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平成12年  6月 予算特別委員会(第300号) 07月10日−01号




平成12年  6月 予算特別委員会(第300号) − 07月10日−01号







平成12年  6月 予算特別委員会(第300号)



平成十二年山形県議会六月定例会予算特別委員会会議録



   平成十二年七月十日(月曜日) 午前十一時九分 開会



出席委員(四十五名)

 笹山一夫君

 吉田 明君

 加藤国洋君

 星川純一君

 伊藤重成君

 舩山現人君

 田澤伸一君

 森田 廣君

 坂本貴美雄君

 佐藤藤彌君

 小屋豊孝君

 広谷五郎左エ門君

 吉泉秀男君

 寒河江政好君

 太田忠藏君

 澤渡和郎君

 志田英紀君

 野川政文君

 阿部賢一君

 鈴木正法君

 佐貝全健君

 菊池汪夫君

 青柳 忠君

 前田利一君

 井上俊一君

 田辺省二君

 土田広志君

 平 弘造君

 阿部信矢君

 今井榮喜君

 土屋健吾君

 竹田重栄君

 松浦安雄君

 松野久八君

 伊藤 孜君

 橋本喜久夫君

 木村莞爾君

 荒井 進君

 関口 修君

 山科朝雄君

 伊藤定夫君

 松沢洋一君

 大内孝一君

 新目視悦君

 武田 誠君

欠席委員(一名)

 後藤 源君

欠員(一名)



説明のため出席した者

 知事           高橋和雄君

 副知事          金森義弘君

 出納長          横山五良右衛門君

 企業管理者        渡邉満夫君

 総務部長         宮内 豊君

 企画調整部長       佐々木克樹君

 文化環境部長       武田浩一君

 健康福祉部長       日野雅夫君

 病院局長         加藤淳二君

 商工労働観光部長     本木正光君

 農林水産部長       細野武司君

 土木部長         山本善行君

 財政課長         佐藤洋樹君

 教育長          木村 宰君

 警察本部長        殿川一郎君

 代表監査委員       櫻井 薫君

 人事委員会事務局長    鈴木一夫君

 地方労働委員会事務局長  斎藤知行君



     午前十一時九分 開会



○平弘造委員長 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 会議録署名委員には

     松浦安雄委員

     橋本喜久夫委員

のお二人にお願いいたします。

 本日の本会議において本特別委員会に付託されました議第百十一号平成十二年度山形県一般会計補正予算第一号から、議第百三十二号山形県過疎地域活性化県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてまでの二十二案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑を行います。

 発言の順序は私から指名いたします。

 田辺省二委員。



◆田辺省二委員 このたび知事におかれましては、多くの県民並びに各界各層の皆さんの期待にこたえられまして三選を決意されました決断に敬意を表しますとともに、県民こそ主役、四十四市町村の発展なくして県勢の発展なしの基本姿勢のもとに、平成七年に策定されました人はばたくゆとり都山形、山形県新総合発展計画の中で、知事は、「県民の皆様へ」の文中、「チェスタトンというイギリスの作家が、名も知れない寒村から発展、繁栄した古代ローマについて、『ローマの人びとは、ローマが偉大であるからローマを愛したのではない。ローマは、ローマの人びとがローマを愛したから偉大になったのだ。』といっております。山形を愛する百二十五万の県民とともに、一人ひとりが、快適な生活環境の中で、心豊かに生活できる山形県づくりに、全力で取り組んでまいります。」と決意を込めて結んでおられました。そのことを知事のみならず私たちも心しながら、知事三選に心より大いなる御期待申し上げますとともに、健康に十二分に御留意されまして活躍されますことを祈念申し上げたいと思います。

 質問に入ります。

 まず最初に、知事にお伺いいたします。

 平成七年に策定されました新総合発展計画は平成十七年を目途にされており、その総合的点検がただいま進められておりますが、それはまさに、二十一世紀の基礎づくりになるものと思います。その上に立って私が特に強調申し上げたいのは、科学技術の振興、科学技術体系を築くことではないかと存じます。そして、少子化対策と子育ての社会化、心豊かな人間性あふれる人づくり、理数系離れと言われる中での理系の人づくりであり教育の充実であると存じます。さらに加えて、国際交流の一層の促進であると思いますが、知事はこれらの課題に対してどのような基本的姿勢で取り組まれるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 御指摘のように、県のあるいは国の発展を期するためには、その基礎となりますのは科学技術の振興とそれを担う人づくりというふうなことが非常に重要であると、こう思っております。

 科学の振興につきましては、教育の課程では理科離れであるとかいうふうなことを言われまして、特に小さい時代から理化学あるいは数学に親しむようにというふうな工夫も大分とられているわけでございますが、考えてみますと、成長の過程において新しいものに対する好奇心、関心というふうなのは非常に強いと、こう思います。もともと小学校低学年の意向調査なんかで見てみますと、理科系統は必ずしも不得意ではないあるいは希望しないということではなさそうに報じられております。確かに、小さい時代には興味を持っていろいろのものに挑戦するというふうなのが本質的にあろうかと思います。だんだん高学年になりますと難しいことが出てきますので、難しいことは避けがちであるというふうなのは人間だれしもかなとこう思いますが、そういうところに興味を持たせて科学離れを防いでいく、あるいはさらに振興していくというふうなことは非常に重要なのではないかと、こう思います。そういう意味から、いろいろの場面で物事の合理性あるいは本質論というふうなものを究明するようにしていけば、必ずやバランスのとれた社会が出てくるだろうと、こう思っております。

 人づくりについては、県といたしましても、理科系あるいは文科系というふうなことの隔てなしに才能を引き出せるように取り組んでいく必要があるんではないかと、こう思っております。具体的に学校教育が非常に大きな分野を占めますので、余り私がしゃしゃり出てもぐあい悪いですから教育委員会の方にお任せをしたいと、こう思いますが、教育委員会でも、科学あるいは理数科系統に力を入れているというふうなことについては変わりないと、こう思っております。どのようにして子供らにそういう関心を持たせていくかというふうなことだと思います。また、地域の活性化、国の活性化、産業の振興というようなことを考えますと、物をつくるそしていかにいいものをつくっていくかというふうなことは、その地域のバイタリティーあるいは発展の原動力になろうかとこう思いますので、そういったものにもつなげていきたいと、こう思います。

 さて、また一方で、今日の日本の社会情勢を見てみますと、少子・高齢化というふうなことが非常に顕著にあらわれてきております。高齢化社会については、長寿社会を望んできたあるいは心がけてきた日本としては一応成功したと、こういうふうに言っていいとこう思いますが、少子化というふうなことについては、振り返って少子化の現実が非常に厳しい現実であるというふうなことが言えようかとこう思いますので、この少子化は、しかしこれから相当長い期間、ちょっと計算いたしましても二十一世紀の中期までにはその少子化の影響が日本の社会ではいろいろ影響してくるだろうとこう思いますので、その少子化の時代に子供をよく育てていく、それからさらに産業振興やら地域振興のためにというふうなことを考えれば、先ほど申し上げたように教育は非常に重要ですし、それから必ずしも一方に偏した教育でなくいろいろの才能を引き出せるような教育の機会というふうなことを施していくことは非常に重要だと、こう思っております。

 最後にお尋ねの国際化の問題につきましては、日本は島国であったというふうなことから、あるいは単一民族とこう言われてきたように、なかなか国際性というふうなことについては人間性として少し乏しいところがあるのではないのかなという感じがいたします。ぜひ海外に出、あるいは国外から人間をも受け入れるという交流をさらに拡大して、人間的にも国際性に富む人間と、それから文化や風土の面でもいい面があれば盛んに国際的なものを取り入れて、日本の国それ自体が発展していけるように心がけるべきであると、こう思っております。国際化につきましては、国の施策はもちろんですけれども、自治体や民間においても、今非常に国際化という点で行動あるいは活躍されておりますので、自治体レベルで大いに国際化を進めていきたい、それも単なる人事交流だけでなくて学術交流あるいは産業交流というふうなことまで広めていきたいと、こう考えております。

 この間、いろいろまた議会との話し合い、審議の中でも意見が出るとこう思いますので、そういった意見については十分聞いて施策にも盛り込んでいきたいなと、こう思っている次第であります。

 以上です。



○平弘造委員長 田辺委員。



◆田辺省二委員 ぜひ、少子化は、やはり新しい科学技術というふうな点とかそれから教育の面とそして国際交流と、この三つは少子化時代特に欠かせない課題だと、そんなふうに考えておりますので、ひとつ今の御答弁をさらに発展充実させていただくことを切望してやまないわけであります。

 それでは次に、その上に立って少子化対策についてお伺いをいたします。

 昨年の六月議会におきまして、当時の横山企画調整部長は、私の質問に対して、「一つには少子化に歯どめをかけるための子育てが容易になるような環境づくりを進める、二つにはこれから避けられない少子社会の中で豊かな生活をどう築いていくかという面の両面から今後の総合的な施策の方向を明らかにしていきたい、そして、それぞれの地域において行政のみならず企業や民間組織など多様な主体による取り組みが促進されるような仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところ」との答弁でございました。言うなれば、子育ての社会化の方向であると理解し、最初に健康福祉部長にお伺いをいたします。

 子育ての社会化でまず最初に考えられますことは保育、三世代同居率が高い本県とはいえ、要保育児の大半が通園しております。その保育料は一人平均で二万二千円ぐらいと言われております。もっとも二人目は半分、三人目は一割と負担の軽減はあるものの、まだまだ重い負担、加えて利用増加の傾向にある長時間保育はさらに負担増となっております。大学の授業料よりも高い実態にある保育料の負担の軽減を図るべきだというふうに思います。

 あわせて、三歳児未満の乳幼児を対象に医療費の無料化が図られておりますが、就学前児まで拡大すべきではないか。同時に、すべての市町村に二十四時間乳幼児に対する保育、しつけ、偏食問題、健康などなどに対する相談の充実についてはいかがでございましょう。

 続いて、学童保育における環境整備と運営に対する一層の支援もお願いしたいところであります。学童保育は、児童・生徒の放課後対策に重要な役割を担っております。その運営は、多くボランティア精神によって支えられているのが実態ですが、加えて、中にはウサギ小屋的狭隘な状態のところもあります。また、利用料は一万円前後の負担となっていますが、施設整備と運営に対する支援が必要だというふうに思います。

 以上について、健康福祉部長にお願いを申し上げます。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 幾つか質問がございましたので、順次お答えしたいと思います。

 最初に、保育の問題でございます。

 保育の充実につきましては、委員仰せのように少子化対策の重要な柱だというふうに思っております。核家族化の進展でありますとか夫婦共働き世帯の増加、就労形態の多様化に伴いまして、乳児保育でありますとか延長保育あるいは休日保育といった特別保育の需要が高まってきております。こういった中で、そういう多様化する保育需要に対応しました諸事業を展開しているという状況にございます。

 また、保育料につきましては、児童の年齢と世帯の所得に応じて国の徴収基準が定められております。同一世帯から二人以上入所している場合につきましては、委員御指摘のように二分の一、十分の一というような軽減策がとられております。また一方で、各市町村における保育料につきましては、市町村がそれぞれの実情に応じて独自の軽減策を講じております。所得階層七ないし十八区分ということで細かく区分をしまして、低所得層に配慮した設定となっております。先ほど委員の方から御指摘ありましたように、平成十年度の実績を平均で見ますと二万一千六百円ぐらいが負担額となっております。県といたしましては、乳児保育や延長保育、一時保育、休日保育といった特別保育の実施や地域子育て支援センターの設置など、国の補助制度の積極的活用と県単独事業を組み合わせまして、保育所の多機能化を促進し、保育所を活用した子育て支援体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、子育てに関する経済的な負担の軽減の一環として、保育料の負担軽減のため保育料徴収基準の引き下げについても国に対して引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。

 二番目でございますけれども、医療費の問題と育児相談の質問がございました。

 県の乳幼児医療給付制度につきましては、少子化対策の重要な柱と思っておりまして、これまで対象年齢の拡大、所得制限の緩和などについて、社会情勢の変化等を踏まえ逐次改正を行ってきております。平成十年度からは助成対象年齢を満三歳未満の乳幼児まで引き上げたところであります。一方、県内市町村の状況を見ますと、県の施策に上乗せをして独自の施策を実施している市町村があります。七月現在で見ますと、対象年齢を四歳未満まで引き上げているのが十六市町村、五歳未満までが四市町、六歳未満までが一町、就学前までが二市町というような状況でございます。また、所得制限を撤廃しているという市町村が二十二市町村ございます。県の制度の拡充につきましては、子育て支援、経済的負担の軽減という面から少子化に係る各種施策とあわせて、市町村や関係団体等の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、本制度は全都道府県で実施しているところでありまして、各方面から国の制度として確立すべきではないかというふうに望まれております。本県としても、全国知事会等を通じて国に対して乳幼児医療助成制度の実施を要望しているところでございます。

 一方、育児相談の実施ということでございましたけれども、乳幼児健康診査の際の育児・栄養相談、各保健所や市町村における健康相談窓口の設置、訪問指導、保育所や県内十七カ所の地域子育て支援センターにおいて子育て相談、あと児童相談所における子ども電話相談などを実施しております。特に、中央児童相談所におきましては、平日で夜の九時まで、土日でも夜八時まで相談専門の担当者が対応しております。特に緊急を要する場合はそれ以降も対応できる体制をとっているということでございます。今後につきましては、電話や来所による相談だけでなくてファクスでも受け付けられるような体制をとるとともに、各種相談窓口の一元化、あるいは県民への情報提供のあり方などにつきましても検討してまいりたいと考えております。県としましては、保育、しつけ、偏食、健康など子育て全般に関する保護者の不安に対応するためにも、地域子育て支援センターが全市町村に設置されるよう指導するなど、身近なところに相談窓口が設置され、気軽に相談できる体制の構築に努めていきたいと考えております。

 学童保育について御質問がございました。

 放課後児童健全育成事業というふうに言っておりますけれども、学童保育につきましては、昼間保護者がいない家庭の児童に対して、放課後に児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を提供しまして、その健全育成を図るという趣旨でございますけれども、実施箇所につきましては、平成七年度は十七市町七十カ所でありましたけれども平成十二年度は二十九市町百五カ所に、五年間で一・五倍と数の上ではふえております。また、児童数でございますけれども、二千百二十四名から三千九百三十名ということで一・八倍に増大しております。箇所数よりも多い倍数に増加しております。

 保護者が負担する利用料につきましては、おおむね月額三千円から一万一千円という状況にございます。委員御指摘のように一万円弱のところが多いわけですけれども、基本的にはその負担の内容としましては、児童が使用する備品でありますとか、玩具・書籍に要する経費でありますとか、間食用のお菓子、生活指導のための材料費などに充てられているという状況でございます。県としましては、支援策の充実に努めてまいりまして、それが利用者の負担の軽減にもつながっていくようにしていきたいと考えております。

 具体的には、制度の内容を申し上げますと、国の補助制度では、おおむね二十名以上のところ、年間二百日以上活動しているところというふうになっております。県の単独事業では、これをおおむね十名以上の小規模事業に対して運営費、施設整備等について補助を行っております。また、新たに本年度から地域で育む障害児放課後交流事業ということで創設いたしまして、障害児の受け入れを行っている学童保育所に対して支援をするということにしております。今後とも、学童保育の一層の拡大と支援の充実強化を図ってまいりたいと考えております。また、国に対しても補助基準額の増額でありますとか人数要件の緩和などの補助制度の拡充について、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田辺委員。



◆田辺省二委員 今、いろいろ制度といいますか事業が説明されたわけですが、少人数であっても基準を弾力的に運用してほしいとそういう要望も強いわけであります。それから、実態把握といいますかそれが十分になされているのかどうかというふうなこと、そしていろいろな制度が今お話ありましたけれども、実施結果がどうであったのかという、そういう点検が重要ではないのかなとそんなふうに思います。その点について、これからも十分心して、この事業の結果どうであったかというその点検の中で、山形県らしい子育てというふうなものを追求していただきたい、そのことを要望申し上げたいと思います。

 次に、義務教育での三十人以下学級の実現について教育長にお伺いいたします。

 中央教育審議会の「少子化と教育について」の報告の中で、少子化という状況の中で一人一人の個性、能力・適性、興味・関心に応じた教育の必要性をさらに高めるとともに、種々の工夫によってはこうした教育を実現するための環境整備に活用できる可能性もある、中略をしまして、このため例えばチームティーチング等により教科に応じた少人数指導など多様な指導形態・指導方法を可能とする環境整備を推進する必要がある、また子供たちが伸び伸びと育つ環境を実現するため、いじめ・不登校、いわゆる学級崩壊などの問題に適切に対応することも必要である、さらに、現在、小学校において各教員が特定の学級の児童を包括的に担任する全教科担任制がとられていますが、一人一人の個性を生かす教育の充実を図る上からも、各教科にかかわる専門分野について免許を持つ教員の配置が一層求められていることであります。現状はどうなっているのですか。また、小学校と教科担任制である中学校との円滑な連携が図られることなどの観点から、小学校における専科指導は積極的に推進すべきであると存じます。

