で申しますと四十名というふうになってございます。平成十二年度の稼働日数は延べ八千二百九十一日の計画になってございます。これは、平成十一年度の延べ七千三百七十六日を九百十五日ぐらい上回っている計画になっておりまして、加入農家一戸当たり年間約三十日、月にしますと二・五日ぐらいの利用というふうに、平均してですがなるようでございます。

 酪農ヘルパー制度は、労働負担の軽減とか休日の確保を図るなど、ゆとりと魅力のある酪農経営を確立するためにはぜひとも必要なものだと、ゆとりのある生活に貢献しているというふうに思っております。今後さらに加入農家の利用拡大、それから本制度の活用の少ない、どうしても中小規模の酪農家の方はなかなか使いづらいということもありますので、中小規模の農家への普及浸透も図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 わかりました。

 また、山形県酪農ヘルパー事業円滑化対策事業基金、この運用益の減少等に伴うヘルパー制度の事業縮小に対する心配の声も若干聞いているところでございますけれども、こんな中、酪農ヘルパー制度の一層の充実強化と普及拡大のためいろんな施策を講じることが大事なのかなとそんなふうに思います。そんなふうな中で、これからどのような支援策を講じていかれるのかと、どのような考えなのかをお尋ねします。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 酪農ヘルパー制度の充実・拡大のための支援策についてでございます。

 県では平成三年度に国とか関係団体並びに生産者とともに酪農ヘルパー事業円滑化対策事業基金というものを造成しまして、酪農ヘルパー制度の定着を支援してまいったわけでございます。しかしながら、今、委員の御指摘のとおり、低金利の中で基金運用益の減少が続いておりまして、酪農ヘルパー利用組合の運営にもなかなか支援の手が回らないというふうな状況になっております。このため、国では酪農経営の安定に不可欠となっているこの制度の定着を促進するということを目的にしまして、今年度、酪農ヘルパー関係支援事業の拡充強化をしております。

 中身をちょっと申し上げますと、基金運用益が減少した分を補完するための支援措置の充実、あるいはヘルパー利用日数の増加に応じた奨励金の交付、それからヘルパー要員の安定確保と技術向上を図るための修学資金の交付、あるいは研修費用への助成など拡充策がとられております。

 県としましては、これら国の支援策も十分な活用をまず図っていただきたいということで、利用組合や酪農家に働きかけをしていきたいというふうに考えております。それから、ヘルパー要員の技術向上研修会開催に対する支援を行ってきましたが、県単で行ってきましたけれども、これも継続支援をしていくこと、あるいはヘルパー要員の募集活動を関係団体と連携していきたいというふうなことなど、酪農ヘルパー制度の普及と利用拡大にさらに努めていきたいと考えております。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 ありがとうございました。

 じゃあもう一点、口蹄疫、この対応についてお尋ねをさせてもらいます。

 ことしの三月二十五日以降、我が国では九十二年ぶりとなる口蹄疫の発生、これが宮崎県内の三戸並びに北海道の一戸の肉用牛肥育農家において確認をされたと、このようにお聞きしました。病畜の症状は比較的軽かったと、しかし、家畜への伝染力が極めて強いと、感染を封じ込めるのが困難な悪性の家畜伝染病でもあると、牛は感染の疑いがあるだけで殺されてしまう、殺処分というんですか、一定の範囲ですべての家畜の移動禁止とかまた家畜市場の閉鎖などが行われ、発生県での被害の大きさが報道されたわけでございます。

 そこで、今回の口蹄疫の対応について県はどのような措置を講じたのか、また、今回を教訓に防疫対策の一層の強化、これを図るためにどのような措置を講じていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 口蹄疫発生時の県の対応と防疫対策の強化についてでございます。

 今回の口蹄疫発生の対応につきましては、本県におきましては、直ちに畜産関係団体で構成します口蹄疫防疫対策連絡会議を開催しまして対応を進めました。具体的には、畜産農家等への情報提供をまず迅速に行うとともに、各地にあります家畜保健衛生所を中心に関係機関と連携しまして、牛・豚等の全飼養農家約二千五百戸ございますが、二千五百戸について異常の有無を確認するための立入検査に全力を挙げて取り組んだところでございます。また、宮崎県とか北海道における移動制限区域からの本県への家畜等の移入禁止の措置を講じましたし、それから口蹄疫汚染国からの輸入粗飼料の使用自粛についても指導してまいったところでございます。それから、今回の発生地におきましては一連の蔓延防止措置が終了したところでありますけれども、国におきましては、口蹄疫清浄国への復帰に向けまして、今、清浄国でないわけでございますが、口蹄疫の清浄国になるべく引き続き感染経路の究明が実施されているところであります。

 本県におきましては、今回の口蹄疫発生を教訓にしまして、生産者に対する家畜衛生指導の徹底、それから家畜保健衛生所職員の防疫研修等を実施しまして、日常の監視体制の強化を図ってまいりたいというふうに思います。さらに、万一発生した場合の対応ということで、口蹄疫防疫対策マニュアルというものをつくっておりますが、今回のこの事故、事件を教訓にしまして内容見直しを行いまして、さらに迅速な初動態勢と検査体制の強化充実を図ったところであります。

 以上でございます。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 原因については、疑似患畜が確認された農場において、口蹄疫清浄国以外からの輸入粗飼料、特に輸入麦わらが給与されていたことなどから発生との因果関係が否定できない状態にある、このようにも聞いております。今後、国産わらの有効活用について改めて考えるよい機会ではないのかなと、こんなふうにも思っておるところでございます。そこで、県だけじゃなくて国内的にもそうなんでしょうけれども、麦わらはカットされてすぐ自然堆肥に使われてしまうというような状況ございます。そんな中で、本県産の麦わらの活用状況これがどのようになっているのかということが一つと、また、県は国産わらの確保対策についてこれからどのような取り組み、指導をしていくのかと、この点についてお尋ねします。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 今、麦わらというふうにおっしゃってますが稲わらというふうに聞いております、麦は余りつくっておりませんので、本県の稲わらの活用状況と国産稲わらの確保対策ということでお答えをします。

 今回の口蹄疫発生による粗飼料への安全性への意識の高まりが非常にあります。そういう中で、中国以外からの稲わらの輸入が実質上困難になってきたというふうなことがありまして、国産の稲わらへの需要が高まっていることは事実でございます。その確保が今、国の課題としても取り上げられております。本県での給与粗飼料、与える粗飼料のうち稲わらの利用量は給与粗飼料全体の二割強の三万トンぐらいというふうに見込んでおりますけれども、そのおおむねが県産の稲わらの利用というふうになっていると思われます。しかしながら、宮城県など県外産のほか一部輸入物も利用されているというふうな状況になっておりますので、今後、全国的な国産稲わらの需要の高まりなどもありますので、本県においても本県産稲わらの確保対策をやっていきたいというふうに思っております。

 国におきましては、国産稲わらの緊急確保対策としていろんな補助制度が出されております。県におきましても、県産稲わら利用拡大協議会を通じまして、稲わらを収集する集団の育成を図るなど関係団体等との連携を図りまして、県産稲わらの確保について努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 どうも農林水産部長さん大変長い時間にわたりまして詳しく御説明ありがとうございました。

 次は、温泉療養アドバイスセンターということについてちょっとお伺いします。

 前にも私、温泉利用で健康増進、このようなことで提言をさせていただきました。県内は、御案内のように四十四全市町村に温泉があるということで、これは国内でも唯一の県であると自負しているわけですけれども、私はこの温泉を利用して健康増進、将来的にはドイツのバーデン・バーデンに代表されるようなクアミッテルハウス、こういったものをぜひ設置したいと、こんなふうな提案をさせていただいたわけでございますけれども、当面は県内各地における温泉施設において温泉療法などの指導を受けられる健康づくりを推進していただきたい、こういったふうな旨の要望をさせていただいたものでした。

 そんな折、ことしの一月ですけれども、社団法人民間活力開発機構、これは通産省の出先だそうですけれども、一人一人の健康状態に合った温泉地や温泉療法などを科学的に分析しながら紹介する温泉療養アドバイスセンター、これ東京にできたわけです。ここで、私もことし一月からいろいろ情報交換させていただきながら調べておるわけですけれども、そんなふうな中で、最初申し上げましたハード的なものをつくる、こうなってきますと大変な費用もかかりますし時間もかかるだろうと、ただ、今あるものを、温泉等を利用してそして情報交換しながら進めることによって温泉地そのものもPRないし活性化なっていく、そしてユーザーであるお客さんと申しますか我々が、いろいろ肩凝りとかあるいは術後の経過が十分に回復しないような人たちが、温泉を利用して回復していく、健康増進にもつながっていく、あるいは保養にもなると、こういったものをいち早く進めていただきたいなと、そんなふうにもお願いをしておったところでございました。

 県のホームページを開いてみましたところ、紹介はされておるんですけれども、山形県の温泉とそこでどういう適応があるのかどういうサービスがあるのかどういうところなのかということ、もう少し突っ込んだホームページを、そんなに金かからないんじゃないかということでお願いをしておりますので、これはもう少し深く突っ込んだものにしていただきたい、そんなふうにまずお願いをさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 そこで、県の温泉地利用、私先ほどから申し上げています健康と地域の活性化につながるこういったふうなものを図るために県としてどのような考えを持っていらっしゃるか、これは文化環境部長でしょうか、お願いします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 委員お尋ねの健康と地域活性化に向けた温泉療養アドバイスセンター設置の促進についてという関連について御説明申し上げたいと思います。

 委員お尋ねのように、全国で唯一の全市町村に温泉があるという本県にとりまして、温泉の活用は先ほど申しましたように、県民の心身両面にわたる健康回復・増進のための身近な手段でありまして、地域の活性化を図る上でも極めて重要な環境資源ではないかというふうに認識しているところでございます。

 県といたしましては、温泉を利用した健康づくりに資するため、これまで専門的な知識を持っております温泉療法医の育成に努めているところでございます。市町村が行う温泉療養相談事業に対しまして助成などを行いながら、先生方の育成に努めている段階でございます。

 委員御指摘のとおり、インターネットを使った情報提供は極めて有効でありますので、今後、関係部局と十分相談しながら、本県のホームページに、ゆとり都山形において現在紹介しております温泉地や温泉の効用、これに加えまして新たに専門医の療養方法、この病気はこういう形で温泉に入ったらいいんじゃないかと、こういう形でしたらいいんじゃないかという療養方法の紹介等を詳しく提供しましてホームページの充実を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。また、委員お話しのような社団法人民間活力開発機構が設置しております温泉療養アドバイスセンターに対しましても、今後、本県の温泉地のもっと詳しい情報を数多く提供しまして、山形県の温泉というものをもっともっとPRしていきたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 どうもありがとうございました。また、このアドバイスセンターのホームページ開いてみましても、まだちょっとわかりにくいような内容でしかございませんけれども、ぜひ県は先走ってもいいのかなと思います。また、現在、全国でこの状況というのは温泉療法医が三百人と。あと、温泉地からの申し入れが全国からあるわけですけれども二百二十館でまず締め切ると、締め切ったんだそうです、とりあえず。そして、今月中に本を出してそれでPRに努めるというのが第一弾だそうです。県内の状況どうかなと思いましたら、上山、肘折、あるいは碁点ですか、鶴岡とか米沢とか七館からの申し出あったそうです。その後も随分あるんだそうですけれども一回締め切ってあると、そういったふうなこと。また、ユーザーからの問い合わせどうだと聞きましたら、大変な数の問い合わせがあると、ですからこういったものを先取りして利用して山形県の温泉をPRすべきかなと、そんなふうに思ったものですから質問とお願いに、要望にかえたところでございます。

 それでは続きまして、本県における医療行政、とりわけ救命救急センターについてお尋ねをいたします。

 県立救命救急センター、これは昭和五十九年六月発足以来十六年にわたり県民の安全・安心のとりでとして重要な役割を担ってきておる。年間の外来患者数は一万人を超えておると、三次患者は八百人程度いると、このように聞いております。毎日救命救急センターのおかげでたくさんのとうとい命が救われている、このことを思うと関係の皆さんの努力に敬意を表するところでございます。

 さて、私はつい先日まで、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などによる重篤救急患者の救命蘇生医療を担当する救命救急センター、これは全国どこでも一定の水準が確保されているとこのような認識を持っておりました。しかし、先日の新聞報道などでは、私のこれまでのこうした認識が崩れてしまう内容を見させていただきました。大きな見出しで、救命救急センターの四割が態勢不十分とこのように書かれておりました。記事の内容ですけれども、昨年度に厚生省が各都道府県の百四十二の救命救急センターについて二十項目の調査を行ったと、その結果、三十点満点で評価したところ、十六点以上のAクラスが八十五施設、十点から十五点のBランクが二十九施設と、九点以下のCランクが二十八施設であったと、このようなことでございます。最高点が二十九点とほぼ満点でございますが最低点は三点、このような状況、この差は歴然でございます。

 そこで、まず本県の県立救命救急センターがどのランクの施設と評価されているのか、もしAランクでないとすればどのような点に課題があると認識しているのか、あわせて病院局長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 加藤病院局長。



◎加藤淳二病院局長 県立救命救急センターの評価についてのお尋ねでございます。

 救命救急センターは、今お話ございましたように、第三次救急医療施設として脳卒中、心筋梗塞、交通事故等の重篤な救急患者への医療を確保するため、三百六十五日二十四時間体制で診療に当たっております。平成十一年度の救命救急センターにおける救急患者の状況については一万一千四百八十一名で、そのうち重篤な第三次救急医療の患者の数は七百八十五名、全体の六・八%となっております。

 お尋ねの県立救命救急センターの評価でございますが、この評価は、厚生省が救命救急センターの診療機能を確保し、診療機能の充実度を高めるために実施している評価調査でございますが、十一年度の本県のセンターについての評価はCランクとなっております。この評価結果につきましては、厚生省から、救命救急センター強化に向けての評価の視点が示されておりますが、具体的な評価基準、評価内容は明らかにされておりませんので詳細は把握できないところでございますが、評価調査表の項目から総合的に勘案いたしますと、高度な救急医療及び救急医学教育に精通した医師であると客観的評価を受けている専任の医師、これは日本救急医学会指導医等を指しているものでございますが、この指導医が配置されていないこととヘリポートの設置がされていないということが減点要因ではないかと推測しているところでございます。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 それで、今度、県立中央病院が移転して新しくなるわけですけれども、こうなりますとここの県立救命救急センター、この態勢はどのようになるでしょうか。



○平弘造委員長 加藤病院局長。



◎加藤淳二病院局長 救命救急センターの態勢についてでございます。

 現在、脳疾患・心臓疾患等の特定集中治療室と高度治療室三十床で運営しておりますが、救急患者の増加傾向や医療内容の高度化により集中治療の充実を図る必要があるということで、新病院では特定集中治療室を、四床増床いたしまして三十四床整備し充実強化を図ってまいりたいと考えております。また、県内一円をカバーできるように緊急用ヘリポートを新たに設けまして、広域的な救急搬送の受け入れを図ってまいることにしております。

 医療スタッフの面では、救急医学会認定医、先ほどの指導医とは違いますが認定医三名を含む医師十二名を初め、機能強化に対応する看護婦を中心とした医療スタッフの体制整備を行い、中央病院との連携のもと、より充実した運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、厚生省の評価調査にありました救急医学会指導医の配置につきましては、現在の認定医を育成することも含め今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 もっと詳しく聞きたいんですけれども時間がございませんので−−。

 もう一つ、公立置賜総合病院に設置されます救命救急センターについてはどのようになりますか、これは健康福祉部長でしょうか、お願いします。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 公立置賜総合病院に設置いたします救命救急センターについてでございます。

 病院の中に二十床の特定集中治療病床を設けますとともに、先ほど病院局長の方からありました専用ヘリポートをも整備いたします。また、スタッフの問題が今ありましたけれども、救命救急医療に精通した医師、先ほど指導医という話がありましたけれども、指導医の確保について今努力しているところでございますけれども、そのほか循環器系内科、脳神経外科等の専門医師を配置すると、専任医師五名、兼任医師三十七名体制でいきたいというふうに考えております。また、救急患者を二十四時間体制で受け入れ、必要な検査・治療が可能となるよう看護職員などの専任の医療スタッフを配置いたしますほか、病院全体、スタッフ全員が一体となって救命救急センターの活動を支援する体制を整備いたしまして、救命救急機能を高めるようにしてまいりたいと考えております。

 評価については開業してからということになると思いますので、できるだけ評価が高く得られますように努力してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 このランクでいろいろ助成等も違ってくるんだということをお聞きしておりますので、しっかりとお願いしたいなと思うわけです。

 それでもう一点、今、大変に病院経営というのは厳しい状況、これはそのとおりでございます。その中でも特色のある病院経営が求められていると、こういった現実問題もあります。私、二月の定例会でもアレルギー性疾患対策についてるる質問させていただきました、ですから簡単に申し上げますけれども、今、国民病とまで言われているこのアレルギー性疾患対策、私は、この新しくできます県立中央病院、ここに、ぜひアレルギー科を設置してほしいものだなと、そんなふうに思っておるところでございます。これは県民の願いと等しいのかなというふうにも思いますので、簡単で結構です、このことに関してよろしくお願いします。



