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平成12年  6月 定例会(第300号) 07月04日−03号




平成12年  6月 定例会(第300号) − 07月04日−03号







平成12年  6月 定例会(第300号)



    平成十二年七月四日(火曜日) 午前十時一分 開議



議事日程第三号

    平成十二年七月四日(火曜日) 午前十時 開議

 第一    議第百十一号  平成十二年度山形県一般会計補正予算(第一号)

 第二    議第百十二号  山形県情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 第三    議第百十三号  山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について

 第四    議第百十四号  山形県過疎地域自立促進県税課税免除条例の設定について

 第五    議第百十五号  山形県低開発地域工業開発地区県税課税免除条例等の一部を改正する条例の設定について

 第六    議第百十六号  山形県地方拠点都市地域拠点地区における不動産取得税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第七    議第百十七号  山形県都市公園条例等の一部を改正する条例の設定について

 第八    議第百十八号  山形県青少年保護条例の一部を改正する条例の制定について

 第九    議第百十九号  山形県環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 第十    議第百二十号  山形県環境衛生適正化審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 第十一   議第百二十一号 山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第十二   議第百二十二号 山形県大規模小売店舗立地審議会条例の設定について

 第十三   議第百二十三号 山形県高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 第十四   議第百二十四号 舟形町特定環境保全公共下水道舟形浄化センター建設工事委託に関する基本協定の締結について

 第十五   議第百二十五号 最上川流域下水道山形浄化センター建設工事(その二)委託に関する基本協定の一部変更について

 第十六   議第百二十六号 最上川流域下水道事業(村山処理区)尾花沢大石田幹線管路施設工事(最上川横断)請負契約の一部変更について

 第十七   議第百二十七号 山形ニュータウン開発整備事業に係る農業緑地用地の取得について

 第十八   議第百二十八号 西吾妻一切経縦走線道路(歩道)事業に関する事務の受託について

 第十九   議第百二十九号 西吾妻一切経縦走線道路(歩道)事業に関する事務の委託について

 第二十   議第百三十号  平成十一年度山形県一般会計補正予算(第七号)の専決処分の承認について

 第二十一  議第百三十一号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について

 第二十二  議第百三十二号 山形県過疎地域活性化県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について

 第二十三  県政一般に関する質問

 第二十四  請願



本日の会議に付した事件

 議事日程第二号に同じ。



出席議員(四十八名)

   一番  笹山一夫君

   二番  吉田 明君

   三番  加藤国洋君

   四番  星川純一君

   五番  伊藤重成君

   六番  舩山現人君

   七番  田澤伸一君

   八番  森田 廣君

   九番  坂本貴美雄君

   十番  佐藤藤彌君

  十一番  小屋豊孝君

  十二番  広谷五郎左エ門君

  十三番  吉泉秀男君

  十四番  寒河江政好君

  十五番  太田忠藏君

  十六番  澤渡和郎君

  十七番  志田英紀君

  十八番  野川政文君

  十九番  阿部賢一君

  二十番  鈴木正法君

 二十一番  佐貝全健君

 二十二番  菊池汪夫君

 二十三番  青柳 忠君

 二十四番  前田利一君

 二十五番  井上俊一君

 二十六番  田辺省二君

 二十七番  土田広志君

 二十九番  平 弘造君

  三十番  阿部信矢君

 三十一番  今井榮喜君

 三十二番  土屋健吾君

 三十三番  竹田重栄君

 三十四番  松浦安雄君

 三十五番  野村研三君

 三十六番  松野久八君

 三十七番  伊藤 孜君

 三十八番  橋本喜久夫君

 三十九番  木村莞爾君

  四十番  荒井 進君

 四十一番  関口 修君

 四十二番  山科朝雄君

 四十三番  伊藤定夫君

 四十四番  石垣 潔君

 四十五番  松沢洋一君

 四十六番  大内孝一君

 四十七番  後藤 源君

 四十八番  新目視悦君

 四十九番  武田 誠君

欠員(一名)



説明のため出席した者

 知事           高橋和雄君

 副知事          金森義弘君

 出納長          横山五良右衛門君

 企業管理者        渡邉満夫君

 総務部長         宮内 豊君

 企画調整部長       佐々木克樹君

 文化環境部長       武田浩一君

 健康福祉部長       日野雅夫君

 商工労働観光部長     本木正光君

 農林水産部長       細野武司君

 土木部長         山本善行君

 財政課長         佐藤洋樹君

 教育委員会委員長     安孫子 博君

 教育長          木村 宰君

 公安委員会委員長     小嶋彌左衛門君

 警察本部長        殿川一郎君

 代表監査委員       櫻井 薫君

 人事委員会委員長     古澤茂堂君

 人事委員会事務局長    鈴木一夫君

 地方労働委員会事務局長  斎藤知行君



     午前十時一分 開議



○議長(石垣潔君) これより本日の会議を開きます。





△日程第一議第百十一号議案から日程第二十二議第百三十二号議案まで及び日程第二十三県政一般に関する質問



○議長(石垣潔君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一議第百十一号平成十二年度山形県一般会計補正予算第一号から、日程第二十二議第百三十二号山形県過疎地域活性化県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてまでの二十二案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第二十三県政一般に関する質問をあわせ行います。

 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。

 八番森田廣君。



◆8番(森田廣君) おはようございます。このたびは、諸先輩の特段の御配慮をいただきまして一般質問の機会を得ましたことに心から感謝を申し上げます。

 早速質問に入らせていただきます。

 最初に、羽越本線などの高速化についてお伺いいたします。

 本県においては、平成四年の国民体育大会の開催を契機に、山形自動車道の寒河江から村田間の全線開通、庄内空港の開港、山形新幹線の開業などが行われ、本格的な高速交通時代の幕あけとなったところであります。国体開催後も、知事を先頭に県当局の大変な御努力により高速道路などの整備が着実に進展しており、県内各地における県民生活の中に高速交通が浸透しつつあります。さらに、山形新幹線につきましては、開業後わずか七年という短期間で新庄までの延伸が行われ、知事の強力なリーダーシップのもと、沿線市町や地域住民など県民の力が遺憾なく発揮された成果であり、県の勢いを示すプロジェクトとして高く評価しているところであります。

 このように、本県においては、これまでのおくれを取り戻す勢いで高速交通体系の整備が着実に進展しているところでありますが、さらに、これまでの整備された高速交通基盤を生かし、県土の均衡ある発展を目指すために不可欠なのは、鉄道の高速化であります。鉄道は、大量の人を安全にかつ環境に優しく運ぶ交通体系として依然として重要であります。また、駅周辺ににぎわいをもたらす観点から、まちづくりにおいても重要な社会基盤であり、鉄道の高速化が図られ利便性が向上するならば、交流人口の拡大など地域振興への貢献も大きいものと考えます。

 本県においては、この高速化の手法として、新幹線に直接乗り入れができ在来線の高速化につながるミニ新幹線を実現させております。昨年、新庄まで延伸が行われたばかりでありますが、在来線の高速化を図り利便性の向上につながるミニ新幹線をさらに県内に整備できないかと考えております。特に羽越本線については、議会としても、隣県と協議会を設け高速化に向けた活動を行ってきたところでありますが、このところ、特に新潟、山形において、ミニ新幹線も視野に入れ、その動きも活発化しているとうかがっております。また一方、山形新幹線が新庄まで延伸されたことにより、陸羽西線を通って庄内まで延伸できないかといった意見も浮上してきているようであります。

 いずれにしても、技術的な問題や財源など実現に向けては大きな課題があるものと考えますが、ミニ新幹線の手法による羽越本線や陸羽西線など在来線の高速化についてどのような話し合いが行われているのか、また、今後どのように取り組む考えであるのか、知事にお伺いします。

 次に、国民文化祭開催に向けた取り組みについてお伺いします。

 高橋知事は、県政課題の一つに文化振興を掲げられ、文化の薫り高い風格ある県土づくりを目指し、平成六年度には文化振興課を新たに設置し、文翔館のオープンを皮切りに、平成七年に策定した新総合発展計画においては、国民文化祭を初めとする八つの主要事業を盛り込むなど積極姿勢を示されたのであります。平成八年度からは文化環境部を設置するとともに、予算面においても厳しい財政状況の中で拡大を図られ、芸術文化団体の活動や市町村事業が活発化するなど、県民参加の文化活動を重視した環境整備が着実に進んでいるところであります。こうした中で、平成十五年度に開催される国民文化祭は、総合発展計画の後期プロジェクトを代表するものであり、平成五年、重要事業に初めて掲げて以来、執行部と県議会が力を合わせて国に対して要望してきたものであります。国民文化祭は、高橋県政のこれまでの文化振興施策のいわばシンボルイベントであるとともに、今後のさらなる文化振興の弾みになるものと思うのであります。

 そこで、これまでの文化振興施策の成果を踏まえ、国民文化祭を契機とする今後の文化振興についてどのようにお考えになっておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。

 去る六月十二日、会期を平成十五年十月四日から十三日までの十日間とするなど、大会の骨子となる基本方針、テーマ、事業構想などを定めた基本構想について国の承認を受けたところと報告されております。いよいよ県内各地での開催に向けた準備がスタートするわけでありますが、全国高等学校総合文化祭、全国スポーツ・レクリエーション祭、さらに来年度開催される全国生涯学習フェスティバルのノウハウや成果を生かし、本県らしい文化の祭典になることを期待しているところであります。