 以上のことは私から申し上げるまでもなく先刻御承知のことであるわけですが、平成十三年度から平成十七年度までの年次計画で実施する教職員定数の改善に関する基本的考え方に示されていることであります。それだけに教育の充実、二十一世紀の人材づくりに山形県として山形県らしい教育施策を大胆・率直に提示していくべきだと存じますが、その方向性についてお伺いをいたします。

 また、子供は社会全体で育てていくために、家庭・学校・地域社会の一体的取り組みの推進、言うなれば社会教育及び社会体育の役割が一段と強く求められているものと存じます。その方策についてはいかがでしょうか、教育長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 二つのことについてのお尋ねでございます。

 まず初めに、義務教育における三十人以下学級等の実現について申し上げます。

 平成十三年度から十七年度までの五年間の教職員定数に関する調査研究協力者会議というところから、去る五月に、今後の学級編制と教職員配置についての検討結果が報告されました。この報告によりますと、今後の改善の柱としまして、個人差が出やすい教科例えば算数などの授業で、日常のクラスとは別により少人数で学習できるようにするための教員配置などを挙げており、現在の四十人学級編制を基本としながらも、具体的な学習指導の場面では人数を少なくするなど、実質的に教員一人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準にすることなど、そんなことを求めている報告でございます。それを受けて、文部省では、新たな改善計画を平成十三年度、来年度から開始するために、現在、関係法令の整備、財政上の措置などの検討を今進めていると私は聞いております。

 本県としましても、今まで学習指導・生徒指導の充実のために教員の数をふやすことに取り組んでまいりました。具体的に申し上げますならば、生徒指導充実のためやコンピューター利用教育などのために、さらには授業をわかりやすくする、二人で授業を担当しましょうというチームティーチングといいますけれどもそういうシステムを取り入れるためなど、通常の基準よりも多くの教員を配置してきましたが、その数は平成五年度から十二年度までの間に合計二百六十人の増員となっております。また、いじめや不登校解消など課題解決のために、県単独でも本年度約五十名の臨時の職員を配置したほか、小学校低学年で人数の多いクラスのある四十二校に対して、三十六人を超える学級には臨時の教員を配置し二人の教員によって指導を行っているというふうなこと、四十二校に配置しております。そんなふうな状況でございます。

 ところで、お尋ねの小学校における専科指導についてでございますが、それぞれの学校で既に取り入れられておりまして、いわば学級担任以外の教員がそれに当たっているわけでございますけれども、現在、その数は大体八百名おりましてほぼ教員の五分の一に当たっております。これからもその専科指導というものは私はさらに充実させていくべきものであろうと、こんなふうな必要を感じております。これからは、非常勤講師などの任用によって教職員定数枠を有効に活用する方法についての先ほどの協力者会議からの提案などもありますので、県としてもそれに向かって前向きに検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 今後こうしたことを踏まえ、本県としましても教員一人当たりの児童・生徒の数をできるだけ少なくするという方向を基本に据えまして、どのような学習集団が教育的に効果が高いかとかあるいは各学校の特色づくりをどう進めるかなどの観点から、本県の実態に即した教職員配置のあり方を検討し、法令改正など国の動きを見ながらできるだけ早く具体的施策を決定してまいりたいと、このように考えているのが現状でございます。

 第二点目でございますけれども、社会教育と社会体育の充実の件でございます。

 地域における子供同士の自主的な遊びとかあるいはスポーツ活動、文化活動、これは友情や思いやりを育てる、あるいは協調性、社会性を身につけさせるという点で極めて私は大切なことであるというふうに考え、特に最近のいわゆる青少年問題を考えた場合に、学校、家庭との連携のもと、社会全体として取り組むべき大きな問題かなと、これからの大きなこれは課題だろうと、こういうような認識を私は持っているところでございます。

 現在、県内市町村では公民館などを中心にしながら、文部省の全国子どもプランというのがありますが、それを受けまして、衛星通信の専用チャンネルを使った子供向け番組を受信したり、場合によっては地域における子供の活動や遊びの情報を子供向けに提供したりして、体験活動への参加を奨励する取り組みが大変多くなってきております。また、地域の伝承文化活動とかあるいは子供会活動とかあるいはボランティア活動などの活性化を図るように努めている市町村も数多く出てきている状況でございます。

 さらにスポーツ活動は、これは昔から山形県スポーツ少年団という、スポ少ですね、スポーツ少年団がありまして、小・中学生大体二万五千人ぐらい参加しておりまして、これは全国的に見ますと二番目ぐらいの数になると思いますけれども、そんなふうなことで、放課後や休日にいろいろなサッカー、野球など活動を行っているところでありますが、このような活動というのは、市町村を基盤にしながら具体的には地域ごとに展開されるわけでありますので、県としてもそれぞれの取り組みがより子供の健全育成につながるよう、地域社会への意識啓発も含め、特に県としましては広域的な事業の展開とか指導者の育成とか施設の利活用などで全面的に市町村をバックアップしていきたいと、支援していきたいと、このように考えているところであります。

 なお、この際、子供のゆとりと主体性に十分配慮しながら、放課後や土日の受け皿となるような環境整備、これは五日制の趣旨も含めて忘れてならないことだなと、こういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田辺委員。



◆田辺省二委員 ぜひ、冒頭申し上げましたように、一人一人の個性、能力・適性、興味・関心に応じた教育、このことを肝に銘じながら基本に据えながら、先ほどの学級定員はできるだけ少ない方向でこれからの教育を進めていくという基本的な方向を私として大変率直に受けとめまして、ぜひ期待を申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、少子化問題はまた女性の労働環境の改善が必然であります。今日の労働環境は、どちらかといえば職場優先の企業風土にあると思います。育児休業制度の利用しやすい環境整備、パートを含めた労働条件の改善などなどを初めとする種々の労働環境の改善を図るために、政策的誘導が必要に思われますがいかがでしょうか。また、以上のようなことを踏まえて、女性の社会的地位の向上及び少子化並びに子育ての社会化など、問題意識を持って男女共同参画の策定を要望するものでありますが、文化環境部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 女性の労働環境の改善についてという御質問でございます。

 働く女性が男性と同等に仕事ができ、働きながら安心して子供を産み育てることができるようにするため、国は、少子化対策の一環としまして、男女雇用機会均等法やパート労働法、育児休業法などの一部改正を行ったところでございます。県といたしましても、国とともに育児や介護を必要とする人を支援するためのファミリー・サポート・センターや事業所内保育施設の設置に対する助成などを行うとともに、企業を対象としたセミナーの開催や女性労働者向けのハンドブックなどを作成するなどしまして、法律の趣旨の徹底や事業の周知に努めてきたところでございます。しかしながら、これらの事業がまだまだ浸透していないという内容になっていますので、十二年度におきましては、育児・介護制度の導入などをわかりやすくしたガイドブックを作成しまして県内の企業などに配布するとともに、十二年度から十三年度の二カ年にかけまして、女性の労働環境の改善、また女性の向上にどのような問題があるのかということを二カ年でモデル企業を選定しまして問題点を把握していきたいと、それにこの問題点を把握した段階でそれに対して施策を講じていきたいというふうに感じている次第でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田辺委員。



◆田辺省二委員 今、お話を聞きますと、周知に努力をされているというふうなことでございます。それはそれとして大事なことでございますが、あわせて、やはり企業も採算というそういうふうな問題が出てきます。それが企業風土の中でなかなかそういう制度を利用できない、そういうところにきているわけです。それだけに、やはり政策的誘導がどうしても必要なのではないかというふうなことを提起させていただいているわけですので、その辺をこれからの職場環境の整備にぜひお願いを申し上げたいと、そんなふうに要望を申し上げたいと思います。

 次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。

 百年戦争かと思われるような交通戦争、昨年は山形県内で六千三百三十二件の交通事故発生、犠牲者百四名、けがをした人西川町の人口七千七百六十五人を上回る七千九百六十八人、今年も昨年を上回る発生件数、こうした状況の中で、警察はもとより安全協会を初め関係者の皆さんの昼夜を分かたぬ努力に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。と同時に、一向に終戦のめど立たない中で、恐ろしいことに、当事者以外、私たちは、「自分は大丈夫」と交通戦争と別の世界、他人事になっていないだろうかと思ったりするのであります。本当に恐ろしいことであります。これが四十年近くも続いてきているわけです。

 その原因は幾つか指摘されますが、何といっても交通安全モラルの低下ではないでしょうか。しかし、道路でルール違反をしている人を見ても、私たちは注意するでしょうか。大変残念ながら多くの人は見て見ぬふりとなっていないだろうか。各種の交通安全教室が開催されています。しかし、教室だけに終わっていないだろうか。大人は子供のよい手本になっているだろうか。

 それらの反省に立って、交通安全モラルの向上を目指し、仮称ですが、一万人交通安全啓蒙ボランティア制度を提案したいと思います。交通安全啓蒙ボランティアの方を例えば知事委嘱として、日常生活の中で自転車の無灯火や傘差し運転、信号無視の道路横断とか、ちょっとしたものでも絶えず注意の声をかけてやることが役割であります。ぜひ御検討をお願いしたいのですが、文化環境部長にお伺いいたします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 一万人交通安全啓蒙ボランティア制度の創設についてのお尋ねでございます。

 御提案の交通安全啓蒙ボランティア制度の創設でありますが、現在、交通安全関係ボランティアの方は、交通指導員など約六千人を超えております。その他、学童立哨指導などを行っている地域住民や教育関係者などを含めますと相当多くの方々が活動なさっておりまして、高齢者の方や小さな子供さんたちの交通事故の防止に多大な貢献をなさっているのが現状でございます。

 委員御指摘のように、自転車での無灯火運転や傘差し運転、信号無視の道路横断などのルール無視の人に注意をするということは大変大切なことだと思っています。ただ反面、呼びかけによりボランティアの方と注意を受けた方との間に多くのトラブルが発生しているというのも現実でございます。したがいまして、このようなトラブルをどういう形でなくすことができるのか、そして交通安全のモラルを高めていけばいいのかというようなことを、効果的な方法・体制を関係者の方々といろいろ話し合いをしながらよりよい方法をとっていきたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田辺委員。



◆田辺省二委員 確かに、しつこく注意をすれば「何だ」というふうなことになります。しかし、注意するそういう環境があるというそのことが大事なのではないのかと、そしてそのことが、時間はかかりますけれども、何かやったら注意を受ける、そういうふうなことがだんだんモラルの向上になっていき、そしてまたドライバーなりそれぞれの立場になったときにそれがじわっと効いてくるのかなと、そんなふうなことを期待したいわけであります。現在、そういう暴走族とかそういうのがぱあっと走っているそれから車が走っている、それをとめてまで何かしようなんていうのではない、とにかく幼稚園からだんだん年齢が上がることによってモラルがだんだん低下している、そういうふうなところを日常的にちょっと声をかける、それで素通りになるかもしれません、しかし、そういう声をかけられるというそのことが大事なのではないかと。つい最近も、山形の青田のところの交差点で子供の発見がおくれて大けがをしたという事故が起きています。あたりで声をかけられるそういう形があれば当然防げたのかなというふうな感じもします。しかし、そういう声をかけること自体我々がちゅうちょしている、こういうところに問題があるのではないか。だとすれば、腕章とか何かを表示して、この人から見られたら声をかけられる、そういうふうな環境をつくっていくというふうなことが大事なのではないか。新しいボランティア制度をつくらなくても結構です。今ある青年会とか交通安全母の会とかいろいろな制度があります。その人たちだけでもそういう声がかけられるような状態を、環境をぜひつくっていただきたい。そのためにぜひ御検討をお願い申し上げたいわけであります。

 次に、交通安全施設及び機器の整備促進並びにバリアフリー化について警察本部長にお伺いいたします。

 県内を車で走ってみると、幹線道路ははみ出し禁止区間が長いと思います。しかし、当然それなりの理由があってのことと思いますが、長い禁止区間、しかも前車が極端に速度の遅い車両等の場合は、特に若者のドライバーなどはいらいらが募り違反、それがまた重大事故を誘引していないか。このような違反を誘発しないためにも、はみ出し禁止区間の見直しをする必要があると思います。

 また、信号機の設置や横断歩道の設置については、いろいろの事情を承知の上で道路における安全を図るためできるだけ迅速な設置に努めてほしいものでありますが、いかがでございましょう。

 同時に、横断旗の設置及び管理についてお伺いいたします。

 歩行者が交差点や横断歩道を横断しようとする場合、ドライバーから見て本当に横断しようとしているのかその意思がはっきりしない場合が多い、これが交通事故の原因となっている場合もあると聞いています。このような場合、その場所に横断旗が整備してあり、しかも横断者が適切にこれを使用すれば道路横断時の交通事故は減少するものと思われますが、横断旗の設置及び管理について、警察本部長及び関連して文化環境部長にお伺いしたいと思います。

 あわせて、見やすい信号機についてお伺いいたします。

 関係法により、信号機の地上の高さは規定されていると思われますが、バリアフリーの立場で高齢者から見やすい信号機なのかどうか、場所によっては西日や逆光で見えにくい信号機もあり、これらを含めて見やすい信号機などの開発はされているのか、また、その設置状況についてお伺いをいたします。



○平弘造委員長 殿川警察本部長。



◎殿川一郎警察本部長 交通関係の御質問についてお答え申し上げます。

 まず初めに、交通安全施設等の整備とバリアフリー化の推進についてでございます。

 その最初に、はみ出し通行禁止規制の関係の御質問がございました。御指摘のように、いわゆるはみ禁につきましては、規制の仕方によりましてはかえって弊害が出るということも十分考えられるわけでございます。そういうことから、この規制につきましてはそれぞれの区間の交通量ですとかあるいは交通の流れの変化あるいは最近の交通事故の状況というものを踏まえまして適宜見直しを行っております。過去五年間で四十六区間約百二十八キロメートルというものについて規制を解除したという実績もございます。今後も、御指摘の趣旨を踏まえまして、交通の実態や道路の整備状況等を勘案しながら規制の見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、信号機や横断歩道の設置の迅速化ということでありますが、信号機などの交通安全施設の設置につきましては、まず警察署でそういった新たな交通規制の必要な箇所というものを把握をいたしまして、必要な調査等をした上で警察本部の方に上申されます。それを受けて本部の方でさらに検討し、最終的には公安委員会の審議・決定を経て設置工事を進めているということでございます。もとより設置に当たりましては、交通事故の発生状況、交通量あるいは地域の県民の皆さんの要望というものを踏まえて、設置の必要性の高い箇所から優先的かつできるだけ早急に設置するよう努力をいたしているところであります。

 御指摘のような、いわゆる設置の手続といいますかそういったことに要する期間というものは、できるだけ短くするように今後とも努めてまいりたいと考えております。

 それから次に、横断旗の設置・管理について御質問がございました。

 横断旗につきましては、横断歩道において歩行者が道路を横断するときの安全を確保するために利用されているものでありますけれども、この横断旗につきましては、各地区の交通安全協会が企業から寄贈を受けたりあるいは協会の方で独自に購入し、学童等が多く利用する通学路などの横断歩道を中心に現在設置をされております。警察といたしましては、今後ともこうした横断旗が有効に活用できるように、交通安全協会と連携しながら、横断旗の設置・管理を図り、道路横断時の交通事故防止というものに努めてまいりたいと考えております。

 それから次に、見やすい信号機の開発と設置状況について御質問がございました。

 信号機の構造及び灯器の高さにつきましては、道路交通法施行規則において定められておりますが、高齢者はもとよりすべての道路利用者の立場に立って、各交差点ごとに検討しながら見やすい信号機の設置に努めているところであります。本県では、冬期間の積雪という問題がございまして、横型の信号機よりは縦型の信号機の方がそういった意味からも好ましいというようなことで、現在、全信号機の約七〇%が縦型信号機になっております。また、西日や逆光で見にくくなるということにつきましては、平成九年から新型の信号機というものができておりまして、この設置を進めておりまして、これは、信号機自体がそういういわゆる疑似点灯といいますかそういうことをしないようなそういうタイプの信号機ということなんですけれどもその設置を進めておりまして、現在、その箇所が百九十九カ所の交差点になっております。今後とも、信号機の設置に伴って極力この新しいタイプの信号機を整備するということで、さらに一層努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 横断旗の活用の面についてお答えいたしたいと思います。

 歩行者が道路を横断するときに、委員御指摘のとおり、横断旗は車の運転者に横断するぞという意思を伝える最も有効なものになっていると承知しております。したがいまして、交通事故防止のためにこの横断旗が適切に有効活用されるよう、交通安全県民運動や街頭指導さらには交通安全専門指導員の行う交通安全教室、また、かもしかクラブの研修など、多くの機会をとらえまして啓発をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○平弘造委員長 田辺委員。