○平弘造委員長 加藤病院局長。



◎加藤淳二病院局長 新しい中央病院にアレルギー科の設置をということでございますが、現在の中央病院においては、診療科としてアレルギー科を標榜しておりませんが、来院するアレルギー性疾患の患者さんにつきましてはそれぞれの傷病に応じて、例えばアレルギー性鼻炎とかアトピー性皮膚炎、じんま疹とかぜんそく等でございますが、各担当する診療科である耳鼻咽喉科、皮膚科、内科等において連携をとり診療に当たっているところでございます。新しい中央病院におきましては、悪性新生物や循環器系疾患などを中心とした高度医療の重点強化を計画しておりますが、アレルギー性疾患については現在の診療体制で十分対応できるという考えのもとに、アレルギー科の設置は予定しておりません。

 今後においては、総合案内の充実や内科に総合診療窓口を設けるなど複数の診療科に関係する疾病の相談に応じられる体制づくりを行い、患者さんが病状に応じた適切な専門診療科での診療が受けられるよう対応してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 ありがとうございました。私は、前回随分詳しく申し上げましたので省きますけれども、やはり全国の国民の要望なんですよね、我々署名運動しまして一千何百万人という署名もいただきました。そんなふうなことで、確かにそれぞれの分野でという対応が大事だと思います。しかし、専門医の養成と専門科を設置すると、こういった要求は今求められているものの一つなのかなと思いますので、ぜひこれから御検討いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。

 時間がなくなりまして、簡単に質問だけさせていただきます。理学療法士、作業療法士の県内の需要状況ということで質問させていただきます。

 県立医療短大、今、県立医療大学になったわけでございますけれども、医療短大の生徒がことしの春ですか卒業いたしました。理学療法士十七人が卒業しまして、県内には五人、そして県外に十二人の就職というふうに聞いております。県内からの求人は二十七施設からあったとこのように聞いています。それから作業療法士、これは県内の求人施設が二十四あったと、しかし、就職した実際の数は県内にはたった一人、県外には十二名ですか、こういったふうな状況をお聞きしまして、たしか県立の短大だったなということ思い起こしますと、この数字がどうもぴんとこない。ですから、需要はこんなにあるのに就職できない、そんなふうな状況もありますし、その辺の課題とこれからどのように対応していくのか、簡単にお願いします。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 ただいま、委員の方から御指摘のとおりで、理学療法学科、作業療法学科の卒業生の就職状況というのは大変残念な結果であります。この結果につきましては、今後ともよく分析して対応を考えていきたいと思いますけれども、理由として考えられますことは二点ございまして、第一点目は、理学療法士、作業療法士というのは卒業後も技術の研さんが必要だと、そういう研さんを望む傾向が非常に強いということで、同一職場に複数の職員、同じような職種の人がいるというところを望む傾向があるということであります。県内からの求職状況については先ほどありましたけれども、どちらかというと少数の職場からの求人が多かったという状況がございます。あと加えて、両学科とも求人倍率は十四ないし十五倍と高かったわけですけれども、その求人の先として県外からの求人が非常に多かった、九割程度あったわけですけれども、そういう状況がございます。

 県内の民間養成機関と合わせた就職状況で見ると、三十九名ほど県内の医療機関に就職しているわけですけれども、こういう状況を踏まえまして、県としましては県内における事業所訪問、説明会の充実、就職指導を通じて学生の県内施設に対する理解を深めていくということが一点あろうかと思います。また、大学としても県内卒業生に対する卒後教育の機会を提供していくと、先ほど理由の一点目にありましたように卒業後の研修の機会をつくっていくということで、県内施設への誘導に努めていきたいというふうに思っております。



○平弘造委員長 寒河江委員。



◆寒河江政好委員 ありがとうございました。もう少し議論を重ねたいんですけれども時間がございません。

 最後に要望だけしておきます。幼稚園と保育園の相互乗り入れということで、これは長年の懸案だったわけでございますけれどもいよいよ実現することになった。このことについて、山形県内の場合は、まだ私お聞きするところによりますとこれからなのかなと思いますけれども、ぜひ両方がうまく相互乗り入れされまして、親御さんの負担を軽くそして心配が少なくなるようにぜひ特段の計らいをお願いしたいなと、そんなふうなことを最後にお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○平弘造委員長 寒河江政好委員の質疑は終わりました。

 次に、坂本貴美雄委員。



◆坂本貴美雄委員 先輩委員皆様、そして知事初め執行部の皆様方の御指導をいただきながら、この一年間議会活動を務めさせていただくことができました。昨年の十一月定例会、そして今回の予算特別委員会での質問の機会を与えていただきまして、心から御礼と感謝を申し上げる次第でございます。

 高橋知事の英断とそして先輩委員皆様方の長年の御尽力によりまして、昨年十二月、新庄まで山形新幹線が延伸をいたしました。おかげをもちまして、「こまくさ」時代の乗車率と比べまして二〇〇%を超える乗車率、そして、ことし五月三日に広域交流拠点施設「ゆめりあ」の百万人の入場者数が実現いたしたわけでございます。さらには、地域のお土産・物産品の販売が予想以上に伸びており、かつまた観光地への誘客数も非常にふえておるわけでございます。当初予想しておりました以上の経済効果を生んでおるわけでございます。さらには、ことし四月二日ですか、まちづくり会社新庄TCM株式会社が設立をいたしました。経済効果とあわせて精神面でも大きな新幹線効果ではなかろうかと思います。重ねて知事初め執行部の皆様、そして委員皆様方に心から御礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。

 高橋知事は、「県の自立」「地域の自立」「県民の自立」、三つの自立を求めながら、新総合発展計画を基本として、山形新幹線新庄延伸、東北公益文科大学、新県立中央病院、置賜広域文化施設などなど多くの主要プロジェクトを着実に進展させながら県勢発展に努力を重ねられてまいりました。そんな大きな県政の流れの中で、話題になることは余り多くありませんが、土地利用、都市計画、住宅地、住宅政策は、定住人口の拡充、県民のよりよい生活居住環境の向上にとって欠かすことのできない、また大切な課題ではないかと思います。

 山形県の持ち家世帯は、住宅に住む世帯数三十五万五千戸に対し、二十七万四千九百七十六戸の七七・五%で、持ち家率は全国で第三位、敷地の広さは全国第二位、家の広さは第四位となっておるわけでございます。新総合発展計画では、快適な居住環境の整備に、ゆとりと潤いのある良質な住宅・宅地の供給、豊かな居住環境の整備、広域的な水道整備を含む水道システムの整備、下水処理施設の整備促進を掲げてあるわけでございますけれども、知事の都市づくりあるいは居住環境に対する基本的な考えを、そして理想とする住宅地あるいは住宅とはどんなものなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 総合発展計画の中にもそのとおり書いてあるわけでございますが、住宅のゆとりやらあるいは快適性というふうなことになりますと、まあまあ人によっても、あるいは年代によっても、それから家族構成によってもそれぞれ違ってくるかとこう思いますが、日本の住宅事情を見てみますと、外国の住宅事情と比較すると相当に差があると言われております。日本の住宅それ自体は、五十年ぐらいの寿命というふうなことで建てかえ建てかえが図られます。外国の住宅なんかは石の、あるいは鉄筋コンクリートというふうなもので、相当長いこと、何百年の使用に耐えられるあるいはそういうふうにしてやってきてるというふうなことで、広さあるいは住みやすさというふうなことについては、家族構成やらあるいは好みによっていろいろ変えることができるというふうなことがありますんで、それなりの選択ができるかとこう思いますが、日本においてはそういう環境にはなさそうでございますんで、でも、そういう環境に、習慣にないとはいうものの、自分の生活に適したというふうなことでの一定のゆとりがある、あるいはそこでくつろげるというふうな、少なくとも住環境においてはそういうふうになればいいなと、こう思っております。

 それがどれくらいの面積かとこういうふうに言われますと、相対的に考える以外にないかなとこう思いますが、それとあわせて都市環境、住環境という公的な面が非常に大きいのではないのかなと、こう思いますんで、特に、その基本となる道路事情やら、あるいは生活環境でいえば下水道であるとかそういった公共、それに医療施設やらあるいは学校などといったいろいろの要素が出てくるかと、こう思いますんで、住環境それから生活環境、そういったものを総合して総合発展計画の中では考えております。ぜひそういうふうに考えていきたいと、こう思いますんで、個人的に住環境とそれから住居環境、生活環境と、それから都市環境、まあ都市というのは必ずしも都会という意味じゃなくて生活のまちづくりというふうなことで理解してもらえればありがたいとこう思いますが、そういったことを含めて住宅というふうなものを適正ないい環境のもとで供給したいと、あるいはつくっていけるような環境になればいいと、こう思っております。

 そのためにも若干の公的な支援あるいは低利の融資制度なども考えたり、あるいは最近においてはバリアフリーというふうなことでの新政策なんかもとっているわけでございますが、それは、住居とそれから周辺の道路であるとかいろいろの公共施設についてもそのような配慮をして整備していく必要があると、こう考えておるところであります。

 以上でございます。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 知事から大変心強いお話をいただきましてありがとうございました。

 それでは、もう少し踏み込んだ形で、土木部長さんにお聞きしたいと思います。

 快適な居住環境を整備する上で、県では、平成八年策定いたしました山形県国土利用計画、山形県住宅マスタープラン、第七期住宅建設五箇年計画、平成十年作成の山形県の都市計画において継続的に多くの施策を進めてまいったわけでございます。国土利用計画では快適で魅力的な居住環境の整備を図り、国土における個性豊かな活力ある県土づくり、自然的土地条件や防災施設、それらを考慮した土地利用の誘導などによる災害に強いまちづくり、住宅マスタープランでは需要に対応した計画的な宅地の供給、宅地価格の低減や良好な整備水準を確保した宅地需要者の期待にこたえる宅地の供給、第七期住宅建設五箇年計画では目標戸数五万戸の数を上げまして良質な住宅・宅地の供給、都市計画では土地区画整理事業、住宅・宅地行政では新住宅市街地開発事業、住宅街区整備事業などを上げながら整備の促進を図っておるわけでございます。特に、山形県の自然環境、土地条件に配慮した住宅地づくり、山形県の個性を前面に打ち出した住宅地づくり、災害に強い住宅地づくりを最もやはり重要視していかなければならないものではないかと思います。

 その場合、山形県の自然環境からして、まず第一に雪、克雪の問題を考えなくてはならないのではないかと思います。全国の豪雪地帯は国土の五一%に及ぶ面積を占め、総人口の約一七%が生活しておるわけでございます。国が指定している山形県内の豪雪地帯は四十四市町村の全市町村、積雪寒冷地帯も全市町村、特別豪雪地帯は二十八市町村となっており、県が目標とする快適な居住環境の整備は、一つはやはり克雪を考えた住宅地づくりではないかと思います。

 山形県雪対策基本計画では、雪に強い快適な住まいづくりとして、「雪国に適した宅地の開発」に、雪に配慮した宅地割の方法や除排雪スペース・施設の共同化などについての開発者、行政、住民が一体となった検討体制の推進、地域の景観に十分配慮した住宅地と一体化した雪処理システムの開発。「克雪住宅の普及促進」では、県民が選択できる克雪住宅の開発並びに集合住宅化の推進、住民や事業者に対する説明会、展示会などによる克雪住宅の普及促進、住宅などの新増築に当たって克雪化に必要とする費用の行政などによる助成もしくは融資制度の確立、雪に強い公的住宅の建設促進、景観にも配慮した克雪住宅の普及促進としてあります。

 具体的にどのような事業を行ってきたのか、またその成果はどのように認識をなさっているのか、土木部長にお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 克雪、雪に強い住宅を普及させるためにどんな実績を上げてきたのかということでございます。

 まず、民間住宅についてちょっと見てみますと、これについては、住宅金融公庫あるいは県の持家住宅建設資金の割り増し融資ということで助成をいたしております。具体的には、割り増し融資で例えば高床式の家を建てるということにいたしますと五十万の割り増し融資、それから、克雪型ということで屋根の雪おろしとか雪を解かしたりとかそういったことでやりますと百五十万円の割り増し融資というような制度があります。ちなみに、高床式の場合は、平成六年から平成十年まで五カ年で四百件ほど融資いたしております。それから克雪型の場合は、六年から十年、約一千二百件ほどの融資をいたしておりまして、そういう克雪型の住宅の普及の促進を図ってきたところでございます。ちなみに、そういう結果と申しますか、一階部分がコンクリートで克雪型のかさ上げがしてある、そして二階、三階に家が建ってると、住居があるといういわゆるそういう三階建ての住宅が平成七年度から十一年度五カ年で一千七百戸ほど建っております。そういったことで、こういう融資ということで実績を上げてきたというふうに考えております。

 それから、公営住宅につきましては県営住宅それから市町村営の住宅がありますが、こういったものに対しましては、これもやはり高床式にしたりあるいは通路に雁木を設置したり、あるいはサンルームを設けたり、あるいは階段を囲ったりとか、いろいろそういうことで克雪型の住宅の供給を図ってきたということで、一定の成果を上げておるというふうに考えております。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 かなりの実績も上げられておるそうでございますが、本当に御苦労さまでございます。

 しかし、もう少し、もう一歩踏み込んだ形で、財政なりの援助を考える上で質問をさせていただきます。

 豪雪地帯での克雪住宅、住宅地に対する行政の補助制度では、昭和五十九年、新潟の小千谷市が策定した融雪、自然落下、高床、耐雪住宅に対する二百五十万円を限度とする小千谷市克雪住宅普及事業を初めといたしまして、平成二年策定の十日町市、栃尾市、平成五年策定の新井市その他の補助制度があるわけでございますが、小千谷市では、冬に堆雪場となる道路での花木のグリーンベルトや、宅地開発に当たって数十戸単位でミニ公園を設置した場合の宅地に対する克雪住宅共同整備事業も策定をいたしまして、雪国豪雪地帯での居住環境整備に積極的に、今、取り組んでおるわけでございます。

 私は、個々に対する克雪住宅への補助制度の策定は各市町村の政策判断に任せるにいたしましても、よりよい理想とする居住環境を整備していく上で、住宅地全体、市町村がかかわる住宅地造成を目的とした土地区画整理事業やあるいは一定の規模で進められる組合施行、民間団体・企業での住宅団地造成事業に対する克雪に十分配慮した事業については、県の補助制度もつくってみてはと思っております。

 雪害運動の生みの親とも言われました松岡俊三代議士初め多くの先輩皆様の努力によりまして国を動かし、国、県、市町村も機械除雪や流雪溝の整備あるいは消雪道路の整備など長い間にわたって努力を重ねながら、雪国での生活居住環境の整備が推進されてまいったわけでございます。昔とは本当に比べることのできない雪国での生活ではありますが、しかし、主要幹線道路から外れました住宅地関連道路は、除排雪による実質幅員の減少、側溝からの流水、堆雪場の不足など、冬期間消防車もスムーズに入れないような、災害になった場合避難する場所もない危険な住宅地も県内各地で存在している現状であります。やはりこれらの住宅地を長期にわたってでも改善していかなければならないのではないかと思います。

 住宅団地の区画道路は土地区画整理法によって六メートル以上、公園は施行地区の三%以上と法の制約はあるわけでございますが、民間での造成はそれを必要最小限クリアする程度に押さえる傾向にございまして、また、法の一部の制約しか届かないミニ開発をどう指導していく考えなのか。これらを解決し雪に強い住宅地づくりを実現していくためには、例えば、道路に並行して夏は低い花木のグリーンベルト、冬は除排雪の堆雪場となる土地を確保したり、機械除雪に配慮した道路幅員、公園は数十戸単位に配置して堆雪場・避難場所として使用できる構造にしたり、あるいは側溝は流雪溝として使用できる構造にしたり、克雪に対応できる団地・建築物の構造、建築物の敷地面積、建築物の壁面の位置、建築物の高さ、垣、またはさくの構造など、克雪に配慮した地区計画、建築協定を有する団地・住宅地には県から一定の補助金を交付する克雪住宅地補助事業などの誘導政策を策定すべきと思いますが、土木部長の考えをお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 たくさんなあれを教えていただいたわけでありますが、豪雪地帯で民間が行う宅地の開発に補助制度を考えてはというお話でありますが、宅地の造成は地域のまちづくりということと密接にかかわりがあるということでありますので、まずはやはりその市町村が中心になっていろいろそういうまちづくりをということで考えていただく必要もあるのかなというふうに思っております。

 先ほど小千谷市の例ありましたけれども、基本的には住宅への補助というふうな形になっておろうかと思います。宅地開発その前の補助ということでありますと、まだ全国的にもちょっとそのような補助制度はないようであります。そういったことで、私ども直接民間の宅地に県が補助するというようなことは現在のところは考えておりません。

 しかしながら、いろいろ克雪型の団地開発といいますか、地域づくりということは非常に重要だというふうに思います。その際、開発事業者あるいは住民の皆様、住んでおられる地域の皆様方の総意によって、いろいろ地区計画あるいは建築協定、そういったものを活用しながらそういう克雪型のまちづくりといいますかそういうことをやっていくことが一つの手段として有効であるし、非常にこれから重要だなというような気がいたしておりますので、いろいろ市町村の方でそういう取り組みをされる場合には、我々としても大いに応援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 今、部長さんの答弁の中で、住宅団地全体に対する補助制度がないようなお話でございましたんですけれども、私調べましたところ、小千谷市でそのような補助制度をやっております。ただ、全国的に見まして、県としてそれら条例なりあるいは要綱なりを策定しながらやっている県は今のところございません。その点、今後の検討の課題としていろいろ考えていただければ幸いと思います。