 そこで、今回決定された基本構想を踏まえ、今後本県らしさをどのように具体的にされようと考えているのか、また、今後どのようなスケジュールで取り組まれていくのか、文化環境部長にお伺いいたします。

 国民文化祭は昭和六十一年度から開催されておりますが、一般の県民にはなじみがまだ薄いのではないかと感じております。最小の経費で最大の効果が発揮されるようにするためにも、県民や企業をいかに多く巻き込むか、ボランティアでの参加意欲をいかに高めるかなど全県的に取り組むべき課題は多いものと思うのでありますが、国民文化祭に向けた県内の機運醸成についてどのように取り組んでいくお考えなのか、文化環境部長にお伺いいたします。また、国民文化祭を支える芸術文化団体の育成強化をどのように図っていくのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、雇用対策の推進についてお伺いいたします。

 平成十一年度の実質国内総生産いわゆるGDPは前年度比〇・五%と三年ぶりのプラス成長を達成するなど、我が国経済が回復基調にある中で雇用なき景気回復と言われているように、ことし五月の完全失業率は四・六%と高水準で、情報技術関連を中心に設備投資の動きが始まり雇用増につながっている反面、国際競争力に陰りが出ている重厚長大メーカーや流通では次々に大企業のリストラ計画が出ており、地方に多い下請や系列の中小企業に深刻な影響が懸念されております。

 県内の雇用状況を見てみますと、全体では、有効求人数・求人倍率の改善、雇用保険受給者数の減少、全国トップの新規高卒就職率など、これまでの数次にわたる景気対策や知事を先頭にした雇用開拓などの成果が確実にあらわれてきているものと評価するところでありますが、数年前に比べると依然厳しい状況にあります。生産面をリードしている電気機械関連では新規求人数が大幅にふえているのに対し、同じ製造業でも食品や繊維・衣料関連は消費停滞を反映し減ってきておりますし、また、公共事業の減少の影響などで建設業も大幅に減っているようであります。景気の回復期に当たって、産業間、業種間、地域間のばらつきが明確になっているのではないかと思います。

 そこで、まず県内の雇用情勢の現状をどのように認識しているのか、商工労働観光部長にお伺いいたします。

 国が昨年七十万人の雇用増を掲げて打ち出した緊急雇用対策は、緊急地域雇用特別交付金事業を除くと、現在の雇用実績は目標の一%から三%にとどまっている状況と報道されております。こうしたことを踏まえ、国では、情報通信技術や介護関連の分野など今後成長の見込める新たな産業に必要な人材を育成し、その就職促進を図るため、五月十六日にミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を策定し、今後一年間に少なくとも三十五万人の雇用創出を目指し、集中した対策を講じていくこととしております。一方、本県においては、平成十三年度を目標年度とした雇用創出一万人プランを策定し、緊急地域雇用特別交付金を初めとする国の施策と県独自の施策を組み合わせ、総合的かつ緊急的な雇用対策を講じてきたところであります。このプランの実行による雇用創出効果を大いに期待するところでありますが、公共事業の抑制や情報産業関連の成長など、雇用構造が急テンポで変化していることを踏まえますと、雇用確保のためには、新規創業や新分野進出などを一層促進するとともに、労働市場のミスマッチを解消していくことが大きな課題になっていると思います。

 そこで、雇用創出一万人プランの進捗状況と、ミスマッチなどにも対応した県の今後の雇用対策についてどのように考えているのか、商工労働観光部長にお伺いいたします。

 また、この四月一日から、地方事務官制度の廃止などにより職業安定行政が国の直接執行事務となり、県にあった職業安定課と雇用保険課が廃止され、新たに国の機関として山形労働局が設置されたところであります。雇用対策につきましては、国による全国統一的な対応とともに、地域の実情に応じた対応策が必要と考えるのでありますが、国とどのように連携しどのような役割を果たしていこうと考えているのか、商工労働観光部長にお伺いいたします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 食料・農業・農村基本法の制定以来、国の農政改革が急ピッチで進められております。基本法の実現を図るため、食料・農業・農村基本計画がことしの三月に策定されたところでありますが、平成二十二年の食料自給率目標が四五%に設定され、今後、この目標の達成に向けた取り組みが推進されることになります。昨年十月に策定された国の水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱においても、米の計画的生産を図る一方で、米の作付を行わない水田を活用して大豆、麦などの土地利用型作物の生産振興を図ることにしているところであります。

 本県では、これまでも水田転作対策として大豆の生産を推進してきており、地域によってはブロックローテーションを取り入れることなどにより積極的に推進している事例も見られますが、昭和六十二年度の栽培面積四千九百五十ヘクタールに対して平成十一年度には三千四百三十ヘクタールとなっており、生産調整緩和による影響はあるものの、全県的に見ると定着するまでに至っていないものと思われるのであります。また、麦にあっては激減の一途をたどっているわけであります。大豆については排水対策の不良あるいは収穫時期に雨の影響を受けること、また、麦についても積雪や収穫時期が梅雨と重なることから、品質確保に大きな問題を抱えているのであります。東北地域においても太平洋側と気象条件が異なり、山形では技術的に栽培管理が難しい作物であると思っているのであります。また、水田転作作物として県が推進してきているソバについても、品質や収量の面で作柄の変動が大きく、安定性に欠けるのであります。

 国では、食生活指針を定め、御飯などの穀物をしっかりとることを指針の一つとして掲げておるわけですが、米の消費量が年々減少し、平成十年度には年間一人当たり六十五キログラムとなっており、今後とも米の消費拡大が期待できない中で、米以外の土地利用型作物の生産については、転作ではなく本作として農業者が安心して生産に取り組めるような生産体制を早急に確立するよう県としても重要課題として取り組んでいく必要があると考えているところであります。

 そこで、県では、今後大豆、ソバ、麦などの土地利用型作物の生産振興にどのように取り組んでいくのか、その基本的考え方について農林水産部長にお伺いいたします。

 また、今後大豆、ソバ、麦など土地利用型作物の生産拡大を図るためには、食品産業などの実需者ニーズに合った売れるものを生産することが必要となってくるものと考えているのでありますが、今後県ではどのように取り組んでいくのか、農林水産部長にお伺いします。

 次に、水産業の振興方策についてお伺いいたします。

 昨年十二月、水産庁は、今後の水産政策の方向として水産基本政策大綱と水産基本政策プログラムを公表しました。大綱の基本的な考え方は、これまでの政策を抜本的に見直し、平成十三年の通常国会において水産基本法として制定するとともに、プログラムに沿って漁業法など関連法の改正を行う計画であるとのことであります。今後の消費拡大策と水産政策の展開に対して大いに期待しているところであります。

 本県において、二十一世紀を展望し、時代に即した農林水産業の生産目標も含めた将来見通しと具体的な振興方策及び県内各地域の振興方向を明らかにするため、山形県農林水産業振興計画を本年度中に策定することにしていると聞いております。漁業は、日本人にとって動物性たんぱく質の供給源として重要な役割を果たしてきました。日本漁業の課題は、近年、漁業生産量は環境や生態系の保全を含む新たな国際規制強化などを背景として減少傾向にあると言わざるを得ません。また、漁業就業者が減少しつつあるとともに、高齢化が進行しているのであります。日本が締結した平成八年七月の国連海洋法条約では、平成九年以降資源の適切な管理と有効利用に取り組むことになったのであります。いわゆる資源管理型漁業の促進と言えるのではないでしょうか。

 このような環境の中で、新たな漁業管理制度を運用しながら漁業の安定化を図ることが課題となっている現状において、漁業の確固たる基盤を構築し水産物を安定的に供給するために、山形県としての基本的な課題の取り組みについての所見を農林水産部長にお伺いいたします。

 また、庄内近海・沿岸で漁獲された新鮮な魚介類のうち、県内陸部での消費は全消費量のわずか一〇%程度と低く、魚介類は県外へ出荷されているのが現状であります。このように、新鮮な魚介類を内陸部の方々にさらに多く消費していただくためには、輸送システムが不可欠であり、新鮮魚介類の消費拡大につながる流通対策など、県として何らかの支援策などございますようでしたらお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、酒田港の国際貿易港としての活性化等についてお伺いいたします。

 新たな国際分業時代を迎え、特に日本の産業の分業先が大半アジアであることから、海のアジアハイウエーへのシフトを強めています。港湾の物流においても注目すべき動きが見られます。近年開設された地方圏の国際航路はこの十年間で大幅に増加しており、国際航路の地方分散化が着実に進行している状況です。本県は、港湾の整備促進に努力された結果、本年七月には多目的大型岸壁が暫定供用開始され、県が主体的に行っているコンテナヤードの整備、緑地展望台のオープン、コンテナの積みおろしに利用するための大型ガントリークレーンの設置など着々と整備が進行しており、庄内の活性化、山形県産業経済の振興に大きく貢献するものと考えます。

 国際輸送のネットワークを構築する上からも、船舶係留施設など大水深のコンテナバースの促進、酒田港の利用促進に向けテクノスーパーライナー、国内フェリー航路の開設や、県内外に一層の酒田港のポートセールスを実施するとともに、酒田港コンテナの中国、ロシアとの対岸貿易の航路開拓が重要かと考えておりますので、県の御所見を土木部長にお伺いいたします。