◆田辺省二委員 今も警察本部長の方から話ありましたように、横断旗は善意でもっていただくと、そういうふうな関係もありまして、置いてないところ置いてあるところさまざまであります。なくなればそれまでで、こういうふうな状態であります。そして一方では、今度、安管連の皆さんは、横断歩道のところで立っていればしっかりとまるというふうなことで呼びかけをしているんだそうですが、なかなかそれが励行できない、わからない、そんなふうなこともありまして、この横断旗が改めて、善意であるにしてもどういつも確保されているのか、そしてまただれがちゃんと管理をするのか、そういうふうな点がないとこれは効果がないと、そういうふうに指摘せざるを得ないわけであります。その点を改めて申し上げまして、御検討をお願い申し上げたいと思います。

 ちょっと時間がなくなりましたので、要望にさせていただきますが、道路照明及び追い越し車線、譲り車線とでもいいますかその増設と街路樹のあり方について土木部長に要望申し上げたいと思います。交通安全対策として、バリアフリーの立場から道路照明の増設をお願いしたいのですがいかがでしょうか。また、二車線の多い本県の道路状況から四車線化への整備が待望されるわけですが、二車線道路の多くが追い越し禁止区間、先ほども申し上げたとおりであります。ドライバーの心理や交通の流れを考えるとき、追い越し車道の増設が必要と思われます。さらに、信号機の近くまで街路樹があって信号機が見えにくい、道路照明を減殺しているところが見受けられます。さらに、秋になると大きな葉やイチョウの葉が道路を覆いスリップ事故を誘発しているというふうにも言われております。ぜひ、信号機から一定の範囲には街路樹を植栽しない、道路照明を確保するよう街路樹の管理をする、街路樹の樹種の見直しなどが必要ではないかというふうに思います。ぜひ、御検討をお願い申し上げたいと思います。

 次に、県民の海構想の推進についてであります。最初に、日本一のクラゲの加茂水族館の整備について、企画調整部長にこれも要望だけ申し上げます。加茂水族館は、これまで地域に溶け込み、学校教育にも大きな役割を果たし、小さいながらもその存在感は大きく、これは村上館長を初め皆さんの涙ぐましい努力によるものであります。現在の建物は昭和三十九年にオープンをしておりますが、その間の業績は高く評価をされているところであります。県として、加茂水族館の役割とその整備に向けたかかわり方について、ぜひきょう答弁いただければありがたいのですが、御検討をお願いを申し上げたいと思います。これも前向きにであります。

 次に、企業管理者に海洋深層水の活用について、これも御要望申し上げたいと思います。既に高知県や富山県を初め数県において海洋深層水の利用について取り組んでいますが、本県においては飛島が適地かというようにも聞いております。レジャー、健康増進に、魚介類の養成、また、食品や医療、発電などの工業化に新たな資源として活用研究が進められていると聞いております。さらに、飛島の場合離島振興にも役立つものと存じます。その方向性について、これは企業管理者及び企画調整部長にぜひその方向で御検討をお願いしたいわけであります。

 最後に、広域水道の諸問題についてお伺いをいたします。

 県並びに企業局並びに市町村関係者が、水不足の心配をせず県民に安定的に水道水を供給すべく日夜にわたり努力されていることに対して、まず感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかの問題について質問を申し上げたいと思います。

 「蛇口をひねったら井戸水が出たよ」そして「地下水は昭島の宝です。」これは、東京都のほぼ中央に位置する人口十万八千人の昭島市が、昨年市政四十五周年を記念して発行した市政要覧の一部でございます。昭島の水はおいしい、安い、十立方メートルで五百四円ですとうらやましい限りです。山紫水明の山形県、東京都の昭島市より水質も悪い日本一高い水道料金。しかし、私たちも議会人の一人として広域水道の議決にかかわってきた者として反省しながら、最初に、安全な水質確保と高い水道料金を少しでも安くならないかについて質問いたします。

 まず、水質についてお伺いします。

 平成九年度比較で、鶴岡市水量一千五百五十三立方メートルに対して、次亜塩素酸ナトリウム四六・二七トンであります。しかし、村山広域水道は水量三千百二十二立方メートルに対して、次亜塩素酸ナトリウムが三百五十七・〇二トンであります。そのほかにポリ塩化アルミニウム八百四十三・九八トン、苛性ソーダ二百九十二・一六トン。塩素だけでも鶴岡市の二・六倍を投入していることになります。

 このような急速ろ過方式は、全国で八〇%の事業者が採用しておるそうですが、それが問題になっております。アルミニウムは、アルツハイマー病の原因ではと国会でも取り上げられ、ヨーロッパの諸国では、調査の結果因果関係が報じられています。また、最近の健康雑誌には、塩素が水中の有機物と反応して発がん性のトリハロメタンができる、また、環境ホルモン、ビスフェノールAも検出、さらに、O157など大腸菌の繁殖しやすい夏は、特に遊離残留塩素が必要とされる中で、肌や髪を刺激し傷ませる原因ともなっているとの報告であります。そのため、自衛策として浄水機や清水機が大変な勢いで普及しているそうであります。いずれも国の基準をクリアしての結果であります。

 特に庄内は、広域水道の依存度が一〇〇%に近い市町村が多く、その影響は直接的でありますが、水質問題は最大の環境問題であります。県民の生命、健康、生活にかかわる大きな問題なのであります。

 信州大学の中本教授によれば、広島県企業局は新たな浄水場建設に緩速ろ過方式を検討しているそうであります。アメリカ、イギリスなどは急速ろ過方式から緩速ろ過方式に切りかえが進み、今では主流になりつつあるといいます。人の健康のためには当然であります。一九九八年七月二十日の信濃毎日新聞は、急速ろ過方式を見直し、低コストで安全、維持も簡単な浄水法、自然の力を上手にと主張しています。また、昨年十二月一日、日本水道新聞と水道産業新聞主催で鳥取市で開催されたシンポジウムにおいて、これまで急速ろ過方式を進めてこられた茂庭教授も、急速と緩速の両者があったら私は間違いなく緩速ろ過の水を飲みたいと発言しているそうであります。

 いかがでしょうか。コストもさることながら、県民の生命、健康を守るのは県政の最大の責務でありませんか。その急速ろ過方式からより安全な水質へ、緩速ろ過方式への移行について、また、より安全な水質の確保について、まず企業管理者にお伺いしたいと思います。



○平弘造委員長 渡邉企業管理者。



◎渡邉満夫企業管理者 まず、私どもが担当しております広域水道でございますけれども、御案内のとおり置賜広域水道、村山広域水道、最上広域水道というふうに三水道事業行っておるわけですけれども、置賜に至りましては給水開始より十七年、村山に至りましては暫定給水より数えれば十六年というふうな長い年月を経ており、私どもとすればこの広域水道方式が県民あるいは住民の皆さんに定着あるいは評価されつつあるのではないかというふうに基本的には考えております。

 お尋ねの水質の件でございますけれども、村山広域水道を例に挙げてのお話でございましたが、まず、寒河江川上流の極めて良質な清流に水源を求めておることから、そのような点からいいましても利用者の方からは、単に水質基準を充足しているという点だけでなく、質の問題あるいはおいしさの面でもある程度納得いただけているのではないかというふうに考えております。

 お尋ねの庄内広域水道も工事の方は今年度でほぼ終了という段階で、来年秋の給水開始を私ども目指して努力しているわけでございますけれども、確かにそのろ過方式は急速ろ過方式でございます。この点、この水源を赤川上流、梵字川の清流に水源を求めていることから、緩速ろ過方式というのについても検討いたしましたけれども、ただ、あそこが何しろ豪雪地帯でございます、そういう意味での冬期間の維持管理、それから全国の八割弱ぐらいがこの急速ろ過方式を採用しているというふうに委員の御指摘のとおりでございまして、私どもはそこだけにある程度安全性という点からも確立している方式ではないかというような点、それから降雨時の濁水対策、それから浄水場の施設整備に要する当然にコスト面、このようなことを総合的に勘案いたしまして、急速ろ過方式を採用するというふうにいたしたものであります。

 この点の安全性、あるいは快適性につきましては、ただいま申し上げました村山広域水道の急速ろ過方式によっても実証されているのではないかというふうに私どもは考えているところであります。

 それから、残留塩素の件でのお話、御質問がございましたけれども、水道法によりまして、病原性微生物によります感染を防止するための衛生的な措置として、家庭の蛇口における水一リットル当たり〇・一ミリグラム以上の残留塩素の保持が義務づけられているわけでございますけれども、私どもとしましてはこの〇・一ミリグラムを当然クリアするということと、それから厚生省で示しておりますおいしさといいますか水の水質性といいますか、そういう点から水質基準を補完するものとして快適水質項目というふうなものが設定されておるわけでございますが、これによりますと、一ミリグラム以下というふうな基準が示されております。村山広域水道につきましてはこの基準値を十分にクリアしているというふうなことからも、おいしさあるいは良質性という面でも十分問題はないんでないかというふうに考えております。

 いずれにしましても、この毎年毎年水質検査などをやっておるわけで、当然、法に基づく水質基準はこれをクリアするのは当然でございますけれども、今言いましたような快適性をも十分追求しておりまして、それを今後とも安全安定はもちろん、良質でおいしさという点にも十分着目して今後とも努力してまいりたいというふうに考えているところであります。



○平弘造委員長 田辺委員。



◆田辺省二委員 今、企業管理者のお話、それはそのとおりでございますが、しかし、県民からすればその自衛策として先ほど申し上げましたように浄水機とかそういうふうなものを取りつけをしながら、何とか自分たちの健康を守ろうとそういう努力がされている、それから、もう一つは、広域水道からの取水がすべてではなくて、三〇%とか四〇%とか中には六〇%ぐらいのところもありますけれども、そういうふうなことで既存の水源を利用しながらやっているというふうなこともあります。ですから、一概に指摘するわけにはいかないわけですが、できるならば薬品に頼らず自然の力を上手に利用していくそのことがやはり最も大切だ、そんなふうに思うわけであります。

 そういう立場で、今度できる庄内広域水道は特に南部は一〇〇%近い依存度であります。そのことを思うときに大変影響が大きいのではないか、庄内は鶴岡を初め一人当たりの使用量というのは断然多いんです。他と比較してみますと、平成十年度の資料によれば、山形市は一人当たり三百四十一リットルです、米沢市は三百三十六リットルです、新庄市は三百四十リットルです、酒田市が三百七十六リットル、日本一高いと言われる村山市、三百十四リットルであります。県内で最低料金の鶴岡市は県内の最高の使用量四百十七リットルを使用しているわけであります。

 こうしたことをもとにした水道水源開発水量、鶴岡市がこれからこの広域水道から取水するそれは七百十六リットルで計算をされております。山形の二倍、現在の使用量の一・七倍であります。こうした過剰な計画水量によって大変な負担が伴ってくるのではないかと、そんな思いをしております。それだけに、これまでいろいろ低利の債権の借換債とかそれから県からの一般会計からの出資金とかいろいろ努力をされてきたことについては評価をします。しかし、このように日本一高い状態は庄内が利用開始をすればそのことはさらに続くそういう状況になるわけでありますので、ぜひ政策的な料金というふうなものを考えなければならないのではないかと。

 先ほど申し上げましたように、東京の真ん中の昭島市で十立方メートル五百四円であります。村山市とはまさに六倍の開きがあります。これは山紫水明の山形県にとって決して名誉なことではありません。そのことを指摘しながら、次に、情報公開について申し上げますので答弁をいただきたいと思います。

 県民への情報公開及び説明会の実施については、先ほども申し上げましたように、庄内は広域水道の依存度が一〇〇%に近い市町村が多いだけに、水質、料金とも県の広域水道事業の影響をもろに受けることは必至であります。それが最近まで、水道料金が幾らになるのか水質がどうなるのか県民にはほとんど明らかにされませんでした。県は、まだ工事が終わっていないから、また、県民の蛇口のことは市町村だと言う、市町村は県から原水の単価が出されていないからと、そんな中で、水質に直接かかわるろ過方式でより安全な緩速ろ過方式が見送られ安全性が危惧される急速ろ過方式に決められたり、料金に直接かかわる工事費は県民の知らぬ間に当初計画の二百三十億円が四百七十五億円に。まさに県が市町村がと言っている間に、県民の生命、健康、生活にかかわる情報が県民に知らされることなく経過してきた。県民の立場からすれば、負担すべき県民に知らされることなく庄内広域水道は平成十三年度に完成をします。それだけに、情報の開示はもとより、その説明は積極的に行うべきであります。

 昨年十一月開催されました厚生省の生活環境審議会においても、水道が需要者の料金によって運営されるものである以上、水道事業の運営に需要者の意思を反映できるよう水道事業者と需要者とのパートナーシップを進めていく必要があり、双方向の情報伝達を図るべきであると指摘をしております。また、水質の安全性に関する情報など、需要者の求める情報を十分含めた広報を行う必要がある、同時に知らせる義務を課すことも検討する必要があると、あわせて料金関係の情報や水資源開発まで含めたコストに関する情報も積極的に公開すべきとまとめられています。ぜひ、負担すべき県民の質問にしっかりと答えていただきたい、説明責任を果たしていただきたい。

 再度、市町村と連携をとりながら県も積極的に県民への情報開示と説明会の開催を行うべきだと思いますが、企業管理者にお伺いします。

 加えて、最後になりますが、急速ろ過方式に伴う汚泥について、産業廃棄物として年間約二千トン前後の発生量、ダンプで約二百台分が処分されていると聞いております。庄内広域水道が加わればさらに増加するわけでありますが、毎年発生する産業廃棄物である汚泥の処分はどうなっているのか、二次公害の問題はないのか、また、リサイクルについてはどうか、企業管理者にお伺いしたいと思います。

 あと二分であります。大変残念でありますが、この二分で答弁できる範囲内でお願いを申し上げます。



○平弘造委員長 渡邉企業管理者。



◎渡邉満夫企業管理者 最初、ちょっと料金のことについてお答えしたいわけですけれども、当然に料金を低くしたいというのは私どももこれは市町村も共通の願いでありまして、それに向かって日々努力しているところであります。この二月定例会におきましても料金条例の審議をいただいたわけですが、その間に、置賜と村山につきましては相当程度の料金の引き下げをいたしたところでございます。ただ、そうはいいましても一番肝心なのは末端の料金でございますので、ここは私どもと市町村ともども今後とも努力してまいりたいというふうに思います。それから、庄内広域水道の料金につきましても、事業費の圧縮やら百五十円を上限というふうな言い方をしてきましたけれども、現在、いろんな形での見直しやらを進めておりまして、これについてもさらに給水原価を引き下げるべく努力しているところでございますし、水量につきましても構成団体の市町村で、今、鋭意検討をお願いしているところでございます。

 それから、情報公開につきましてでございますが、全く仰せのとおりだと思います。私どももこの水道事業、県民の理解を得て進めていくためには、当然に情報開示というものが重大であろうというふうに考えております。そういうことで、料金ですと水を水道事業者に卸として提供するというふうな間接的な面はございますが、特に水質なんていう面では私どもの水が直接来るということもありますし、料金は料金で私どもは県議会の審議を経ながらあるいはそれが市町村の末端料金にかかわると、大きくかかわるわけでございますので、その辺私どもも市町村もその料金設定等の情報については十分開示できるよう進めてまいりたいというふうに思います。



○平弘造委員長 簡潔に願います。



◎渡邉満夫企業管理者 料金につきましては、今度庄内につきましては、来年二月の定例会で県議会に上程させていただくべく今準備を進めているところでございます。十分な審議をお願いできますよう私どもも十分な情報開示に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆田辺省二委員 大変どうもありがとうございました。



○平弘造委員長 田辺省二委員の質疑は終わりました。

 この場合、休憩いたします。

 午後一時三十分再開いたします。

     午後零時二十一分 休憩



     午後一時三十分 開議



○平弘造委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 伊藤重成委員。



◆伊藤重成委員 きょうは、諸先輩方の御配慮で大変貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。

 新庄・最上には、県会一雄弁な松沢先生、そして県会一ダンディーな小屋先生、そして新庄には県会一押しの強い山科先生、そして県会一粘り強い坂本先生と、多種多彩な方がおります。私、自己検証したところ、自分は県会で一番気が弱いシャイな人間だということで、この予算特別委員会は、私にとって最も苦手とするところであります。どうぞ執行部の皆様におかれましても、決して揚げ足取りませんので、余計なことだと思ってもひとつ遠慮なく御答弁くださるようよろしくお願いします。

 まずは、副知事にお尋ねします。

 原田前副知事の後を受けまして就任して約一年、まあ私見ですが、経済情勢その他いろいろ考えれば、原田副知事はどちらかというと動であり、そして金森副知事は静というイメージが私にはあります。一年を振り返ってみて御自分自身の総括を、例えば具体的な事柄などを挙げてくださっても結構ですのでお聞かせください。