 次に、災害に強い住宅地づくりのあり方について質問させていただきます。

 阪神・淡路大震災とバブル経済の崩壊によって、まちづくり・住宅地づくりも経済優先から安全・安心・環境との共生、市民参加を優先させるまちづくり、住宅・住宅地づくりに変化してまいったわけでございます。北海道の有珠山噴火、また伊豆の災害に見られるように、災害はいつやってくるかわからないわけでございます。阪神・淡路大震災のその後の国の防災基本計画の見直しにかかわり、山形県でも防災計画の見直しに着手し、平成十一年六月、山形県地域防災計画震災対策編を策定をいたしました。県やまたその付近に大きな被害をもたらした象潟地震、羽前・佐渡地震、新潟地震、庄内地震、それらの災害を踏まえまして、災害の予防対策、災害応急対策、災害復旧に分別しながら、県内各市町村、各行政機関、各団体における役割、活動指針を示しながら、詳細にわたって防災計画を策定しておるわけでございます。

 防災計画におきましては、行政、団体においては万全に近い対策と思いますが、住宅また住宅地、住宅団地の災害予防対策はどのようになされておるのか。毎年県内で新築される住宅は、最近で一番多かった平成八年が一万二千五百九戸、少なかった昨年で九千二百六十八戸あるわけでございます。新築される住宅では、建築基準法、県の建築基準条例で建築基準が定められておるわけでございますが、せめて、市町村がかかわって開発許可を必要とする住宅地に対する防災上の予防対策の指導をより万全で理想としたものに強化すべきではないかと思います。警報器の設置なり、風の方向も視野に入れました避難場所・公園の配置・面積、道路の位置、幅員等多くの面にわたって指導があってこそ災害に強い居住環境の整備が図られるものと思います。

 ミニ開発も含めました開発指導要綱を作成し指導体制の強化を望みたいと思いますが、県の具体的考えを土木部長にお聞かせをいただきたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 防災の観点からより一層規制を強化してはどうかと、あるいは克雪というようなことも含めてということでありますが、今の開発許可制度におきましても、道路あるいは公園、広場、こういったものが適正に配置されておって災害の防止あるいは通行の安全上支障がないかどうかというようなことでチェックをしておりますので、防災上は一定の安全性は確保されてるということではあります。

 もっと規制を強化せよというお話なんですけれども、県としては、独自の開発指導要綱等をつくってそして法律で規制している以上の規制をするということは、場合によっては開発者に過度の負担を強いるおそれがあるということで慎重に対応してまいったというようなことがございます。しかしながら、先般、地方分権ということの流れの中で都市計画法の一部改正もありました。それによりますと、政令の範囲内で地方公共団体が条例を定めて開発許可の技術基準を独自に制限あるいは緩和する、そういったこともできますし、また、最低敷地面積の制限というふうなことも加えることができるようになったということであります。

 そういったことで、押しなべて全県強権的にやるということはちょっといかがなものかなということもありまして、先ほど申し上げました理由のようなこともありまして、今後は、できれば地域の実情に応じてそれぞれの地域がきめ細かな基準をおつくりになって、そして個性あるまちづくり、防災の観点からもよいまちづくり、そういうものを主体的に取り組んでいかれるのがよい方向かなというふうに、今、思っておるところでございます。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 部長さんから今、過度な制約はいろんな問題があるような趣旨のお話がございました。住宅関係の最後まで質問させていただきましてからそれらについて改めて質問いたしますので、続けて質問させていただきます。

 平成十一年十月、山形県福祉のまちづくり条例が制定をされました。十二年二月、福祉のまちづくり整備マニュアルも発行され、全国都道府県四十二番目の条例制定ではございますが、公共施設、医療機関、駅、歩道、公園、緑地、駐車場などにわたって整備基準を定めた非常に内容の充実した条例、整備マニュアルであり、関係皆様に心から敬意を表したいと思います。

 五月十日、参議院本会議で、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法・交通バリアフリー法が成立し、十月ごろから施行されるそうであります。四月から実施されました介護保険制度とあわせ、少子高齢化社会、福祉社会に向けた施策が国、県、市町村とも足並みをそろえて本格的に動き出してまいったわけでございます。

 人の幸せは、あくまでも健康で通常の生活をできることにあるものと思います。自然環境豊かなこの山形県にあって、自然環境を快適な居住環境の整備に積極的に活用していくべきではないかと思います。大江町で売り出しました中山間の環境を生かした住宅地造成事業は、多くの人の人気を集めまして、一・二三%の人口増という成果もあらわしております。行政区域の中心部に非常に偏りがちな区画整理事業、中心部により近くを求める住宅地造成事業に貴重な問題提起を示してくれたのではないかと思います。

 県都山形市周辺は別といたしまして、新過疎法で二十一市町村も指定を受けた山形県は、国県道、市町村の幹線道路に隣接し、地域の農業振興に支障を来さない安価で自然環境に恵まれた土地が数多く点在しておるわけでございます。森林は、二酸化炭素を吸収し、きれいな空気を生み出すわけでございます。一本の木は、みずからの体積と同じ量の二酸化炭素を吸収すると言われております。例えば、一区画十アール三百坪の区画にし、実際住宅を建てる部分は道路に面した百坪のみ整地をいたしまして、残りの二百坪は家庭菜園と自然林、高齢者が自然と親しみ、障害者がリハビリをするような、そしてまた若い者は潤いを持った生活をする、そんな住宅地をつくることができたのなら、恐らく県外からの移住も期待され、地域の活性化、県土の発展へとつながるものと思います。

 自然と共生するモデル団地の造成に県がかかわって実行する考えがないか、お聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 自然と共生するモデル住宅地ということでいろいろやってみてはというお尋ねでございますけれども、現在、これに類する法律といたしまして、平成十年の七月に優良田園住宅の建設の促進に関する法律ということで、委員お尋ねのような趣旨の住宅といいますか、宅地の開発といいますか、こういったことが可能であるということでございます。これは、市町村が中心となりまして農山村地域や都市の近郊など豊かな自然環境を生かした地域づくりを進めるものということで、ゆとりある田園生活を実現していくものでございます。具体的にはこの場合、敷地面積が三百平方メートル以上、それから建ぺい率が三〇%以下というようなそういう内容になっておりまして、ゆとりのある住宅というようなことになっております。現在、これにつきましては、具体的な検討を進めておられる市町村もございますので、県としましては、まずこうした計画が一つのモデルケースとして円滑に進んでいくように一緒に支援してまいりたいと、こんなふうに思います。

 それから、県自身がどうだということでありますけれども、あえて申し上げますと、今行っておる山形ニュータウンでございますが、ここでは自然景観とかそういったことをいろいろ研究しながらやっておりますので、あえて言えばこれが一つ私どものモデルケースかなというふうに言えるのかなとも思っておりますが、委員おっしゃいますような三百坪とまではいきませんのでなかなかあれでありますけれども、こういうことの中でいろいろ勉強してまいりたいと思います。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 住宅関係最後になりますが、まちづくりや快適な居住環境づくりは、やはり一年や二年で簡単にできるものではないわけでございます。理想とする計画をしっかり策定しながら、行政そして民間の皆さんが長年にわたって粘り強く実行し、数十年後初めて理想に近づいていくものと思います。金山町の町並み景観条例も、制定いたしましたのは昭和六十一年であったわけでございますが、十四年を過ぎた今、やっと条例の意とするような町並みが見えつつある状況になってまいりました。山形県が理想とする独自の住宅地、それらを県土に遠い将来広げ、現実のものとするために、行政関係、学術関係、民間各層から成る委員会を設置していただきまして、先ほど申し上げましたように、克雪住宅地、災害に強い住宅地、自然と共生する住宅地などなどの優良な住宅地を広く奨励・推進していく上で奨励金制度も含めた優良住宅地認定制度を創設してみてはどうかと思いますが、部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 山形が理想とする独自の住宅地を県土全体に広めていく必要があるのではないかということでは、まことにそのとおりだというふうに思いますが、そういう意味では、今、平成七年度に策定いたしました県住宅マスタープランというのがございます。そういったことの中で、思想的にはそういったことも含まれておろうかとは思いますが、実は、今年度から二カ年にわたりましてこの県の住宅マスタープランの改定を行う予定でございますので、その際には、いろいろ行政だけじゃなくて学識経験者、あるいは民間の代表の方、そういったさまざまな方に入っていただいて、委員会でいろいろ御意見をいただきながら今後の住宅政策というものを議論していきたいというふうに思っておりますので、今いただきましたような御意見も参考にしながら議論を進めてまいりたいというふうに思います。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 ありがとうございました。先ほどお話を申し上げましたように、どうも部長さんの御答弁は、ある程度の資金の援助を含めた形でのそれらの住宅地政策には余り積極的ではないように思われます。やっぱり住宅地政策であろうとも、将来のこの山形県の特徴を生かした形であるいは自然環境にマッチした形で、将来の山形県の住宅地はこんな姿でやりたいというそういう理想像を求めながら、直接かかわる事業なり、あるいは先ほど私が申し上げたように誘導政策、ただ法律あるいは制度、条例、要綱で制約するということだけでなくて、何らかの助成制度を含めて将来は山形県の理想とする住宅地をつくっていくということが非常に大切なのではないかと思いますので、今後積極的に御検討いただければ幸いと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 五月十四日、八幡町鳥海高原家族旅行村に常陸宮同妃両殿下をお迎えいたしまして第五十四回全国野鳥保護のつどいが開催され、全国から約四千人の方々の参加をいただいたわけでございます。あいにくの小雨の中ではありましたが大成功に終わり、関係各位に深く敬意を表したいと思います。昨年の全国高校総合文化祭、全国スポーツ・レクリエーション祭とビッグイベントが続けて山形県で開催され、それぞれの開催方針に基づいた趣旨が理解されまして、県民の間に広く交流が浸透し、大きな経済効果もあったものと思います。

 さて、平成十四年は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ第五十三回全国植樹祭の開催が決定しております。全国植樹祭は、真室川町から金山町一帯で整備される遊学の森の金山町有屋ゾーンで開催されることが決定しております。森の恵みに感謝し、森を思う心の輪を広げ、二十一世紀にふさわしい森林文化社会の構築を目指すことを基本理念のもとに、国民の森林に対する愛情を培うとともに、森林資源の確保、国土保全、環境の保全に寄与することを目的に、「感じていますか 森のあるしあわせ」をテーマに開催されることになっております。

 また、同じ年に第十九回全国都市緑化フェアが寒河江市及び新庄市での開催が決定をいたしております。緑豊かな都市環境の創造のため人と自然が共生するゆとりある暮らしを全国に向けて提案することを基本理念のもとに、花と緑に対する理解と愛情をはぐくみ、ゆとりある県土と暮らしの創造に向けて都市緑化を実践する契機とすることを目的に、「四季感動 花のやまがた 緑の暮らし」をテーマに開催されることになっております。

 この二つの大会には、全国各地から大勢の参加者が見込まれておるわけでございますが、現在までの県の力の入れよう、関係市町村、関係団体の熱意からして、開催の目的達成は当然それ以上の波及効果が期待できるものと確信しております。特に、二つのビッグイベントの会場となる最上地区は、遊学の森を初め関連する施設整備によって、環境と共生する理想的な地域社会の形成を目指した最上エコポリス構想ともより連携が強化されまして、地域社会の活性化に大きく連動していくものと思います。

 全国植樹祭、全国都市緑化フェアを完全に成功させることは当然でありますが、整備される施設をイベント終了後は、管理や恒久的活用も含め地域の発展、県勢の発展へとどう結びつけていくかが最も重要視されなければならないと思います。高橋知事の御所見をお伺いしたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 平成十四年五月に全国植樹祭が真室川町と金山町の有屋地域で、主として有屋地区で開催されることになります。全国から一万から一万二千ぐらいの関係者が集まっての植樹祭になりますが、こういった植樹祭を契機にして、全国的にですが、また地域的にも緑化思想をまず植えつけるというふうなことで、植樹祭が行われる際には、全国的な催しとして、一過性のものでなく四季を通じていろいろ利用できるというふうなものにしていきたいなと思っております。

 主会場となる有屋地域では植樹が行われるのは当然でありますが、中には、町としては、クロスカントリーのコースをつくるであるとかあるいは保養地を整備されるとかといろいろの計画があるようですので、そういったことをも県としては支援していく必要があるかと、こう思っております。県内では、村山、庄内、置賜にそれぞれ県の森林公園がありますが、最上地域にも有屋地域を遊学の森というふうなことで、中にはまたいろいろの目的を持った森をつくろうというふうな考えがあるわけでございますが、相当の予算を投下して整備していくつもりでありますので、一過性の植樹祭だけにとどまらせないで、長くそれが使用されるものにしていきたいと思っております。

 引き続き都市緑化フェアが新庄市、寒河江市で開催されますが、植樹祭と並んで都市の緑化というふうなことでの整備をもしていきたいと、こう思います。現在、新庄駅の東側に施設の整備をやっているわけでございますが、これも、単に施設の整備というだけでなくて地域の一つの拠点となるように、将来ともいろいろの催しのために使われるようなものにしていければと、こう思っております。

 目下工事中でもあるわけでございますが、そういう趣旨で植樹祭あるいは都市緑化フェアをやっていきたいとこう思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 ありがとうございました。遊学の森は、全国植樹祭以後、通年利用型の県民の森として本格的な整備がなされるとも聞いておるわけでございますが、これまでの三つの県民の森に劣らない整備をぜひお願いしたいと思います。

 全国植樹祭以後、第四の県民の森として遊学の森の整備は具体的にどのように考えているのか、そしてまた関連事業としてどのような事業を考えているのか、農林水産部長さんにお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 遊学の森の整備見通しなどについてでございますが、今、知事の方から大分整備の内容についてお話がありましたけれども、平成十一年一月に策定しました基本計画に基づきまして進めておるところでございます。金山町の有屋ゾーン及び上台ゾーン、それから真室川町の関沢ゾーンの重点整備地区を中心に、委員言われるように通年活用型を特色とした施設整備を進めていくところでございます。主な施設としましては、森林交流館、これ仮称ですが、それから歩くスキーコースとか、それから木製遊具等の整備を計画しているわけでございますが、現在、先ほど知事の方からもありました、十四年の春に第五十三回全国植樹祭の主会場になります有屋ゾーンのぶなのき広場を中心にして施設づくりを優先的に進めているところでございます。

 植樹祭が終了してからでございますが、施設整備につきましては、最上地域のいろいろ豊かな自然環境あるいはその伝統文化などを生かしながら、さまざまな体験ができまして、それで四季を通じていろいろ都市と農山村の交流ができるようなそういうふうな施設にしていきたいということで、順次整備を進めてまいります。

 また、関連事業としましては、最上エコポリス構想における各市町村でいろんな施設をつくってございますが、そのサテライト施設とのネットワークづくりを進めるとともに、交流活動を円滑に進めていくためのプログラム開発などをしまして、地域住民の方々の参加を得ながらいろんなソフト事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 ぜひ、予算を惜しまず使っていただきまして頑張っていただきたいと思います。

 また、緑化フェアの会場となる寒河江の最上川ふるさと総合公園、新庄の最上中央公園について、恒久的な活用のためにどんなことに力点を置きながら施設の整備と管理を進めていく考えなのか、土木部長にお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 緑化フェアの後の二つの公園の恒久的な活用についてどんな考え方かということであります。

 最上川ふるさと総合公園の方ですけれども、これは、高速道路のパーキングエリア等と一体、それから民活の開発と一体となったいわゆるハイウェイオアシスというふうなことにもなっておりますので、滞在型の観光拠点の一翼を担うというようなことにもなろうかと思います。そういったことで、特にセンターハウスにつきましては地域の交流拠点としての役割も持ってるというふうなことですので、いろんなイベントとか展示とかそういう多様な需要があろうかと思いますので、それに機動的に対応できるような内容にしていきたいというふうに考えております。そして地域に活用していただきたい。

 それから、最上中央公園でありますけれども、駅前というようなことで非常に優位な場所にありますし、さらにここは最上エコポリスの発着基地としての役割も期待されてるということですので、最上地域の交流やあるいはレクリエーションの拠点として、地域全体で四季を通じて利活用していただけるようなそういう施設にしたいということであります。特に、屋内多目的施設につきましては、冬も通じていろんなイベントやスポーツ活動も含めて使っていただけるようなそういう施設にしていきたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 ありがとうございました。時間の関係から、予定しておりました質問の順序を若干変えまして質問させていただきたいと思います。