 酒田港は、昭和二十六年に重要港湾に指定され、現在では山形県における木材、石油類、セメントなどの内外貿易の流通拠点として、また、臨海部を中心に立地している工場群の生産活動を支える拠点として重要な役割を果たしております。平成十一年の酒田港の取り扱い貨物量は、外貿二百十四万トン、内貿百五十八万トン、合計三百七十二万トンに達しています。本港の位置する庄内地区は、庄内空港の開設、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道、地域高規格道路である石巻新庄道路、新庄酒田道路の整備促進が進む中で、その中核である酒田港は、これからの交通体系の拡充及び近年の環日本海経済交流、日本海側と太平洋を結ぶランドブリッジ構想などの連携の中で、物流・生産・交流の拠点として今後とも重要な役割を果たすことが期待されています。また、ハードの面での整備とあわせてソフト面での質の向上も急ぐ必要があると考えます。

 港はもともと物流の基地でありますが、その一方で、荷主の多様な要求にこたえるトータルサービス産業として位置づけられ、今後、港湾施設を利用する方々の多様な要望や期待に柔軟に対応していくことが必要と考えます。例えば、荷役の休日・夜間稼働の検討、ガントリークレーンなど荷役施設の使用料の減免措置、入港手続の簡素化など、流通の迅速化や低コスト化といった時代の要請にこたえていくことこそ、地域間競争に取り残されないためにもよりすぐれた行政サービスを行うことができないものかと考えておりますが、県の所見を土木部長にお伺いいたします。

 また、本港地区をにぎわい空間であり親水空間として整備することは、地域住民の願いであり、かつ活力に満ちた港湾区域とまちとの一体的形成を図るためには、隣港交通体系の充実を図ることも非常に重要なことと思われますが、酒田港本港地区の再開発について今後の課題とどのような対応をお考えか、土木部長に所見をお聞きいたします。

 最後に、サッカーワールドカップのキャンプ地誘致についてお伺いいたします。

 ワールドカップ大会に出場する各国代表チームは、大会期間中、試合に向けての準備調整のために日本各地においてキャンプを張り、ベストコンディションで本大会を迎えようとします。ワールドカップ日本組織委員会より各地に公認キャンプ地招請の意向を問われましたところ、八十四自治体より申請されました。本県からは、天童市、酒田市がこれらの都市とともにこの世界最大の大会の一翼を担うため公認キャンプ地の意向を表明し、申請が受理されました。金森副知事は、さきの予算特別委員会においての質問に答えられ、誘致が実現すればスポーツの振興はもちろんのこと地域の観光振興、地域のイメージアップ、国際化に対する理解の推進、地域経済への効果などのメリットがあるとし、関係自治体と協力し積極的に取り組む姿勢を表明されました。まことに心強い限りであります。

 その後、県当局の御理解と御指導のもとに、本年に入り、二月には酒田市が招致委員会を設置、天童市は五月に実行委員会を発足させました。山形県と県サッカー協会も既に誘致実行委員会を発足させて、ようやく県内の誘致体制が整ってきたところであります。ここに至って、去る六月二十一、二十二日は、二〇〇二年FIFAワールドカップ日本組織委員会の視察団が公認キャンプ地リスト作成のため県内視察に訪れました。

 キャンプ候補地としての施設整備状況・環境などどのような評価がなされたのか、また、どのようにそれに対応するか、今後の具体的なアクションプログラムを考えておられるのか、副知事にお伺いいたします。

 以上をもちまして私の一般質問といたします。執行部におきましては、誠意ある御回答をよろしくお願い申し上げます。



○議長(石垣潔君) 高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 初めに、羽越本線等の高速化についてのお尋ねでございますが、現在、運輸省におきましては、新幹線直行運転化事業調査を行っております。既に実験的にはフリーゲージトレインというふうなことで、これまでの狭軌の路線から広軌、新幹線に乗り入れるというふうなことでの実験をやっているわけでございますが、技術的にはほとんどもう成功しているというふうなことを聞いております。そういったことで、特に羽越本線につきましても、その高速化について国でも調査事業の対象地域というふうなことで選定しております。

 一方、県議会の関係でも、新潟、山形、秋田、青森というふうな関係ある県の議会の議員の皆さんでいろいろ推進方研究されておられます。一方、執行部といたしましても、JRそれに新潟県、山形県ということで、運輸省も入れまして、またそれに秋田県も入りまして現在研究中、勉強中というふうなことでございます。国でも具体的に調査路線というふうなことで位置づけられておりますので、鋭意それが実現できるように、一つには事業におけるところの需要予測それに改善効果、あるいは事業費それから問題点等を、今、逐次検討中であります。そういうことで、羽越本線につきましては関係県、関係地域が非常に多い、それにまた大きな事業費というふうなことになろうかとこう思いますので、ぜひ国のプロジェクトというふうなことででも着工してもらえれば国と関係自治体と一体となって取り組んでいく必要があると、こう思っておるところでございます。

 特に、県内の鉄路の高速化というふうなことでは、陸羽西線のミニ新幹線化というふうなことで高速化を図ることなどもJRとの話の中では出てきております。本県だけというふうなことであればそういうことも可能であろうかとこう思いますが、これからの検討事項の一つであると、こう思っておるところでございます。

 次に、平成十五年開催予定の国民文化祭についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、国民文化祭は国並びに関係の自治体で行う文化活動のシンボル的な行事であります。豊かなゆとりのある、しかも品位のある人間社会を営んでいく上で文化活動というのは非常に大きな意義があるものと、こう思っております。

 本県といたしましても、文化活動につきましては、県内の四十四市町村自治体と県の文化事業とを一体的にとらえて振興策を進めております。市町村文化事業について県とすれば若干の支援を行うとか、あるいは県の事業として各市町村でも実施するというふうなことなど連携を図りながら文化事業を行っているわけでございます。こういったときに国民文化祭が開催されるというふうなことは、日本全体の、場合によっては国際的な関係者の集いというふうなことでも意義ある催しであると、こう思いますので、本県の文化の活動を広め、さらに高度化をしていく絶好の機会であろうというふうに思っております。また、そのように意義あらしめていきたいと、こう思っているところであります。そのために文化活動ができるような施設やらあるいは機運やら環境整備に努めていきたいと、こう思っているところであります。

 この点につきましても県議会との連携が非常に重要かと、こう思っておるところでございます。これから時間が進むに従いましていろいろ協議も重ねていきたいと、こう思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(石垣潔君) 金森副知事。



◎副知事(金森義弘君) サッカーワールドカップのベースキャンプ地の誘致のお尋ねでございますが、去る六月、日本組織委員会の競技運営局長が来県されまして、キャンプ候補地として今現在申請いたしております酒田市、天童市の練習施設あるいは宿泊施設等を視察されました。視察の結果でございますが、両市の既存の施設は基本的には練習地として大変すぐれた環境下に立地をしており、天童市については芝の面は大変高水準であると、このような評価を得たところでございます。また、酒田市で現在整備中でございます飯盛山地区市営運動場につきましては、来春の完成後に再度視察の上評価をしたいと、このような意向もございまして、現地では芝の管理等の指導もいただいたところでございます。

 日本国内の公認候補地推薦リストは、来年の八月以降に順次決定されます出場国に配布されると、こううかがっております。県といたしましては、両市と一体となりまして、広く県民への誘致活動の周知あるいは意識の高揚を図りながら、PR用ビデオあるいはパンフレット等の作成配布、インターネットによる情報提供、大使館訪問等により各国へのアプローチを図り、その後、各大陸の出場国が決定される段階に応じまして個別的に積極的な誘致活動をやってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 武田文化環境部長。



◎文化環境部長(武田浩一君) 国民文化祭の基本構想を踏まえた今後の取り組みについてお答えいたします。

 国民文化祭では、御指摘のように山形らしさをいかに表現していくかが大変重要なことだと思っております。本県で開催します国民文化祭の基本構想には、環境との調和、伝統文化の継承、文化の発信など五つの基本方針を掲げ、これらの方針に沿って山形らしさを具現化し、事業を展開してまいりたいと考えております。とりわけ、本県の文化は、全国に誇れる美しい豊かな環境の中ではぐくまれてきており、最上川や県内の景観などを題材にした事業内容とするなどにより山形らしさを表現してまいりたいと考えている次第でございます。

 また、今後のスケジュールとしましては、県の実行委員会を今月設立しまして、今年度は開催市町村の選定などを行い、十三年度は市町村で実行委員会を設置し、それぞれの事業について具体的に詰めていただくという格好になります。また、十四年度は一年前のイベントを開催し、そして十五年度の本番を迎えるというようなスケジュールになっております。

 続きまして、国民文化祭に向けた県内の機運醸成等についてです。

 国民文化祭を成功させるためには、芸術文化団体の積極的な取り組みと多くの県民の参加が必要であります。今年度は、国民文化祭の顔となるマスコットキャラクターを募集するとともに、広報活動を積極的に展開し、県民への周知を図ってまいりたいと考えている次第でございます。また、多くの県民が国民文化祭に参加できる仕組みづくりを行うとともに、県外からの方々を温かく迎え入れるための活動への参加・協力などを通じて機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えている次第でございます。また、本県の国民文化祭が質の高い文化祭となるように、各事業の主体となる芸術文化団体の組織強化や人材の育成の面で県としましては支援を行ってまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 本木商工労働観光部長。