 また、高橋知事が今議会で三選出馬を表明したわけですが、今度は女房役として選挙というものを初めて経験するわけです。選挙というものは大変なものです。候補者ではないにしろ、やはり選挙近くなれば口のきき方、あいさつ、またおじぎの仕方まで、それこそ頭のてっぺんから指先まで注目されます。県庁の事務方のまとめ役、そして選挙とますます忙しくなりますが、その抱負も含めてお聞かせください。



○平弘造委員長 金森副知事。



◎金森義弘副知事 昨年の六月、副知事の辞令を高橋知事からちょうだいをいたしまして丸一年なったわけでございますが、実感としては、大変あっという間の一年のような気がいたしております。この一年間本当に早かったなと、こう思っております。総括的なお話ということでございましたが、大変幸せなことから申し上げますと、企画調整部長時代にスキームづくりをいたしました山形新幹線の新庄延伸が昨年の十二月開業されまして、開業の日等にも立ち会いをさせていただいたり、そういう意味では、その後の状況も大変順調に経過をしているようでございまして、これは大変うれしく思っておるところでございます。総じてこの一年は国の経済状況も大変な状況にございまして、なかなか景況が持ち上がらないということを背景に県の財政も非常に緊迫化しておる現状でございますが、そういった意味では、行政あるいは財政各般にわたり大変厳しいお話を一年間申し上げてきたような気がいたします。

 今後につきましては、高橋知事の補佐役といたしまして、県政の各般にわたり、課題解決に向けまして何とか二十一世紀にめどがつくような県土づくりに全力投球をいたしてまいりたいと、こう思っておりますので、委員各位の御指導もなおよろしくお願いを申し上げたいと、こう思っております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 山形県政を振り返ってみますと、副知事というポストは知事への登竜門ということも過去にあったわけです。しっかりと高橋知事を支えてくださるようお願いいたします。ありがとうございました。

 では、今度は高橋知事にお尋ねしたいと思います。

 我が党代表による一般質問に力強く三選への出馬を決意表明したことに対して、まずはエールを送りたいと存じます。二十年前の昭和五十五年に、私は国会議員の秘書として上京しました。当時の県の東京事務所長は、現知事高橋さんでありました。そして平成四年十月か十一月かと思います、知事選出馬について議員にあいさつしたいのでぜひ会わせてくれということで事務所で電話を受け取ったのが今でも印象深く頭に残っています。そんなことを考えながら一生懸命質問をつくってきましたので、御答弁よろしくお願いします。

 さて、つばさ延伸後、いろいろな機会にいろいろな方々にお話を聞きます。例えば老人クラブの方々、また若い青年の方々、そして働き盛りの方々です。一様に新幹線乗りましたかって聞くと、皆さん大体九割以上、九割方乗りましたと。やはりそういうお話を聞くと私も何となくうれしくなってきます。皆さんやはり新幹線を利用してくださってるんだなということをつくづくまず感じます。ですが片方ですね、新幹線を使ってみてもうかったということでにこにこしてる人はなかなかやはりまだ出てこないんです。若干知人でそういう立場である人がもうかったということを、−−まあもうかった人はなかなか自分ではもうかったとは言いません、ですけど表情にあらわれるはずなんですが、そこにはまだよくあらわれてこないと思います。

 先般のこの山形県新総合発展計画の総合的点検の中間とりまとめ案、この中にも最上地域のことが書いてあります。しかしこの中を見ても、いわゆる経済活動に関しては、他の三ブロックから比べると行にして三、四行しか載っていないんです。ということはなかなかやはり難しいことでもあり、そういう面ではこの経済活動について、今後開催が決定した都市緑化フェア、そして全国植樹祭、そして今後開催の申請をする冬季国体と、新幹線をアフターケアするように組まれてはおるんですが、なかなか前へ進まない。しかし一方では、新庄市で個人株主を中心としたまちづくりのためのTCMという組織も立ち上がりました。これを将来はその中心街活性化事業に何とか結びつけたいという、そういう地元の方もおります。そういう面を含めまして、知事に最上地域の発展方向について、この案が出て、もう一度ひとつ皆様にこういうふうにしたい、こういうふうなことをみんなとやっていきたいということをひとつお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 特に最上地域についてのお尋ねでございますが、最上地域は、新庄を中心にしてある程度広域的にまとまりのいい地域というふうなことで、一つのブロックをなしているとこう思います。そこには約十万人というふうな人口ですので、そこには生産とそれから交流の地域、それからある程度都市機能というふうなものを期待して発展して充実していければいい地域かなと、こう思っております。

 まず、産業についてでありますが、農業を基幹産業にするというふうなことは、県全体と同じくそういう土壌が非常によく整ってるかなと、こう思いますので、あそこには県の施設としては農業大学校が総合的な農業研究研修センターというふうな位置づけで配置しております。一学年五十人の学生があそこで勉強する。そして二十四、五人の後継者となるわけですが、その内容とすれば、大体近代農業を背負って立ってる内容のものかなと思っております。

 次に、二次産業としては福田工業団地があるわけでして、あそこに高度な生産企業を配置できれば最上一円の皆さん方の生産性も非常に上がるのではないかなという感じがいたしますので、さらに一段と福田工業団地の立地の勧誘を勧めていきたいとこう思いますし、生産活動も高めていければいいと、こう思っております。比較的新庄を中心として道路が放射的に出ておりますが、その放射的に道路も整備されつつありますので、割と生産の場あるいは通勤の場が広がりつつあるとこう思いますので、もうちょっと冬期分にも十分利便性が確保できるような道路整備をしていければいいかなと、こう思っております。二次産業にもいろいろ種類があるわけですけれども、山形県は、今、電子工業を中心として相当の従業員を抱えておりますが、最上地域には機械あるいは精密機械というふうなことでも相当可能性があるのではないかとこう思いますので、そういったところにさらに配慮しながら企業の立地を図っていきたいと、こう思います。

 それに、都市的機能としてひとつ何とかこれから整備していかなくちゃいかぬ課題かなとこう思いますのは、いろいろの都市設備としては、文化施設あるいはいろいろの会合が催される際の会場それから宿泊施設、それにある程度の、いろいろ子供らにとっても魅力のあるおもしろそうなまちづくりというふうなことも重要かなと思っております。最上地域は、非常に大ざっぱに言いますと、いろいろの試みが相当県内全体を見てみますと早い時期に手がけられておる地域だとこう思いますが、なかなか広がりというふうな点では、面的な発展という点では広がりにくいというふうな何か状況がありますので、ぜひ都市的機能やらと生産機能というふうなものをバランスよく配置できればと、こう思っておりますので、何せあの面積で人口十万というところは非常にいい分布ではないのかなと、こう思いますので、ぜひ山形県内のモデル地域というんでしょうか、うらやましい地域というふうになるように今から整備していければと、こう思います。

 県議会の中でもこれまでいろいろ議論されて、新庄・最上を中心としての特定開発計画というふうなものは数次にわたってできております。そのたびに道路が整備されたり農村基盤の整備がされたりとこうしてますので、ぜひ今回、交通網としては鉄道あるいは高速道路というようなものが縦・横に発達しつつあるという状況を踏まえて、さらに中心部には都市的機能というふうなものやらそれから生産機能というふうなものを配置して、十万市民がレベルとしては県のトップをいくようなレベルの地域というふうなことを目指してやっていきたいと、こう思っておりますので、ひとつよろしく細部にわたっても御提案賜りますようにお願い申し上げます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 ありがとうございます。私たち新庄・最上に住む者も自助努力ということをまず前提に考えていろいろやっていく所存でおりますので、ひとつ情報交換を含めよろしく御指導をお願いします。

 別の問題ですが、午前中の質問にもありましたが、この発展計画のとりまとめの案でも最初の項目は少子化ということです、載ってる第一点。それだけやはり県も大事にしてるということだと思います。去年の少子化の交付金は、山形県四十四市町村合わせて十九億円なんです。随分お金は使ってあるんですが、いろいろ私の町村に行って聞いてみると、確かに遊具を買った、クーラーをつけてもらった、そして人件費に使っていただいたということで、受ける方は大変喜んでおるんですが、それがいざ本当に少子化対策になるのかなといえばまた一歩疑問もありますので、質問もダブるといけません、そういう点でひとつ事後検証も含めて取り組んでいただきたいと思います。

 それで、知事に最後の質問なんですが、去年以来知事は、後援会の方に献金いただくときは企業の献金は御遠慮しますということなんですが、次期の知事選においてもそのような方向でおいでになるのかどうか、ここでお聞かせください。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 去年の五月の議会でもいろいろ問題があった中で、今後の企業献金というものは受けませんというふうなことを申し上げました。以来私も受けておりません。その後、国の法律の内容で企業献金というのは個人としては受けられないというふうなことになってきましたし、これから私もいろいろの政治活動をやろうとするときには自前で、あるいは個人個人というふうな皆さんに働きかけて政治活動なりあるいは選挙活動の資金の調達というふうなことを通していきたいなと、こう思っております。

 法律も余りよく私もまだ勉強してませんから、そういう趣旨で通していきたいというふうなことで御理解賜ればありがたいと、こう思います。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 知事のキャッチフレーズ「県民こそ主役」、そして知事の持つその清新さですね、それがやはり一番大事だと思いますので、今後ともそういう点では十分にお気をつけて選挙に臨まれることを期待しております。

 次に、今度は各論に入っていきたいと思います。

 まず、環境問題への取り組みについて質問いたします。

 私は環境対策特別委員会に入っているものですから余り細かいことはあれなんですが、去年の四月ですか、山形県環境基本条例が施行されました。これは、良好な環境を保全し創造し、そして次代に残していくということを根本的な基本理念とされております。県でもさまざまな環境対策が講ぜられておりますが、山形県を考えることとなれば、語り尽くされたことかもしれませんが、やはり母なる川最上川の環境が山形県の環境のバロメーターとしてどうしても出てくるんだと思います。そういう意味では、先日の環境対策特別委員会でも水質に関するテーマが集中課題として委員会開かれました。それにプラス、今度は企画調整部の方で最上川シンボルライン推進事業というのがまた新しく立ち上げられます。これは、そういう山形県のイメージを最上川にある程度絞って立ち上げていくものであると思うのですが、この水質というのはいろんな各部門にかかわっていまして、まず河川行政、環境行政、そして商工、農林も含めて総合的なスタンスで持っていかないと、各部局がばらばらではなかなか進まないと思います。総合的な計画として最上川清流プランを策定することになっております。ただ、まだ年度途中で、プラン策定のための各種調査段階であると聞いてます。

 最初に、最上川の環境、そして現在の水質の状況というものをどうとらえているのか、環境担当の文化環境部長にお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 最上川の環境と水質の状況のお尋ねでございます。

 最上川の水質につきましては、最上川全体で十二地点、十二カ所で監視を行っております。一地点で十二回から三十回といいますと、月に一回から、多いところですと三回から四回ぐらいの監視を行っているという状況でございます。

 最上川の環境基準は、水質汚濁の指標とされておりますBODで見ますと、上流部で、基準としてですが、上流部で一リットル当たり三ミリグラム以下と、あと中・下流部で二ミリグラム以下と設定しております。それで、平成十一年度の監視結果を見ますと、すべての観測地点で環境基準に達しているということで、この基準以下であるということでございます。全体的に最上川の水質を見ますと、上流部の方が下流部に比べましてBODが水の量に関係しまして若干高くなっているという状況になっております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 今、部長さんはっきりお答えにならなかったんですが、下流よりも上流の方が若干汚れが目立つということですよね。川は上流から下流に流れるわけですから、やはり上流の方の手当てもしっかりひとつしてくださるようによろしくお願いします。

 次に、さっき言いました土木の方、農林の方、河川の方ということなんですが、各論を申しますと、以前は、農業集落排水にしても公共下水道にしても、一時期生活関連枠ということで随分予算が集中的に加えられた時期がありました。ですが、今はどちらかというと各シーリングということで全体に網がかけられていますので、その事業の伸びも若干きついのではないかと私自身思います。

 我が党の佐藤藤彌委員が十二月の予算特別委員会でも質問されましたが、まず農業集落排水事業ですね、これについて、各年度の事業費ですか、そしてこれからの計画ですね、進捗状況、そういうものをひとつ、こういうところがきついとかも含めまして農林水産部長にお尋ねしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 農業集落排水施設の普及状況と取り組みについてお尋ねがございました。

 まず、予算の関係で申しますと、平成十一年度が四十五億八千万円ほど、それから平成十二年度には三十六億三千四百万円ほどなっておりまして、ここ数年で少し少なくなってきております。そういう関係で、着工から供用開始までの期間、標準工期というふうに見ておりますけれども、これが二年ないし三年ぐらいちょっと今現在おくれぎみという状況にあります。

 進捗状況でありますけれども、平成十一年度までに三十八市町村・百三十七処理区で着工・着手しておりますけれども、このうち百十三処理区が既に完成を見ております。これは、供用開始地域の人口の割合で見てみますと、事業全体の計画人口としましては二十万八千人というふうに見込んでおりますが、これに対して先ほどの百十三処理区の人口が六万七千人というふうになっていまして、率にしまして三二%という状況であります。

 県の財政状況が非常に厳しい中でありますけれども、農業農村整備事業の予算規模も年々少しずつ縮小ぎみにあります。その中で、この農業集落排水事業につきましては、重点的に推進をしていくべき事業の一つというふうに位置づけをしております。したがって、地域の実情にも配慮しながら、今後とも当初の計画が達成できるように事業を推進してまいりたいと考えております。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 どうもありがとうございます。

 引き続きまして、土木の方のいわゆる公共下水道ですか、山形県勢要覧にも数字が出てますが、県全体では公共下水道は四六・四%という現況になっていますが、これも農業集落排水事業同様、これからの目標とその計画と対比した進捗状況について、土木部長さんにお尋ねしたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 公共下水道の進捗状況でございますが、第八次下水道整備七箇年計画、平成十四年度が最終年度でありますけれども、その目標値が普及率五〇%でございます。そして、平成十一年度末の普及率は、先ほど委員からお話ありましたように四六・四%ということで、進捗率は九二・八%でございます。ちなみに、平成十二年度末は四九%になるというふうに見込んでおりますので、目標値は十分に達成できる状況でございます。しかしながら、全国の第八次下水道整備七箇年計画の目標値が六六%ですので、これに比べるとまだまだというような状況でございます。

 いずれにしましても、今後は、まだ供用されていません市町村の早期整備を図りながら、市部と町村部の普及率の格差の解消等に努めてまいりたいというように考えております。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 各事業におきましては、道路を走ると最近は必ずどこか工事中とか目立ちます。一生懸命私たちも応援しますので、なるべく早く工事が進むようにひとつよろしくお願いします。

 それとですね、文化環境部長にお尋ねします。

 いろいろなこういう事業があります。文化環境部として、やはりそういう意味で文化環境部には実際の予算はないわけですけど、やはりバックアップも大切だと、重要なことだと思います。そういうことも含めて、部長さんに今後の見通しをひとつお尋ねします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 生活排水対策の状況と今後の見通しでございますが、県の新総合発展計画におきましては、快適で清潔な生活環境の実現と美しい河川空間の基礎となる水質の浄化を図るため、主要プロジェクトの一つとして生活排水処理の総合的推進を掲げているところでございます。ここで下水道、農業集落排水設備、あと合併処理浄化槽などの整備を総合的に進めることにより、処理率を平成十七年度まで六五%にすることを目標にしております。その進捗状況ですが、平成七年度末の四二・三%から、平成十一年度末には一四・九ポイント伸びて五七・二%となり、東北六県では宮城県に次いで第二位の高い整備状況となっている状況でございます。

 今後の見通しにつきましては、新総合発展計画の目標値であります六五%は十七年度には達成できるというような見込みになっております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 先般も、環境保護課から自宅の方に、きれいな川・汚れた川のベストテン、県内のですね、その資料が送付されてきました。それを見て、きれいな川といわゆるその汚れた川の対比の中で、例えば汚れた川の中ではこれが一番重い、それは工場排水ということもあるでしょうし日常の排水ということもあるでしょうが、何が一番汚れた川の原因というふうに特定できるんでしょうか。よろしくお願いします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 県内の河川の水質汚濁の原因でございます。

 河川の水質につきましては、工場や住宅などの立地状況によって異なっております。平成五年度に最上川上流部において水質汚濁の原因について調査を実施しました。その結果を見ますと、生活排水が五一%、工場排水が一七%、畜産排水が一六%、農業排水が一一%となっております。それで、先ほど委員が御質問なりましたような汚れてる川のベストテンが資料にぽんと載ってるわけですけれども、この川を見ますとやはり市街地を流れてる中小河川だということで、生活排水が第一の原因であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 今、部長から御説明あった中で、この第三位という言い方は失礼ですけど、今度は、同じ環境対策にも入る家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律についての現況についてお尋ねします。