 最上地域におきます高等教育機関の整備について、まず質問させていただきます。

 昨年の十一月定例会で、最上地域に大学を設置していただくことができないかという私の質問に対しまして、知事は、少子化時代を迎え、また大学の独立法人化ということもあり、将来の大学運営は非常に難しい課題を抱えている、地域の皆さんと議論をしながら手探りの検討をしていきたいという御答弁をなされました。その後、ことし五月二十四日、新庄市ゆめりあで開催されました知事とのふれあいトーク、その席で、市民の大学設置の要望に、知事が米沢女子短期大学の大学として設置された経緯を一つの例として挙げ、最上地域における大学設置も現在実在する教育機関を発展的に整備し将来大学になるような運動をすべきではないかという内容のお話をされました。本当にこれは大変すばらしいことであり、感謝の気持ちでいっぱいであったわけでございます。きょうの予算特別委員会の質問を本当に楽しみにしてまいりました。

 私見ではありますが、例えば、可能であれば、県内に既に設置されている大学の学部あるいは学科を増設した形で、新庄市にある農業大学校、コンピュータ専門学校の教育指導内容を充実強化した学部・学科を新庄・最上に位置づけていくとか、また、国際技能振興財団が進めて埼玉県に設置される予定の「ものつくり大学」を本県の新庄・最上に誘致するとか、複眼的な視点に立った大学設置も考えてみるべきではないかと思います。秋をめどに進めている発展計画の総点検の過程の中で、最上地域の住民の声を踏まえ、大いに議論を重ねていただきたいと思います。

 改めて、最上地域における高等教育機関の設置について。新庄・最上の多くの、ほとんどの住民の皆さんは高橋知事の政治手腕を高く評価し、尊敬もいたしており、私も常にそのことを感じながら議会活動を進めております。知事の御所見をお伺いしたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 最上地域に大学をというふうなことのテーマを、県の発展計画の中でも観光面の大学をというふうなことで検討していこうというふうな意思が示されました。必ずしも観光に限らず、現在は高等教育機関としては、地域でみずからつくられたコンピューターの専門学校があるし、また、県では農業大学校というふうなことで、相当実践的な教育をする機関として存在しております。なかなか今の段階で大学を一つつくっていくということになりますと、スタッフからあるいは将来の学生の収容なんかを考えてみますと非常に厳しい環境にありまして、一気に大学をというふなことが非常に難しい段階に来ているのではないかと、こう思いますんで、現在あるような大学をさらに拡充していくというふうな努力を重ねていって地域における立派な大学に育てていくというふうなことが手法としては非常に有力なのではないのかなと、こう思います。現在、コンピュータ専門学校がある、その中では幾つかの部があるとこう聞いておりますんで、いろいろの部をまたそれを充実させていく地域の努力というふうなものが非常に重要なのではないのかなと、こう思っております。

 県で例えば大学をつくりますということになると、大学審議会の議を経るには四十人やら五十人の常勤の教授をそろえてというふうなことなどを考えると非常に困難であると、こういうふうに今の段階では見ざるを得ませんので、それから財政的な面でも容易じゃないとこうなりますんで、それではもうだめなのかというふうになると、それも発展計画の中でいろいろ検討しようというふうに言うてきたことと方向が違ってしまうんで、ぜひ現在のあるものを育てていくとか、あるいは地域の特性を生かしての、当初観光というのはあの辺の温泉地なんかでいろいろの職種が考えられると、専門科が考えられるというふうなことで観光というふうなものを一つ目標にしたかと、こう思います。あるいは福祉なんというのも目指した意見もありますんで、そういったことを現実にいろいろ模索しながらやっていくことの方が非常にいいのではないのかなということを実はふれあいトークなんかでも一端を申し上げたところでございますが、現実的にもそんなことで県としても検討するように努力していきたいと、こう思っております。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 大変ありがとうございました。秋の発展計画の見直しの中で、今、知事さんから前段にお話ございました前向きな姿勢の文言をぜひ入れていただくようにお願いし、頑張っていただきたいと思います。来年の二月は知事選挙もございます。私どもも一生懸命頑張って高橋県政を支えていく気持ちを持っておりますので、ぜひ私どもの最上地域に夢を与えてくれるような発展計画の見直しの文言を期待をいたしたいと思います。

 それでは、あと十分ほどしか残っておりませんので、二点ほど「山形みどりな」について質問をさせていただきます。

 山形県園芸試験場で、山形青菜と白菜をもとにいたしました新しい野菜「山形みどりな」がつくり出されました。この野菜の何よりの強みは、周年栽培が可能なことと聞いております。昨年の十一月、園芸振興対策議員協議会の現地研修で生のものと塩漬けにしたものを食べさせていただきました。大変おいしく、今後の本格的栽培が期待されるわけでございます。

 四月に市民号で長野県に行く機会がありまして、各地域を研修してまいりました。どの地区のお土産売り場にも野沢菜の加工品が販売されており、それが飛ぶように売れ、しかも野沢菜の加工販売施設のみに観光客が大勢立ち寄る姿を見て感心してまいったところでございます。山形の青菜は、野沢菜以上の食味もあって、大変人気のある野菜であるわけでございますが、ただ、難点は、やはり先ほど申し上げましたように周年栽培が非常に難しい野菜であり、青菜以上の食味のある山形みどりなの誕生は本当に画期的なことであって、関係各位の長年の御尽力に感謝をいたすものでございます。今後の普及方法、また加工技術、販売戦略によっては大きく栽培が広がって、県を代表する野菜として位置づけられることも可能と思います。

 山形みどりなの栽培普及計画と加工化などの利活用、販売戦略はどう検討されているのか、土木部長に−−農林水産部長にお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 山形みどりなの栽培普及計画と販売方法についてでございますが、今、委員も言われましたように、山形みどりなは、平成四年から県が開発育成してきた青菜と白菜の両特性を持つ周年栽培の可能な新野菜でございます。特に、春まき夏どりを主体としまして、山形の農産物をアピールできる野菜として積極的に今後広めていきたいというふうに考えております。現在、品種登録の出願をしておりますけれども、今年度、県内六カ所に実証展示圃を設置しまして、県内各地における現地適応性の調査を行っております。平成十三年度、来年からは一般栽培を予定しておりまして、初年度には約二十ヘクタールほどの栽培を見込んでおります。特に、水田を活用した普及拡大を推進してまいりたいと考えております。

 本野菜の消費拡大のためには、市場とか消費動向を把握していく必要がありますので、消費者の多様なニーズを、そういう情報をいろいろな形でとりたいというふうに思いますし、それから加工品につきましては、農業試験場の加工開発研究部におきまして新しい加工品の開発にも取り組んでいきたいというふうに考えております。それから、いろいろ市場の情報等を一般消費者にも提供しながら、広く知ってもらうことを努力しながら、新しいみどりなの販売戦略を立ち上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 坂本委員。



◆坂本貴美雄委員 農家は、米の減反なりいろんな形で非常に厳しい状況にあるわけでございます。やはり転作に関しても、このみどりなの普及促進というのが今後の県内農家の経営にも大きくかかわってくると思いますので、ぜひ積極的に頑張っていただきたいと思います。

 ただいま農林水産部長さんを土木部長さんと申し上げてしまいましたんですけれども、先ほどから、一番最初に質問させていただきました住宅関係のことについてどうもひっかかるものがございまして、何とか一歩進んだ形で今後真剣に考えていただければ幸いと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○平弘造委員長 坂本貴美雄委員の質疑は終わりました。

 この場合、休憩いたします。

 午後一時二十分再開いたします。

     午後零時十六分 休憩



     午後一時二十二分 開議



○平弘造委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 澤渡和郎委員。



◆澤渡和郎委員 山形に生まれ育った者として、このたび高橋県知事の三選出馬表明に当たり、全国でも社会資本、インフラ整備が最下位グループの県都山形、山形県を何とか全国の平均並みに引き上げてもらいたいと、西郷南洲翁の遺訓を後藤源先輩議員は、命も要らぬ名誉も要らぬ金も要らぬというようなお話でありましたが、獅子奮迅の御活躍をお祈りする次第であります。

 桐一葉落ちて天下の秋を知る。二十世紀残すところ百七十三日、大きな歴史の転換期にも泰然自若、悠久のふるさとの山々に見守られて、このたび予算特別委員会に先輩議員各位の御高配により質問に立たさせていただきますことを心より感謝申し上げます。

 自己は万物の尺度なり。日本人として五十七年間生まれ育って日ごろから思っている疑問、二十一世紀の県政に大いに頑張っていただきたい知事にお尋ねする次第でありますが、一番睡魔に襲われやすい時間でございます、誠心誠意務めさせていただきます。

 一九八九年、平成元年、ベルリンの壁が崩壊、東西冷戦構造が終えんいたしまして、時はまさにジャパン・アズ・ナンバーワン、二十世紀の最後の十年間はその助走かなと思いきや、バブルははじけ、右肩上がりの経済成長、土地神話ががらがらと崩れ、青少年の凶悪犯罪、オウム・サリン事件、リストラ・倒産による自殺者十万を超えると、まあ社会のたがが外れてしまったような状況、政治や国が機能不全に陥っている気すらいたします。一体これは何なのか、この原因は、問題の本質は何なのかと、これを真剣に問うことが政治に課せられる課題でありますし、また二十一世紀の県政の扉を開く第一人者の務めでもあると、私はかように断ずる次第であります。まあ、歴史をひもとけば、我が国が戦後五十五年、いまだ占領軍によってレールを敷かれた戦後思想、マッカーサーの呪縛を克服できないままに今日を迎えていることだと、昭和二十年から二十七年まで徹底的な占領政策、二度と立ち上がることのない国になってしまったんではないかと、−−今から申し上げます。

 昭和二十年八月十四日、ニューヨーク・タイムズはどういう報道をしているか、日露戦争後アメリカに立てられたのはオレンジ計画、次の敵は日本だと、それが見事に実現したのが一九四五年八月十四日なのであります。「この不気味な理解のできない日本という化け物を我々は徹底的に骨抜きをして監視を続けなければならない」、そのようなアメリカの総意を体しまして−−ダグラス・マッカーサー連合軍総司令官なのであります。ダグラス・マッカーサーは、フィリピンあるいはマレー半島において山下将軍に破れ、シドニーまで敗走したと、アイ・シャル・リターン。日本人の優秀さ日本兵の勇敢さは骨の髄までしみ渡っているこの方が、そして一九一〇年代にドイツが第一次世界大戦を起こした、二十数年してナチスドイツ、ヒトラーが再び第二次世界大戦、次には必ず日本は立ち上がるであろうと、この日本を徹底的に骨抜きをするというのがダグラス・マッカーサーの占領政策の根幹であったと、そして最もその中枢にあるのが日本国憲法であるということであります。

 私はこの日本国憲法がドイツの状況と比べまして、ドイツにおいては同じように連合国がそのような憲法を押しつけようとしたがドイツは敢然としてはねつけたと、占領下という国家の主権が自立していないときに、そのような国の憲法を押しつけるのは国際法違反だと、それは確かにハーグの陸戦規約にのっとっているのであります。しかしながら我が日本は、幣原喜重郎総理大臣、吉田茂外務大臣。これは、この草案は国民の総意として受け入れてくれと、もしこれを受け入れなければ天皇の身柄は保証できないと、このようなことでGHQの将校が一週間でつくった。日本国民の総意としてアメリカ政府も不承不承認めたこの日本国憲法、明らかに国際法違反、そして戦争放棄をうたい、まさにこの前文には、「日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した」と、世界広しといえども自分の国の安全と生存を外国の善意にゆだねるという国はどこにあるのか。この日本国憲法を国民に納得させるために占領政策は厳しい検閲制度を設けたと、新聞、雑誌、書籍はもちろん、映画、放送、あらゆるものを検閲して一切の批判を封じ込めたと、戦後の日本の経済復興は目覚ましかったが、国家としての本質的な機能はこの占領軍に規制された枠の外には一歩も出られなかったのではないかと、国民を守るための国民憲法を国民自身でつくり得たときが真の開国、国家としての自立が始まるのだと、私はそのように信じます。

 今年一月、国会に憲法調査会が発足いたしました。私は戦後の教育を受けた世代として、敗戦・占領の呪縛から、戦前の教育を受けた方々が打ち破ることのできなかったこの殻を打ち破って新しい国づくりをできるか否かが二十一世紀の日本の浮上するかぎを握っていると、このように信じるものであります。

 戦前の教育を十五歳までいささかなりとも受けられた先輩の一日本人としてこの憲法問題をどうお考えなのか、変えるならどこをどう変えるべきなのか、高橋知事の御答弁をお願いしたい。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 日本国憲法の制定の経緯、あるいは現在の憲法の内容というふうなものを国民みんなそれぞれに考えているわけでございますが、新憲法の理念とするところは、主権在民それから国際平和、国際主義というふうなことを建前としてありますので、そういった憲法を我々日本国民は立派な憲法というふうなことでこれを守っていこうというふうなことの方が、私は、知事としてあるいは公務員としてまあ当然のことであると、こう思っております。最近において、国会の中に調査会ができたというふうなことであればぜひ国会の中でいろいろ議論されて、しかるべく措置を講ぜられるということであればそういったことを関心を持って見守っていきたいと、こう思っておりますが、日本国憲法は世界に例を見ない平和主義の憲法であるというふうなことを、国民としては誇りに持つというふうなこともあります。憲法論については、この程度の私の認識というふうなことで御理解賜りたいと思います。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 国際化を標榜する国の憲法、それに従った知事の答弁であると私は理解したんでありますが、同じ敗戦国であったドイツが、ドイツ基本法という暫定的な法律をつくって、これを戦後四十六回改定したと、徴兵制をしき、再軍備をし、NATOでも有力な一国として東ドイツと合併して、今、EUでもリーダーシップをとっているわけであります。そういう世界の流れにこれからいわば山形県、この権限としては大統領並みのお力があるわけですから、やっぱり一国の県主(あがたぬし)としてぜひさらなる未来を見詰めた国際社会の流れというものを見きわめて、日本国民の思想善導を節に御願いする次第であります。

 続きまして、ちょっと私も次の質問が続けにくいことなんですけれども、昨年四月に当選して以来、昨日知事が言及しておりました日本海側に、海岸沿いに県庁所在地がないのは京都と山形ぐらいなものだと、ということは、これは軍事面からしますと海岸線に県庁所在地がないと、私も知事も山形に生まれ山形に育ったと、庄内の海岸浜で北朝鮮の工作員が上陸したとか、いろいろ不審船が来たとか、そういう海の守りというのがわからないと、そんなわけでじゃ庄内浜はどういう状況なんだろうということで、私は酒田の海上保安庁及び酒田署・近藤署長とお会いしたり、あるいは飛島方面をずっと見て歩いたんですが、ああこれはもう無防備状態だなと−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(この部分は一六六頁で訂正された)というふうに私は痛感いたしました。しかしながら、最悪の状態に為政者というものは政治は準備しなければならないと、これが危機管理の鉄則だと思います。

 昨年、日米防衛協力のためのガイドライン関連法案が成立いたしました。五年前の阪神・淡路大震災で当時の総理の判断ミスというか一日ほど決断がおくれたということでどれほどの犠牲者が出たかと、まあ比較いたしますに、その後起きた台湾大地震でありますが、マグニチュードのエネルギーからすると阪神・淡路大震災の十倍といえるあの台湾で死者の数が半分以下だと、これは常日ごろから臨戦態勢、危機管理が行き渡っている台湾の社会の体制、あるいは李登輝総統以下の体制というものの及ぼした結果ではないかと言われるんであります。

 私は、日本有事の際の山形県の対応をどうお考えなのかと、これは災害のみならず特に朝鮮半島、そういった状況を最悪の場合を想定して、例えば北鮮が崩壊して武装難民が上陸したとか、テロ、ゲリラ、爆破、そういったものがあったときに山形県の最高権力者であります知事がどのようなお考えで対応されるのかと、これは非常にまたお答えにくいと思いますが、二十一世紀の山形県民の安全と平和を考えるに非常に大事なキーポイントだと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 質問の内容は国防にかかわるものかなと、こういうふうに思いますが、憲法の建前からいえば、国に関する事項であろうと、こう思います。また、それは、内閣になるかあるいは国会になるかですが、地方では地方自治というふうなことで、憲法でも一章を設けてあるわけでございますが、その地方自治の一章をもとにして地方自治法、あるいはいろいろの法律がありますので、その範囲内で県民の命であるとか安全であるとかを守っていくというふうなことが私の使命だろうと、こう思っております。お尋ねの件につきましては、国防という重大なことでありますので、私自身も関心は大いに持ちますが、事務の分掌とすれば国に関する事項かなと、こう思っておるところであります。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 地方分権法の精神は何なのかと、山形県なら山形県民が自分の目で見て自分の頭で考えて判断して決断して行動する、これが基本精神ではないかなと思うんであります。その県民を守るというのが私は政治に携わる者の務めではないかなと、こんなふうに考えます。

 昨年情報公開法が成立いたしまして、本県でも条例が施行されたわけでありますが、私自身数年前に、市民オンブズマン会議が山形県は最下位で隣の宮城県は全国で一番だと、何じゃこれはと、あっちは県知事・市長が官憲の手にゆだねられていろいろお取り調べ食ってみんなあからさまになったのかと、この市民オンブズマン会議とは何かということで、その事務局長なる弁護士とお会いして、そういう有意義なのならおれもまぢぇでけねがとこう言ったところ、いやこれは弁護士だけの会だと、じゃあなた市民と言わないで弁護士会オンブズマンと言ったらいいんじゃないかと言ったらば、考えておきますなんて軽くあしらわれた記憶があるんでありますが、この民主主義社会にふさわしい情報管理の明確な基準といいますか、これはなかなか新しいことについては日本国民というか、私も含めてそれになれていないわけであります。