◎商工労働観光部長(本木正光君) 雇用対策について三点お尋ねがございました。

 まず、最近の雇用情勢についてでありますが、最近の県内における産業別の新規求人数は、建設業や繊維関係では依然として厳しい状況が続いておりますが、生産活動の回復を反映して、電気機械の大幅な増加を初めとして、ソフトウエアなどのサービス業や輸送機械など他産業についても徐々に改善の動きを見せており、有効求人倍率も九カ月連続して前年同月を上回っている状況にございます。しかしながら、東北各県の中ではトップではありますものの、有効求人倍率は一倍に達しない状況が続いていることから、雇用情勢は依然として厳しいものと認識いたしております。

 次に、今後の雇用対策についてでありますが、昨年十月に策定いたしました雇用創出一万人プランにつきましては、関係各位の御協力によりまして平成十一年度の目標を達成いたしたところであります。今年度につきましても、目標の達成に向け引き続き努力してまいります。景気回復の動きを雇用に結びつけるためには、雇用のミスマッチを解消していくことが大きな課題であります。このため、企業の需要が多く人材確保が困難なコンピューター技術者やホームヘルパーなどを養成するために、県や雇用・能力開発機構の職業訓練施設の活用や民間への委託訓練を行うことによりまして企業の求人ニーズに対応するとともに、雇用の確保を図っているところであります。また、中長期的には、新規創業や既存企業の新分野進出といったことにより雇用を創出していくことが大事でありますので、今年度新たに設置いたしました山形県新事業支援センターや地域中小企業支援センターを活用するなどして、新たな雇用の創出にも積極的に取り組んでまいることとしております。

 最後に、雇用対策における国との連携についてでありますが、職業安定行政は国の直接執行事務とされましたが、雇用につきましては、県にとりましても重要な課題であり、国と連携を図りながら、地域の実情やニーズに応じた施策を推進していくことが極めて大事であると認識いたしております。このようなことから、山形労働局との連絡調整会議を設置いたしますとともに、先般は、労働局と連携して、来春卒業予定者の県内定着を図るため東京や仙台並びに県内三会場でふるさと山形就職ガイダンスを開催したところであります。また、来春の新規高卒者の求人受理開始日であります六月二十日には、県知事と労働局長との連名で、県内五十八経済団体と事業主二千社に対しまして求人要請なども行ったところであります。

 今後とも、国との連携を密にして、円滑で効果的な雇用施策の推進に努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 細野農林水産部長。



◎農林水産部長(細野武司君) 水田を利用した土地利用型農業の推進について二件御質問がありました。

 一番目は、土地利用型作物の生産振興の基本的考え方であります。

 これにつきましては、このたび、県、JA、生産者団体それから出荷取り扱い業者等でつくる山形県水田農業推進協議会におきまして、平成十六年度までの五カ年を計画期間とする山形県水田農業振興基本方針を策定いたしました。それをもって水稲の生産振興及び大豆その他の土地利用型作物の本作化を目指しまして協力態勢をとっていくことといたしております。この中で、水田における土地利用型作物の本格的生産につきましては、地域ぐるみでの産地形成を目指していくことが必要であるということを考えておりまして、作付の団地化あるいは生産体制の組織化など、生産組織の育成をすることで大豆を中心にした土地利用型作物の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。また、大豆、ソバ等の生産振興のためには、他県産と競争していけるだけの品質の向上と安定生産が欠かせない条件でありますので、県といたしましては、良品質の作物を安定的に生産し供給するための、山形県に適合した生産技術の研究及び指導・助言を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 二番目に、実需者ニーズを踏まえた土地利用型作物の生産対策についてであります。

 議員御指摘のとおり、土地利用型作物の生産振興を将来とも図っていくためには、食品産業などの実需者の購買要求を踏まえた生産品質の向上が何より重要であると考えております。特に大豆につきましては、平成十二年度の作付面積が大幅に増加すると見込まれていることから、六月末に、県内の実需者団体それと生産者団体それから行政機関から成る水田農業推進協議会大豆部会を開催しまして、価格や品質向上などの県産大豆への期待を食品業界の方々からいろいろ意見を伺っているところであります。県といたしましては、実需者の要求にこたえられるように、試験研究機関及び普及機関が一体となって生産面での技術指導を徹底して図ってまいりたいと思います。また、生産性向上のために、共同乾燥調製施設あるいはコンバインなどの集団営農用機械の整備にも積極的に支援を行って産地化を推進してまいりたいと考えているところであります。

 なお、販売につきましては、全国販売は全農等の調整販売計画に従い実施されていきますけれども、JA、経済連など生産者団体も県内実需者への積極的な販売を独自に展開することにしておりますので、県としてもその取り組みも支援してまいりたいというふうに考えております。

 それから、水産業の振興方策について二件質問がありました。

 第一番目ですが、新たな漁業管理制度下における基本的な取り組みについてでございます。

 現在国において進められている水産政策の改革につきましては、四月二十五日に水産庁の担当官をお招きしまして説明会及び意見交換会を開催をいたしました。その中で、漁業者からは、資源管理への支援あるいは魚価の安定対策等の要望が行われております。県といたしましても、今後とも本県水産業が水産物を安定的に供給して持続的に経営発展していくためには、まず資源の適切な管理と利用を実現していくこと、それからそれを補完していくためにつくり育てる漁業の推進を図ること、それと、これも重要なんですが、担い手の育成確保と経営の安定化を図っていくことなどが重要であり、一層の推進が必要であるというふうに考えております。さらに、そのほかに海洋性レクリエーションの場の提供あるいは水産業の持つ多面的機能の発現にも今後配慮していく必要があるというふうに考えております。こうした考えのもとに水産基本法の制定が、今、国の方で検討されておりますが、それに向けて、あるいは新政策に向けて引き続き国への提言等を行っていくとともに、現在作業中の本県での農林水産業振興計画に施策を盛り込んで具体的な展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから二番目に、庄内浜の水産物の県内消費拡大方策についてでございます。

 庄内浜の水産物につきましては、これまでも内陸における消費拡大を図ってきたところでありますけれども、近年、交通網の整備を背景としまして、内陸の関係の卸売業者あるいは消費者の方々の庄内浜の水産物に対する関心も高まってきていると認識しております。また、改正のJAS法で生鮮食品の原産地表示が義務づけられることになりますけれども、こういうことによりまして、これまで以上に庄内浜の産地イメージをアピールする環境が整えられてきたというふうに考えております。こういうことから、県としましては、今年度、庄内浜の水産物の一層の消費拡大を図るということのために、産地の方々、それから流通の方々、そして消費地の関係者で構成する協議会をとりあえず設置しまして、魚種の選定あるいは出荷形態の工夫、それから鮮度保持の努力や販売しやすい一次加工の工夫、それから買いやすい形態での料理法の提案等々につきまして検討していきまして実現を図っていくことにしたいというふうに考えております。さらに、今年度県が新たに開設します農林水産物に関するホームページがありますが、この中でも庄内浜の水産物のよさをPRするなどの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 山本土木部長。



◎土木部長(山本善行君) 酒田港について三つほどお尋ねでございました。

 まず一つ目には、国際輸送ネットワークを構築していくというような視点で酒田港の利用促進を図るべきではないかということでございます。

 近年、日本海主要港の外貿コンテナ貨物量、これが非常に急速に拡大しております。特に中国、韓国そして東南アジア、こういう方面の貿易が非常にふえております。そうしたことから、本県では、国際海運交易の重要拠点ということで酒田港に国際ターミナルの整備を進めてきたところでございます。これによりまして物流の一層の効率化が図られまして、釜山定期コンテナ航路の利用拡大等に大きく寄与するものというふうに考えております。

 また、こういうふうな港湾施設の整備にあわせまして、御指摘ありましたように、釜山定期コンテナ航路の利用拡大、あるいは中国・東南アジアとの新規航路の開設に向けましていろいろポートセールス活動を積極的に進めると、そういうことに努力いたしまして、酒田港が環日本海交流の拠点港へ発展するように、いろいろそういう施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 二つ目に、地域間競争に取り残されないために港湾施設のサービス向上についていろいろ柔軟に対応すべきではないかということでございます。全く御指摘のとおりでございます。

 近年、日本海側の主要港は港湾施設整備も進んできております。そういったことで、利用者側では非常に厳しく港の選別をするようになってきております。こうした港間の競争に勝ち残るために、酒田港といたしましても、なるべく使いやすい港になるようにいろんな方策を講じてきておるところでございます。

 まず、施設整備面におきましては、先ほどもちょっとお話いたしましたが、国際ターミナルにガントリークレーンを設置いたしまして荷役の効率化を図ってまいりました。またそれからヤードにつきましては、夜間の作業も可能なように大きな照明灯二基設置いたしております。