 本年九月には、山形市において第五回東日本和牛枝肉共進会が開催される予定です。全国的にも米沢牛が高級ブランドとして流通し、後を追うように各生産地がしのぎを削っています。しかし畜産農家、とりわけ牛でいえば、多頭数肥育している農家よりも、私たち最上の方は家族のみの労働力で頑張ってる方がほとんどではないかと思うんです。負債を抱えている方もかなり多いと思われますが、それを踏まえた経営状態というものを農林水産部の方では把握してるでしょうか、おりましたらお伺いしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 畜産農家の経営状況につきましてですけれども、ここ数年間、全般的に販売価格の低迷ということが言われておりますが、そういうことによりまして収益性が低下しておるというのは事実でございます。小規模農家を中心にして農家戸数も減少するなど、依然として厳しい状況・環境にあるというふうに認識しております。

 畜種ごとにちょっと申し上げますと、養豚経営は、枝肉価格が比較的堅調でありますので、今のところは安定しているということでございます。それから肉用牛の経営につきましては、技術力が高くて良質な枝肉を生産している農家は比較的安定していると思われますけれども、そうでなくて、販売価格が低迷している中で素牛の価格などが安くならないというふうなこともあったりして経営が厳しくなっている農家もございます。それから酪農経営は、乳価の低迷によりまして収益性が低下している中で頑張っているというふうな状況であると思います。

 一般的にはこういうような状況ですけれども、その中でも、意欲的な農家の方は、各種いろんな補助事業等をうまく活用して生産環境の改善あるいは飼養管理技術の向上などを図りながら経営改善を図ってきておりまして、収益性の高い農家に育っているという状況も見受けられてきたところでございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 今、御答弁あったように、なかなかやっぱり全般的には厳しいということの認識だと思います。

 この新しい法律は、環境保護、また食品安全性を考えるものではありますが、見方・言い方をかえれば、農家に新しい負債を生じさせる要因ともなるわけです。最上町の例を取り上げてみますと、本年は約五軒の農家より堆肥舎建築及び堆肥を運び出すローダー購入のための補助金の要望があったようです。法の趣旨からいえば、堆肥舎整備が優先されると思います。現に、堆肥舎プラスローダーの申請をした方のみ、そしてそれも堆肥舎のみにだけ補助金の許可が出たということです。他のローダーのみを希望している方々は全部だめなわけです。先般も山科委員が何かの件で鶏は卵が先かえさが先かと皆様を笑わせていたような気がしますが、考えてみると同じではないかなと私もふと思うんです。本来ならば堆肥舎とローダーが一体となることが理想なのでしょうが、一緒になるとやはり負債の額もふえるわけです。

 そういう状況を見て、県内ではどのような要望の形が一番多いのか、また、先ほど述べたように、一遍に導入となると負債もふやすことになるわけですから、例えばですね、例えばの話ですが、二つのものが平成十六年までまだ余裕がある、時間があるわけです。その間に、三、四年の間に二つのものが各年ごとにとかそういう方法で指導できないものか。これは県単独事業ということですので、この補助制度の弾力的な適用はできないでしょうか。多分、最上町の方に聞いた話によると、このままでいけばまず最上郡の畜産農家は三分の一になってしまうという大変な危機感も持ってるわけです。

 それともう一つ、いわゆる牛を預託されている農家もいるわけです。自分で販売というんじゃなくて預託されてる。そういう方々に対しては預託者の方から援助とかないのか、それも含めまして現状を農林水産部長はどのように考えているか、御答弁お願いします。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 堆肥舎と堆肥を運ぶローダーの整備状況等についてでございますが、昨年の八月に県で調査を実施しました。家畜排せつ物法の規制対象となる農家はどのぐらいあるかということで調べたわけですけれども、約一千四百戸ありまして、そのうち半数が堆肥舎を既に設置しております。また、ローダーにつきましては、いろんなケースがあると思いますけれども、堆肥舎とあわせて保有している場合が比較的多いのではないかというふうに思っております。

 現在も、堆肥を野積みするなど不適切な処理をしているというふうに見込まれる農家が七百十戸あります。これを、平成十六年までに、法律の猶予期間内でございます十六年までにこのような不適切な処理を解消していくという必要がございます。このため県におきましては、今年度、今後五カ年間の施設整備目標を定めまして、国の補助や各種融資、それからリース事業そのほかを使いまして、そのほか本年度から新たに、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、県単の補助事業を創設しまして施設等の整備促進を図っております。平成十二年度につきましては、施設の方の要望が非常に多いということから、堆肥舎等の施設整備を優先して事業を実施してまいりたいというふうに考えております。そういう中で農家の御理解も得ていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 なお、ローダー等の機械の単独整備といいますか、そういうものにつきましては、今後財政状況とも相談しながら、あるいはリース等の事業の活用を図るということもしながら検討していく課題というふうにとらえております。

 それから、預託農家の件がありましたが、預託を受けている農家に対しまして整備の補助制度はどうなんだというようなことですが、それは、預託の中身がいろいろケースあると思います。契約の中身を、内容を十分こちらの方で検討させていただいて、例えば収益が農家に直接帰属しているというようなケースの場合は対象にしてまいりたいというふうに考えております。そういうことで適切に指導をしてまいりたいというように思います。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 各農家のニーズすべてにこたえることは当然無理なんですが、そこら辺はやはり先ほどから言ってるように、いろんな情報は早目に流してくださって対処してくださるようお願いします。

 それと、農林の方のこの畜産の最後の質問ですが、いわゆる堆肥のリサイクル促進に向けてということです。

 私の最上町の友人は、今まで堆肥を私の舟形町と尾花沢市の方に運んでおりました。尾花沢の方に、長根山地区に年間一万四千トンリサイクルできる施設があるのですが、もう尾花沢には持っていけない、あとは舟形と最上でリサイクルしてもらうしかないということで、どうもこの最上郡においてはリサイクルの運動が各地域から比べると随分おくれているような気がします。置賜の方にはレインボープランとかあります。私たち最上郡で一番大きい処理施設は四千トンクラスしかなくて、あとは大体一千トンクラスなんです。そういう意味では、やはりなるべく早くそういう立ち上げを畜産農家の方々含め稲作農家含めてやっていかないと、なかなか堆肥のリサイクルということには追っつかないんじゃないかと思うんです。そこら辺どのようにお考えになっているのか、御答弁お願いします。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 堆肥のリサイクルの推進に向けた取り組みでありますけれども、県としましては、家畜排せつ物等の有機性資源の循環利用というものを推進していくというふうなことを基本にして進めておりますが、そういうことで、ことしの四月に部内に山形県土づくり推進会議というものをつくりました。その中で、堆肥の生産あるいは土づくり組織の育成、それから堆肥センターの整備等々を図っていくことにしております。あわせて、委員のお話にもありましたけれども、地域でのいろんな推進の体制という意味では、各普及センターが中心になりまして、農家の代表あるいは市町村、農協含めまして地域レベルでの推進会議を設置して、栽培農家と畜産農家の情報交換を密にしながら、堆肥等の生産あるいは散布、利用、まずそういうものの組織の整備拡大に努めてまいりたいと思っております。特に、現在県内六十カ所に堆肥センターがございますが、こういう堆肥センターを中心にして地域における土づくりの拠点というふうに考えまして、そこを中心に良質な堆肥の生産と利用の拡大を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 堆肥といいますと、私たち小さいころは、魚釣りに行くときに堆肥のところに行ってミミズを掘り出して、それで魚釣りしたもんです。ですが、汚いものだと思ってしまえばやはりもう汚くなってしまうわけです。ですから、その堆肥に関してはやはりこれからの貴重な資源だという、そういう前向きな姿勢で取り組んでいってほしいと思います。

 では、環境問題について最後の項目に入ります。

 車であちこちこういろいろ走り回っていますと、山肌に、森林伐採した跡ですが、いろんな形をして伐採された跡があちこちに残っています。しかし、目を凝らして見ると、その山肌に木材を運び出したときの重機の通った跡が茶色の蛇のようにはっているんです。環境保全なり景観保全という観点から見て、国有林であれ民有林であれ何らかの対策が必要ではないかと思うんです。雨が降れば当然その傷跡から茶色い水が流れ出します。そういう意味を含めまして、これはどこの部になるのか、農林水産部長さんはこの件に対して答弁できるでしょうか。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 森林の伐採後の管理のことでございますが、森林の管理は、民有林の場合には基本的には森林所有者が行っていくことになりますけれども、これに対しまして、県と市町村では、伐採後二年以内に植林するようにというふうな指導を行っております。これは全国的にそういうふうなことでやっているわけですけれども、しかしながら、近年、木材価格が低迷しているとか、それからパルプの価格も低迷しているわけですが、そういう林業の業績不振によりましてなかなか植林が進まない林地も見られます。そういうことで、森林の持ついろんな機能の低下が懸念される場合もあるというふうに思っております。

 また、委員御指摘のとおり、伐採跡地には作業車の走行跡といいますか、それが裸地化するところも散見されまして、景観を阻害している箇所も見受けられることはそのとおりだというふうに我々も認識しております。これについて、植林等により早期に森林を回復するということが何より大事なわけですが、市町村と森林組合と連携して、いろんな造林の補助事業を十分使いながら、適切な森林整備が図られるようにもう少しきめ細かい指導を徹底していきたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 はい、わかりました。

 最後に、文化環境部長にお聞きします。

 こういう件も含めまして、やはり一番最後にたどり着くのは、では文化環境部では一体何をしてるんだというふうな話に行き着くわけです。本年七月一日から公害防止条例を改正した生活環境の保全等に関する条例が一部施行されまして、そして来年の四月一日からは廃自動車や廃タイヤ、中古タイヤの屋外保管とかに対しては一定の効果が発揮されていくことと期待されていますということが文章になっていますが、こうした生活環境保全条例やその基本となる環境基本条例ですか、趣旨を踏まえ、良好な環境の保全・創造と良好な景観の維持についての方策について県民に知っていただくということが一番の方策だと思うんです。そういう点を含めまして、文化環境部長にお聞きします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 環境基本条例などを踏まえた環境保全対策の推進についてということでお答えいたしたいと思います。

 本県の景観の保全につきましては、環境基本条例に基本的な方針を規定しまして、昨年、その趣旨の周知徹底を図るために、県内四ブロックにおいて県民への説明会を開催したところでございます。また、普及啓発用のパンフレットを作成しまして各種研修会、セミナーなどで配布するとともに、広報誌県民のあゆみに概要を掲載し、その周知を図ったところでございます。また、本年三月に、生活環境保全条例の中に景観の保全に関する、先ほど委員おっしゃいましたように野積みの規制などを盛り込んだところでございます。その条例の周知・普及啓発につきましても、普及啓発用のパンフレットを作成して、先ほど申し上げましたように県内四ブロックで説明会を開催しました。また、山形県トラック協会や山形県自動車整備振興会などの関係事業者団体への個別の通知や説明会の開催も行い、周知の徹底を図ったところでございます。

 県といたしましては、環境の保全及び創造は県民一人一人の取り組みが基本であることから、今後とも、県の広報番組の活用などあらゆる機会をとらえまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 はい、ありがとうございました。やはり環境、いろんな多方面からのアクセスが必要だと思います。どうぞひとつよろしくお願いします。

 それでは次に、公共事業の進め方についてお尋ねしたいと思います。

 今、財政が厳しいということで公共事業があちこちで絞られているわけですが、それを効果的に進めていくのが私たちの役目だと思うんですが、それもやはり縦割りの弊害がないような、各部局が協力していくのが一番だと思います。

 先般、またちょっと違う話なんですが、戸沢村のふれあいトークで質問されていたことに、歩道の整備というのがあったんですが、多分私たち県会議員に、ベストスリーに入るぐらい歩道をつけてくれというのが一番陳情の中で多いかと思われるんです。その中で知事さんがこう答えたんです。新しい規格の歩道はできないか、用地買収を低く抑えるためにも歩道はどこもかしこも三メートル幅でなくてもいいのでは、路肩を広目にとるようなやり方の歩道はないのかということです。多分土木の方におっしゃったと思うんです。それに対して村民の方もなるほどなあって、それでもいいというわけじゃなかったんですけど、感心して聞いていたんです。

 道路事情はすべて同じということはありません。千差万別、車の台数も違うわけです。問題点は、やはり国から補助金をもらうためにはその規格というものはあるんでしょうが、路肩を工夫して実質的な歩道スペースを確保するといったそういうやり方ができないものか。そうすれば、例えば五億で五百メーターとすれば五億で百メーターとかになるんじゃないか、そういうふうなやり方を、山形県版なんてことはちょっと大それてあれでしょうけど、考え方としてそういう可能性の追求というのができないものか、土木部長さんにちょっとお聞きしたいと思います。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 まことごもっともなお話でありますが、歩道の整備は年間四、五十キロぐらいやっております。これは、効率的にいろいろやっていくということもありまして、財源のこともありまして、補助事業を活用したり単独事業でやったりということであります。補助事業の場合には、やはり補助の目的にかなうということもありますので、構造基準に適合するような形でこれを整備していくということで、そういうものはそういうふうに用地を取得して買っているということでありますが、単独事業の方の場合は、歩道だけ新たに追加するとかそういったような場合ですと少し柔軟に考えることもできるというふうに思います。

 地域の方の話をよく聞きながら、柔軟に対応できるところはそういうふうに考えていくというふうなことで、なるべく連続した歩道を早く確保していく、そういうことも考えていきたいと、こんなふうに考えております。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 要望を受けるところはやはり学校の通学路というところが非常に多いわけですよね。子供さんに対しての配慮ですと、さっき少子化ということもありましたけど、やっぱり子供さんは宝物ですから、そういう意味で早急に、そういうものができれば御父兄もきっと安心して交通事故も減るのではないかと思いますので、ひとつよろしく御考慮お願いします。

 次に、各種公共事業にはいろんなやり方とか、その材料これを使えとかいう仕様書というものがあるそうです。例えば例を挙げてみますと、地すべりの土どめには、木であれば松丸太を使いなさい、コンクリート製品であれば材質や強度といったふうにいろいろなものが求められます。しかし、松丸太に関することでいえば、水中では杉の材木とほとんど強度は変わらないということらしいんです。それは科学的な求めも必要かと思いますが、国産の材木を、特に最近は間伐材の何ていうんですか当たり年みたいになっていますので、そういうものを使えるようにしていかなければならないと思うんです。何も外材のものを使う、そういう制約はあるかもしれませんけど、なるべくやっぱり山形は山形の、そういう公共事業には山形のものを使うということが必要だと思います。農林水産部長さんの先般の一般質問の答弁の中で、多分大蔵村だと思うんですが、地すべりで倒木した杉材をその現場の土どめに使ってくれたということで、地主の方も大変喜んでいたようです。国内産木材の需要が低迷する中、利用拡大が図られるのではないかと思われます。今後、全国植樹祭を控え、ハード整備ばかりでなく、やはり今こそそこら辺を土木と農林の方が情報交換してやっていかなければならないと思います。

 例えばあともう一点ですね、一つの例を挙げますと、これは土木と農林の関連なんですが、例えばがけ崩れあります。例えばキャンパスあるとします、キャンパス全体ががけ崩れの地域だと思ってみてください。そこに一部、四分の一でもいいです、十分の一でもいいです、保安林があるとします。保安林というのはなかなか解除なりません。目的があって解除にならないわけですけど、それを土木の方で急傾斜でやりたい、全部工事一気にやりたいって思っても、今度は保安林の解除ができないとそこだけ残ってしまうわけですよね、キャンパスの中でそこだけぽこって残ってしまうわけです。そうすると、後でそれを農林の方でやるんでしょうけど、また手間がかかるわけですよね。そういう場合はやはり土木の方で一括してきれいにキャンパスを真っ白にするようなそういう方法をですね、やっぱりそういうものがないと、お金が幾らあっても、さっきから言っているようになかなか事業が進まないというのも一つの要因だと思います。

 今度逆に、各中小河川に田んぼに引き込む水路がありますよね、頭首工含めていろんな入り口があるわけです。その入り口が例えば河床が下がって水が入らなくなったという部分も随分あるんです。ところが、その水が入らなくなったからって床固めして河床が流れないように押さえるということになると、土木の方では、そちらはおれじゃなくて農林の方でやってくれと。

 まあある程度のすみ分けはあるんでしょうけど、前の話も含めまして、そういうときこそやっぱり、ここはじゃあおれたちでやるわっていうようなことでやっていかないと、何度もさっきから申しているように効果的なものができないと思います。県民の方々にとって、受ける方は農林であれ土木であれ関係ないんです。それはやっぱり国や山形県、そして高橋知事さんが、やってくれたやってくれないということにかかわっていってしまうわけです。そういう意味で、公共事業の施行に当たって、ぜひ最も効率的な推進が図られるよう部局でもいろいろ相談してほしいと思います。