 機密保護法とかスパイ防止法、一般の国ならば当然そういうものが整備されているんですが、そういうものがない。とすると、この行政府の長の判断というもので官庁所有の情報が開示されるかどうかということが決定されることが多くなるわけですから、これは非常に大きな問題であると思うんです。そして、日本に求められているのは健全な自立の精神だと、そして自立を支えていく前提として情報公開と知る権利というものがあるんだと思います。

 他府県と比べて透明度が低いとかあるいはいろいろ情報開示が問題となっている山形県におきまして、県民の知る権利と情報公開というものをどのように進められるのか、知事の御意向をお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 県が持っている情報というのを県だけ行政だけの情報としないで県民と共有するというふうなことの基本方針は、基本原則はあると、こう思います。そしてまた、それを公共のためにみんなのために利用していこうというふうなことが望ましい、正しいことだろうと、こう思っております。山形県の情報公開条例もそういった趣旨にのっとりまして制定しているはずであります。特に、個人の情報に関してはというふうなことでの難しい限界、境界があるとこう思いますが、それにつきましては、個人情報についてどれだけ保護していくかというふうなことをもう一つの柱というふうなことで条例制定をやる必要があるというふうなことも考えております。知る権利については、特に条例の中に盛るべきか、あるいは知る権利というものを文言にしなくても地方自治の本旨に従ってというふうなことで条例に盛ったわけでございますが、趣旨とすれば、憲法の地方自治の趣旨に従っておりますので、国民の権利・義務というふうなことと別に抵触するわけでもなし、むしろ地方自治の本旨に従った定め方であるというふうな考えで条例にも盛った次第でありますので、そのように御理解を賜りたいと、こう思います。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 大衆はといいますか私も含めて割と単純に物事をとらえがちだと、隣の宮城県が一番で山形県げっぺなんていうのは何かどうも引け目感じるなと、これはそういう意味でもいろいろ、最下位グループを低迷しているんでなくて、少なくてもぼろはまとえど心はにしきというような気持ちで心豊かな二十一世紀、山形県の構築を切にお願いする次第であります。

 さて、この平成九年に中学校の歴史教科書に従軍慰安婦という文言が出たと、これは元教育長を務めました知事はよく知っていらっしゃると思いますが、私自身この件について、その時代生まれていなかったということで、市議会に、こういう従軍慰安婦などという言葉はなかったと、強制連行の事実はないと、そして中学生という思春期の子供たちにこういう妙な性教育まがいのことを歴史教科書に載せるのは教育上おかしいという、まあ先輩である方からの話でこれの削除の請願書を市議会に出すお手伝いをしたことがあるんでありますが、それにつきましても私自身、歴史というものをよくわからなかったなと、でも、それ以来いろいろと先輩のお話やらいろいろ本を読ませていただいたり、いろんな勉強会をしたり、あるいは防衛関係から共産党の方々まで含めて公開討論会をしたり、いろいろ勉強させてもらいましてだんだんわかってきたんですが、実際私自身は歴史というものを知らないと、そして歴史を知らなければこれはもうこれから国際社会で通用しないというふうに感じたのであります。

 この歴史認識をどのようにお持ちなのかと、これはお隣の浅野宮城県知事につきましてはいろいろと積極的に発言しているようでありますが、戦後の歴史教育の欠落といいますか、京都大学の教授をやられた会田雄次先生は、かつて戦後教育に欠落しているものそれは歴史教育であり道徳教育であるということをよくお話されておったのを記憶しておるんでありますが、知事の歴史教育はいかがなものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 私の歴史教育ですか、歴史認識とどちらかですが、認識とこういうことでお答えいたしますと、まあそれほど勉強したわけでもありませんので、恐らく歴史認識については相当浅いのではないかとこう思いまして、日夜勉強しては深い歴史観というふうなものを持つ必要があるというふうな感慨でおりますので、これからも勉強してまいりたいと、こう思います。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 なかなか内容のあるお答えだなと、これはきっとそのうちしかるべきとこでじっくりと後輩に教えてくださる意味じゃないかなというふうに私は希望的観測を持っているものであります。まあ、お立場お立場があるなということでありますが、しかしこれからの二十一世紀は、日本は政治においても外交におきましても本音と建前を一致しなきゃならぬなと、こんなふうに思うんであります。

 それでは最後に一つだけ知事にぜひこれをお尋ねしたいんですが、最近、私、外務省の伊藤哲雄参事官、国際情報局でございますが、山形市大手町の出身と、この方の御案内で外務省と文部省が管轄いたしております財団法人安達峰一郎記念館を訪れる機会がありました。私はびっくりしました、初めて行ったんでありますけれども。

 安達峰一郎博士、明治二年に山辺町に生まれまして山形中学に入り、東京帝大の法科を出て、外務省入りして、国際法の権威となられ、ドイツ語、フランス語、イタリア語、英語に堪能と、山形中学時代は馬見ヶ崎の小石を口にくわえて発音の練習をしたという苦学力行の方と、この方が、日露戦争後のポーツマス日露講和会議におきまして小村寿太郎全権大使・外務大臣の片腕として、国際法の権威として活躍と、その後ベルギーの大使あるいは国際連盟の代表として国際社会において活躍されたと、特に国際紛争の平和的な解決のために大変な高い見識と正義と公平に基づく処理を行いまして、各国から大変な尊敬と称賛を浴びたと、「世界の良心」として高く評価され、オランダのハーグの国際司法裁判所所長に最高点で当選し、そしてパリに在住と、昭和九年に六十五歳で亡くなられたときは、オランダ国の国葬としてその国際貢献に尽くされた功績にこたえられたと、こういうすばらしい山形出身の方でありますが、(発言する者あり)山形県山辺町の出身の方でありますが、この方につきましては新目先輩議員からいろいろと私情報をいただいたんであります、一言つけ加えさせていただきます。

 四ツ谷の駅からすぐ、歩いて五分の財団法人安達峰一郎記念館でありますけれども、ほとんど訪れる人がいないと、かぎがかかったままと、外務省からの連絡で高齢の方に、御婦人にあけていただきまして見させていただいたんですが、藤田嗣治画伯の猫の絵のデッサンがごろごろしているわけで、それですばらしい絵画から彫刻、あるいはパリの安達博士の書斎のシャンデリアから机、いす、書籍も、大正天皇、昭和天皇からいただいたものとか、いろんな写真そういうものがわあーっとあるわけです。そして、閉め切ったせいか、せっかくの藤田画伯の絵もしみがついていたり、いやもったいないなあと。

 その歴史的なものを公開しないということも加えてですね、私本当に安達博士のすばらしい足跡に感動し、またこれをなぜもっと開かれたものにしないんだろうと、そして帰りまして文化環境部長にいろいろお聞きしましたところ、この財団法人安達峰一郎記念館の理事に高橋知事もなっておられるということを聞きまして、これはやはり郷土として存分のバックアップといいますか、する必要があるんではないかと。もしかしたらこれは新目先輩議員の御意向もあると思うんですけれども、山辺町とか山形の若い青少年の方々にこういう先人・先輩・偉人が山形が生んだんだということを、山形にあるならば相当の教育的効果があるんではないかと、かつまたこの明治時代という時代がそのように鎖国を解き、明治維新、国際法がわからないために不平等条約を結んでそれに苦しんだと、何とか平等にしようということで苦しんだと、必死に西欧社会に追いつこうとしたと、国際法を学んだと、そういう明治の人の歴史を知るということが私は最も大切ではないかと思うんであります。

 そういった意味で、この安達峰一郎記念館の今の姿というものは、もしかしたら歴史を忘れた大切なものを忘れてしまっている我々に対する警鐘ではないかと、こんなふうに感じました。ぜひ、高橋知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 安達峰一郎という人につきましては、いろいろの書物でも紹介されておりますが、郷土山辺町が生んだすばらしい国際法学者あるいは実務家、外交官というふうなことで高く評価されております。県立図書館の県人文庫の中でも安達峰一郎というふうなことで紹介されております。その安達峰一郎博士を顕彰するというふうなことで記念館ができております。安達峰一郎さんは、子供がいらっしゃらなくなってというふうなことで家が絶えてしまう、そういうことを考えられて財団をつくられて財産を寄附したと、そしてその財産によって記念館を購入し、そこでいろいろの資料やら遺品やらを保存しておると、そして一般にも、皆さんの供覧に供するというふうなことで記念館が現在存在しております。

 財団のあり方として現在のような低金利の時期にはなかなか難しい運営を迫られて、強いられております。理事としては、山形県出身の最高裁の判事もなされました大内恒夫さんが今理事長というふうなことで、理事の中には外交官であるとか、あるいは国際法の学者先生であるとかというふうな方々で構成されております。私も理事の一人になっております。

 現在の安達記念館につきましては、なかなか見学に来られる方も少ない、そしてまたその観覧料で運営費の幾らかに充てようとしているわけですがなかなかそれも難しい、そして基本財産の幾らかを取り崩しながら運営しているというふうなのが実態であります。安達記念館の偉業をあらしめるためにというふうなことで、郷土山辺町の有志の皆さん方もあり方についていろいろ心配しておられる向きがあります。県としてもぜひ記念館を皆さんにも見てもらいたいと、こう思います。特に重要なのは、あそこにまだ未整理の膨大な資料があります。その資料はフランス語であったり、また他の言葉で記載されたりというふうなことがありますので、それを翻訳整理するのに膨大な経費もかかるというふうなことなどで、実は現在その道半ばにあるというふうに言うていいかと、こう思います。

 これから何とかしなくちゃいかぬというのは理事会の検討事項であり、それから郷土の皆さん方の意見なんかをその過程でお聞きしながら今後のあり方を定めなくちゃいかぬかなという状態でおります。私も時たま理事会に出ますので、現在の記念館のあり方などについてもいろいろ皆さんとお話して、いい姿で今後とも記念館を残して継続していきたいなと、こう思っている次第であります。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 先日、六、七名の東京在住の私の友人と知事とお会いしたその方々、もう既に三十五年、四十年東京在住の方々ですが、安達峰一郎記念館、四ツ谷の駅のすぐそばにあると、四ツ谷の駅のすぐそばに私の友人が一人おりまして聞きましたら、全然知らない、行ったことないという状況であります。これ、地元特に山辺町におきましては、新目先輩議員が非常に熱意を持って取り組んでおられるというふうに聞いておりますので、ぜひひとつ二十一世紀の山形県、山辺町の青少年のためにも何とか前向きな方向にお願いしたいと念ずる次第であります。

 続きまして、教育問題といいますか、山形県の情報公開条例に基づいていろいろ県の教科書関係、教科書採択関係について私の知っている方が請求をしたということも聞いておったんですが、昨日、ほとんどの資料が公開されたということを聞いて、きょう木村教育長に質問をする意義が三分の一ぐらいなくなったんじゃないかなという気がしまして、この辺で、委員の皆様方も早く終わした方がいいぞなんていう方もいるんですが、しかしながらこれはちょっとせっかくでありますので、ここでお尋ねさせていただきます。

 確かに機を見るに敏といいますか、世の中の流れが変わってきたなと、先ほど申し上げましたとおり、十年前と今は全く流れが変わってきていると。あの東京都知事の石原慎太郎さんにしましても、昭和三十年代後半に参議院に出たときは日本の再軍備と、核武装すべきだと、ああ随分右寄りの方だなと私思っておったんですが、最近は東京都知事に最高点で当選して、それで次の日本を担うナンバーワンだなんてこうなっているもんですから、大分世の中の風向きが変わっているなと、やはりリーダーとしてそういう先見性というか風向きもよく見きわめることも大事だなと、そういった意味で木村教育長も非常に政治家の素質を持っておられるんだなというふうに感じたんであります。

 とにかく、昭和三十九年五月に教科書審議会ができて以来初めて請求があり、それを公開したということであります。教科書選定審議会委員名、答申・選定資料、調査員名等を発表されたということでありますが、これにつきましてもまた憲法論議になって申しわけないんですけれども、やはり私どうしてもこれに執着しがちなんですが、ちょっと眠いのを我慢してひとつ聞いていただきたい。

 日本国憲法第一章天皇。第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」という、変な日本語ですね。当然であります。これはドラフト・オブ・ジャパニーズ・コンスティチューションと、これはJHQの将校のつくった日本国憲法の英文です。これを日本人が訳したのが日本国憲法でありますから、この中で第一番目に天皇が日本国の象徴であると、そして最近ある方が日本は天皇を中心とする神の国であるということで新聞・マスコミ界、政界をあわせてもうすばらしいセンセーショナルな動きがあったわけであります。

 この場合、神という言葉は人間がみずからの力を超えたもの、生命そのもの、自然そのものやおよろずの神と、この大自然を前にして恐れ慎むことを指して語られているのではないかと、キリスト教とかモハメッド教のゴッドと一神教のゴッドとは意味が違うんじゃないかと私は思います。そして重要なことは、日本人がそのような生命や大自然、山々を恐れてきたと、その敬う営みの中心となってきたのがほかならぬ日本の皇室ではなかったのかと、新嘗祭という重要な宮中行事というのはその典型ではないのかと私は思うのであります。そして、天皇と国民が深い信頼関係の中に歴史を重ねてきたのは日本独自の伝統であり風土であると、これは決して主権在民だからとか、天皇に主権があるとかという問題ではないと、当然日本は主権在民であります、しかしながらその象徴であると。としますと、このアメリカ、ヨーロッパ先進諸国で大統領、首相が就任すれば、必ずキリスト教文明・文化の基盤のもとに社会が成り立っているわけですから、その就任式では必ずバイブルに手を置いて神に宣誓するわけであります。神にかわりてこの国を統治しますと、これは神のもとに国々は統治されていると、これは文明各国において当然のことなのであります。

 これは、平成十四年度に施行される教育改革、新しい学習指導要領では、我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てると、これは歴史的分野であります。それから、自国を愛しその平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる公民的分野と、このように新しい学習指導要領で定めておるわけであります。が、最近のこういう神の国騒ぎとかそういう皇室に対する状況とかいろいろ踏まえて、二十一世紀の教育のあり方、教育の学習指導要領というものをどのように理解されているのかなと、本当に私不思議に思うんですね。お立場上難しいかもしれないと、玉虫色の回答になるかもしれないと、皆さん満場一致でないとなかなかこういう点については難しいかと思うんでありますが、タブーに挑戦すると、言論の自由が保障されている我が国でありますので、ひとつこの難しいことをあえて新学習指導要領についてということで木村教育長に御登壇いただきたいと思います。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 学習指導要領というのは学校で教える内容の一つの基準でございます。それは時代の要請によって何年かに一回ずつ変わってきている、まあ大体十年単位で変わってきているというのが今までの流れであります。したがいまして、現在、平成十四年を目途にしまして新しい学習指導要領が今準備されつつありますけれども、それは現在の、現代の要請に従ってその要請を少し具現化しながら学校教育にそれをどう当てはめていこうとするものであるかということを記したものであります。今、話題になっているのは何かといいますと、今までの画一的な指導からもう少し個性を尊重したり、あるいは思考力を高めたりするようなそういう方向でその学習のあり方を変えようじゃないかというそういうふうな大方の意向に基づいて今それが準備されつつあると、こういうふうな理解を学習指導要領に関してはしていると、こういうことでございます。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 やはり、問いも難しや回答もまた理解するのが難しいような感じでありますが、これまたかめばかむほど味のする木村教育長でありますから、じっくりと今後御指導賜りたいなと思っております。

 なぜ子供たちに人とかかわる力が弱くなったのか、未来を担う子供たちをどう育てるのかと、個性の尊重とか子供たちと同じ目線でとかという甘ったれた教育が子供をだめにしたんだと、子供にこび売るなと、御機嫌取りするなと、親も教師も好き勝手な生き方をしたがる子供たちをちやほやしないで、浮ついた心を抑えて、苦しみに耐えて、本物をつかむ力を育ててやることが大切ではないかと、単に学校にとどまらず家庭、地域、社会、さまざまなレベルを見通したこの施策、考え方が必要だなと、その根幹となるのが教育基本法なのであります。

 この教育基本法、昭和二十二年に施行されたと、全く自主的に制定したというが、この前文から伝統を尊重しという文言が削除されるなど、やはりこれまた占領軍の露骨な干渉を受けてきたというわけでありますが、この基本法に日本の文化、伝統、家庭のきずなの大切さなどを入れるべきだという声、教育基本法の見直し論議が出ておりますが、具体的にどこが問題だと思われますか、木村教育長お答え願います。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 教育基本法は我が国の教育の指針として、今お話あったように昭和二十二年からずっとこれが中心になって教育が進められてきたというようなものでございまして、現在、その教育基本法の改正をめぐって国会等で論議が活発になりつつあると思いますが、その中で特に公と個という、おおやけですね、それから個、一人一人というそういうふうな公と個の関係が必ずしも明確でないではないかと、そういうふうな集団の中で個人のあり方を自覚する教育の大切さや、もう少し言うならばしつけなどの基本的生活習慣の問題など、教育全般にさまざまな課題が指摘されているわけでありますけれども、それを現在そういうふうな状況に基づいて幅広く論議を重ね、さらに検討が深められることを私は期待しております。