 次に、ソフトの面でございますけれども、一つには、入港手続の簡素化をするために、十一年度からこれはファクスによる申請書類の受け付けもいたしておりますし、また、通関手続に関しましてはシーナックスが導入されております。今後とも、荷役の関係者と協力いたしまして利用者の利便の向上を図ってまいりたいというふうに思います。それから、荷役の休日・夜間作業というお話もございましたが、これにつきましても、荷役の会社の皆さん方の御協力のもと、船が夜少し遅目に入港した場合でも夜の十時ぐらいまでは荷役作業をしていただくという、そういう弾力的な対応を昨年ぐらいからやっていただくようにしておるところでございます。それから、荷役機械等の使用料の減免措置等につきましても、これまでも実施してきたところでありますが、今後のあり方につきましては、他の港湾の利用状況等も勘案いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから三つ目の、酒田港本港地区の再開発事業の促進についてということでございます。

 本港地区の再開発事業につきましては、酒田市が整備いたしますフィッシャーマンズ・ワーフと、そして、その周辺ということで県が担当いたします周辺緑地の整備ということから成り立つわけでありますが、これによりまして港に親しんでいただくそういう空間を整備していきたいということでございます。地域の憩いの場として、あるいは地域の観光資源として活用されることを期待いたしております。

 進捗状況でございますが、その中心となりますフィッシャーマンズ・ワーフにつきましては、現在、酒田市で入居者等も含めた事業の調整を進めておられますが、まだ最終的な形にはなっておらないと聞いておるところでございます。県側で整備を進めております周辺緑地整備につきましては、十三年度に一部供用いたしたいというふうに思います。そして十四年度には完成させると、こういう予定で進めております。

 いずれにいたしましても、酒田市のフィッシャーマンズ・ワーフの整備を踏まえて本港地区の再開発事業を的確に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 八番森田廣君。



◆八番(森田廣君) どうもありがとうございました。



○議長(石垣潔君) 十九番阿部賢一君。



◆19番(阿部賢一君) 今定例会一般質問も最後になりました。よろしくお願いします。

 ところで、私の住む地域のことで大変申しわけない話でありますが、十四、五年前、砂防堰堤及び施設を県の工事でしていただきました。その際、地域住民の声を、提案を取り入れていただきまして、県内では初めてだったと思いますが、蛍ブロックを採用していただきました。それから年々蛍がふえていきまして、ことしは本当に蛍がわくように乱舞したというふうなことがありまして、公共事業も少しの工夫、さらに地域住民の提案を取り入れればこんなに変わるのかなと、そんな実感を持たせてもらって、非常に地域住民も感激をしているところであります。

 早速、通告した事項につきまして質問に入らせていただきます。

 まず最初に、県における環境会計の導入についてお伺いいたします。

 現在、我が国の国内総生産は五百兆円前後であり、国の一般会計における歳入歳出は八十五兆円、このほかに、第二の予算とも言われる財政投融資が四十三兆円とも言われております。また、本県を含め約三千の自治体を合わせた歳入歳出は八十八兆九千億円であります。国と地方を合わせたこの巨額な支出は、国全体の環境保全にとって極めて大きな意味を持ち、本県も押しなべて同様と考えます。このため、政府の物品購入に当たって環境に優しい製品を優先的に選択していこうというグリーン調達や、公共事業に対する環境影響評価などが実行されており、県においてもその方向に向かいつつあると思います。

 他方、企業活動については、欧州を中心に企業の活動を環境面から評価するシステムづくりが定着し始めております。欧州共同体による環境管理システムガイドラインやISO14000シリーズなどがそれであります。ISO14000規格については、これを取得する日本企業の数も急増しており、本県においても同様であります。その中で、企業が取り組む環境保全活動の費用対効果分析のツールとして環境会計が注目されております。環境庁は、昨年三月に、企業を対象とした環境保全コストの把握及び公表に関するガイドラインの中間取りまとめを発表しました。企業では、環境会計に関する集計結果を記載した環境報告書を公開しているところもあり、今後、当然のものになると考えられます。こうした動きは、国、地方自治体に影響を及ぼさずにはおかないと思うのであります。

 最近、ISO14000規格を取得する自治体がふえており、独自の情報公開制度を制定している自治体も多いわけであります。環境問題に関心を持つ地域住民から環境情報の公開を求められる事例も多い、また、地方によっては、地元に大企業が少なく、公共企業体としての自治体が地域最大の企業であるケースも多いわけであります。したがって、自治体の施策や事業をお金の支出の面から点検・評価することは今後重要になると予想され、企業に適用される環境会計の手法は、自治体における環境保全活動や施策の有効性を評価する際にも有用と考えられます。

 知事は、環境会計の導入及び社会経済的な意義について御所見があればお伺いします。

 次に、行財政改革、特に公社等の改革についてお尋ねいたします。

 去る平成十年十二月に改定した行財政改革大綱は、「自立」を目標に、評価・分権・参加を三つの基本理念として、具体的には行財政システム改革、財政改革、組織機構・運営改革等七つの改革を推し進めていくこととされました。大綱策定から一年半が経過した現在の取り組み状況についてでありますが、お聞きしているところによれば、七つの改革についてはそれぞれ精力的に取り組まれ、成果も着実にあらわれてきているようであります。組織機構改革についても、四ブロックを基本とする総合支庁を十三年四月に設置し、地方分権の対応、総合行政の展開、県民や地域の視点に立った地域づくりを行うという全国でも先駆的な組織改革を進めておられます。これらの改革が本県の活性化・発展に結びつくことを大いに期待しておりますが、同じ自立という目標のもとに、七つの改革の一つとして公社等の改革が進められております。

 そもそも公社は、行政サービスのかわりを務めるものや行政サービスを補完するもの、県の施設を管理・運営するもの、業界団体が事業を協業化するためのものなどさまざまな目的で設立されておりますが、その運営のための財源については、補助金や委託料など県からの支援等も多く、公社等の経営の効率性、採算性を強く求めていく必要があると感じているところであります。行財政改革大綱においては、事業内容が時代の変化に適合しない団体や存在意義の薄れている団体については廃止していく、さらに統廃合を進める、経営の健全化を推進する、事業内容等を見直していくといった視点での改革を進めることとして、特に、県の出資比率が二五%以上の公社等については、団体ごとに個別の課題を設定し、より具体的な見直しを行ってきております。十一年度をもって県出かせぎ共済事業団が廃止されたことは、まさにそうした検討の結果であると思います。

 団体ごとの個別課題を中心としたこれまでの取り組みがどのような状況になっているのか、総務部長にお伺いします。

 さらに、県は、個別の見直しに当たって県の関与のあり方や指導内容などを示した指針を策定したと聞いておりますが、この指針はどのような内容で、この指針のもとに今後公社等の改革をどのように取り組んでいこうとしているのかについて、あわせて総務部長にお伺いします。

 次の課題についてお尋ねいたします。

 全国的に生徒の非行や教職員の不祥事が問題となっており残念なことでありますが、本県においても大きな課題の一つであろうと認識しています。現在、これらの課題について、防止策など総合的な対応に懸命に取り組んでいると聞いておりますが、極めて重要な問題であり、関係者がお互いに十分連携を図りながら万全の対応をとられるようお願いしておきたいと思います。

 これらの原因につきましては、多方面においてさまざまな角度から議論されているようであり、一概に論ずることはできないと思いますが、大きな原因の一つとして、戦後教育行政の長年にわたる制度疲労にあるのではないかと私は考えております。現在、教育改革や地方分権が大きく推進されようとしており、国と県、県と市町村の関係や、それぞれの役割が大きく変わろうとしております。教育行政においても、完全学校週五日制や中高一貫教育制度の導入に当たっての学校教育のあり方、学校や市町村教育委員会の自主性・自立性の確保に向けた検討など、システムの各方面にわたる抜本的な見直しと再構築が迫られていると思います。

 そこで、まず教育行政のシステム改革に対する基本的な考え方について、教育長にお伺いします。

 このような状況の中で山積する多くの教育課題に対して、県や市町村の教育委員会、学校、地域などがそれぞれの立場で解決に向け主体的に取り組んでいくためには、県教育委員会がことし三月に取りまとめた「教育事務所の今後の在り方について」の中でも示しているように、市町村の自主性をより重んじるという基本的な考え方に立って、教育事務所の機能や役割についても積極的に見直しを行っていくべきと考えます。

 現在、総合支庁につきましては、県政の軸足を地域に移していくことを目指し、現地即決主義や総合行政の推進、企画調整機能や予算調製機能の付与など、基本コンセプトを明確にした新たなシステムづくりに取り組んでいるわけであります。教育委員会で検討を進めている教育事務所の四ブロック化につきましても、単なる統合にとどまらず、教育問題の解決に対応できるような本庁と教育事務所を通じたシステムづくりが必要と考えるのでありますが、教育事務所の四ブロック化の検討状況と本庁の組織・機能の見直しの考え方について、教育長にお伺いいたします。