 それについて、農林水産部長、土木部長に所見をお伺いしたいと思います。



○平弘造委員長 細野農林水産部長。



◎細野武司農林水産部長 公共事業の施行における部局間の連携についてでございますが、ちなみに、森林土木工事につきましては県内間伐材を使用していくということを趣旨に農林水産部の仕様書は改正しまして、杉材を使うというふうなことにしております。また、公共事業担当機関から成る山形県木製土木用資材利用推進協議会をつくってございますが、そこで間伐材を使用した仕様書や歩掛かりあるいはそういうものの検討、あるいは間伐材の需要供給の情報の提供、こんなことをやっておりまして、県産杉材の利用促進について各部局に要請をしております。使用の事例もだんだん広がってきているというふうに思います。

 さらに、土木部と農林水産部の間では砂防治山地方連絡会議あるいは道路整備連絡調整会議、こういうものを持っておりまして、こういうところで工事の実施時期あるいは工法等の情報交換、こんなことをやりながら、効率的・効果的な事業の推進に今努めているところであります。

 また、委員の方から先ほどありましたけれども、保安林内での公共事業に関しましては、保安林解除がうちの方の部の担当になりますけれども、こういうものの申請書の作成あるいはその情報交換をできるだけ前に行いまして、できるだけ円滑に解除の手続が済むように進めております。ちなみに、十一年度の保安林内のこれは作業許可ですけれども、百二十件各地方事務所の方に出しております。そんなことで、できるだけ迅速に対応できるように調整を図ってまいりたいと思います。

 いずれにしても、今後総合行政の展開が求められておりますし、効率的な事業ということでは今後とも行政効率化の重大な課題のポイントでありますので、新たに設置される総合支庁において、あるいは本庁の段階でも関係部局との連携を密にして事業をやってまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 今、農林水産部長がほとんど答えてしまいまして、そんなようなことでやっておりますので、私の方から余りないんですけれども、木材につきましては、土木の場合は河川の護岸とかあるいは木工沈床というような形でなるべく使うようにというようなことで、今、努力しております。まだまだ数値的には上がりませんけれども、これからも先ほど説明のありました協議会等々で情報交換しながら、そういうものの中でふやしていきたいというふうに思います。

 それから、農道等道路と林道、それから砂防ダムと治山ダム等につきましても、今、農林水産部長から説明ありましたように調整会議を持っておりまして、定期的に調整しながらやっておるというような状況でございます。

 保安林の話も先ほど出ましたので省略いたしますが、いずれにしましても、いろんな案件も今後出てこようかと思いますし、そういったときには絶えず、県民にとっては農林水産部であれ土木部であれ関係ありませんので、そういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思います。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 各いろんな方々が陳情に行った際に、やはり現場の事務所も「これはおれのところじゃない、あっちだ」とかっていうそういうふうな応対しないように、ひとつ現場の方もこれは方法を逆に、これはこういうふうにした方がいいんじゃないかというそういうふうな方法も含めて応対してくださるようにまずお願いします。

 最後に、県警についてお尋ねしたいと思います。

 先般の岡山の少年の逮捕に、民間の協力がいかに大切なものかということが改めて思い出されました。警察行政については、昨今より厳しい環境にあり、県民の方々も関心が高いと思います。しかし、すべての県警、警察官が報道されているようなことでもなく、まして山形についてはほとんどないと思われます。今後とも萎縮することなく職務に邁進してほしいと存じます。

 最初に、八日から九州・沖縄サミットが既に予備会談を含め始まっていますが、聞くところによると、県警よりかなりの方が応援態勢に入っているということをちょっと耳にしました。詳細を教えてください、第一点。

 そして、まあこれは旅先とか出張先に行くとやっぱりお金のないことが一番心配、不安になるわけです。十分な手当はなさってくださってるのか。例えば沖縄に行ったらサクランボとかはえぬきとかも持っていって県産品の宣伝もしてくるとか、一石二鳥と思われることも、まず蛇足かもしれませんが、本部長に伺いたいと思います。



○平弘造委員長 殿川警察本部長。



◎殿川一郎警察本部長 九州・沖縄サミットにおきます山形県警からの応援態勢ということでございますが、今回の九州・沖縄サミットは、御案内のとおり、蔵相会合が七月八日福岡県で開催されまして、引き続き外相会合が七月十二日から十三日まで宮崎県で、そして首脳会議が七月二十一日から二十三日まで沖縄県で開催されるということになっておりますが、このうち、本県警察からの派遣先は沖縄県ということになっております。この派遣につきましては、沖縄県の公安委員会から援助の要求がございまして、所要の要員を順次派遣しておりまして、現在、ほとんど必要な要員はすべて派遣しておりますが、現時点で派遣しておりますのはおよそ約百七十名ほどということになっております。

 具体的な派遣の期間、任務等詳細については、若干警備対策上の関係もございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、それぞれ隊員につきましては現地の方で所要の受け入れ態勢というものもされているようでございまして、私どもの方でも、送り出す際あるいはそのほかの手段等を講じまして必要な激励等もしておりますので、期待されてる任務を無事果たして帰県してもらうように私どもとしても念じているところでございます。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 百七十人という人数はやっぱり大きな人数だと思います。警備が何事もなく万全でサミットが終わることを、まず祈念申し上げます。

 それと、今度は駐在所と交番についてお尋ねします。

 十日ぐらい前に、産経新聞か何かに駐在所と交番の役目ということでちょっと新聞に載っていましたが、最近、道路を歩いていると、国道沿いは高床式になった三角屋根の立派なものが多いんです。ところが、一歩集落に入るとやはり平家で、多分一間か二間ぐらいの駐在所だと思うんです。

 私の集落の駐在所もことしの春にようやく水洗になりました。そこは私が小学生のときの三十年前からほとんど変わっていない駐在所です。たまたま同級生のお父さんがその駐在所のお巡りさんとして赴任してきたのを覚えているものですから、いまだに変わらないんだなというふうに思っています。その近くには、小学校そして保育所もあります。最近は、十七歳の事件といい、変なおじさんも多いですから、やっぱりここは小学校、保育所あるから、外から見えて「ああ駐在所がある」と、そういうものがあれば大丈夫、大丈夫っていうか変な気起こさないと思うんです。ことわざに、衣食足りて礼節を知るということもあります。やっぱり駐在さんの元気のもととなるような気もするんです、新しい駐在所は。ですから、私たちもやっぱり一丸となってそういうものは応援したいと思うんです。

 今後の建てかえ、当然財政的なこともありますが、これからどれくらい建てかえがあって、整備の見通しはどのようなものなのかをひとつ教えてくだされば大変ありがたいです。



○平弘造委員長 殿川警察本部長。



◎殿川一郎警察本部長 駐在所の老朽化に伴う建てかえ等の今後の見通しでございますけれども、駐在所が県下で全駐在所百三十二カ所ございますけれども、駐在所の場合、木造建築物ということに通常なりますので、その耐用年数が一応二十五年ということでございまして、その二十五年以上経過しているものが五十カ所ほど現在ございます。これにつきましては、逐次整備もされておりますが、平成十二年度におきましては、道路拡幅のため移転をする交番が一カ所ございますけれども、駐在所の方は計画にはございません。

 駐在所については、今、御指摘がありましたように、非常に大事な拠点でございますし、また、勤務員が家族と居所をともにするという、勤務員にとっては生活の拠点といったそんな意味も兼ね備わっておるわけでございますので、御指摘ありましたようないわゆる生活関連施設というようなものも不便を来さないよう、そういった部分だけでも可能であれば改修するというようなことを行うとともに、特に老朽化が著しいというものについては、今後建てかえ整備を進められるようにさらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○平弘造委員長 伊藤委員。



◆伊藤重成委員 時間も来たようですので終わります。予算特別委員会初めてで、焦点がなかなかうまく合わなくて大変失礼いたしました。今度はもっと勉強してまたやってまいりますので、どうぞよろしく御指導お願いします。ありがとうございました。



○平弘造委員長 伊藤重成委員の質疑は終わりました。

 この場合、暫時休憩いたします。

 午後二時五十分再開いたします。

     午後二時三十九分 休憩



     午後二時五十一分 開議



○平弘造委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 田澤伸一委員。



◆田澤伸一委員 予算特別委員会の場で二回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。

 六月二十九日、厚生省より発表になりました昨年の人口動態統計によりますと、日本の女性一人が生涯に出産する子供の数の平均を示す出生率が一・三四と過去最低を記録しました。予測を上回るスピードで少子化が進んでいます。ちなみに、山形県の出生率は一・五九で全国第四位であります。昨年の新生児数は、山形県では一万八百十五人、全国では百十七万七千六百六十三人でした。標準的な予測によりますと、日本の人口は二〇〇七年の一億二千七百万人をピークにその後減少し、二〇五〇年には一億人、二〇七〇年には七千万人程度になると見られています。山形県の人口の推移は五十年前が最高の百三十五万人で、現在は百二十五万人弱になっております。五十年間で約十万人減ったことになります。

 ところで、二月の定例議会で高橋知事は、少子化は社会の将来を担う人材の減少でありこれまでの人口増加を基調とした社会の仕組みの転換を大きく迫る貴重な課題であると述べております。もちろん、社会の仕組みは人間の存在が前提になります。出生率は将来の人口を予測するとともに、国や県が各種の基本政策を実行するための基準となる数値でもあります。その数値が予想を上回る速さで低下しております。まさに政策を見直す必要性に迫られていると言えます。人口が減少傾向にある現在、年金や医療制度の見直しはもちろん、都市計画のあり方も見直す必要があると思います。

 第一には、住宅地域と住宅戸数をこのまま拡大してよいかということであります。人口が減るのに必要以上にまちを拡張する必要があるのか。例えば、一人っ子同士結婚すれば将来一組の夫婦が二軒の家を所有する可能性が出てきます。現状のままだと数十年後には家がだぶつくおそれがあります。新築より改築などにもう少し力を入れるべきではないでしょうか。そんな意味で県の五百万円の無担保住宅リフォーム資金は評価できます。また、郊外への住宅団地の新設は、近隣の中山間地域からの移転を誘発し、中山間地域の過疎化にさらに拍車をかけます。広域的視点から見直しを望みたいと思います。

 第二は、郊外への安易な大型資本の導入です。郊外への大型店の進出も購買人口がふえるのならともかく、それが望めない現状では自由競争に名をかりた中央資本による地方つぶしになるおそれがあります。しかも、大型店同士が激しくしのぎを削り、収益が上がらないと建物を残したまま撤退します。日本各地の郊外で進出した大型資本が撤退し、空きビルが放置されるケースが出てきています。その後、「買い物先」で困るのはその地域に暮らす人々であり、お年寄りなどの交通弱者であります。

 第三は、バイパスができるとバイパス沿いに量販店やスーパーが開業することであります、これには二つの問題があります。一つは量販店やスーパーが進出することで既存の中心商店街が衰退することです。二つ目はバイパスの両側の店を利用する車でその一帯が渋滞を起こすことです。さらには、交通事故も多発します。本来、バイパスとは車社会のため考え出されたもので、A地点からB地点まで最短時間で行くようつくられたものであります。渋滞を起こすようではバイパスの機能を果たしていません。

 人口減少傾向がはっきりした状況の中で、県内の各地域のまちを無原則に拡大させるのではなく、むしろ昔から何代にもわたり投資されてきた既存の中心市街地をいかに充実・活性するかに力点を置くべきだと思います。県として、まちを膨張させず中心市街地を充実・活性するにはどのように取り組むのか、また、バイパスができるとイタチごっこのように量販店やスーパーが出店しますが、その歯どめをどうされるのか、土木部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 まず一つ、中心市街地ですね、既存の施設をいろいろ活用した方がいいんじゃないかということであります。

 まちづくりは周辺への展開、それから中心市街地の問題、両方とのバランスも必要かと思いますが、今後は、委員御指摘のように、これまでのいろいろ蓄積をしてきました社会資本これを活用しながら、既成市街地の再整備に取り組んでいくというようなことがかなり重要ではないかなというふうに考えております。そういうふうにすることによりまして、環境にもよい、それからゆとりや豊かさを実感できる、そして効率的で質の高い都市的なサービスも受けられると、そういうようなコンパクトな中心市街地というかまちづくりをしていく必要があるのではないかというようなことで、御指摘のようなことが必要かというふうに思います。

 ちょっと具体例、一例挙げますと、現在、県都山形市につきましては、やはりそういうような問題意識もございまして、山形中心市街地まちづくり推進検討会というものを設けまして、活力ある市街地のあり方、それから道路の整備や利用のあり方、そして行政と市民の共同作業のあり方、こういったことをテーマに地域住民の代表の皆様方との懇談会も行いながらいろいろ議論していこうということで、建設省・国、県、市でそういう会もつくってみたところでございます。

 それから次に、郊外のバイパス周辺への店舗の立地規制をしないとバイパスの意味もないんではないかというようなお話でございます。

 現在、市街化調整区域をちゃんと定めている都市計画区域を持っておるところでは、まあ調整区域での開発あるいは建築行為等そういったものが厳しく制限されておりますので、量販店あるいはスーパーの出店というふうなことはなかなかいろいろ難しいということにはなっておりますけれども、一方で、市街化調整区域と市街化区域は分けてない都市計画区域を持っておられるところ、こういったところではそういう市街化調整区域みたいな規制ができないということでありますので、さまざまそういう問題が出てまいりますが、今般、都市計画法の改正がございまして、特定用途制限地域ということで、都市計画区域の中でそういう特定の用途を制限する地域ということを定めるということができるような制度ができましたので、そういうものを活用すれば一定の制限をしていくことも可能にはなります。しかしながら、そういうことをするには、まず前提としてそれぞれのまちが都市計画のマスタープランというものをしっかり持ちまして、こういうところは規制していこうこういうところは開発していこうということをちゃんとしたマスタープランを持ちませんと、その都度その都度というわけにはいきませんので、そういうことが必要でございます。

 今後は、そういったことで各市町村が早くこの都市計画、マスタープランというものをいろいろ住民と対話しながら決めていただくように、我々としても支援していきたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 整然と統制のとれた都市計画を望みたいと思います。あるまちの担当者が、住宅団地をつくると世帯数ばかりふえて人口がふえないという話をされておりました。その辺も念頭に置いて考えていただきたいと思います。

 さて、人の尊厳を維持する上でも、高齢者や障害者が自立して生活できるまちづくりを進める必要があると思います。昨年、特別委員会で奈良県の県営福祉パークを体験視察いたしました。実際、車いすに乗ってみて感じたことは、十分ぐらい車いすを動かしていると腕が痛くなってくるということと、視線がふだんよりもかなり低いので、立って歩いているときと比べまちの様子がかなり違って見えたことでした。また、車いすの走行は、少しでも段差があると行動に制約が出るということを身をもって体験いたしました。障害者や高齢者が、車いすや補助器具を使って自由に行動できる自立した生活を送るためにも、歩道や横断歩道は段差のないバリアフリー化を進める必要があると思います。

 我が県はどのように取り組んでいるのか、土木部長にお尋ねをいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 歩道等のバリアフリー化でございます。

 私も車いす乗って経験いたしておりますけれども、非常にまだまだ我が国できておりません。そういったことで山形県福祉のまちづくり条例というのもありますから、それに基づきまして、歩行空間のバリアフリー化をどんどん進めていこうということで計画的に行っております。ちなみに、幅の広い歩道の整備、幅の広いというのは三メーター以上という意味ですけれど、現在三百二十キロほど県内にありますが、毎年三十キロほど延びております。それから、歩道や横断歩道部の段差あるいは勾配の改善でございますけれども、これまでに三千四百カ所ほど改善いたしております。平成十二年度は九十カ所改良する予定でございます。それから、視覚障害者誘導用のブロック、いわゆる点字ブロックでございますけれど、これも平成十二年度十五キロぐらい設置する予定でございます。それから、電線類の地中化も重要でございますが、これも一・九キロほど平成十二年度で予定しておるというようなことでございます。

 いろいろな事業計画にあわせながら、随時バリアフリー化ということで努めてまいりたいと思います。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 我々もいずれ車いすを利用する時代が来るかもしれませんので、それまでよろしく整備方お願いをしたいというふうに思います。

 また、奈良の県営福祉パークには福祉住宅体験館もあり、係員が、高齢者や障害者が住みなれた家庭や地域で自立した生活が送れるようプランづくりも手伝っていました。視察してみて、自立の大切さとそれ以上に自立できる環境の整備の大切さを改めて痛感いたしました。我が県ではどのような取り組みがなされているのか、健康福祉部長にお尋ねいたしたいと思います。



○平弘造委員長 日野健康福祉部長。



◎日野雅夫健康福祉部長 ただいま、高齢者の方々ですとか障害者の方々が地域の中で自立した生活ができるような環境の整備ということでお話がありましたけれども、私どももこの問題が非常に重要な課題であるというふうに認識しておりまして、本県におきましては昨年九月の県議会定例会において御審議をいただき御可決いただいた山形県福祉のまちづくり条例というものがありますけれども、これが本年四月から全面施行と、こういうふうになっております。この条例に基づきまして、不特定または多数の人々が利用する公共的施設が新設される場合あるいは増築される場合において、高齢者や障害者の方々が利用しやすいようにとこういうことで、事業者や設計にかかわる方々の御協力をいただきながらその改善に努めているというところでございます。