 いずれにしても、日本国憲法の精神にのっとり、教育の理念を示した法律でありますから、その精神については基本的には尊重していかなければならないものと、私自身はそういうふうに考えております。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 山形県教育長としてまことに立派でパーフェクトなお答えだなと思われるのでありますが、しかし、教育の現状を見ますと、まことに寒心にたえない。やはり学校の先生方も、子供たちを学校に入れる前にこれだけのしつけしなさいよと、これは家庭の親御さんの責任ですよということをはっきり言うときではないかなというふうに、私自身の子育ての体験を通じて反省と後悔をちょっぴり持ちながらそんなふうに感じる次第であります。

 当山形県議会でもいろいろと模索中のようでありますが、昨年、国旗・国歌法が制定され、入学式や卒業式で掲揚・斉唱に反対の先生とかお父さんお母さんがいるようだと、日本国内の県議会では、東北では青森、宮城、岩手を初め三十三県議会で本会議場に既に国旗を掲げているということであります。山形県議会議員諸賢の賢明なる決断を私は期待しているものでありますが、この国旗についていささか私見を述べさせてもらいまするならば、三十数年前に私が、一年八カ月ほどアメリカに行った折に半年ほど働いたと、働いた先はニュージャージー州アトランティックシティー、海岸の街であったと、そこで数カ月間日本人ともほとんど会わないときに、たまたま沖合に日本の船が来たと、日の丸を見たと、そのときの感激といいますか、ああおれは日本人だなという思い。そしてもう一つ、昨年秋の全国スポレク祭の開会式であります。国旗掲揚、国歌斉唱のときに帽子をかぶったままの方が大分おった、そして係員の方がその厳粛なときに、ちょろちょろちょろちょろ仕事が忙しいのか動き回っていると、これは国際大会、オリンピックならばもう明らかに問題外に退場であります。これは私は日本の常識はもう世界の常識ではないという証左であります。

 そういった意味で少なくとも教育の場とか政治の場というところでは、そういうものを率先して実行すると、国がするのを待っているなんていうのは、これは地方分権どころか全く中央に状況を待っているよというまことにおくれた考えではないかと、こんなふうに思うんでありますが、この国旗・国歌法といいますか、特に国旗につきまして、教育長のお考えを賜りたいなと思っております。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 国歌・国旗につきましては、これまでもいろいろな立場からさまざまな議論がなされておりましたが、本県の場合、教育現場での話でございますけれども、本県の場合は大方の理解を得て国旗を掲げ、国歌を斉唱してきたという平成六年からの経過がございます。昨年八月にこれに関する法律が制定施行されたわけでありますけれども、戦後の国歌・国旗をめぐる議論に一定の結論をもたらしたものではないのかと、意義深いものだというふうに私は思っているところであります。

 この法律の制定によって、本県の学校教育におけるこのことに関する指導はこれまでと基本的に何ら変わるものはございません。法制化によって、これまで以上に国歌と国旗の正しい理解と我が国及び外国の国旗・国歌に対する、それに対する尊重する態度の育成が一層図られるようになるものというふうに私は考えております。したがいまして、子供たちが日本人としての自覚を養い国を愛する心をはぐくむとともに、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、いわゆる信頼される尊敬される日本人に育っていくということがこれからの重大な課題だと思っておりますし、ただ掲げたからあるいは斉唱したからということじゃなくて、もう一歩そういうマナーなどに近づくようなそういう指導のあり方も今から考えていかなきゃならない、そんなふうに考えておるところでございます。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 ありがとうございます。人のふり見て我がふり直せ。政治あるいは教育の最高責任者であります知事なり教育長のそのような前向きなそして国際社会を包含したお考えなり御指導を期待するものであります。

 それで、平成十四年度の教育改革におきまして、完全学校週五日制が導入され、授業内容を三割程度スリム化すると、いわゆるゆとり教育が実践されるわけであります。しかしながら、近年、日本人学生、大学生の学力低下が顕著になったと、アメリカや中国から追い抜かれていると、特に理工系、数学力の劣化が目立っており、工業立国、技術大国としての日本の将来が危ぶまれているという声が強いわけでありますが、この点について教育長のお考えをお聞かせいただきたい。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 平成十四年度から実施されます小学校、中学校の新しい学習指導要領では、完全学校週五日制に伴い三割程度の学習内容が縮減されることになっております。しかし、中学や高校では、生徒の興味・関心とか、進路とか、あるいは習熟度等によって選択を取り入れることになっており、理数の得意な生徒は高度な学習内容を保証しながら、あるいは不得意な生徒は基礎・基本を少しゆっくり確実に身につけるようなそういうふうなシステムになることになるはずでございます。つまり、共通に学ぶ知識の量は従来に比べて減ることになりますが、教育内容を厳選して基礎・基本を確実に定着させることが、さらにそれに学ぶ意欲とかあるいは知的好奇心とか探求心とかそういう心の問題、学ぶことの心の問題にもそういう力を育成しようとするねらいを持っているものであります。これが新しい学習指導要領のことでありますけれども、ところが最近どうも大学生の力がちょっと弱くなってきたんじゃないのというような批評がいろいろな新聞や雑誌等に見られますけれども、私が知る限りではそういう調査、大学生に関する学力の調査というのはなかなか難しいものですから、私は見ておりません。ただ、中学二年生の学力レベルに関しての調査がございます。一九九五年の調査であります。一九九九年も同じ調査があるんですが、まだ結果が出ません。

 これは、いわゆる国際教育到達度評価学会というところで、いわゆる学力の国際比較をやったものでありますが、日本の数学とか理科の学力は依然として世界の上位、二つとも世界三位でございますけれども、−−に位置しておりまして、大きな従来からの差はないというふうな判断をしているようであります。ただ、一つ問題なのは、そのとき同時にできるかできないかという問題ではなくて、好きか嫌いかということも聞いておりますが、そのときに、数学や理科が好きかという調査では、日本は必ずしも上位にはありませんでした。しかも学年が上がるにつれて、数学と理科をおもしろいと思う子供の割合が減少している、こういう状況にあるようであります。本県でもこのことに関しては調査しております。同じような結果が出ております。私もこのような状況に対しては、強い危機意識といいましょうか問題意識を感じているところであります。

 こういうことに関する原因はさまざまあろうかと思いますけれども、今の困難な面倒なことは避けたいというそういう一般的な風潮に加え、子供たちの生活環境が自然離れといいましょうか、体験不足といいましょうか、そういうふうなことにかかわってもいるのかなというふうに私は思っております。したがいまして、私たちとしましては、こういう現状を踏まえながら、幼児期からの体験学習の重視とか、あるいは課題解決のタイプの学習を導入しようとか、理科の授業における観察・実験を多くしようとか、まあそんなふうな教員の指導力の向上も含めまして可能な対策を講じつつあるところであります。一層こういうふうなことは充実していかなければならないなと、こういうふうに思っておるところであります。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 木村先生は国語の先生でありますから、ぜひひとつ−−−の(この部分は一六六頁で「専門外」と訂正された)数学、理科においても大いに人材を育成されますようお願いするわけでありますし、かつまた戦争に負けたからとか、法律をかえたからといってそう簡単に人間変わるものではないと、しかしながら教育は一世代二世代としていくと完全に変わるということが私は実証されてきているなとこんなふうに思うのであります。自分の国の歴史に、自分の先祖に誇りを持つ、自信を持てる、そしてよしやろうと、安達峰一郎博士のような人がどんどんと出てくると、これであってこそ私は教育だと、こんなふうに思うのであります。

 それでは教育長に最後のポイントであります。教科書問題ということでいろいろ私も去年の十二月十五日に木村教育長、就任して間もなくの木村教育長であったんですが、残念ながら私の時間配分を間違えまして時間がなくてしり切れトンボで終わったんであります。ポイントは三つあります。この歴史教科書の従軍慰安婦、三年前以来、歴史教科書を小学校、中学校、高校のを見まして、とにかくこんなとんでもない歴史を教えて一体何なんだと、おまえのおやじこういう悪いことをしたと、あの人のづんつぁこだな悪いごとしたんだどと、こだなごとばっかりやって子供が果たしてちゃんと育つかと、これは教育者であればあるほどよくわかるでしょうというもんですね。だれがこんな教科書を選んだんだと、どうなんだと、教育事務所なり義務教育課、高校教育課、教育委員会の方に聞いたら、内容は教えられません、どういう方が選んだか、どういうプロセスを経て−−。なしてなんだと聞いたらば、いやこの教科書会社との癒着を防ぐと、こだなごどあっかよ今どきと、いやそういう建前ですからと、非公開ですと−−。

 まず第一に、私は本当に憤りというかこのおぞましいという言葉そのままです、今の歴史教科書は。これはもう絶対にこんな教科書は変えなければならないと、心から思うんであります。

 それで二番目が、この教育委員会が教科書を選ぶ責任があるというんですが、本当にそうなのかと、実権は地区の採択協議会の調査員に移っているんではないかと、聞くところによるとその調査員の方から小学校で五社、中学校で七社、出版会社、文部省検定済みの教科書会社があるそうでありますけれども、その中から二つ上がってくると、それを教育委員が二つの中から選ぶんだと、こういうような話を漏れ聞いたんですが、それは真実かどうかわかりません。しかし、これは文部省の通達で教科書を選ぶと、学校で使用する一種類の教科書を決定することは教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことだと。

 そして、この選定審議会に保護者の代表を委員として加えていくとか、採択結果等は支障を来さない範囲で公表していくことが望ましいとか、あるいは県教育委員会の選定審議会委員名及び採択地区の委員名は地区の実情に応じてできるだけ公表していくことが望ましいと、これは平成二年の文部省通知、「教科書採択在り方の改善について」というふうにあるわけですけれども、こういう通達があるのに一体そういうふうになっているのかなと、県教育委員会は、各市町村教育委員会に指導、助言、援助する義務があると規定されているわけでありますが、こういう状況の中で教育長は、木村教育長はどのように指導されているのか、その辺を。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 少し答えが長くなりますけれども時間いっぱい使っていいですか。



◆澤渡和郎委員 三分だけ残してください。



◎木村宰教育長 三分−−歴史教科書の内容をどうおまえは感ずるかということが一つと、それからもう一つはそういう教科書を選ぶ仕掛けはどうなっているのかと、こういうようなお尋ねだろうというふうに思います。

 まず一つはその中身に関してですが、さまざまな考え方や、そのための我が国には学問の自由がございますのでさまざまな考え方があると思いますし、表現の自由もございます。出版の自由もございます。そういう権利が保障されておりますので、歴史教科書に限らずいろいろな立場からさまざまな考え方が主張されることは当然のことであり、また大切なことであるというふうに私は基本的には考えております。一方で、教科書でございますから、子供の教育のために使う教科書でございますから、著者によってその著述がいろいろ大きく違ったり小さく違ったりするのは出てくるわけでありますけれども、子供たちへの主たる教材でありますから、それぞれの内容が学習指導要領の趣旨に合っているか、あるいは発達年齢に即して教育的配慮がなされているかなど、一定の内容を備えていなければ教科書というふうには言えないというふうに私は思います。したがって、文部大臣の検定というのがございます。その検定を通った教科書は学習指導要領の趣旨に合ったものであるというふうに私は認識しておりますし、その中から各市町村教育委員会が選定採択されるシステムも正しい手続になっているというふうに私は考えます。

 そこで二番目の問題に移りますけれども、これは前に予算特別委員会で澤渡委員の方に説明したことでありますけれども、大きく教科書には三つの段階がございます。一つは著作の段階であります、これは著者が自由に自分の学問的良心に従って書く段階です。そしてそれが教科書としてふさわしいかどうかということを検定する文部省の段階であります。三番目がその検定を受けた教科書、何種類かあるわけでございますけれども、その中から各市町村教育委員会がこれが我が町の我が市の子供たちにふさわしいというふうに選ぶという、採択といいますけれども、この著述、検定、それから採択というようなことの段階があるわけですが、今問題になっているのはその第三段階になるわけでございます。

 その第三段階は、公立学校の場合に、公立小・中学校の場合には、市町村の教育委員会が選ぶことになっております。それに対して県教育委員会は指導することになっております。その市町村では教育委員の方が、小学校だったら三百種類ぐらいあるんです、数は、その教科書に全部目を通すわけいかないから、適当な人を、適切な人を選んで学校長と相談しながらそういうふうな教育委員会の意を受けた研究員が実際の研究に携わる、こういうふうなシステムになっております。どっかの県では学校に投票させるとかいろいろやっているようですけれども、私たちの県ではそういうふうに学校長の推薦とかあるいは市町村教育委員会の意を受けた研究員がまじめにひたすらそのことについて研究を進めていると、そしてその中で研究員はそれを何種類かに絞り込む作業は当然していくというそういうことであります。そんなふうな仕組みになってございます。県教育委員会はそれをやるためのいろいろな資料をつくったりなんかする、そういうふうな役目を持って、このたびその部分について公開をしたと、こういうことでございます。



○平弘造委員長 澤渡委員。



◆澤渡和郎委員 文部大臣の検定の意義、あるいは著作、検定、採択の状況、そして県は指導的立場に市町村教育委員に対して持っているということはよくわかったんでありますが、ただこの非公開の大義名分でありますけれども、世間の目に触れないところで行われる熾烈な教科書会社の営業合戦というものはよく聞くわけでございます。山形県内に小学生が七万七千人、中学生が四万四千人、そして小学生の無償で配布される教科書の代金は一人三千九十円と、中学生は四千四百五十二円と、小学校、中学校総額、合わせて大体四億四千万の無償の教科書が配布されております。

 これ山形県と宮城県比較してみますと、宮城県は新聞では一〇〇%一社が独占しているそうでありますが、その同じ会社が山形県では約二六%の占有率だというふうに聞いております。そして、この上位三社というものがどうもこの最近の産経新聞の教科書の通信簿ではワーストスリーで占めているということとか、それから調査員指名等の非公開が癒着防止であるというんですが、ある元教師のお話を聞きますと、隠すから教科書会社は安心して刺さるんだと、オープンにしてしまえばずっとそういうあれがなくなるよというようなお話でありました。

 私は情報公開の時代に、木村教育長が早速そういう時代の要求を入れて県レベルでの情報公開をされたと、これぜひこの指導的立場で各地区の採択協議会及び市町村教育委員会の方に同様な動きをされますよう、御指導されますことを心よりお祈りするわけであります。

 またちょっとしり切れトンボのあれになったんでございますが、まことに味のあるお答えを県知事そして教育長に賜りまして、これからまだまだ話することがあるなというふうに感じた次第であります。ぜひひとつ二十一世紀、山形県の政治そして教育においてますます頑張っていただきたい。

 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○平弘造委員長 澤渡和郎委員の質疑は終わりました。

 この場合、暫時休憩いたします。

 午後二時四十分再開いたします。

     午後二時三十二分 休憩



     午後二時四十二分 開議



○平弘造委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 志田英紀委員。



◆志田英紀委員 早速質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、我が県の科学技術振興策、特にことしの春に策定されました科学技術立県やまがたアクションプラン?についてお尋ねしていきたいというふうに思います。

 昨年の自民党総裁選挙のときだったと思います。日本テレビ、こちらでいいますとYBCですけれども、朝七時からの「ズームイン朝」という番組があります。ちょうど小渕恵三総裁の遊説姿が映し出されていました。若干場所は定かではないのですが、たしか岐阜県の神岡町、神岡宇宙素粒子研究施設だったというふうに思っています。一連の視察風景が終わると、「ズームイン朝」で解説を務める政治ジャーナリストの橋本五郎氏が登場しまして、「科学技術は加藤さんが長年手がけてきた政策なんですけどね」と。確かに、十数年前から我が国の科学技術の振興やその政策基盤づくりに力を注いできました我が県選出の加藤紘一代議士は、その総裁選挙でもこのように申しておられます。「科学技術の分野に目をやるとき、そのフロンティアの広さと深さに私たちの夢は一層広がります。世界の中で超一流の水準にある大勢の日本の科学者たちは、今懸命に社会や経済のニーズにこたえるさまざまの研究開発に努めています。それが近い将来、新規産業の核となることは間違いありません。同時に、科学技術者たちは有限な空間や資源や環境など、人類にとっての制約を打ち破ることを目指す基礎研究に精魂を込めています。私たちは、こうした努力に惜しみない支援を行っていきたいと思います。」と語っているのです。

 そして現在、国の科学技術基本計画を受け、我が県においても平成十年山形県科学技術政策大綱を策定してまいりました。昨年の定例議会でも質問をさせていただきましたが、その際、企画調整部長の答弁にもありましたように、山形県科学技術会議での議論、そしてその提言や多くの県民の意見を聞きながら、県は、ことし山形県科学技術政策大綱の実行計画ともいうべき科学技術立県やまがたアクションプラン?を策定いたしました。アクションプラン?は、我が県の科学技術振興策の基本となるものであり、その実行が大いに望まれるところであります。