 次に、個人情報保護制度についてお伺いします。

 今六月定例会への公安委員会を実施機関とする情報公開条例の改正案の提案により、情報公開制度についてはほぼ懸案事項が解決され、次に早急に取り組むべき課題は個人情報保護の制度化ではないかと考えております。個人情報保護制度は、情報公開制度において開示の対象とならない本人情報の開示を可能とする面で情報公開制度を補完するものであり、情報公開条例制定時にも本議会においてその必要性について議論が交わされたところであります。また、現在の個人情報をめぐる状況は、情報処理、通信技術の飛躍的な進歩による情報流通の増大によるプライバシー侵害に対する脅威・不安の高まりとともに、現実問題として個人情報の流出事件が顕在化している状況にあり、国においても、住民基本台帳法の改正問題を契機として個人情報保護基本法の制定に向けた検討を進めるなど、個人情報保護の制度化が強く求められている状況にあります。

 五月二十四日には、山形県個人情報保護懇話会から「山形県における個人情報保護制度の在り方について」の意見書が提出されたところでありますが、本県における個人情報保護の制度化に向けた取り組み状況と制度の施行時期も含めた今後のスケジュールについて、総務部長にお伺いいたします。

 次の質問であります。

 六千三百人を超える犠牲者を出した阪神・淡路大震災から五年が経過し、私たちの防災意識も薄れてきていると言われておりますが、昨年は、死者一万四千人以上とも言われるトルコの大地震や台湾での大地震があり、さらに、ことし三月三十一日有珠山が噴火し、幸いにも犠牲者はなかったわけでありますが、最大で五千七百世帯、一万三千人の住民が避難し、今でも多くの方々が不便な避難生活を強いられている状況や、三宅島及び周辺での出来事などをテレビ等で見ておりますと、改めて自然災害の恐ろしさを再認識させられたところであります。本県では近年大規模な災害もなく、全国の中でも災害の少ないところだと一般的には言われておりますが、大雨による被害は毎年起きておりますし、昨年二月には遊佐町を中心とする震度五弱の地震がありました。また、ことしは融雪による大規模な土砂災害が県内各地で発生し、一時的ではありましたが避難された方もおりましたし、地域住民挙げて避難訓練を行ったところもあったようであります。

 こうした災害が起きるたびに思いますことは、住民等に対する的確かつ迅速な情報がいかに大事かということであります。一つには、地震や津波の情報、また降雨量や河川のはんらんの予測を、いかに地域住民に正確にしかも早く伝達し避難や自己防衛等に役立ててもらうかということであります。もう一つは、万が一被害があった場合、できるだけ早く住民の救出・救助を行うとともに、被害を最小限に食いとめるため応急対策を実施する必要があるわけでありますが、そのための被災地の被害状況をできるだけ正確に、しかも早く情報収集するということであると思います。

 そこで、まず、本県の災害時における情報の収集・伝達機能はどのようになっているのか、文化環境部長にお伺いします。

 また、特に大規模災害時におきましては、行政や消防を初めとした防災関係機関のみではその対応に限界があるのはやむを得ないことであり、地域住民や民間事業者の協力が不可欠であると思います。最近、県では、災害の予防対策、応急対策、さらには復旧・復興対策を定めるなど地域防災計画を全面的に見直したと聞いておりますが、住民や事業者の協力を初めどのような点に力を入れ計画を策定したのか、さらに、その実行に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、文化環境部長にお伺いします。

 ことしの冬は三月まで大雪が降り、四月上旬から五月下旬にかけて融雪水が短期間に大量に発生したことが原因とされる大規模な土砂災害が大江町初め村山・最上地域を中心に発生し、被害総額が百十七億円を超えるなど、融雪災害としてはかつてない規模のものになっております。県では、関係部局が連携して、発生直後から避難対策や緊急連絡体制の整備、そして迅速な応急対策を講じられてきたところでありますが、地域住民にとりましては、これからの豪雨、台風、長雨等のことを考えますと不安な日々を過ごしているわけであり、いち早く恒久対策が実施されることを願っております。

 こうした中、これらの災害に緊急かつ迅速に対処するため、今議会におきまして約四十三億円の補正予算が提案されているわけでありますが、各所管ごとの今春の土砂災害の状況と今後の復旧対策及び県民生活に多大な影響を及ぼしたことしの雪に対する反省を踏まえた総合的雪対策について、農林水産・土木・企画調整部長にお伺いいたします。

 次に、ゆとり都山形健康づくり21行動計画の策定についてお聞きいたします。

 さて、少子高齢社会の到来は、御承知のように、生まれてくる子供の数の減少という面を持っている一方で、平均寿命が世界的に高い水準にあるということにも関連しているわけであります。また、先ごろWHOが発表した健康で過ごせる平均寿命でも七十四・五歳と日本が世界一となっており、健康面からもトップの寿命となっている現状にあります。しかし、その一方で、ことし四月から介護保険が実施されたように、介護を必要とする高齢者の方々が多数おるのも事実であります。

 県民の方々が世界一長い人生を十分に楽しみ、満足した生活を過ごしていただくために、介護が必要となった場合に十分な手だてができることも必要でありますが、さらにもう一歩進んで、できるだけ介護が必要とならないような、いわゆる健康づくりの重要性をさらに認識する必要があるのではないでしょうか。また、日ごろの食生活や習慣などに深く根差す生活習慣病にかかる方々が増加していることなどを見ますと、幼児期から高齢期までの全生涯を通じて、県民の健康づくりをいかに展開するかが重要になってくると考えます。

 国においては、昨年度、二十一世紀における国民の健康づくりの目標として健康日本21を取りまとめ、第三次の国民の健康づくり運動をスタートさせております。県においても、こうした動きを受け、ゆとり都山形健康づくり21行動計画を策定すると聞いております。本県は幸いにして豊かな自然環境に恵まれております。健康づくりの面でもこうした自然環境を生かした健康づくりなどを盛り込みながら、二十一世紀の山形県が健康面でも全国に誇れるような県としていくことが必要ではないでしょうか。

 そこで、まず最初に、現在策定中のゆとり都山形健康づくり21行動計画についてどのような基本的考え方で進められるのか、健康福祉部長にお伺いします。

 さらに、健康づくりは県民一人一人の健康観に基づく個人的な課題であると同時に、個人の努力を社会全体としても支援していく必要があり、そういう意味で県政の重要な政策課題であると考えます。来年は二十一世紀幕あけに当たります。政策課題に取り組むには絶好のタイミングでありますので、計画をいつまでつくるのか、また、計画策定後の推進方策についてあわせてお尋ねいたします。

 次に、平成十六年冬季国体について知事にお伺いいたします。

 県民スポーツの振興については、県議会といたしましても、昨年、スポーツ県山形宣言を決議し、県民一人一人が生涯にわたって健康で活力に満ちた生活が送れるようスポーツ活動の推進に積極的に取り組んでいくことを表明したところであります。本県選手が国体を初め全国を舞台に活躍することは、県民の誇りであり、県民に夢と希望を与え、県勢の発展に大きく貢献するものと認識しております。特に、平成四年本県で開催されたべにばな国体はついこの前のことのように思い出されますが、平成十六年冬季国体の本県開催に向けて県体育協会が県に開催申請書を提出したと聞いております。本県での開催に向けて議会としても応援していかなければならないと思っておりますが、その概要と県としての対応をどのようにお考えなのか、知事にお尋ねいたします。

 最後に、国道二百八十七号についてお伺いします。

 国道二百八十七号は、本県の主要な国道としての位置づけを持ち、南は米沢から北は東根まで、最上川に沿って延びている地域住民の道路であります。大分整備は進んできてはおりますが、年々大型トラックを中心に走行台数が伸びている中、山形自動車道と連携する国道、さらに置賜と村山を結ぶ西回り幹線道としては幅員が狭く、カーブも多くきついなど、整備のおくれている区間が目立っております。この道路の整備が早まれば、県内の活性化はもちろん、沿線住民の利便性も飛躍的に伸びると考えられます。さらに加えれば、山形空港の利用率向上にも貢献するものと確信するものであります。

 国道二百八十七号の整備計画及びこの路線の今後の位置づけを本県発展の意味からどのように考えられているのか、土木部長に所見があればお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(石垣潔君) 高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 初めに、環境会計の導入とその意義についてでありますが、これは、環境会計そのものにつきまして余り社会的にはまだ言われてない事項でありまして、御指摘のように、ヨーロッパにおいては相当にそれが普及しているということでございます。国内を眺めてみますと、ようやくそういう環境会計というふうなものについての意義やらあるいは研究・取り組みというふうなことがぼちぼち見られてきつつあるのかなというところではないかと、こう思っております。

 県といたしましても、御指摘のように、企業の社会評価であるとかあるいは団体の社会的な評価というのは、環境にどれほど配慮しているのかというふうなことが非常に大きいとこう思います。また、環境に対する配慮は、生産の段階から消費の段階まで、あるいは御指摘のような会計事務、大きく見てみるとハード面とソフト面というふうないろいろの点から評価していっていいのかな、あるいはぜひそういうふうにしていきたいものだと、こういうふうに私も思っております。そしてまたこの評価の方法と、それをどんなふうに社会的に還元していくか、例えば減税であるとかあるいは助成方法であるとかというふうなこともあろうかと思っております。生産の段階にはいろいろの注文があったり基準があったりしますが、御指摘のような会計というふうなことになると、ソフト面ではなかなかその基準をどのように固定していくか、あるいはそれを評価してどんな支援態勢がとれるのかというふうなことも非常に議論されてしかるべきではないのかなというふうに感じます。