 具体的に申し上げますと、病院・百貨店・飲食店など建物でいいますと二十二種類の建物、また道路・公園などの公共施設について、一定規模以上のものが新設される場合増築される場合に県の方に届け出をいただいております。今のところ、五月末現在でいいますと、十二施設ほどから届け出がございますけれども、この届け出の内容に基づきましてバリアフリーの視点から必要な指導・助言を行っております。また、民間の既存の公共的施設のバリアフリーの観点からの改修について、あるいはノンステップバスの導入についての新たな助成というものもつくっております。今後さらに整備マニュアルの作成でありますとか、県の広報番組等による福祉のまちづくりの理念の啓発・普及に努めているところでございます。

 今後とも、福祉のまちづくりの推進を図りながら、高齢者や障害者の方々が地域で自立した生活が送れる環境の整備の促進に努力してまいりたいというふうに考えております。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 よろしくお願い申し上げます。

 さて、世界の人口は現在約六十億人、五十年後には百億人を超えると予測されております。日本や欧米諸国の人口減少にもかかわらず、地球人口は五十年後には倍になることになります。その原因は、途上国人口が急増しているからです。途上国の人口爆発が問題となるのは、我々が住んでいる地球上の食料や資源や環境が有限だからであることは皆さん御存じのとおりであります。

 一九七二年、ローマクラブというクラブあるんですけれども、クラブが「成長の限界」というレポートを発表し、地球上の資源・環境・人口問題に触れ、先進諸国の経済成長をゼロにしなければ近い将来限りある我々の地球は破局を迎えると警鐘を鳴らしました。当時は、世界的高度成長の中にあり、悲観的過ぎると批判されましたが、アフリカの飢餓発生やオゾン層の環境破壊が現実のものとなるにつけ、警鐘が真実味を帯びてきました。ローマクラブは、地球の有限性という共通の問題意識を持つ経済人・政治家・学者など約百名をメンバーとして結成されました。日本からは大平内閣で外務大臣を務めました大来佐武郎氏が参加いたしておりました。

 その中の環境問題のうち、特にごみ問題は我々の生活に密着した切実な問題であります。家庭の中から出てくる一般廃棄物は地域内処理が原則で、持ち出さず、持ち込まずという二原則が守られています。ところが、産業廃棄物は産廃業者の手になり広域的移動を繰り返し、都市部から地方の最終処分地へと持ち込まれ、移動の距離が長くなればなるほど途中で山林や空き地に不法投棄されるケースがふえています。我が県もその被害に少なからず遭っております。

 最終処分地は四ブロック化とは直接関係ないわけでありますけれども、庄内地域には一カ所しかないと聞いております。他の地域はどうなっているのか、各地域ごとの、また安定型か管理型か、それらの残余年数は大体で結構ですがあと何年かもあわせお答えいただきたいと思います。文化環境部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 産業廃棄物の最終処分場の状況でございます。

 委員御指摘のように、産業廃棄物の処理は広域処理が基本となっていることから、首都圏からの産業廃棄物が地方に流れているという現状でございます。県としましては、県内の産業廃棄物の適正な処理を確保するため、平成二年から指導要綱により県外産業廃棄物を搬入する場合には搬入の事前協議制度を導入しており、県内処理に支障を来さないよう搬入量の規制を行っている状況でございます。

 お尋ねの民間の各地区の最終処分場でありますが、村山地域が管理型四、安定型二、合計六でございます。最上地区が安定型一。庄内地区が管理型で一。置賜地区が管理型が四、安定型が三、計七が設置されております。全体で管理型が九、安定型が六で、計十五施設となっております。また、その残余年数ですが、埋め立て処分実績から見ると県全体でおおむね二十年確保されている状況でありますが、中間処理による減量化やリサイクルも進み、埋め立て処分量も年々少なくなってきている状況でございますので、一層の最終処分場の延命化が図られるのではないだろうかというふうに踏まえている状況でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 ありがとうございます。

 産業廃棄物の最終処分場をめぐり、山形県内でも地域住民と業者の間で紛争が起きています。住民に知らせず業者が土地を購入して許可申請するため、紛争になるケースが多いと聞いております。平成九年、法改正がなされ、生活環境影響調査や関係住民や市町村長からの意見聴取を義務づけ、地元の意向を重視する仕組みをつくっても、マスコミのダイオキシン報道で周りの生活環境に影響があるか否かの議論に入る前に、処分場と聞くだけで反射的に住民の反対運動が起き、民間業者は最終処分場に手を出せなくなりました。処分場があるなしにかかわらず、産業廃棄物は毎日出てきます。国も十二年の法改正で、最終処分地の残余年月の減少に危機感を抱き、産廃処理施設に公的関与を強める立法をしたわけですが、県としても公的な関与を何か考えているでしょうか。例えば、県が出資して最終処分場をつくるとか、あるいは県の関与を強め民間主導でPFIの手法を利用するなどの意向はあるのか、文化環境部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 産業廃棄物の最終処分場に対する公共関与についてでございます。

 本県の産業廃棄物の処理は事業者及び処理業者によって処理されておりますが、現在、民間の最終処分場も十分確保されており、産業廃棄物のリサイクルも進んできていることから、当面、事業者及び処理業者による民間処理体制で対応できるものと考えております。しかし、全国的には最終処分場の残存容量が極めて少なくなってきており、国においては都道府県における産業廃棄物公共関与事業のより一層の推進が図られるよう廃棄物処理法の改正を行ったところでございます。県としましては、このような中で、公共関与の将来も含めたあり方というものを今年度策定予定しております第五次山形県産業廃棄物処理計画の中に、学識経験者並びに関係機関の意見などを聞きながらぜひうたっていきたいというふうに考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 ある会社の経営者の話では、最終処分地のない地域には企業も進出を渋るというお話がございました。庄内への企業誘致を考える上からも、真剣に取り組んでいただきたいと思います。山形県では二十年残余年があるといいますけれども、庄内には一カ所しかないと聞いておりますのでその辺もあわせて御検討賜ればありがたいと、このように思います。

 ところで、新聞報道によると、庄内のある会社が不法投棄をし経営者が起訴されたようであります。この会社は中間処理業者と報じられています。違法なことをしたので経営者が罰せられるのは当然です。しかし、この会社が悪いことをしたからといって営業許可を取り消し会社を解散させただけでは、問題の根本的解決にはならないと思います。不法投棄の現況がある以上、地域の住民は不法投棄と背中合わせの不安な生活を今強いられております。原状回復や地域住民の不安解消に向けどう対応するのか、また、この会社が営業停止中なので他の中間処理業者に処理が殺到し、パンク寸前だという話も聞いております。その対策についてもあわせ文化環境部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 不法投棄に伴う地域住民と排出事業者などの不安解消について、お答え申し上げます。

 日常生活や事業活動に伴って生ずる廃棄物の処理は、安全な県民生活や快適な生活環境を維持していく上で極めて重要であると考えております。日ごろから適正処理の徹底を指導しているところでございます。しかしながら、最近、産業廃棄物処理業者による不適正な処理事犯が本県においても見受けられるようになってきており、このことは産業廃棄物処理に対する県民の信頼を失墜させ、今後の産業廃棄物の処理に著しく支障を来すものであり、県としましては許可業者の違反行為に対して厳正に対処しているところでございます。不法投棄の現場の処理につきましては、投棄されたものの内容を確認しながら、違反行為者に原状回復を求めるとともに、それでも解決ができないという場合には、土地所有者や関与した不法投棄関係者の責任も追求して、投棄されるものの全量が回収されるよう県としても現在努力している最中でございます。

 なお、本年五月に改正されました廃棄物処理法では、不適正処理を行った者だけではなくて、不適正な処理を行われることを知りながら処分を委託した排出業者なども回収の措置命令の対象になるということで、これも十三年の四月一日から適用されるということですので、このような法律の適応も考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、違反業者に対する行政処分により、その業者を利用している排出事業者に影響が出てくることが予想されます、委員のおっしゃるとおり予想されますが、山形県産業廃棄物協会を通しまして、会員に対する協力要請するなど、産業廃棄物処理に支障を来すことのないよう万全を期している現状でございます。今後、このようなことのないように十分話し合いながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 地域住民の不安除去というその視点を最重点にしてこの問題を考えていただきたいと、このように思います。

 五月十四日、八幡町で開催された第五十四回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」に常陸宮殿下が御臨席になられました。そのとき、会場までの道路から目につく放置された電化製品や古タイヤを町の職員などがボランティアで集めたそうであります。中には重くて収集できないものもあったようです。このように、人手で何とかなるケースはよいとしても、大規模に不法投棄されていて、一市町村の財力では何ともならないケースが県内にも何例かあると思います。また、林道の整備が進むにつれて、山の中に不法に捨てられるごみも多くなってきています。雄大な自然の中に人間の欲望の残滓としての不法投棄物を目にするにつけ、怒りが込み上げてきます。

 県はどのような監視・指導体制や撤去策を考えておられるのか、文化環境部長にお尋ねをいたします。



○平弘造委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 ごみの不法投棄に対する対応についてお答えいたします。

 県内の不法投棄の現状でありますが、本年の三月末現在で百五十六カ所確認されております。ここ数年横ばいで推移しておりますが、投棄されている中身を見ますと一部建設系廃棄物は見受けられるものの、ほとんどが空き缶・空き瓶などの不燃ごみ、あるいはテレビ・冷蔵庫などの粗大ごみ、それから廃タイヤなど家庭から出される一般廃棄物が大変多いということでございます。

 委員お尋ねの監視・指導体制でございますが、各保健所に不法投棄監視員を配置しまして日常の監視体制を強化するとともに、五月と十月については不法投棄パトロール強化月間に指定しまして、日常の監視のほかに市町村や関係業界との合同監視、さらにはヘリコプターを使ったスカイパトロールにより集中的な監視活動を展開しておるところでございます。また、投棄されたものの撤去策でありますが、保健所単位に設置しております県、市町村、衛生組合連合会、廃棄物処理業者、建設業者で構成しております各地区不法投棄防止対策協議会を中心としまして、地域住民の協力を得ながら回収活動を行っているというような状況でございます。

 昨年度の状況でございますが、回収事業の参加者延べ人数は約二千人、総回収量は一千トンとなっております。今後とも、市町村及び関係団体と連携を図りながら不法投棄を未然に防止するための啓発活動を推進してまいりたいというふうな所存でございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 四季感動のやまがたというように、自然が売り物の山形でございますので、不法投棄が少しでも減るようにお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 人間とかくよその物がよく見えたりよく思われるものです。イソップ物語に、肉をくわえた犬が橋から川を見ると自分の姿が映っているとも知らず、自分よりも大きい肉をくわえた犬が川の中にいると思い、その肉を奪おうとしてワンとほえ肉を川に落としたという話があります。これはまさにほかの物はよく見えるという例えの一つではないかと思います。我々は、日常知らず知らずのうちにそんな過ちを犯しているのかもしれません。このように、人間は、他人をうらやんだりあるいはある地域をうらやんだりするように、私がこれから取り上げようとすることもひょっとすると庄内地域に住む人のひがみなのかもしれません。過ちを恐れずに結論からいえば、庄内には山形県政は内陸に偏っていると思っている人が意外と多いということであります。特に、年齢が増すほどその傾向が強いようであります。

 歴史をたどれば、庄内藩は戊辰戦争で幕府側に加勢し、また西南戦争では鹿児島に勉強に行っていた有志数名が西郷軍に参加し戦死していることもあり、時の明治政府からは疑いの目で見られていたのは御存じのとおりであります。庄内地域が明治政府から危険視されたのかどうかはわかりませんが、鶴岡県、今の庄内地域をそのように呼んだ鶴岡県の県令三島通庸は、明治九年、山形、鶴岡、置賜の三県が合併し、大山形県誕生のとき庄内の地を去り、今の山形市に県庁を置き、強力な地方政庁をつくりました。当時の陸上交通は未発達で、大量の物流は最上川の舟運を経て酒田から日本海を渡り大阪に運ばれていました。明治政府は、しがらみのある大阪の地から新しい首都東京に権力や物流を移したかったのかもしれません。そのために強い中央集権を地方にしき、すべての道は東京へ通ずると言われるように、陸路や鉄路を東京へ集中させました。これが今日の東京一極集中につながる遠因ともなるわけです。米沢から栗子峠を抜く万世大路、関山峠を抜き東北の中心地仙台に通ずる関山新道を皮切りに、三島県令は道路をどんどんつくっていきました。土木県令と異名をとったゆえんでもあります。

 余談になりますが、万世大路は今の東北中央自動車道、関山新道は今の国道四十八号の建設地域と符合します。今回調べてみて、歴史には学ぶことが多いなと思いました。このように、当初、置賜地域や村山地域に重点的に県土の基盤整備が行われたため、庄内の人たちが内陸地域をうらやましく思い、子や孫に語り継ぎ、県政は内陸に偏っているという思いが半ば庄内人の遺伝子に組み込まれ、語り継がれたのではないかとも推測します。

 そこで知事にお尋ねいたします。官選知事時代はともかく、昭和二十二年公選知事になってから村山道雄、安孫子藤吉、板垣清一郎と知事が三人かわったわけですが、過去の県政の執行が内陸に偏っていなかったか、また高橋知事は三選を表明されましたが、三期目は四ブロック各地域にどのような県政を執行されますか、現時点での知事の御感想をお聞かせいただきたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 そういうことがありますかどうかですが、我々が例えば他の県に行きますと、他の県はなかなかよく発展しているなと、山形県はそれに引きかえ依然として後進地域であるなんていうことを感じたり言うたりいたしますが、それなりに努力をするあるいは長年かけて自分の住む地域をこつこつと築き上げていくという努力が必要だと、こう思います。現在、山形県の状況、都市の状況を見てみますと、都市の分布は比較的山形県全体にほどよく発達しているかなと、こう思います。南の方は米沢、それに山形、新庄、庄内に鶴岡・酒田と、それぞれ歴史を重ねていい地域として発展・発達してきているかとこう思いますが、山形の市が県庁所在地であるというふうなことから、この県庁所在地の様子をいろいろ考えてみますと、かねて私も何年間か考えてきましたが、二十五万という人口はほとんど米沢、山形、鶴岡、酒田の十万都市に県庁所在地の要素が加わったものかなということで、大ざっぱに分析できるのではないかなとこう思いますので、山形県の都市分布というふうなことでは、現在のところは大体均衡がとれているのではないかと、こう思います。

 仮にこれが、全国を見渡してみますと、日本海側で県庁所在地が内陸に所在している県というのは山形県と京都ぐらいでしょうか、大体は日本海側に県都が存在しております。そういうことを仮定にしますと、鶴岡であるとか酒田に県都があれば全国並みの都市分布みたいな格好になっていたかとこう思いますが、その県庁所在地のあるなしについては、これは歴史的な経緯があるでしょうからそれはさておき、地域づくり、まちづくりというふうなことを考えれば、必ずしも県都に限らずそれぞれの地域で努力しながら特徴ある生きがいに相応するようなまちづくりをやっていくことが重要だろうと、こう思います。

 私が、今、県政というふうなことを考えれば、決して庄内地域と置賜・村山・最上地域と別に差があるわけではなさそうに思いますし、そういったことはしない方がいいと、こう思います。といいますのは、山形県の県政全体を考えますと、庄内も内陸もみんな力を出して初めて山形県のトータルの力が出てくるとこう思いますので、ぜひ私は、どういう尺度かいろいろな尺度があろうかとこう思いますが、均衡のある地域形成というふうなことをぜひ目指したいなと、こう思っております。必ずしもみんな一様にとこういうふうなわけにはいかないかとこう思いますが、庄内においては約三十三万人の人口がおると、それぐらいになれば一定のレベルのいろいろの都市機能であるとかあるいは産業形態があってよかろうかと、こう思います。置賜地域においても二十数万の人口を擁する地域でありますので、ぜひ相当程度のレベルの社会をつくるというふうなことが重要かと、こう思っております。

 そういう意味では、具体的に新しい発展計画も地域的に具体的な事業というふうなものを述べたつもりでおりますので、また、改定作業なんかやる、点検作業なんかやる場合、あるいは将来も具体的なテーマを掲げて地域整備というふうなことがわかりやすいのではないかとこう思いますので、単純に地域的に遠い近いというふうなことで議論せずに、特に県議会の議員さんなんていうのは地域のリーダーであるとこう思いますので、「ぜひ我が地域はこういうふうに」というふうなことで大いに御提言なされれば、そういったことが地域の力となって県政をも動かしていくというふうになるんではないかと思います。