 そこで、企画調整部長にお尋ねいたします。アクションプラン?において、県は、今年度どのようなところから実施してまいろうとしているのか、まずはお尋ねをいたしたいと思います。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 アクションプラン?では、今後取り組むべき重点研究領域ということで、自然、人間、暮らしに優しい技術の三領域を設定するとともに、研究開発推進のための条件整備の諸方策を盛り込んでおります。それに基づきまして、今年度から各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には、研究開発プロジェクト推進のための人的基盤となる科学技術立県やまがたネットワークを設立するとともに、公設試験研究機関の情報ネットワークの整備、三つ目には県内大学等との連携促進会議の開催、四つ目にはプロジェクト化に向けた新分野探索研究の実施など、プロジェクトが立ち上がりやすい仕組みづくりに努めているところでございます。また、大学等の先端的研究成果を実用化につなげるためのコーディネートを行います科学技術庁の地域研究開発促進拠点支援事業、いわゆるRSPと呼んでおりますが、研究成果育成型というものにも今年度から新たに取り組みまして、技術移転の促進にも力を入れていきたいと考えておるところでございます。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 さて、山形県科学技術政策大綱の実行計画、アクションプラン?は、我が県の科学技術振興の将来の可能性を探りながらかなりきちっと体系づけられたものと強く感じております。簡単にその内容を申し上げれば、余計な話でしょうけれども、我が県産業の振興と県民生活の向上を図る上で重要であるとする分野に重点研究領域、今、部長からもありましたように三領域を設定し、地域研究開発拠点の形成を図っていく、そしてそうしたことを進めるためには、研究者によるやまがた産学官研究者ネットワークの構築が必要であり重要であります、そして、より具体的展開を図るためにそれぞれの段階において研究グループを組織する、その研究グループの一つは研究シーズの発掘や情報収集をするグループ、次いでこの研究シーズが将来物になるとか有望だとすればそれらを具体的に研究展開するグループ、そしていけるとなれば最終的に事業化研究を進めるグループ、そうして生み出されたものを新産業の創出や県民生活の向上につなげていく、まあ簡単に言いますとこれがアクションプラン?かなというふうに思うのであります。

 そこで、佐々木部長にお尋ねを申し上げます。やまがた産学官研究者ネットワーク設立は、アクションプラン?において大変重要な位置づけになると思われます。そこで、このやまがた産学官研究者ネットワークのメンバーにはどのような方が望ましいと考えていらっしゃるか、また、それぞれの今申し上げた三つの研究グループはどのように組織化していかれるのか、そして、これらをどのようなスケジュールで進めていくおつもりなのか、あわせてお尋ねを申し上げます。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 ネットワーク組織につきましては、地域の大学や公設試験研究機関の研究者、民間企業の経営者や技術者など、次代を担う中心的な存在の方々をメーンにメンバーを募ってまいりたいというふうに考えております。

 現在、関係機関等に対しましてその趣旨を説明し、協力依頼を行っている段階でございます。八月上旬にはそのメンバーによります世話人会を開催し、九月上旬のネットワーク設立を目指して準備を進めているところでございます。

 ネットワーク活動の核となります研究会活動につきましては、当面、アクションプラン?に掲げております三分野、詳しく分けますと環境、医療福祉、食材など七つございますけれども、その七つの研究プロジェクトに沿いまして年内にはすべて立ち上げてまいりたいというふうに考えております。プロジェクトの研究会は、大学の先生方をリーダーとして、公設試験研究機関や企業の研究者で構成する形でプロジェクトの、先ほど御指摘ありました三段階の類型ごとにその位置づけをしながら、それぞれに合った推進プランを策定して実施してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 ただいま部長の答弁にもありましたように、このアクションプラン?については、簡単に言いますと今年度既にスタートしているわけでございます。そうした中で、アクションプラン?の、実はこれいただいたものですが、後段に当面推進を急ぐ事業化項目として七項目に分けて記載されております。先ほど私が質問をさせていただきましたやまがた産学官研究者ネットワークの設立と運営とかですね、それから部長がお答えになっておりましたけれども研究情報ネットワーク構築による情報提供・情報交換システムの構築だとか、それから例えば研究評価システムの具体的構築だとか、こういった七項目があるわけですけれども、今お話しのように、その中で現状をお答えいただいた項目というのもあったと思うんですね。それから、つまりこれは既にこれからやり始めようという項目だったというふうに理解しておりますけれども、まだ一部だけ手がけていてこれからだというところもあるでしょうし、それからこれから本格的にやっていきましょうというところもあるようですが、アクションプラン?というのは、平成十七年を目標に進めるというふうに認識しておりますけれども、その中で、この推進を急ぐ事業化項目はプラン全体からしても先に手がけておかなければならないということは理解できるものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、このアクションプラン?の土台づくりとも受け取られるこれら七項目については、いつの時期まで構築しようとお考えなのか、先ほど今年度中という話も少しありましたけれども、お尋ねをしたいというふうに思います。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 お話にもございましたように七つの事業化項目、これは今後の科学技術振興を図っていく上でまさに基盤となるものであるというふうに考えております。こうしたことから、平成十二年度の予算の中でもその立ち上げに必要な事業を基本的にはすべて盛り込ませていただいたかなと、こう考えております。

 しかしながら、この基盤といいますか、このネットワーク組織の運営やあるいは研究評価システムといったものにつきましては、立ち上げてすぐ完成という性格のものではございませんので、随時改善を重ねながら年数をかけて定着をさせていくという必要があるかなと、こう思っているところでございます。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 何回も言うようですけれども、このアクションプラン?というのは体系づけられたすばらしい計画だなというふうに実は思います。ただ、これ見てもらってもおわかりのように、大分手あかで汚れているんですよ。大体十回ぐらい見たんですけれどもなかなか理解できないところもありました。正直言いまして、研究成果を事業化すると言われるのは漠然としてわかるんですけれども、このプランはある意味でもう少しダイジェスト的にといったらいいでしょうか、簡単にといったらいいでしょうか、県民にわかりやすくといった方がいいのかもしれませんけれども、そんな形で県民向けの簡単なものも将来おつくりになった方がよろしいのではないかなと、実は自分で見ながら感じました。

 なぜそんなこと言うかといいますと、科学技術の振興策というのは我が県の将来を本当に確固たるものにする一つの大きな分野だと思いますし、広く県民の方々から理解をしてもらうということがいかに大事な分野かなというふうに実は感じているからです。正直言いまして、これ見づらいのは専門用語といったらおかしいんですけれどもいろいろな用語が出てきまして、ちょっと読んでいると注釈が書いてありますけれどもその後でまた忘れちゃうんですね、何の意味だったかとまた前に戻る。私なんか頭が余りよくないものですから、正直言いましてこういうふうにして専門用語のあんちょこをつくりまして、出てきた途端にああこれこうだったなと、意外とわかりやすいものだったなというふうに思っています。ですからある意味では、これから進めていく中で、県民にも広くわかりやすいダイジェスト版的なものをおつくりいただくとありがたいのかなと、一つ感想をちょっと述べさせていただきました。

 さて、我が県科学技術の将来に向けて振興方策となるアクションプラン?についてお尋ねをしてまいりましたけれども、今までも我が県としましては事業化支援策を展開してまいったというふうに思っています。我が県には、山形大学を初め東北芸術工科大学や鶴岡高専がありますし、また、県関係の公設試験研究機関や県内には研究施設を持つ民間企業もあります。国は、科学技術基本法を制定して科学技術基本計画を推進してきましたが、それは我が国が二十一世紀に向けてやり遂げなければならない分野だと思っています。今、我が国は、国を挙げて科学技術の振興に取り組んでいるのです。そして、科学技術基本法に地方公共団体の責務が定められているように、地方公共団体も科学技術の振興に真剣にそして積極的に取り組んできております。

 そうした中で、具体的に研究成果の事業化・起業化を推進していくためには、研究シーズをスムーズにそして的確に企業へ情報提供したり企業のニーズを十分に把握してそれにこたえるなど、産学の連携がうまくいくようにコーディネートする必要がありますし、それが大変重要なことと思うのです。県企業振興公社もテクノポリス財団と統合し新たな事業を生み出すための支援体制も整備されてきました。

 そこでお尋ねいたします。こうした研究の成果を、制度事業などを活用して事業化してきた実績やそうした現状について、また、先ほど部長の方からお話が出ました新RSP事業の現状も含めて、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 研究成果の事業化の実績ということからお答えさせていただきます。生物ラジカル研究プロジェクト、あるいは生体光研究プロジェクト、それから前RSP事業等を通しまして、科学技術振興事業団等の制度も活用するなど多くの研究シーズの事業化を図ってきたところでございます。具体的な例を幾つか挙げさせていただきますと、山形大学工学部のシーズによります米ぬかセラミックスを用いた潤滑性にすぐれた軸受けの開発、非常に潤滑性が高いセラミックスが米ぬかを使うことによってできるというふうなものや、ボブスレーの刃の開発ということで温度変化に対しても摩擦が非常にいいというような刃の開発、あるいは生物ラジカル研究所のシーズによります血液や感染症の自動分析検査装置の開発、生体光の方でいきますと光の干渉を利用した新たな眼底、目の底ですね、眼底診断装置の開発など、大きな成果がこれまでも得られてきたものと考えております。

 また、今年度から新たに五年間の事業として、お話がございましたRSP、今度は研究成果育成型という形になりますが開始するということになっております。去る七月三日に、二人の方にプロジェクト・コーディネーターを委嘱したところでございます。現在、研究シーズの調査に鋭意取り組んでおりまして、これまでのRSP事業の成果を最大限生かしながら、大学や公設試験研究機関の独創的な研究シーズの事業化に向けた育成や産学官共同研究を実施してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 やはり事業化を進める上で、何といっても産学官の連携というのが大変大事だなというふうに思いますし、科学技術の振興にとってはこの点は非常に不可欠なものだというふうに思っています。

 前にも申し上げたように、産学をコーディネートするコーディネーターの役割というのは大変重要ですし、さきにお話があったやまがた産学官研究者ネットワークの創立や運営がまさしく重要になってくるわけであります。いわばこうした役回り、存在は、いい言葉がなかなかないんですけれども、きのうたまたまアメリカンフットボールをちょっと見る機会があったんで、アメリカンフットボールでいうとクオーターバックみたいな役割かなと思っていますし、(発言する者あり)済みません、もっと簡単に言いますと、今度ワールドカップのサッカーがありますけれども、日本のナショナルチームで例えれば中田英寿かな、こんなところじゃないかなというふうに思いますけれども、おわかりいただけましたでしょうか。しかしながら、こうした産学官の連携を進める上でストレートにいかない面というのは結構あるんじゃないかなと実は推測をしています。かなりスピーディーな時代の流れの中にあって、従来の法律といいますか法的それから制度的な改正がなかなか追いついていけない一面があるのではないかなと、自分なりに推測しているわけでございます。

 そこで、ちょっと部長にお尋ねしたいのは、現在、法的、制度的に、産学官連携でもまた科学技術の振興の推進という大きな見地からしてでも結構ですけれども、よりスムーズに展開をするためなどの法的、制度的改正の動きというのは今どんな形になっているのでしょうか。また、傾向としては制度改正や規制緩和措置というそういった動きが出てきているというふうに思うのですけれども、その見通しだとか具体的なケースがあればぜひお答えをいただきたいというふうに思っております。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 国の科学技術基本計画、八年七月に策定されておりますけれども、そこでは、今お話のありましたような研究開発システムの構築という観点から、幾つかの制度の改善といったものが挙げられております。一つには国立試験研究機関や国立大学における任期付任用制の導入、二つ目には研究公務員の兼業許可の円滑化、三つ目には民間との共同研究推進のための諸制度の改善といったようなことが行われているところでございます。さらに現在、次の科学技術基本計画策定に向けた検討が進められておりまして、その中でも引き続き制度改善の議論が行われるというふうに考えております。

 また、こうした中で、先般、任期付研究員採用の適用範囲が公設試験研究機関へも広げられたところでございまして、本県でもその活用につきまして一層の産学官交流を促進していくといった観点から、取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。また、国立大学の独立法人化の動きというものがございますが、これまで国立の場合ですと、地方団体との関係で一定のルールというふうなものもございまして、その辺いろいろ制約なるというふうなこともございましたが、この辺の動きが県としても産学官連携を推進していくに当たっていい方向になるように、私どもとしても期待しているところでございます。

 いずれにしましても、産学官の間におきまして、人事交流なりそういったものがスムーズに行われるようなシステムの構築というものが非常に大切であると考えておりますので、今後ともそういった点を十分配慮・検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 今、部長の答弁の中で人事交流という話も出ましたけれども、あえて言うならばこういったところが非常にスムーズにこれから展開していかなきゃならぬというふうに思っているんですね。そういった意味では、法律的にも制度的にもある意味で大きくしやすいように、特に我々の山形県がいろんなことをやるときに本当に展開しやすいような制度になるべきだなと思いますし、今のお話を聞いていますと、そういう展開になっているというふうに理解できるかなと思っている次第であります。そういった意味でも、引き続きこういった制度のことに関しては関心を持ちながらよりよい制度づくりというものが望まれるんじゃないかなと思っている次第であります。

 ちょっと話若干変わりますけれども、先日、工業高校に入学した私の長男とインターネットで遊ぶ機会がありました。本人も学校の関係で必要に迫られていたのかそれとも興味を持ち出したのかは定かでありませんけれども、また、私の方のサイドも視察だとか総選挙があったものですからなかなか忙しく、幾分我が家もコミュニケーション不足の家庭環境が続いたために、うちの家内に言わせればめったにない親子の共同作業になったわけであります。さて、二人でどこにまずアクセスするか、最初はがちゃがちゃやっていたんですけれども、そのうちネタ切れになってきまして、それでは旅でもするかとこういうことになりまして、南や西の県のホームページを見ることにしたわけであります。実はそこで気がついたことは、各県においても科学技術の振興ということについては非常に積極的に取り組んでいるんだなというふうに思いました。考えてみれば、先ほど来お話が出ているように、科学技術基本法が制定され、国は地方自治体に自前の科学技術の推進を勧めているわけですから当たり前の話かと、実は後でこう思った次第であります。

 そこで、部長にちょっとお尋ねしたいのでございますが、全国各県と比較しまして我が県の科学技術に対する取り組み方はどのような現状にあるというふうにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 全国の状況でございますが、まず、独自の科学技術政策大綱や指針等を策定している県というのは三十八道府県ございます。それから、科学技術振興策を審議する審議会等を設置しているのは二十四道府県という状況になっておりまして、山形県はいずれもこの中に入っているという状況でございます。それから、科学技術振興の専門の担当部署を設けている県というのは全国で八道県ということでございますので、山形県もこの中に入っているということで、組織的には比較的取り組みとしては積極的な方かなというふうに考えているところでございます。

 本県の科学技術振興につきましては、早くから戦略的研究開発分野ということでライフサポートテクノロジー、生命・生活支援工学といったものを掲げまして各種プロジェクトに取り組んでまいったということがございます。こうした取り組みも基盤としながら、先ほど来議論なっております大綱やあるいは推進体制を確立させていただきまして、全県的に総合的な取り組みを行っていく全国でも有数な科学技術振興県といったものを目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 部長、ちょっとあれですね、もう一度お願いしたいと思いますけれども、後ほどお願いします。

 我が県の科学技術についてお尋ねをしてまいりました。産学官の連携をどのように構築し、そしてそこから生み出される研究成果をどのようにして事業化していくのかについてお尋ねをしてきたわけでございますけれども、さて、これからは若干地元のことも含めながらお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。

 高橋知事は、山形県科学技術政策大綱の中で、「科学技術は社会経済発展を支える原動力となるものであり、今日の豊かな生活の実現に大きく貢献してきましたが、将来に向かって、県民一人ひとりが真に豊かさを実感できる山形県づくりを進めていくためには、地域の特色や資源を生かした科学技術の振興になお一層積極的に取り組み、新しい価値を生み出していくことが不可欠であると考えております。」と、こう述べられております。まさしく県民一人一人が真に豊かさを実感できる山形県づくり、そのためには科学技術の振興が不可欠なのだというふうに思います。我が県の県民一人当たりの県民所得順位は、ここ十年ぐらい全国の三十二位から三十四位ぐらいを行き来しておりますけれども、確かに所得だけが豊かさのバロメーターとは思いませんが、せめて真ん中ぐらいまではぜひいきたいものだなと、女子駅伝ぐらいまでは頑張っていきたいものだなというふうに実は思っているのでございますが、そのためには、やはり我が県における新たな産業構造の確立が絶対的に必要だというふうに思います。

 さきにもお話しましたけれども、息子とインターネットで遊んでいた際にもう一つ気がついたことが実はあります。今、世界的にも注目を集めていますバイオ関連技術の分野が、他県の科学技術振興策には余り見当たらないということをちょっと感じた次第であります。折しも今、庄内にはバイオ関連の慶応義塾・先端環境科学研究センターが立ち上がろうとしております。このセンターは、バイオ環境関連の新産業の集積が期待でき、新産業の創出やそれに伴う企業の誘致などの大きな可能性を秘めたものというふうに思っておりますし、地元の期待も大きいものがあります。