 既に国内の自治体でも、そういう環境会計というふうなものに挑戦している自治体があると聞いておりますので、自治体やらあるいは企業の状況なんかも今後研究いたしまして、県としても、県内の企業であるとかあるいは団体なんかについても環境会計というふうなことの意識の高揚に努めていきたいと、こう思っております。県といたしましては、さらに研究を深めていきたいと思っております。

 次に、平成十六年の冬季国体に関連してのお尋ねでございますが、過般、体育協会それから山形市、最上町、真室川町の開催地から県に対して申請がありました。アルペンやらジャンプやらクロカンというふうな種目でそれぞれ実施したいという趣旨でございます。県といたしましても、今後、これらの種目について施設の整備と、それから御指摘のように選手の強化というふうなことが非常に重要かと、こう思っております。県勢のバロメーターというふうなことにもなりますので、ぜひ優秀な成績をおさめて、県政にさらに弾みを持たせる、あるいは冬季スポーツの振興に役立てていくというふうなことが重要だと、こう思っております。

 選手やら監督やらというふうなことで四千人近い選手・監督団が来られますし、また応援団として二万数千人の参加者が見込まれておりますので、これらに対する県としての助成やらあるいは強化策などをも具体的に考えて、今月いっぱいぐらいで申請を、文部省あるいは日本体育協会に申請していきたいとこう思っておりますが、申請に当たりましては議会の議決というふうなものを添えてやるということになっておりますので、文教公安常任委員会を中心にしていろいろ御検討いただき、本会議の中でも議論をいただきながら、ぜひ十六年度の冬季国体が山形県で開催できるようにひとつ御配慮・御支援賜りたいと、こういうふうにお願い申し上げておきたいと思います。県といたしましても、その成功に向けて全力を傾けていく所存であります。

 以上であります。



○議長(石垣潔君) 宮内総務部長。



◎総務部長(宮内豊君) 行財政改革大綱に掲げられました七つの改革の一つであります公社等の改革について、これまでの主な取り組み状況を申し上げます。

 まず、統廃合につきましては、県栽培漁業協会と県内水面養殖振興会の統合による県水産振興協会の設立を初めといたしまして、テクノポリス財団の企業振興公社への統合、緑化センターのみどり推進機構への統合、出かせぎ共済事業団の解散等が行われたところでございます。また、統廃合以外にも、職員数の見直し・不採算部門の事業廃止、県の派遣職員の見直しや補助の廃止・縮減などを行ってきております。

 さらに、このたび公社等への指導等を継続的に行っていくため、指導・助言等の視点や指導内容などを示しました公社等に関する指導指針を策定したところでございます。この指導指針は、県の出資比率が二五%以上の公社等を対象としまして、事業の目的適合性、経営の健全化、県の支援の見直し等の視点から指導・助言等を行うこととしております。県といたしましては、この指導指針に基づきまして、定期的にかつ統一的な指導・助言等を行うことによりまして公社等の運営改善や見直しを一層促進してまいりたいと考えております。

 次に、個人情報保護の制度化に向けた取り組みについて御質問をいただきました。

 個人情報保護の制度化につきましては、県といたしましても重要な課題と認識しまして、できるだけ早い時期での制度化に向けて研究・検討を進めてきたところでございます。具体的には、庁内の研究会において、各種調査を実施するなど県民の意向を中心に検討を行うとともに、昨年の七月から、個人情報保護懇話会に対しまして制度の基本的なあり方について審議・検討をお願いいたしまして、去る五月二十四日には、その意見書の提出を受けたところでございます。この意見書におきましては、個人情報保護条例の速やかな制定、県における個人情報の適正な取り扱いの確保、県民への個人情報の開示、訂正、削除請求権の保障等が提言されているところでございます。県といたしましては、この意見書の内容を十分踏まえながら、県議会九月定例会への個人情報保護条例案の提案に向け、現在鋭意検討を進めているところでございます。

 また、施行時期についてでございますが、制度の周知あるいは運用基準の作成、職員に対する研修等の期間を加味した上で、平成十三年四月からの施行を考えているところでございます。



○議長(石垣潔君) 佐々木企画調整部長。



◎企画調整部長(佐々木克樹君) 総合的な雪対策についてでございますが、山形県では、山形県雪対策基本計画を豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして策定し、各般の施策を実施しているところでございます。具体的には、道路の除排雪や雪寒道路の整備、冬期間に交通が途絶する基幹市町村道に対する特別措置法に基づく県代行整備、さらには精度の高い降雪量予報情報をきめ細かく県民に対して提供する雪情報システムの開発・導入の検討、個性と活力に満ちた雪国創造事業の推進、さらには県持家住宅建設資金の融資によります克雪住宅の普及促進などの施策を展開しているところでございます。また、新庄氷雪防災研究支所におきましては、世界最先端の降雪実験施設も実現したところでございます。こうしたことで取り組みを進めているところでございますが、御指摘のように、全国でも有数な豪雪県であります本県にとりまして、冬期においても安全で利便性の高い環境づくりを推進することは重要な課題でございますので、今回の教訓も十分生かしまして、今後とも総合的な雪対策の推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。



○議長(石垣潔君) 武田文化環境部長。



◎文化環境部長(武田浩一君) 災害時における情報の収集と伝達の機能についてお答え申し上げます。

 災害時における住民避難や応急対策を迅速にかつ的確に実施するためには、議員御指摘のとおり、情報の収集・伝達が特に重要と考えております。地震や津波及び気象など気象庁から発表される情報につきましては、防災行政無線により速やかに市町村、消防機関などに伝達するとともに、地域住民に対しては、市町村が警戒態勢や避難などの指示を広報車や集落に設置されている広報スピーカーなどにより行うこととしております。また、災害発生時の被災状況等の情報につきましては、市町村、消防、自衛隊などの防災関係機関から防災行政無線などにより迅速に収集するとともに、これらの情報を医療救護や水道・電気などのライフライン及び道路・河川の復旧に当たる防災関係機関に伝達し、速やかな応急対策活動が実施できる体制としております。

 なお、報道機関の協力をも得まして、被害等の各種情報については速やかに県民に広報することとしております。

 さらに、現在、災害発生時の情報収集・伝達機能の一層の強化を図るため、衛星無線と地上無線を併用した新しい防災行政無線の整備を進めております。平成十四年度までに完成する予定となっております。

 続きまして、地域防災計画の見直しとその推進についてお答え申し上げます。

 このたび全面的な見直しを行った県の地域防災計画の重点項目は、一つは住民や事業者など民間の力を活用した防災対策、二つ目は災害弱者対策、三番目に被災者生活救援体制の強化などでございます。これらの三つの重点項目を推進するために、一つは地域防災力を高める自主防災組織の育成強化、二つ目は災害時の物資供給などに関する事業者との協定の締結、三つ目が災害弱者施設などにおける情報伝達体制の整備や避難訓練の実施、四つ目が食料などの生活に必要な物資の集積配分拠点の整備充実など、各種の対策を実施しているところでございます。

 なお、災害発生時に第一次的に応急対策を実施する市町村では、県の新しい防災計画を踏まえまして市町村の地域防災計画の見直しを現在進めております。県といたしましては、市町村と一体となった防災対策は欠くことのできないものだというふうに踏まえておりまして、現在、市町村と一体となって連携を強めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 日野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(日野雅夫君) ゆとり都山形健康づくり21行動計画の基本的考え方、策定スケジュール、推進方策と、こういう御質問でございました。

 我が国は、平均寿命に加えまして、議員御指摘のように健康で過ごせる平均寿命、これは健康寿命というふうに言っておりますけれども、この健康寿命の面でも世界一になったということで、我が国は世界一の健康長寿社会を実現できたというふうに思っております。しかし一方、今後のことを考えますと、人口構造の高齢化の進展に伴いまして介護を要する高齢者の方々の大幅な増加と、こういうことが予想されます。このことが大きな課題となっております。他方、豊かさを実感できる生活の実現ということが国民的課題となっておりますが、その実現にとりましても、生涯にわたって健康であることが基本になるというふうに思っております。また、介護及び死亡の要因といたしまして脳卒中でありますとかがんといった、生活習慣病と言っておりますけれども、この生活習慣病が大宗を占めまして、その割合も年々高まっております。生活習慣病であるだけに、健康増進を中心といたします一次予防というものを重視いたしまして、具体的な目標を持って生活をする習慣をつくっていくといった、改善を続けていくといった県民一人一人の実践というものがますます重要になってきております。

 こういう健康づくりの課題などを踏まえまして、二十一世紀初頭の十年間を計画期間といたしまして、県民の健康づくりの指針としてゆとり都山形健康づくり21行動計画を策定するということにしております。内容的には、心の健康の問題でありますとか歯の健康の問題なども盛り込みまして、計画の全体の目標といたしましては、一人一人が生涯を通じて健康づくりを実践し、働き盛り世代の死亡の減少ということも一つのターゲットに掲げまして、特に健康寿命というものをさらに延ばしまして、平均寿命との差、介護の期間というふうになるかと思いますけれども、平均寿命との差を縮小していくことを目標にしたいと考えております。