 必ずしも東京であるとかあるいは京都であるとかという首都になったところは別として、それぞれの地域にはそれなりの歴史があって発展してきた、そしてそれなりの歴史というものを大事にしていく必要があるかと、こう思います。県政の中にあってはそういったものを各地域の持てる力というふうなものを大事にしながら、そして施策としてそれを支援するような方針で臨みたいと、こう思っております。仮に庄内に力が及んでいないというふうなことであれば、一生懸命言うてもらえれば、私もそれを確認しながらさらに庄内地域、県全域でそれぞれの発展が遂げられるように努力してまいりたいと、こう思います。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 力強い答弁をいただきましてありがとうございました。高橋知事は庄内地域には四年制大学、それから最上には新幹線の延伸と、そして村山地域にはやはり県都にふさわしい設備ですか、置賜には病院や文化施設というように、かなり私は均等に県土の発展に気を配っていただいているのかなと、今、思っております。お話をお聞きしまして、これからもアクセントをつけながらも偏らない均衡のとれた県政の執行を期待いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、山形県の地理的一体化を考えた場合、人の交流や物流の障害となるものを取り除く必要があります。障害には、川や高い山などによる自然的障害と車の渋滞という人為的な障害があります。我が家から県庁まで約百キロありますが、途中で時間がかかる箇所が三カ所あります。一つは国道四十七号清川から本合海までの二十三キロに約三十分、次は国道十三号尾花沢の毒沢から村山市の土生田までの十六キロに約二十五分、最後が天童市から山形市の北インターまでの八キロに約二十分。百キロのうちわずか四十七キロに七十五分もかかります。特に、庄内と内陸を分断する最上峡の時間短縮が山形県の一体化には必要不可欠だと思います。その区間でも、特に戸沢村から立川町までの短縮がかぎだと思います。地域高規格道路新庄酒田道路のこの区間の進捗状況はどうなっているのか、土木部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 新庄酒田道路の進捗状況でございます。

 これは建設省で調査整備を行っておるところでございますけれど、平成六年に計画路線に指定されまして、総延長五十キロということで、現在、整備区間と調査区間合わせまして三十四キロでいろいろ調査整備が行われております。このうち整備区間二カ所ございますが、合計十七キロ。一カ所は新庄市の鳥越から本合海までの間のいわゆる新庄南バイパス四キロでございます。それからもう一カ所は、余目町の廻舘から酒田市の東町までの十三キロということで、この二つが整備区間ということでございます。このうち新庄南バイパスにつきましては、昨年、尾花沢新庄道路の開通とあわせまして一・三キロ供用いたしておりまして、残る区間につきましては平成十四年度開通を目標に工事が進められているというふうにうかがっております。それから、調査区間が二カ所十七キロでございます。一カ所は新庄市本合海から戸沢村古口までの間十キロ、もう一カ所は戸沢村の草薙から立川町の狩川までの間七キロということでございます。特にお尋ねの戸沢村から立川町までの間についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、戸沢村の草薙から立川町の狩川までは七キロ、これは調査区間で指定されておりますけれども、残る十二キロがまだだということであります。

 県としましても、地域高規格道路が一日も早く整備されるようにということで、全体として早くできるようにということでありますので、引き続きこういった区間が調査区間に指定されていきますように強く要望してまいりたいと考えております。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 地域高規格道路の余目町の廻舘から酒田市までの整備促進も大切なことでありますけれども、それと同時並行に内陸と庄内の一体化を考えた場合、最上峡の時間短縮に、より力を入れていただきたいと思います。強く要望させていただきたいと思います。

 庄内地域から内陸に向け月山道や国道四十七号の二ルートがありますが、これは危機管理上からも重要だと思います。九五年の阪神・淡路大震災であれだけダメージが大きかったのも、すべての輸送路線が阪神地域に集中し、しかもそこを通過しなければ他の地域に行ける輸送道路がなかったことにあります。そんな意味も込め、起きては困りますが、地震の空白地帯とされる庄内沖地震に備え二つのルートを確保しておく必要があります。そうでなくても四十七号線は迂回路がないため、事故により半日以上も通行どめになることが年に数回もあります。昨年五月の戸沢村での早朝事故で、私は選挙後の臨時議会に遅刻するところでありました。戸沢村からUターンし朝日村に出、月山道を回り、何とか間に合いました。三十五キロも遠回りをしました。家を出るのが四十分遅ければ多分遅刻していたと思います。

 それはさておいて、県内の他地域も含め、災害時の代替輸送路の確保はどのようになっているのか、土木部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 災害時の輸送路の確保ということで、これにつきましては、平成九年一月に緊急輸送道路ネットワーク計画というものを策定いたしまして、防災上の拠点からいろいろ応急物資や人員等を緊急に輸送するためのネットワークを構築しているところでございます。大きくいうと第一次緊急輸送道路というものがありまして、これについては幹線国道を中心としまして隣の県、あるいは県内の四つの地方生活圏を連結するということで、三十六路線、六百五十三キロメートルを指定いたしております。それからさらに、これを受ける生活圏内を網羅するような形で第二次緊急輸送道路というものを百八十路線、八百八十五キロメートルを選定してございます。こういうふうにいたしまして、橋梁であるとか重要構造物等について緊急時に支障のないように補強を実施してきたところでございまして、引き続き不足のところについては機能の強化に努めてまいりたいというように考えております。

 それから、ちなみにもう一つ、庄内沖地震に備えた二つのルートということでございます。国道四十七号につきましては、直轄の方でバイパスを一部供用したり、あるいは現在部分的な改良・補修等をいたしており、機能の維持を図っておるところでございます。

 それから、国道百十二号につきましては、高速道路を開通いたしますので、これも直轄の方でこれにあわせまして橋梁とかトンネルを中心に今補強・補修を進めているところでございます。

 なお、国道四十七号の代替といたしましては、昨年国道三百四十四号も開通できるように、走れるようにいたしましたところですので、これも一つの補完機能になるかと考えております。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 ありがとうございました。

 次に、今回の衆議院議員選挙で私もお仕えいたしました加藤紘一先生が、選挙公約で庄内に五年ぐらいで新幹線を通したい、羽越線・陸羽西線をミニ新幹線化し、山形をぐるりと一周するような夢のあるものにしたいと述べました。多分、県執行部やJR東日本の経営陣とも十分話し合った上での約束だと思います。御存じのとおり、昨年十二月新庄まで新幹線が延伸され、最上・新庄に新しい風を吹き込みました。そして今、新庄のまちは日ごとに変化しております。市民は明るさと自信を取り戻しつつあると聞いております。知事の決断に改めて敬意を表します。

 新庄までの延伸でこんなに効果を生んでおりますので、新幹線が庄内まで延びれば庄内にも活気をもたらすと思います。ミニ新幹線化するには陸羽西線はまだ電化されておりませんが、既存の施設はそのまま使えるものも多く、踏切の数は少ないので事業費は新庄延伸よりも少なくて済むと聞いております。しかも、陸羽西線は山形県のみで自己完結できる路線であります。その高速化に対する庄内三十三万人の悲願達成に向け、知事の英断を期待いたします。御所見をお尋ねいたしたいと思います。



○平弘造委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 陸羽西線だけに限って質問を受けますと非常に難しい話なんですが、県内の道路の、鉄路の整備というふうなことでいろいろ考えていることはありますし、またJRやらあるいは関係県との話し合いっていうので羽越線についての高速化というふうなことも話し合いをしております。そしてまた、事務的にもある程度踏み込んでの検討会・研究会をやっております。

 だれでもすぐ目につくことは、新庄まで新幹線が行けば、次は山形県のことを考えれば当然に西線をというふうなことで、酒田に向かうというふうなことが自然だろうとこう思いますし、非常に重要な課題だとこう思います。それからまた、山形県だけでなくて、最上地域は秋田県なんかとの交流が非常に濃い地域でもあります。これまでも地域同士での定期協議会みたいなものを持っておりますので、その期待の中の一つに山形新幹線の延伸というふうなことを盛んにアピールされておる事実もありますので、一気にどれもこれも皆というのは非常に、まあやり方によるわけですけれども、自治体とそれからJRだけではなかなか難しい話になるのではないのかなとこう思いますので、陸羽西線だけの問題であればこれは山形県の問題として対応してもやむを得ないかなと、こう思います。あと、奥羽線の相当部分についてそれを整備するということになると、奥羽線も内陸部における幹線ですので、JRないしは運輸省当局ともいろいろ話し合いして、国もそれに参加する、それから羽越線になれば新潟から山形、秋田それにそこまでいけば青森もどうしても加わってもらった方がいいような気がしますし、実際問題とすれば国土軸、日本海国土軸なんというふうに言うているのは鉄道なんかがその最たるものではないかとこう思いますので、そういったものをぜひ盛り上げて、新しい幹線方式でやるというふうなことのブロックごとの大きな課題として運動していく必要がありそうかなと、こう思います。

 さて、田澤委員なんかはどういうふうな方がよろしいんですか、そういうことをも地域地域でみんなで考えて、県の総力を結集できる、そしてまた他県との関係が必要だとこういうのであれば他県とも協力しながらやっていくと、その点については執行部であるとか、あるいは議会であるとかというものを超えてやっていく必要があるだろうとこう思いますので、御提案の陸羽西線はぜひやれとこういうふうな御意見かと承りまして、その点についても十分念頭に置きながら研究はしていきたいと、こう思っております。逆に新庄の皆さんにお聞きすれば、新庄はターミナルでいった方がいいんじゃないですかなんという意見もないわけではありませんですね。いろいろの意見がありますので、そういったことを議論して、執行部だけの意見でなしに全県的にというふうなことで盛り上げてやっていきたいと、そしてまた私からも積極的に意見を聞いたりする時期が来るとこう思いますので、よろしくひとつお願い申し上げます。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 ありがとうございました。全県的な視点で特に庄内地域のことも考えていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。

 新幹線が庄内まで延びた場合を視野に入れ、県外からの観光客誘致策はどうなっているか、また、灯台もと暗しと言われるように、県内に住む人がむしろ県内の他地域を知らないという場合もあります。私はそれぞれの地域間交流を促進することが重要だと思います。特に、児童や生徒に対し、修学旅行を通じ山形県の他地域を知ってもらうといった郷土理解の仕組みが必要かと思います。小さいときから他地域と交流することは、山形県を一体的にとらえる布石にもなると思いますがいかがでしょうか。商工労働観光部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 本木商工労働観光部長。



◎本木正光商工労働観光部長 お答えいたします。

 まず、新幹線の庄内延伸を視野に入れた県外観光客の誘客についてでありますけれども、県外からの誘客対策につきましては、高速交通網の整備によるマーケットの広域化に対応いたしまして、首都圏はもとより関西以西にも本県観光の広報・宣伝などの誘客活動を行っておりますが、新幹線が庄内まで延伸されますと、県内の四ブロックがすべて新幹線という全国の高速交通ネットワークに組み入れられることになり、利便性が飛躍的に高まりますので、大いに観光振興が図られるものと考えているところであります。

 次に、地域間交流を図る手だてとしまして、県内の子供たちの修学旅行に着眼したらどうかという御提言でございますが、児童や生徒が小さいときから県内のいろいろなところを知り、郷土を理解することは大変大事なことであり、本県観光振興を図る上でも非常に有効であると考えております。このようなことから、昨年度と今年度の二カ年事業として、教育委員会の御協力を得まして、県内七校の実践校を選定いたしまして県内での修学旅行のモデル事業を実施いたしておるところであります。昨年度の取り組みを通じまして、教育サイドからは、地域の伝統や歴史に対する興味が深まった、また広い視野から郷土の歴史を学ぶことができたなど、児童の教育には大きな成果が得られたものの、コースの選定であるとか児童向けのガイドブックの手配に苦労したなどの御意見をいただいております。また、宿泊施設の方からは、修学旅行の受け入れを進めたいという意向とあわせまして、受け入れに当たりましてはビールやたばこの自動販売機のストップであるとか、児童だけの入浴時間の確保、さらには客室のビデオの撤去など特別の配慮も必要であったということを改めて認識したという声も寄せられております。

 いずれにいたしましても、県内の地域間交流を大きくしていくことは、観光の振興にとりまして重要なことでありますので、来年にはこのモデル事業の成果を取りまとめまして、県内外の修学旅行の活発化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 ありがとうございました。

 これは庄内というより山形県全体の問題ですが、酒田港をどのように位置づけするかということです。ともすると、山形県に海があるのを忘れているのではないかと思う議論を時折耳にします。島国の経済レベルは、その国の港湾や空港のレベルを超えることはできない、これはシンガポールのリー・クアンユー前首相が言った言葉であります。日本は四方海に囲まれた島国のため、輸入される原料も輸出する製品も大部分が船で運ばれることになります。船と港がしっかりしていなければ、島国日本は生き延びていけません。海の港は空の港ほど派手ではないが、縁の下の力持ちの役目を果たしています。日本経済や物流にとっては、空港よりも重要なのは論をまちません。山形県にとっても同様です。リー・クアンユーの言葉をかりれば、酒田港のレベルが山形県の経済レベルをあらわしていると言いかえることもできるかもしれません。

 それにもかかわらず、きょうお昼ですけれども説明のあった、山形県新総合発展計画の総合的点検の中間とりまとめ案を読んでみても、酒田港という言葉は一回しか出てきません。しかも、明確な方針が示されているとは言えません。酒田港を県内外の物流関係でどのような位置づけをされるのか、土木部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 一度しか出てこないということでありますが、回数ではなくて中身には相当力を入れております。

 基本的には国際交流基盤であるということで、環日本海経済圏の経済グローバル化に積極的に酒田港が役割を果たしていくんだということで、酒田港を本県と世界を結ぶ交流の拠点、それから内外貿易物流の拠点港であるとそういう位置づけで取り組んでおりまして、御案内のとおり、国際ターミナルもそういうことから整備をしてまいったわけであります。今後は、名実ともにそういう環日本海経済圏におけるそういう一つの拠点港としてなっていけるように、我々としても施設整備、それからポートセールス、そういったことで航路の開設、そういったことに努めてまいりたいというふうに思っております。

 とにかくそういう大変大事な位置づけにいたしております。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 私もちょっと勉強不足があったかもしれません、単語が一回しかなかったのはそうでしたけれども。

次に移らせていただきます。

 この七月一日、酒田港の多目的大型岸壁及び国際ターミナル埠頭が供用開始になりました。これまでの関係者の御労苦に敬意を表したいと思います。その労に報いるためにも、もっと港の周辺整備や貿易に県全体としてもこれ以上に力を入れていただきたいと、このように思います。

 日本海側の運輸省の第一港湾建設局管轄内の港で、中国と定期航路がないのは酒田港だけであると言ってもよいと思います。また、ロシアの地図には新潟港は載っていても酒田港は載っていません。これまでの努力は努力として、もっとポートセールスを戦略的にできないものでしょうか。港湾関係者の話では、「酒田港と戦後引き揚げで有名な舞鶴港はともに貨物線が引いてあり開発ポテンシャルが高い港だ」ということであります。ポートセールスの展望を土木部長にお尋ねいたします。



○平弘造委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 酒田港は、御案内のとおり非常にポテンシャルの高い港であるということには変わりないと思います。それで、ポートセールスをどんなふうに進めているかということでありますけれども、中心になりますのはプロスパーポートさかたポートセールス協議会ということで、知事が代表ということでありますが、県、酒田市、そして民間の事業者で構成するこの協議会を中心にポートセールスを行っておるところであります。

 ちなみに、平成十一年度は、まず国内ポートセールスということでは県内、そして宮城県、そして首都圏、こういったところにあります百二十八社の荷主や商社等に対しまして、これは個別のポートセールスを行っております。一社一社訪れてセールスをやっております。それから、ポートセミナーというものを仙台市とそれから東京において開いておりまして、いろいろ宮城県の企業、それから首都圏の企業・商社、こういったところに利用していただくようにこれをやっております。それから国外ポートセールスということにつきましては、平成八年度から韓国と中国へポートセールス・ミッションを毎年派遣いたしております。そして、現在あります釜山航路の利用拡大、それともう一つは新規航路開設ということで関係機関等に強く要望しておるところでございます。中国航路ということにつきましては、平成九年十月に中国航路開設促進協議会を設立いたしまして、そこにひとつターゲットを絞りながら航路開設に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、関係機関・関係団体いろいろ連携を図りながら、釜山航路の利用拡大とそして中国航路の新規開設、そのほかの航路の開設も含めて研究しながら、あらゆる機会をとらえてこの酒田港がより一層利用されるように努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○平弘造委員長 田澤委員。



◆田澤伸一委員 今回は地元の方々から聞いた御意見や要望に基づいて十四項目質問させていただきました。私の誤りや勉強不足も多々あったとは存じますが、明快な御答弁を賜りまして本当にありがとうございました。これからもよろしく御指導方お願いしたい。

 これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○平弘造委員長 田澤伸一委員の質疑は終わりました。

 本日はこの程度にとどめ、明十一日午前十時委員会を開会し、質疑を続行いたします。

 本日はこれをもって閉会いたします。

     午後三時五十七分 閉会