 そこで、高橋知事にお尋ねしたいのでございますが、知事は、こうした科学技術の時代にあって慶応義塾・先端環境科学研究センターにどのような期待と意欲を持たれているか、また、かつて知事は記者会見で、リサーチパークへの進出企業は十数社ぐらいはあるのではないかという見通しを語られておりましたけれども、知事のそういった意味も含めた御所見もあわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 実は目下、鶴岡に慶応義塾大学附属研究センターというふうなものを建設中であります。その発端とすれば、庄内に大学をというふうなときに、大学の学部設置と大学院の設置というふうなことで、学部を酒田に大学院を鶴岡にというふうなことをいろいろ模索している中で、実は慶応義塾大学にいろいろ学部設置についての手助けをしてもらったという経緯があります。それで大学院を発足させる前に研究所をつくりたいと、そして将来大学院とも合体できるような研究所というふうなことで、現在、研究所の設立の方で今工事中になっているわけであります。

 その研究所の内容とすれば、今、御指摘ありましたように、主としてバイオの研究所というふうになります。所長さんについては、現在、東京大学のバイオの研究所の所長をしておられます軽部先生をお迎えできるというふうなことでやっているわけですが、いろいろ目下打ち合わせの段階で、三つの部門についてそのバイオ研究がなされる予定でおります。研究パークとこういうんでしょうか、そういったものが想定されております。一つの分類について、直ちに研究スタッフあるいはそれを支える幾つかの企業との関連ができつつあります。バイオですから、現実に食品会社であるとかあるいは薬品会社それから素材・材料研究といったような分野までが含まれてスポンサーになる、あるいは研究員を派遣するというふうな構想があります。

 そういったことで、慶応義塾大学附属研究センターでしかも民間との連携というふうなものを保ちながら研究をされる、そして研究の成果を直ちにその場所において、その場所というか場所的にまた若干離れるわけですけれども、その地域で研究をするそして製品に仕上げていくというふうな過程で取り組める一つの分野を今建設中であります。そういったものを三つないし五つぐらいの構想でいるわけですが、時代の状況にもよりますが、差し当たり第一段階というふうなことで今建設中でありますので、将来そういったことを考えますと、研究のシーズとこういうんでしょうかそういったものは既にありますので、それを具体的に製品に移していく、そして製品に移していく段階で相当の雇用というふうなものも生まれてくるだろうという計画のもとに、実は先端研究所の設立、建設中とこういうふうになっているわけでございます。

 予定された研究の種目をどれぐらいまで実現できるかですが、慶応義塾大学附属研究センターでは、現在、今申し上げたように三つないし五つというふうなことを将来の構想としております。現在手がけているのはその第一の段階というふうなところであります。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 質問してこんなこと言うのは大変おかしな話かもしれませんが、知事の今の御答弁をお聞きしておりまして、ここまで答弁していただけるとはちょっと予想しておりませんでして、大変ありがたく感じている次第であります。また、そういう意味で今の御答弁を通して、知事の先端研にかかわるいろんな思いとか熱意を本当に肌で今感じた次第でありますし、そういった意味で地元の県議会議員としては本当に心強く思っている次第であります。これからいろいろ難しい状況が想定されますけれども、これらを何とか一つ一つ小まめにクリアしながら、そして少し時間はかかるかもしれませんけれどもそこもひとつじっくり腰を据えながら、将来いいものをつくるためにはやはり時間をかけてつくらなきゃならぬ、そんな感じを今抱いている次第であります。知事の本音ともいうべき御答弁をいただきましたことに改めて御礼を申し上げる次第ですし、地元の皆さんと一緒になってこれからも頑張っていきたいというふうに思っている次第であります。

 今の知事の話にもありましたように、慶応義塾・先端環境科学研究センターは、我々に大きな夢を与えてくれるものというふうに思っております。以前、センターについても質問をさせていただき、スタッフは十数人程度になるだろうと、それから今、知事のお話の中にも軽部先生のお話が具体的に出てきましたけれども、そういった意味では、この先端環境科学研究センターを核として産学官の連携のもと、新たな産業が芽生えて、それからこの構想が推進され実現されることが、庄内はもとより私は山形県全体の将来にとっても大きな意義があると思いますし、大変重要なことだというふうに思います。このセンターの一日も早い始動を望む次第であります。

 そこで、商工労働観光部長にちょっとお尋ねを申し上げたいのでございますが、鶴岡市は、今、地方拠点都市法の拠点地区として市街地の、今、知事の答弁にも若干出てまいりましたけれども、北部地区をバイオ環境関連新産業集積地区として位置づけながら事業の具体化について検討しているところでありますが、この構想について、商工労働観光部長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。



○平弘造委員長 本木商工労働観光部長。



◎本木正光商工労働観光部長 お答えいたします。

 ただいま御質問にございました先端環境科学研究センターにおきまして、中心研究テーマに予定されておりますバイオテクノロジーの分野につきましては、国におきまして新規・成長十五分野の一つと位置づけまして、その市場規模は二〇一〇年には現在の一兆円から十兆円に拡大するという予測が示されております。本県におきましても、バイオテクノロジーの分野が本県産業の高付加価値化や雇用創出に大きく寄与することが期待されますことから、この四月に策定いたしました本県の新事業創出促進に関する基本構想におきましても新事業創出の重点分野と位置づけまして、今後、積極的に振興を図っていくことにしてございます。

 ただいまお尋ねのバイオ環境関連新産業集積地区整備構想につきましてですが、先端環境科学研究センターの研究成果が地域や企業に移転され、新たな産業集積を図る場、受け皿という位置づけだと存じ大いに期待しているところでありますが、この構想につきましては、現在、鶴岡市において整備手法等々を検討中ということでございますので、相談に応じますのはもちろんのことでございますが、今後、地元の構想がまとまりましたならば積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 今、確かに本木部長の方からお話がありましたように、まだ具体的に展開していないという、今整備手法を検討しているという段階でございまして、これからだなというところだというふうには認識しております。ただ、先ほどの知事の御答弁にもありましたように、間違いなく、近い将来といいますか限りなく近い将来といった方がいいのかわかりませんが、そういった中で鶴岡市が中心となりながらこうした構想をより具体的に展開していくというふうに私らは思っていますし、先ほどの本木部長の御答弁の中にもありましたように、そういう整備手法を積み上げていく段階においてもある意味でいろいろ相談があれば乗りますよと、力をおかししますよと、県も一緒になって考えていきましょうと、こういうスタンスだなというふうに受けとめた次第でございますし、間違いなくこれからそういった機会が多くなってくるのではないかなというふうに思っております。

 それから、ある意味では、こうした事業というのは市単独ではなかなか厳しいところも出てくるのかなというふうに思います。庄内の言葉で言うと「はばける」というのがあるんですけれども、口の中に入らないという意味合いだというふうに思いますけれども、そういった状況もかなりの可能性が高いところであるというふうに思っています。どうぞそういった意味でも県の力強い御支援と御理解をぜひお願いを申し上げたいということを要望申し上げまして、部長に対する質問にさせていただきます。

 それから、このようなリサーチパークというんでしょうか、そういう研究センターの構想を進める上で、今も申し上げましたようにかなり多くの分野においての整備というものが当然必要になってくるというふうに思っています。そういう中の一つとして情報通信のインフラ整備というのは欠かすことができないものだというふうに思いますし、特に今いろいろ雑誌なんかを見ましても、高速で大容量の情報通信インフラ整備というのがかなり各県でも進んでいるように感じています。産学官のそうした連携を積極的に展開するためにも、ある意味では離れたいろんな研究所とそれからいろんな県の試験場なんかともやり合うというケースがこれからも出てくるというふうに思うのでありますけれども、そういったことを支える上でもぜひこのインフラ整備というのは不可欠なものだというふうに思っています。我が県におきましては、平成八年に山形県情報化基本計画を策定して、平成十年には情報化基本計画主要施策の見直しに着手しております。先ほども言いましたように、他県におきましてはかなり稼働しておる県も既にあるようでございますが、我が県においての早期実現も望まれるところだなというふうに思っております。

 そこで、再三恐縮でございますが、佐々木企画調整部長にお尋ねを申し上げたいのでございますが、今、県が進めようとしております基幹高速通信ネットワークについての考え方、今、大分いろんなことをやられているそうでございますが、お尋ねをしたいというふうに思っております。それからもう一つは、全国に送れる地域情報化の動向というのをさっきから申し上げていますが、見ると、基幹網というのは通信業者の回線を利用して県みずからが一部を自設するというやり方を大分とっておるようですし、また、例えば、私も詳しいことはちょっと存じ上げないんですが、岡山県のように県が直接自設をしてそして一部分を通信業者を利用するというケースもあるように思えるのであります。我が県の考え方はいかがなものでしょうか、あわせてお尋ねを申し上げます。



○平弘造委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 本県におきます高速通信ネットワークにつきましては、この秋を目途に策定作業を進めております県情報化推進計画の主要な柱と位置づけまして専門家から意見をお聞きするなど、多方面から検討を進めているところでございます。

 現在までの検討状況を申し上げますと、来年四月に発足します県総合支庁の各庁舎を中心に県民への公共サービスの向上を図るとともに、科学技術など本県各分野の振興・発展を促進する情報通信基盤としての活用を図るため、県内各地域をカバーする高速の通信ネットワークとして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、市町村や教育機関などが幅広く接続し県民の利便性が高められるよう、山形、寒河江、村山、新庄、米沢、長井、鶴岡、酒田の八つの地域に接続ポイントを設置してまいりたいと考えております。これによりまして、県内どこからでも市内料金でつなげられるということになろうと思います。

 整備手法につきましては、他県の状況とともに今後の情報化社会の進展や民間事業者の動き等を十分に検討しまして、より効率的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 今、部長から答弁をいただきましたけれども、非常に大事な分野だというふうに思っていますし、できましたらどのぐらいのサイズといったらおかしいんですけれども、さっき私ちょっと大容量というふうに申し上げましたけれども、かなり現段階で可能な限り大きいものを入れるということで理解をさせていただいてよろしいのでしょうか。ちょっと今も検討中だということですね。そんなことで各県ごとに整備が進んでいるわけですけれども、将来それぞれの県を接続し合って全国のネットワークをつくるなんていうのも、今はちょっと夢かもしれませんけれども、そんなに夢ではないなと思ったりも実はしております。

 それから、今の答弁になかったんですけれども、私はやはり自設をしていった方がコスト的には将来いいのかなと思ったりもしますが、いろいろ専門家と相談しなければならないということもあるでしょうし、また、先ほどのお話の中にいろんな制度ができ上がってくるということも期待されるかなというふうにも思っているわけであります。

 そういう中で、もう一つこの分野で申し上げたいのは、きのうですか重要事業説明いただきましたけれども、その中にもちらっとその思想的な背景があったように感じていましたけれども、公平さというんでしょうか、県民それぞれがやはり公平な立場で同じサービスを受けられるということが非常に大きな前提ではないかなというふうに思っています。山の中に住んでいようがそれから市街地に住んでいようが、そういった条件は等しくすべきかなというのがやはり情報通信という世界の大きな分野ではないかなというふうに思っております。

 また、県がこうしたネットワークを図っていくということは、今、お話がありましたように、総合支庁とのつながりだとか各市町村との連携だとかいろんな効用というんでしょうか目的というのがあるわけですけれども、そうした中で、直接的にはないけれども間接的にある効用というものも私はあるというふうに思ってます。簡単に言いますと、料金なんかは県がこういうふうにがんがんやっていただきますと、かなり低コストの接続料金といいますかこういったものが期待できるんじゃないかなというふうに思っています。

 今、部長おっしゃったように市内どこでもつなげて三分十円ですか、こういう世界ではだんだんなくなってきたような気がするんです。やはりこれ定かじゃありませんけれども、お隣の韓国ですと二十四時間接続しっ放しで三千円ぐらいだという話も聞きますし、今NTT東日本の方では大体二十四時間つなぎっ放しで月額四千五百円という話も実は聞いています。たしか今、東京二十三区がこのサービスエリアの中に入っているようですけれども、十七日とか十九日と言っていましたけれどもいよいよこの東北では仙台が入ってきて、北海道では札幌が入るという話がされてましたし、それからそんなに遠くないといいますか近い将来にこの山形市だとか私が住んでいる鶴岡だとか新庄、酒田、米沢というエリアもこのサービス圏に入ってくるというふうな情報もちょこっと聞いている次第でございまして、そういった意味では低料金ということは非常に魅力でございますから、県がこういうことを一生懸命やっていただくということがそういったことにもつながるのですということを実は感じている次第でございます。

 どうぞこれからこの分野について精いっぱい御尽力をいただきながら、先ほど言いましたような世界が早く実現することを念願する一人であります。

 まだ二十分ぐらいあるんですけれども、最後に、一言だけ知事にお尋ねをしたいというふうに思っています。

 今までいろんな科学技術の振興策だとかそれから鶴岡の先端研の具体的なお話だとかさせていただきましたけれども、そういう中で、ちょっと若干話が変わりますが、この間の総選挙のときによく聞かれたことがありますが、何かといいますと、一言で今どんな時代だと、こうよく言われるんですね。そう言われたときに、私は改革の時代だというふうに実は申し上げてきました。今まで社会や経済を培ってきたシステムが時代の急速な流れの中で間に合わなくなってきて、新たな世紀を迎えるに当たりまして新たな仕組みづくりが始まってきているものというふうに思っているからであります。我が県におきましても、四ブロック化を初めとする行財政改革に着手しておりますし、今まさに、先ほど澤渡委員の方から教育長にいろんなお話が出ましたけれども、学校の改革ということも本格的に始まってまいったなというふうに思っております。また、四月から始まりました介護保険制度も、今までの措置制度から利用者みずからが契約でサービスを選べるという保険制度に大きく変わりました。そして、こうした大きなうねりや時代の変革を我々の生活にスムーズに溶け込ませるためには、私はそれぞれの意識改革と自己改革が大切だなというふうに思っております。

 知事は、山形県科学技術政策大綱の中でこのようにも言っておられます。「社会経済環境は大きく変化しており、このような課題に的確に対応しながら、山形県の新しい時代を切り拓いていかなければならない転換期にあります。」と。一般質問で、知事は三選出馬を表明されました。こうした時代にあって、科学技術振興は二十一世紀の我が県にとって欠かすことのできない大きなテーマだというふうに思っております。ぜひ、知事には、おまえに言われなくてもそうするよっておっしゃるかもしれませんが、選挙の公約に盛り込んでいただいて、県民に科学技術の振興策を大いに問いかけていただきたいというふうに希望する次第であります。

 最後に、知事の科学技術振興策にかける決意、意気込み、お考えをお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 科学技術の発展は、現在の日本やらあるいは先進国といわれる諸国では、その科学技術の振興に支えられていると、こう思います。これまで日本も大変な経済成長を遂げ、また、文化的な水準も大変上がってきたとこう思いますが、現在の状況では、社会的にあるいは経済的に相当迷ってる時期でもあるような気がいたします。こういった時期にこそ、科学あるいは科学技術の振興というふうなことがこれからの日本を背負っていくには非常に重要な課題かなと、こう思っております。

 特に、少子・高齢化というふうな社会情勢があるときに、日本は依然として発展を続けられるというふうなのはその基礎は科学技術の振興だろうと、こう思っております。そういう意味では、先ほど来教育のあり方なんかも議論されましたが、県とすれば、県が先頭に立ってリードするというふうな力は、行政はその力はありませんが、その環境づくりというふうなことで中心的な施策として据えていくということが重要だろうと、こう思っております。二十一世紀を考えれば、本当に山形県が日本を支えるあるいは山形県の発展を期するというふうなことは、科学技術が非常に重要であるというふうなことを注目して力を入れていきたいと、こう思っております。

 せっかくの御指導を得ましたので、選挙に当たりましてもそういったことを十分考慮してまいりたいなと、こう思います。

 それから、先ほどせっかく指導を得ながらつまらないことを申し上げて恐縮ですが、鶴岡に慶応義塾でつくる研究センターにつきましても、地元鶴岡市あるいは庄内の市町村と県と共同でそういったものを支えていくというふうなことになっておりますので、鶴岡だけに任せておくというふうなことじゃありません。県議会の皆さんの中でもいろいろそういったことで関心を持っていただいてアドバイスをいただければ幸いかなと、こう思います。



○平弘造委員長 志田委員。



◆志田英紀委員 どうもありがとうございました。

 これで質問を終わらせていただきます。



○平弘造委員長 志田英紀委員の質疑は終わりました。

 以上をもって予定された質疑者の発言は全部終わりました。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本委員会に付託になりました二十二議案につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○平弘造委員長 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 まず、議第百十五号山形県低開発地域工業開発地区県税課税免除条例等の一部を改正する条例の設定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。議第百十五号については、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○平弘造委員長 起立多数であります。よって、議第百十五号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、ただいま採決いたしました議第百十五号を除く二十一議案について採決いたします。

 お諮りいたします。これら二十一議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○平弘造委員長 御異議なしと認めます。よって、議第百十一号から議第百十四号まで及び議第百十六号から議第百三十二号までの二十一議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって付託案件の審査は全部終わりました。

 明日の本会議における委員長報告は私に御一任願います。

 これをもって予算特別委員会を閉会いたします。

     午後三時四十分 閉会

   委員長      平 弘造

   会議録署名委員  松浦安雄

   同        橋本喜久夫