 計画の策定に当たりましては、県民の意見を広くお聞きしながら、各界各層の保健関係有識者から成る策定委員会及び五つの専門部会を設置いたしまして、多角的に検討を進めたいと考えております。特に、今回の計画におきましては、県民それぞれが具体的な目標を持って前向きに健康づくりに取り組めるようにするため具体的でわかりやすい数値目標というものをそれぞれの分野で設定すること、また、先ほど議員のお話にもありましたように、温泉でありますとか自然あるいはスポーツといった生活の楽しみの中で健康増進をしていくという考え方を大切にいたしまして、温泉や自然などを健康づくりの面で活用することなどを重点課題として検討してまいりたいと考えております。

 今年度末までに計画を取りまとめまして、来年度から広く県民を巻き込んだ形で県民運動を展開したいと考えております。そのため、住民組織や関係機関団体等の全面的な協力をいただきながら、市町村ともどもしっかりとした推進体制をつくりまして、実効性の高い県民運動を展開したいと考えております。



○議長(石垣潔君) 細野農林水産部長。



◎農林水産部長(細野武司君) 融雪による土砂災害の復旧対策についてお答えを申し上げます。

 まず、農林水産部関連の融雪に係る土砂災害の状況につきましてですけれども、大江町や大蔵村で発生した地すべりが計四カ所で約三十五ヘクタール、また農地被害が十カ所で二・五ヘクタール、それから農業用施設被害が二十カ所、それから林道被害が七路線など、県内各地で被害が発生しておりまして、被害総額で約六十八億三千万円というふうになっております。

 これらの被害箇所につきましては、土砂流出防止施設の設置などの応急対策をいち早く完了させたところであります。また、恒久対策につきましては、国の方の災害予算等の査定を受けまして、速やかに災害復旧工事を進めることにしております。特に、被害の規模が極めて大きく地域の方々も日夜心配をされている大江町田代山地区、それと彦テロ地区の地すべり災害につきましては、今後の豪雨等による二次災害を防止するために緊急な対策が必要でありますので、治山ダムおのおの二基ずつ計四基の新設工事や排水工事の実施に向けまして着手したところであり、それらの一日も早い完成に努めてまいります。

 また、大量に発生した杉などの被害木につきましては、工事用の資材として有効に活用することによりまして森林所有者の負担の軽減を図ってまいるという考えであります。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 山本土木部長。



◎土木部長(山本善行君) 融雪による土砂災害の復旧対策、土木部所管分でございますけれども、土木関係では、河川が二カ所、砂防四カ所、道路三カ所、計九カ所の地すべりによる被害でございます。幸いにも人命あるいは家屋に被害はございませんでしたが、土木部所管の復旧対策費は、総額で三十八億円程度見込まれております。

 主な被災状況を申し上げますと、東根市の泉郷地区では崩壊した土砂が河川を埋めまして市道が冠水したと、それから山辺町の湯舟では地すべりの関係で町道も被災をしたというようなことがございます。それから大江町の田代山地区及び彦テロ地区では、農林水産部の方からも御報告ありましたが、上流部の山林で地すべりが発生しその土砂が土石流となるおそれがあるため、下流の貫見地区では一時三世帯が自主避難をされました。これらの四地区につきましては、応急対策ということで伸縮計を設置したり、あるいは土石流センサー、雨量計、こういったものを設置して監視しながら、さらにパトロールで監視を実施してきたところでございます。

 復旧対策といたしましては、先ほどの例に対しましては、東根市の泉郷地区、それから山辺町の湯舟地区、この地すべりにつきましては災害関連緊急地すべり対策事業というもので対応してまいります。この二地区でのそのほかの河川と道路の災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業というもので対応してまいります。それから、大江町の田代山地区、彦テロ地区につきましては、地すべり災害は先ほどの農林水産部の方で対応されます。そして、心配されます土石流につきましては、災害関連緊急砂防事業という土木部の所管の事業で対応してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、二次災害等を防止するために早期に完成するように努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、国道二百八十七号の整備についてどう考えているかということであります。

 国道二百八十七号でございますけれども、米沢市が起点ということで、長井市、寒河江市を経まして東根市に至るこれ延長約八十二キロの幹線道路だということでございます。最上川に沿いまして本県の内陸部を縦貫して、置賜そして村山両地域を結ぶ広域的な幹線道路だと、そういう位置づけでありまして、その整備は非常に重要な課題だということで取り組んできたところであります。

 整備状況でございますけれども、米沢市から朝日町間、この間につきましては非常に幅員の狭いところやあるいは急カーブがあったりということで、そういったところを解消しながら、交通量の増加に対応するために五カ所で事業を実施しております。具体的には、長井南バイパス、広野バイパス、荒砥の拡幅、下山バイパス、和合バイパスということでありますが、これらの総延長は十五キロ強になります。それからまた朝日町の北部から東根市間でございますが、この間については、既に二車線での整備は一応完了しておりますが、東北中央自動車道のインターができるということもありますので、東根市におきましては、そこの接続部についてこれに対応するために四車線化の工事を行っているところでございます。

 県としても、当面、先ほども申し上げましたような事業中の箇所の整備をできるだけ早く完成させ、そして、今後とも本路線が置賜そして村山地域を結ぶ幹線にふさわしい道路となりますよう、逐次整備を進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 木村教育長。



◎教育長(木村宰君) 教育行政について、主にシステム改革に対する対応について二点お尋ねでございます。

 まず初めに、基本的な考え方について申し上げたいと思います。

 地方分権が推進される中、教育行政のあり方を考えますと、県教育委員会と市町村教育委員会の関係は、これまでの指導する関係からいわば支援する関係に変わってきております。このため、市町村教育委員会には小・中学校の学校設置者としての自主性・自立性がこれまで以上に強く求められることとなると思います。また、学校に関していいますと、学校評議員制の導入とか、校長、教頭の資格要件の緩和とか、あるいは職員会議の位置づけの明確化などの制度改正が行われております。こうした改正は、各学校の校長の裁量権を強化して地域の実情に応じた学校経営を実現することをねらいとしているわけであります。このような教育行政システム改革の趣旨に沿って、県教育委員会としては、市町村教育委員会に対してその主体性を尊重しながら全面的な支援を行っていくという、そういうスタンスを基本としていきたいと、こういうふうに考えております。また、市町村教育委員会においても各学校長の自主性・自立性を尊重する種々の取り組みが進んでいくことを私は大いに期待したいと、こんなふうに思っております。

 二番目の、教育事務所の四ブロック化と本庁組織のあり方についてでございますけれども、四ブロック化につきましては、先ほど申した基本的な考え方に基づき、今、検討を進めておりますが、広域化のメリットを生かして、人事面においてはより適材適所の人材の登用を行うことが可能となると思います。それとともに、また教育事務所の指導主事の配置を充実することもできますので、各教科に対する専門的な指導や生徒指導等の問題への対応など、市町村支援を従来よりもよりきめ細かに行うことが可能になるだろう、こういうふうに思っております。現在は、市町村立学校の教職員の給与事務の一部についての市町村への権限移譲などそういう問題、業務のあり方でございますけれどもそういうことや、組織・機能に即した統合後の職員体制について検討を行っているところでございます。

 なお、このような検討にあわせまして、本庁内の組織・機能、職員体制についても、教育問題解決に向けての見直しを総合的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(石垣潔君) 十九番阿部賢一君。



◆19番(阿部賢一君) 誠意ある答弁ありがとうございました。

 二点だけちょっとつけ加えて言わせてもらいますと、ゆとり都山形健康づくり21行動計画、大変県民は期待してると思います。それはなぜかというと、全国的にも高齢化率が高い県でもあります。と同時に三大成人病が全国的にも高いと、トップクラスの数値を示しているというようなことでありますので、ぜひ介護を必要としないお年寄りが多く出てくるように、さらに、全生涯にわたって健康づくりを県民に徹底をしてもらうというようなことは非常に県民の幸せにとっても大事だと思いますのでぜひ大いにやってほしいなと、こんなことをお願いしておきたいと思います。

 もう一点、災害対策等につきましては、昔は見られなかったんですけれども、今はテレビで避難生活を我々が見られるようになりました。それを見ていますと、財産があるとか所得があるとか関係なく生活の根本からもう崩されるというようなことを我々は見て感じておりますので、災害の少ない県と言われておりますが、やはりこの避難生活をしなくても済むようなそういうような環境の整備、資本の整備というのはぜひしてほしいなと思ってます。ぜひそんなことも県政の中で、財政的には厳しいと思いますが、生活の根本から崩されるというふうなことが一番私は県民にとっては心配なことであるというふうに思いますので、ぜひそのことを酌んでいただきまして県政推進をよろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(石垣潔君) 以上をもって通告者の発言は全部終わりました。

 質疑及び質問を終結いたします。





△議第百十一号議案から議第百三十二号議案まで

                         (各常任委員会付託)



○議長(石垣潔君) この場合、ただいま議題となっております議第百十一号から議第百三十二号までの二十二案件は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。



〔参照〕



△(資料)常任委員会付託表(平成12年6月定例会)





△日程第十四請願



○議長(石垣潔君) 次に、日程第二十四請願を議題に供します。

 本件についても、願意の内容審査のため所管の委員会に付託いたします。





○議長(石垣潔君) 以上をもって本日の日程は終わりました。

 明五日から九日までの五日間は委員会審査及び休日のため休会とし、十日定刻本会議を開き、各常任委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午前十一時五十五分 散会